結論

イラン戦争により、ホルムズ海峡の現状は変化し、イランは海上交通の規制と新たな収入源の確保に乗り出している。オマーンは諸外国からの圧力に対抗しつつ、中立的な仲介者としての役割を維持しようとしている。

イランはすべての船舶に対する通行料の強制徴収を求めている。オマーンは違法な通過料を否定し、国際法に基づいた取り扱いを提唱している。具体的には、通路の安全や環境支援といった正当な海事サービスに対する対価をもとめ、任意かつ透明性のある料金を設定しようとしていると報じられている。

オマーンは、国際規範を遵守するためには通過航行が途切れることなく妨げられないようにしなければならないと主張し、違法行為に対する対応の根拠を国際法にもとめている。具体的には、国連海洋法条約（UNCLOS）を防衛の盾として考えている。

オマーンのプランは、積極的な中立性を中心としていると同時に、イランのイニシアチブを認めているように見える。

この姿勢により、航行の自由を懸念する西側同盟国を疎外したりすることなく、相互関係を維持しようとしている。

オマーン案では、発生する料金を、通過料金ではなくサービス料金として位置づけることになるが、合意覚書が崩壊するリスクの中でも、仲介者としての信頼性を維持できるかが極めて重要となるだろう。