参院外交防衛委員会で質問する山添拓議員



議長

山添拓君、

 山添　日本共産党の山添です。今日はキューバの現状について伺います。キューバは石油の6割をベネズエラから輸入していましたが、1月の米国によるベネズエラ攻撃の後はなくなりました。えさらにトランプ大統領が、キューバに直接関節に石油を販売提供する国への追加課税に署名したことからメキシコなどからの輸入もなくなりました。

 現在一滴の石油も入っていません。いわば兵糧攻めの燃料封鎖です。備蓄が枯渇し、首都ハバナでも1日18時間停電という事態であり、電力不足のために、約10万人が手術を待ち、うち1万1000人が子供たちだとも伺います

 記事をお配りしていますが、ここでは燃料不足でゴミ収集者が来なくなり、ゴミが溢れ、蚊ややネズミが増えたということも紹介されています。

 人道的な事態が生じております。まず外務大臣の認識を伺います。

 

議長　茂木外務大臣。

 

茂木外務大臣　キューバ私も3年前に、訪問いたしましたが、この中以降ですね、主要産業の観光業、打撃を受けたこともありまして、国内経済の状況が悪化をしてですね、国民生活は、厳しい、状況に当時からありました。

また、当時から燃料不足の問題もありまして、キューバに行くとアメリカのクラシックカーが走ってるのかと思ったら、あんな燃費の悪い車なんかとても使えないとこんなことを言っていたのを非常にあの覚えてるところであります。

それが今年に入りましてですね、主要な、燃料供給国でありましたベネズエラ等からの、供給が、突然途絶え、燃料事情が急激に悪化したと承知をいたしております。これによりまして急遽国内では大規模停電、ま、以前から停電はしてたんですけれど、大規模停電があったり、断水があったり、さらには医療機関での、手術の遅延等が頻繁に、発生し、交通公共交通の制限があったり、え、学校閉鎖等の緊急措置が取られるなど国民生活等の緊急措置が取られるなど、国民生活に重大な影響が、拡大していると、このように認識いたしております。

 

議長　山添拓君、

 

山添　はい、ありがとうございます。先週末、我が党の志位和夫議長と共にキューバのヒセラ・ガルシア大使と懇談し状況を伺いました。乳幼児の死亡率、半年前は1000人に4人。これアメリカよりいい数字だったのですが、今は倍以上の９人になってしまったということです。モーターが回せず200万人以上に水へのアクセスに問題が出ているとも伺いました。看過しがたい事態だと思います。で、日本とキューバは2029年に国交100年を迎えます。

伊達藩、支倉常長のヨーロッパ使節団が1614年にキューバに立ち寄ったことを含めると400年以上の繋がりがあるとも伺います。良好な関係を維持してきた2国間だろうと思います。で、近年日本政府はキューバに対してどのような支援を行ってきたのか、また10.6億円の無償資金を発表しています。内容をご説明ください。

 

議長　外務省大臣官房西崎審議官

 

外務省大臣官房西崎審議官　はい、お答え申し上げます。我が国は近年キューバに対し人道的観点からの支援や同国が進める経済改革を後押しするような人材育成を行ってきております。最近では昨年のハリケーン被害に対し水衛生及び保健インフラ改善のための無償資金協力をユニセフと連携して実施しております。

また現在キューバでは深刻な電力不足のため特に病院への電力確保が緊急の課題となっていると承知しております。かかる状況及びキューバ側からの要請を踏まえて太陽光パネルなどの整備を行うことを決定しました。同支援はキューバ国内10箇所の病院におけるエネルギー供給の安定化及び医療サービスの持続力可能性の向上を図り言下の人道状況の改善を目的たしのものでございます。

 

議長　山添拓君

 

山添　あのキューバはこの間太陽光発電の比率を、短期間で3%から10%に引き上げ、エネルギーの確保を探っているそうです。

そうしたもとでの今ご紹介になった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されております。2025年10月29日国連総会はアメリカ合衆国によるキューバに対する経済通商金融上の禁輸措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました。内容と日本政府の対応についてご説明ください。

 

議長　外務省大臣官房門脇参事官

 

外務省大臣官房門脇参事官　お答えいたします。ご指摘の国連総会決議は全国連加盟国に対し、米政府による金融措置のような他国の自由貿易を妨げるような法令、措置の制定を差し替えるよう要求し、現在そのような法律や措置を取っている国に、早期にそれらを廃止無効化することを要求するものと承知しております。我が国は、日本企業を含む第3国企業国民の米国外での経済活動の保護の観点から、1997年以降まで本決議に対一貫して賛成票を投じておりまして、ご指摘の昨年の決議にも賛成したところであります。

 

議長　山添拓君

 

山添　同決議は92年以来毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。

60年以上続く米国の一方的な金融政策に対して国際社会は反対してきたわけです。

外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今日本企業への影響などもご紹介ありましたが、基本的には主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきたこう考えてよろしいでしょうか?

 

議長　外務省大臣官房門脇参事官

 

外務省大臣官房門脇参事官　この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういったあの制裁にあの米国のキューバに対する経済政策、これが、日本企業を含む第3国企業国民の米国外の経済活動がこういったことが過度に制限されますとですね、国際法上許容されない国内法の域外適用にあたる恐れがあるということを各国の件を共有して、一貫して賛成をきているとこであります。

 

議長　山添拓君、

 

山添　国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね。

 

議長　外務省大臣官房門脇参事官

 

外務省大臣官房門脇参事官　繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用の恐れがあるという懸念を共有してのことでございます。

 

議長　山添拓君、

 

山添　こうしたもとで米国のトランプ大統領が次はキューキューバだなどと述べて、対キューキューバの軍事作戦を示唆しているのは重大です。アメリカメディアはトランプ政権がキューバへの軍事行動に備えて机上演習を実施したと報じ、空母打撃軍がカリブ海に入った。あるいは強襲上陸艦教が米部バージニアで待機していると伝えられています。

一方でブラジルのルラ大統領は、トランプ大統領との首脳会談後、トランプ氏がキューバ侵攻を考えていないと述べたと明らかにしています。またルビオ米国務長官はキューバとの外交交渉の見通しを説明する中で我々が常に望むのは外交的解決であり交渉による合意だと述べています。これを外務大臣に伺います。

キューバを巡る現状は危険をはらんでいますが、外交的、平和的解決が重要であり、必要であることは確かだと思います。認識をお示しください。

 

議長　茂木外務大臣。

 

茂木外務大臣　我が国としてですね、あらゆる国家の問題について話し合い、外交的解決に、よってですね、外交的なものに、外交的に解決することが重要であると、このような姿勢は一貫しております。

 

議長　山添拓君、

 

山添　ブラジル、メキシコ、スペイン3カ国の首脳は4月18に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。キューバ問題は国際法に沿った真剣で相手を尊重した対話を通じた解決をと訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。この声は米国を名ざしをしていませんが趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。

ですから、やはり平和的な解決が前提だとこういう態度で望んでいただきたいと思いますが、改めて大臣いかがでしょう。

 

議長　茂木外務大臣、

 

茂木外務大臣　これは、先ほど申し上げたような形で、問題が起こった場合に話しによって解決をする、これがあの基本だと、考えております。ただその上で個別具体的な状況につきましてはですね、その事情がどういうことから発生してどうなっていくかと、様々な課題があるっていうこともあれでありまして、個別の事象に対してですね、どうであるべきだ、第3国としてあの申し述べるのは控えたいと思います。

 

議長　山添拓君、

 

山添　先ほどの外交的解決が重要だというご答弁だと思います。キューバの現状依然として深刻です。

状況を踏まえてさらなる人道支援についても検討すべきと考えますが外務省かがでしょう。

 

議長　外務省西崎審議官

 

外務省西崎審議官　現状をお答え申し上げます。現状キューバでは国内全土で大規模停電化が頻発するなど人道面で困難な状況に直面していると承知しております。こうした状況を踏まえ人道的観点から今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

 

議長　山添拓君。

 

山添　明日から始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、副首相が来日中と伺います。良好な関係を築づいてきた日本政府として、必要な対応を取るようあの求めたいと思います。

 

米国司法省は5月20日、30年前の小型機事件を理由にキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を起訴しました。同じように米国が体制転換を狙う相手の国家元首を起訴したのがベネズエラです。今年1月米国はベネズエラへの軍事作戦によってマドロ大統領を拘束し、本国に連行して裁判にかけました。

この点について日本政府はベネゼラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくなどと表明しましたが、あのいかなる理由があっても主権国家に対して軍事攻撃し指導者を拘束連行することなど許されません。

国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略に他なりません。大臣の認識を改めて伺います。

 

議長　茂木外務大臣。

 

茂木外務大臣　あのベネズエラの現状についてお話をしますと、1つは米国との外交関係、再開が発表され、え、そして一部の政治犯の釈放が実施され、さらにですね、経済開発に向けた法改正等の動きがあると、このように理解いたします。我が国としてベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要であるとの一貫した考えに基づき、ベネズエラ情勢に対応してきましたが、ま、今後、これらの動きがですね、いかにベネズエラでの民主主義の回復につがっていくかということを含め、情勢を注視していきます。引き続きG7や関係国土と緊密に連携しつつベネズエラにおける民主主義の回復や情勢の安定化に向け、避難民とベネネラ国民の、民政支援、そして国の支援を含め、取り組みを進めていきます。

 

議長　山添拓君

 

山添　私が伺ったのはトランプ政権が行った軍事による大統領の拘束連行問題です。いかがですか?

 

議長　茂木外務大臣

茂木外務大臣　1月のあの事案についての評価でありますが、国連各国政府専門家と、国際社会で様々な、議論が行われているところでありますが、我が国として、今回の事案について正確かつ詳細な事実関係を、十分把握することは困難であることから、評価を行うことは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても今必要なこと、今やるべきことについては先ほど答弁をさせていただいた通りです。

 

議長　山添拓君

 

山添　攻撃によって指導者を拘束拉致することを容認されるのですか?  これは詳細な事実関係がどうかという以前に、客観的な事実関係で誰もが承知してることじゃありませんか。

容認されるのですか?

 

議長　茂木外務大臣

茂木外務大臣　事案全体について申し上げると評価できないと、評価することは困難であると申し上げております。

 

議長　山添拓君、

 

山添　それは、私は極めて情けない、法の支配とは駆け離れた態度だと思います。

 

だって先ほど別の方の質問に対してはロシアのウクライナ侵略に対して国際秩序を根幹から揺がす、力による一方的な現状変更とお話になったじゃありませんか。

 

ベネズエラに対して行われたこともそうだと思いますよ。誰が見てもそうとしか言えないと思います。米国は戦後ニカラグア、グレナダ、パナマなど中南米で侵略を繰り返してきました。日本政府は1度も批判していません。いや、米国が世界中で行う国際法の先制攻撃、侵落戦争に1度として反対したことがありません。

しかし力による平和を許さないためには法の支配を貫くことが求められます。それは相手がどんな国であってもです。西半球を再び米国の裏庭にしようというトランプ大統領です。私はこのベネズラ侵略はもちろんですが、キューバへの軍事介入など断じて許されないと。そういう立場を日本政府としても表明していくことが必要だと思います。あの、そのことをあの、強く指摘をして質問を終わります

 

新藤

Sindo

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