第二に、トランプ大統領は、ブッシュ（新保守主義者）とオバマ（リベラル派）の介入主義的戦略が、「アラブの春」の悲惨な結果をもたらした。

第三に、トランプは湾岸協力会議の努力を称賛し、「その国の伝統を受け入れ、人々が心から愛している同じ遺産を受け入れる」ことを誓った。

2025年1月、第二次政権を発足させたトランプは、一期目を凌ぐほどの強力な限度を繰り返した。4年間の雌伏期間を経たトランプは、強力なスタッフで周りを固め、対中強硬路線とMAGAの世界観に基づく国際外交を全開させた。

中でももっとも戦略的・政策的に練り上げられたのが、中東の宥和政策であった。それは帝国主義者の掲げる大イスラエル構想とは無関係に、イスラム諸国とのパートナーシップを狙ったものだった。会議の根回しは政府機関や超党派グループを除外して進められ、友人の不動産屋ウィトコフを特使として展開された。

2025年4月、アメリカのトランプ大統領は、イランの核開発計画に関するアメリカとイランの交渉開始を発表した。ホワイトハウスは、イランに2ヶ月以内に合意を得るよう求めた。

2025年5月13日のドナルド・トランプ大統領のリヤド演説は、「保守なれど極右にあらず」の面目を施す内容であった。

第一に、イランをふくむ中東の力学を変化させる。パレスチナ人の状況を改善し、レバノン再建への支援を約束した。

第二に、トランプ大統領は、帝国主義者の干渉（アラブの春）の悲惨な結果をもたらしたと非難した。

第三に、トランプは湾岸協力会議の着実な努力を称賛し、「その国の伝統を受け入れ、人々が心から愛している同じ遺産を受け入れる」ことを誓った。

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12日間戦争

2024年5月　ガザにおける飢餓の危険性高まる。EUはイスラエルとの自由貿易協定を再考すると発表。イランへの攻撃はガザの状況から注意をそらすものであったとされる。

2024年　

6月13日早朝　イスラエル国防軍とモサドが、イランの核施設、軍事施設を攻撃し、イスラム革命防衛隊司令官、イラン軍参謀総長を殺害した。イラン＝イスラエル紛争に続き、イスラエルとイランが衝突した2度目の軍事衝突となる。直前に事前通告が行われたとされるが、事後通告の可能性も否定できない。

同日　ネタニヤフの演説。攻撃の理由は、「非常に短期間で核兵器を製造できるため」だとする。

13日夜、イランは報復として、対イスラエル攻撃（真の約束作戦3）を開始。15日より反抗が本格化。

6月17日　トランプ大統領は国家安全保障会議（NSC）を招集。「我慢の限界に近付いている」と述べ、「無条件降伏」を要求。

6月22日にアメリカ合衆国が参戦し、イランの核施設への攻撃を行なった。イランは報復として在カタール米軍基地を攻撃した。

6月23日　トランプ、アメリカが仲介し、双方が停戦に合意したと発表。

6月24日に停戦合意があり、終結した。

6月13日、日本の石破茂首相は、「イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中で、イスラエルによる軍事的な手段が用いられたことは到底許容できるものではない」とイスラエルを強く非難した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、イスラエルによる攻撃について「われわれのために汚れ仕事をしている」とし、全面的に支持した。