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時系列で見たトランプ戦略

A. トランプver１

2018年3月　中国に対し、「通商法301条」発動による追加関税。

2018年6月　北朝鮮との首脳会談で関係改善と非核化に合意。2019年2月のハノイ会談で決裂。

2018年5月　トランプ政権、JCPOA（15年に米中ロ英仏独が結んだ核合意）から離脱。経済制裁を再開する。イスラエル筋からの強い働きかけが大きな要因とされる。

2020年2月　トランプ政権、タリバンとの「和平合意」に署名。


B. バイデン政権

2021年1月　バイデンが大統領に就任。民主党ネオコン派の代表として機能した。中国関税、ベネズエラ制裁などの強硬政策はむしろ強化された。

2021年8月　タリバンの手でカブールが陥落。バイデンは拱手傍観。

2022年2月　ロシアがウクライナへ侵入。バイデンは開戦4日前の記者会見で「ロシアは、数日中にもウクライナを攻撃する。首都キーウが標的だ」と侵入の見物に回る。
（2015年 ミンスクⅡ合意が結ばれ、ウクライナ東部の停戦と自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた）

2023年10月7日  ハマスがイスラエル南部へ奇襲攻撃。その後イスラエルが報復と侵攻。バイデン、ガザでの戦争がジェノサイドではないとし、ICCの令状は 「言語道断 」だと述べる。


C. トランプver２

2025年2月　トランプ、ガザをリベイラ海岸並みの高級リゾートにする構想。ガザ住民に金を与え、他国などへ「自発的」に移住させる案。

2025年2月　ヘグセスが「米国はウクライナ戦争の継続を望まず、NATOから手を引く」と演説。トランプ大統領とゼレンスキーがテレビ会見場で激しい口論。

2025年4月　トランプ、ウクライナ和平案を提示。NATOなど西側諸国は「ロシア寄りだ」と難色を示す。西欧諸国は軍事費をGDP比５％に引き上げてでもウクライナを守ると誓う。