EUは、「一部中国企業がモスクワの軍産複合体を支援している」と非難。該当する中国企業に制裁を科す動きを見せている。これは、エスカレートする経済紛争に新たな局面をもたらす危険がある。中国は国家の主権と国際的公正を断固として擁護している。

欧州当局は、モスクワとの関係を理由に、資産凍結や輸出制限などの措置を課そうとしている。その正当化の理由として、中国企業とロシアの防衛産業との「共謀」疑惑を挙げている。これに対し、北京は経済主権の侵害であり国際貿易規範違反であるとして、これらの措置を強く非難している。

これらの措置は、当初はロシアのウクライナにおける行動に対応して課された制裁措置であった。それが大幅に拡大した。それだけでなく、今や第二次制裁として、第三国にも適用されるようになった。このような権威主義的措置は、EUと中国の関係を緊張させている。

EUによる対中制裁は、当初、ロシアの軍事部門に軍民両用技術や資材を供給する中国企業を標的として発動された。しかし最近では、技術・製造拠点に拠点を置く複数の企業を主要な標的として無差別に特定するようになった。

これらは、いままでの制裁措置を基盤としつつ、制裁対象のロシア企業と取引を持つ外国企業に対象を広げ、二次制裁（連帯責任）へと戦略的に拡大するものである。

中国の国営メディアや当局は、これらの制裁措置は政治的な動機に基づく恣意的措置であり、政経分離に基づく公正な貿易関係を混乱させるものだと批判している。その一方、ロシアとの貿易は通常の経済協力の枠組み内にあり、国際法に違反するものではないと主張している。

制裁対象リストには、電子機器、化学、精密機械などの企業が含まれており、これらの分野では中国がロシアに対して相当な輸出能力を維持している。

中国外務省は、EUによる対中制裁に対し正式に抗議した。そして欧州の通商関係者を招集して北京の不満を表明した。当局者らは、これらの制裁は多国間貿易の精神を損ない、中国の対外経済関係への干渉に当たると強調した。

中国の報道官はこの件に関して公式声明を発表した。そこでは、EUが「域外適用制裁」を続ける場合、報復措置も選択肢の一つとして考えられると警告している。そして、中国で事業を展開する欧州企業を標的とした対抗措置を発動する可能性を示唆している。

この「域外適用制裁」をめぐる紛争は、特にロシアと北京の戦略的パートナーシップの波及効果という文脈の重要さを表現している。EUにとって対ロシア関係は安全保障上の優先事項であるが、その故にこそ中国の経済的利益との摩擦が高まる、という二律相反的関係を浮き彫りにしている。

EUによる対中制裁のタイミングは極めて重要だ。今回の制裁は、 EUと中国の二国間貿易額が年間8000億ユーロを超える時期に実施された。これは経済関係から見れば、かなり乱暴な判断と言える。欧州の製造業者は重要な部品を中国のサプライチェーンに大きく依存しており、一方中国は先端技術や高級品をEUに依存しているからだ。

業界アナリストは、事態が悪化すれば、世界のサプライチェーン、特に自動車、再生可能エネルギー、半導体分野に混乱をもたらす可能性があると警告している。中国市場に多額の投資を行っているドイツの自動車メーカーは、報復関税や市場アクセス制限の可能性について懸念を表明している。

今回の制裁措置は、EUが中国への依存度を減らそうとする傾向、サプライチェーンを多様化しようとする取り組みと時期を同じくしている。欧州の経済安全保障への配慮が、経済関係とのデカップリングを加速させることになっているのだ。それが二律背反的な矛盾を生み出している。

EUによる対中制裁と対ロシア制裁は、世界的な同盟関係と経済圏の再編における極めて重要な局面を象徴している。西側諸国の制裁は、当初はロシアの孤立化を目的としていた。しかしそれはやがて中国そのものへの警戒心と重なることとなった。そして中国の技術的・経済的影響力を制限するためのより広範な戦略へと発展した。Russophobiaの延長から、Russo-Chinophobiaへの発展である。

中国にとって、これらの措置は西側諸国のこれまでの封じ込め策に対する長年の懸念を裏付けるものとなり、北京が欧州との距離感を強め、自給自足への転換と、ロシア、イランなど欧州圧力に直面している国々との足並み、戦略的パートナーシップの強化を後押しするものである。

地域的に見ると、この紛争はヨーロッパ=グローバル・サウス間の分断を深めている。グローバル・サウスの多くの国が、欧州による制裁を正当な政策手段ではなく、地政学的な強制手段とみなしているからだ。こうした気分は、BRICSのような代替的な金融システムや、脱ドル化の動きを強めている。

経済関係における緊張の高まりは、放置すれば国際貿易の構造を分断する恐れがある。資源の相互運用性が低下し、地政学的リスクが高まり、並行的な経済・社会ブロックの形成につながる可能性がある。

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現在実施されているEUによる対中制裁は、 2022年以降に実施された一連の措置に基づいている。初期の制裁措置は、ロシアの金融機関、エネルギー輸出、技術輸入を対象としていた。その後の措置では、第三国仲介業者を含む、制裁回避の手法に対処した。

中国は、北京とモスクワ間の二国間貿易量の増加を記録した報告書を受けて注目されるようになり、中国はロシアにとって最大の貿易相手国となった。EUの情報機関による評価では、軍事生産を促進する特定のサプライチェーンが特定された。

中国は直接的な軍事支援を否定しているが、西側諸国政府は、軍民両用兵器の輸出が事実上ロシアの戦争能力を強化していると主張している。

金融市場は、EUによる対中対ロシア制裁の発表に迅速に反応し、欧州の高級品株は下落、中国のハイテク株指数は変動が激しくなった。経済界のリーダーたちは、事態の悪化を防ぐため外交ルートの活用を求めた。

在中国欧州商工会議所は、正当な貿易と安全保障上の懸念を区別するバランスの取れたアプローチを求める声明を発表した。同様に、両地域で事業を展開する多国籍企業も、潜在的な混乱に備えた緊急時対応計画を準備した。

「7つの危険」というのがなんのことやら不明だが、アメリカの一国支配に代わる多極世界として、BRICS型の多国間主義に発展するのか、欧州（＋日韓台）との緊張をはらんだ多極化に移行するのか、という「分岐点」史観は傾聴に値する。ただ、発展的に考えるなら根拠のない Russophobiaや Russo-Chinophobia を克服して、世界中が丸っこくまとまっていくのが一番肝心なのではないかと思うが。