同志社大学の立石と申します。本日は、このような場を与えて頂きましてどうもありがとうございます。

　私もロシアの外交を専門に研究しているというわけではありませんし、知らないこともたくさんあります。また資料自体が出てこない、ということもおそらくあると思います。ロシアやウクライナの外交を専門に研究していても、なかなか難しい問題であるとは思います。今日、私自身が勉強したことを皆さんにお話しさせて頂き、ご意見を頂いて私自身も改めてこの問題を考えてみたい、と思います。
 

　今日お配りしました資料は、１つはスライドをそのままプリントアウトしたものです。さっき見直していましたら少し間違いがありましたので、それは後で訂正いたします。もう１つは最近私が書きました文章で、今日の話には直接は関係がないのですが、独ソ戦の戦勝記念日に、毎年プーチンが演説をしています。その中でウクライナがどのように語られていたのか、ということを書いたものです。では早速始めたいと思います。 

　最初の予想よりも非常に長引いているウクライナ戦争ですが、また先程言いましたように、開戦に至った具体的な要因や開戦後に２つの国がどうなったのか、他の国がどういうふうにそれに関与してきたのか、というのは今もわからないところが多く、研究者の中にも、またメディアの中にも大きく対立する見方があります。

 ウクライナでマイダン革命と呼ばれる政権の崩壊(転覆)が起こり、そこからロシアがクリミアを併合してウクライナのドンバスで紛争が始まり、そこから２０２２年、本格的な国家間の戦争に至るという一連の流れがあります。実はこの１０年ほどの期間というのは一貫した流れではなくて、いろいろと細かい起伏があります。まずはそこから見ていきたい、と考えております。

1️⃣ ヤヌコビッチのとった政策

ウクライナの政変はマイダン革命と呼ばれていますけれども、その時の大統領はヤヌコヴィチ大統領という写真(下)の人物でした。一般的には親ロ的と呼ばれることが多いですけれども、実際は少しイメージと違っています。EUであったりアメリカであったりですね、欧米諸国それからロシアの両方と良い関係を維持しようとした、そういう特徴がありました。



それは当時のウクライナの世論を反映したものでもあり、ロシアがクリミアを併合するまではウクライナの中でもロシアのイメージというのは相当良いもので、またロシアのイメージだけではなくて、経済政策の点では EUにウクライナが入るべきだという主張とロシアを中心とする経済同盟に入るべきだという、両方の意見が大体同程度の割合で、どっちが多いということはなかったわけです。

また軍事面を見ても、非同盟を支持する人が圧倒的に多かったということが分かっています。 NATOに入るべきだという意見は、少なくとも２０１３年までは非常に少なかった。こうした社会の意見を反映してヤヌコヴィチは、ロシアやアメリカ、ヨーロッパ諸国と関係を良くしていこうという政策を取っていたということになります。

ロシアはまだEU自体を敵視していたわけではなく、ウクライナがNATOに入るということに非常に強く反対していたのです。 EUは経済的な同盟ですので、それにウクライナが接近するということには反対していなかったという、そのような今との違いがありました。

このヤヌコヴィチの前の大統領で、ユシチェンコという大統領の時代がありましたけれども、この時代は非常に反ロシア的で、ウクライナ民族主義を煽るといいますか、それを政策の中心にしたという特徴があり、先ほど紹介したような社会の意識の中で、こういう政策を推進することはやはり支持率の急落を招きました。

それもあってヤヌコヴィチは前のユシチェンコ大統領の路線から距離を置こうとしたという側面もあります。またEUとロシアの両方と良い経済的関係を維持するというのは、実はユシチェンコ以前のウクライナではずっと長く採用されていた方針でもありましたので、ヤヌコヴィチだけの特徴ではなかったということになります。元に戻ったと言いますか、ユシチェンコ以前の路線に戻ったという、そのような側面がありました。 


2️⃣ 対ロ断絶を迫ったEU、これを拒否したヤヌコヴィチ

　ただ、このヤヌコヴィチの時代というのは、世界的に経済の状況が非常に悪い時代で、経済的な対立が緊張を招いていた時代です。そこでEUとロシアが自分たちとの経済的な協力について、どっちを選ぶのだという、二者択一をウクライナに対して迫ったということがありました。ここからウクライナがそれまでのような両天秤と言いますか、どちらともいい関係を維持する経済政策が取れなくなっていくという変化がありました。

ここで大きな争点になったのは EUとの連合協定で、これは経済的な同盟のようなものです。EUに入るわけではないんですけれども、EUとの経済的協力を今よりも進めるという協定に調印するかどうかということが大きな争点となります。

この連合協定を調印する前提としてEUの側は、ウクライナに対してロシアとの関係を切る、当然経済的な関係ということですね。外交ではなく、これまでのような経済的な取引を全てやめる、ということをウクライナに要求しました。交渉は非常に難航しまして、ヤヌコヴィチは直前まで迷っていたという情報もあります。

どの国も経済状況が良くない中で、ウクライナも経済的な危機から脱出しなければいけないということで、ヤヌコヴィチはEUとロシアの両方に経済的な援助を求めるんですけれども、この時に申し出た援助はロシアの方が多かったというのと、元々ウクライナとロシアは隣接していますし、ソ連時代に一つの国だったという歴史もありますので、ウクライナの経済的な取引の約５割がロシアとの取引でした。なので、ロシアとの経済的な関係を切ってしまう、ロシアの市場を失うというのはウクライナの経済にとってはかなりの打撃になる、と考えられたわけです。

そこでヤヌコヴィチはEUとの連合協定調印を諦めるという決断をしたと言われています。この調印停止が発表されたのが２０１３年１１月で、ここからヤヌコヴィチに対する反政府運動が広まっていき、それが最終的には政権の転覆に至るということになりました。

　この時の政策については非常に有名な、ソ連の最後の指導者になりましたゴルバチョフはヤヌコヴィチを擁護していまして、本来であればロシアとウクライナそしてEUで交渉をして互いの経済的な利害を調整するという仕組みを作る必要があったのに、 EUはロシアと協力する機会を拒んだ。この問題についてロシアを加えて３者で話し合うことを一切拒否したと言っていて、ヤヌコヴィチ自身は悪くなかったと主張しています。このような意見は実はゴルバチョフだけではなく、当時のEUの中の政策担当者の中にも一部ありました。


3️⃣ 交渉決裂を機に謀略集団の行動が強化

結局、EUとの連合協定が調印されなかったということで、反政府運動がウクライナではどんどん大きくなっていきます。ここには極右組織と呼ばれるような排外主義的な民族主義を唱えるような集団が、一部は武力も用いるという、そのような集団も加わっていきます。こういう集団だけではないのですが、そのような組織も一部加わっていたということです。そういう人たちがヤヌコヴィチ政権の弾圧に暴力で対抗するという構図ができていきまして、政権と戦っているということで市民の支持・共感をある程度集めるという現象も起こりました。

特に極右政党や極右組織の支持基盤といいますか、活動の基盤になっているのがウクライナ西部であると言われていますが、ウクライナの西部地域では割と早い段階で地方の行政機関をこういった極右政党や極右組織が占拠するとか、警察に代わって自警団を作るとか、そういう形で地域の政権を転覆するという、そのような暴力革命とも見えるような現象が西部地域で先に起こることになります。

２月にはヤヌコヴィチがすぐに退陣することを約束しまして、野党の指導者たちとの合意が成立することになったのですが、この２０日にスナイパーが群衆に発砲するという事件があり、多数の死傷者が出ました。これは当時はヤヌコヴィチ政権がやったんだ、というふうに見なされ、そこから反政府運動がコントロールできないものになっていき、ついに中央の政府の施設も占拠されてヤヌコヴィチは逃亡することになります。

　この事件は、現在では政府がやったものではなかったということが明らかにされつつあるようですが、その当時は政府がやったんだと市民に受け止められたわけです。ヤヌコヴィチがいなくなってしまったということで、新しい政府が形成され、市民運動の中で活躍した極右政党・極右組織の活動家たちも主要ポストにつくことになります。


4️⃣ ロシア語地域、とくにクリミア処理

こうした暴力革命とも見える、市民運動という面と暴力革命という側面が同じ運動の中にあったわけですね。そのような暴力革命という側面が、クリミアとかドンバスの住民を刺激したと言われています。結局、クリミアはロシアに併合されて、ドンバスでは人民共和国と呼ばれる自治政府を名乗る組織がつくられるということになりました。こうしたクリミアとかドンバスでの変化は、国家秩序を憲法に従わずに勝手に変えてしまったので当然違法ですが、クリミアとかドンバスでそのような活動を推進した人たちは、先にヤヌコヴィチが追放される暴力革命が首都で起こった。だから自分たちも同じようなことをしたんだと主張しています。

クリミアとドンバスは同じ頃に大きな変化が起こるわけですが、クリミアは少し特別で、ソ連時代末期からウクライナから独立するという主張であったり、当時のソ連の中のロシア共和国に移行するという議論がありました。ここでは省略しますが、クリミアがウクライナに移った時期は１９５０年代であり、それまでロシアの中にありましたので歴史的にウクライナの他の地域とは少し違った意識があると言われています。

ソ連の末期はウクライナ共和国でもウクライナ・ナショナリズムが広まり、独立宣言を採択するという流れがあって、そこから当時ウクライナ共和国の中にあったクリミアでは、ウクライナから独立しようという主張が出てきました。ソ連が無くなった後もそのような議論が続いていましたが、クリミアの問題はウクライナとロシアが独立国家になった後に交渉を進めまして、かなり長い時間がかかりましたが、１９９７年から最終的には２０１２年までかけて国境を確定する。

それから、非常に大きな問題になった黒海艦隊は、ロシア帝国がオスマン帝国と戦ってこの地域を獲得して、エカチェリーナ２世が作ったというロシアの軍隊の中では中心的なものですが、その黒海艦隊がクリミアに位置しているということで、それをどうするかが問題になったのですが、ウクライナとロシアで分割することが正式に決まりました。またロシアが、黒海艦隊の母港としてセバストポリというクリミアの都市を港として使うことも交渉で決まります。その代わり、お金をウクライナに支払うということで合意しました。


5️⃣ マイダン革命への反発がロシア語地域の独立志向を強める

国境の問題や黒海艦隊の問題が平和的に合意によって解決されたということで、クリミアの独立論も収束していきました。ウクライナの中でできるだけ自治を持つという方向に変化していきましたが、先ほどお話ししていたマイダン革命の中で、再び急速に独立論が広まったという背景があります。

クリミアで独立やロシアへの併合を支持した人たちは、マイダン革命は暴力革命だと捉えているわけです。極右勢力が権力を無理やり武力で握った、それまでのソ連解体後に築かれてきた協調関係がなくなってしまった、そういうふうにマイダン革命を理解した。さらにマイダン革命の中で、２月の後半にクリミアでも暴力的な衝突事件が起こりまして、これが決定的な要因になったのではないかと言われています。ウクライナからの独立、ロシアに入るという、そのような動きを支持する人たちが増えていくことになります。

　これはクリミアから見たお話ですが、ロシアから見ますとやはり黒海艦隊の基地がクリミアにあるということではロシアとウクライナの政府間の合意で、ロシアがこの基地を使えることになっていました。ウクライナで政権が転覆されるという中で、もしかしたら９０年代から２０００年代の話し合いの結果が覆される、なかった事にされるんじゃないか、という恐れが出てきたことでクリミア併合という決定をした、と考えられています。つまり、この黒海艦隊をロシアが使えなくなる。さらには外国、アメリカなどNATOの軍隊がそこに置かれるんじゃないかと考えたと言われています。

またクリミアの中では、住民投票で９割以上がロシアへの移行に賛成するという結果になりました。これは違法に賛成の票を多めに数えたという可能性もかなりあるんですけれども、それがなかったとしても大多数がロシアへの移行に賛成したんじゃないか、と言われています。また現地のウクライナ軍ですとか警察とか治安部隊もロシアの側に大多数がつきまして、結果的に違法ではあるんですけれども、武力的な衝突、暴力的な衝突はなく平和的にロシアに移行される、ロシアが併合するということになりました。

その後、政府とは関係のない独立した世論調査機関の調査が行われているんですけれども、やはりこれを見ても大体８５%くらいの人がロシアへの移行を肯定的に評価しています。またロシア人とウクライナ人の中で、大きな差はない。クリミアにはロシア人もウクライナ人もいますけれども、民族的な差はなかったという結果が出ています。


6️⃣ ドンバス地方の特殊性

　他方でドンバス、これはドネツクとルハンスクという２つの州ですが、こちらは元々クリミアのような分離独立運動がなかった地域で、またロシア人アイデンティティとか、ロシア語というような言語とか民族を中心とするアイデンティティではなく、ドンバスという地域を中心としたアイデンティティが普及していた地域だと言われています。なので、特別に親ロシア的ということはない地域だった、クリミアと比べてですね。そういうことはなかったと言われています。

また経済的にも非常に古いタイプの重厚長大型の産業が主な産業なので、ロシアから見ると、そのドンバスを併合することによる利益はあまり大きくない、と考えられていました。ここでは、人民共和国というものが作られ、それに賛成する人、反対する人の間で内戦が始まってしまう。そこにロシアが途中から直接介入するようになりますが、それ以前に、ウクライナとロシアの非公式の軍事組織ですとか、極右組織が戦闘に加わっていまして、こういった組織はウクライナもロシアもどちらの政府も統制しきれていない、コントロールできていない暴力的な組織もこの内戦に加わる。ウクライナからもロシアからもですね。そういうことになってしまって非常に大きな犠牲が出ています。

ロシアは、２０１４年８月から正規軍をこのドンバスでの紛争に投入することになりました。最初は、ウクライナの中で自治を獲得させることを目標にしていたんじゃないか、途中で方針が変わったんじゃないかと言われています。そしてこの２０１４年８月以降は、ウクライナの中の内戦と、ウクライナとロシアの紛争が重なり合うという形になりました。

犠牲者がかなり出る中で、２０１４年秋からミンスク合意と呼ばれる停戦合意が作られまして、いつから戦闘を停止するとか、武器の撤収の方法とか、非常に細かい規定を作り、形の上ではロシアもウクライナもそれを承認したんですが、結局はそれが完全に守られることはなく、やっぱりお互いに不信感があって、自分が守っても相手は守らないんじゃないかということで、停戦違反が続くという状況でした。


7️⃣ ポロシェンコ政権からゼレンスキー政権へ

またウクライナでは、政治の変化がこの中で起こり、２０１４年６月にポロシェンコという人物が新しく大統領になります。このポロシェンコという大統領はドンバス紛争がなかなか解決しないという中で、非常に急進的なウクライナ・ナショナリズムを煽るという方針を取りました。

また軍事的にはNATO加盟を初めて公式の目標にします。ウクライナがNATOに入ることを正式に目標にしたのは、この大統領の時代が初めてということになります。ただ、この大統領も２０１９年の選挙で、ゼレンスキーに敗れることになりました。　
　

 　　　Poroshenko

　ゼレンスキーはこの大統領選の当時はロシアとの交渉によって紛争を解決することを目指していまして、ウクライナ国内の強硬派からは親ロ派だということで、非常に非難されていたという人物でもあったんですが、そういう人が選挙でポロシェンコに非常に大きな差をつけて勝ったというのは、やはりウクライナ国民が当時は交渉で紛争を解決した方がいいと考えていたと言えるのではないかと考えられています。

シヴォホという、もともと選挙前からゼレンスキーの友人であった人物がいます。彼はゼレンスキーが大統領になった後はウクライナの安全保障国防会議という組織の顧問になっています。この人は、交渉でドンバス紛争を解決する、東部の紛争解決のためには憎悪ではなく相互理解が重要なんだと会見で言っていまして、この人を中心としてロシアとの交渉が進むと思われました。ロシアもこの２０１９年の大統領選の頃は問題の解決をかなり期待していたと言われています。 また、ウクライナの世論を見てみましても、やはりドンバスについて交渉で解決すべきだという意見ですとか、停戦すべきだという意見ですね、それからとにかく軍事行動をやめるべきだといった意見を支持する人が多数を占めていたという調査結果があります。なので、ゼレンスキーが当選したということになるわけですね。


8️⃣ アゾフ連隊の脅迫とゼレンスキーの方向転換

ただ、こういう市民の意見とは別に、ウクライナの国内のいろいろな政党の意見はかなり分かれていまして、ゼレンスキーのように交渉で解決すべきだという人たち、そのような政党もあったんですが、やはり戦わずに交渉で問題を解決するという、そのような立場に非常に強硬に反対するという政党もありました。

政党の意見が大きく分かれて対立する中で、ゼレンスキー政権はそれをうまく一つの方向に引っ張っていけない。なかなか具体的な成果を得られない中で支持率が再び低下していくことになりました。この頃の変化は少し分かりにくいんですけれども、２０２０年にゼレンスキーが国内のある集会で、ロシアとの和解、ドンバス紛争の中の分離派との和解を提案するという場面があったんですけれども、ここにウクライナのアゾフ連隊という、これはもともと極右組織で、２０１４年の紛争から国軍の一部として活躍している組織ですが、その活動家がこの集会に乱入しまして、ゼレンスキーの演説を中断させるという事件がありました。

そこにいたシヴォホという、先ほど写真が出てきた和解と対話での解決を進めようとした中心的な側近であったシヴォホに暴行を加えるという非常に衝撃的な事件も起こっています。この事件との関係はまだ明らかになっていないことが多いのですが、シヴォホはこの事件から２週間後に解任されています。この頃からウクライナの政策にかなり大きな転換が見られるということで、もしかしたらこの事件の影響が何かあったかもしれないとも言われています。

これ以降、例えば９月に、ゼレンスキーがNATO加盟を求める路線に変更はないと公の場で発言するということがあり、これは大統領就任後初めてのことでしたが、ロシア側は非常に幻滅したと言われています。その次の年の２０２１年になりますと、政策転換がよりはっきりとしてきまして、３月と８月に、軍事とか対外政策に関する政府の公式の文書が作られるのですが、こういった公式の文書でロシアの脅威を前面に出し、NATOと協力を推進するという表現が現れるようになっていきました。 

（以下後編）