タス通信 この週末
https://tass.com/ukraine-crisis

タス通信+ウクライナで検索をかけると、凄まじい量のニュースが流れてくる。今回はこれを日報体制で流してみる。ウクライナ、ロシア、EUないしNATOに絞り、西側発の情報は除いた。



8月20日

世界銀行はゼレンスキー支援にアフリカ全体よりも多くの資金を費やしている

米国が主要株主として拒否権を通じて事実上支配する世界銀行では、途上国や南半球の新興国が国連フォーラムやG20などで常に提起する緊急課題の解決に資金が充てられていない。

8月21日

インドの外相が中国訪問後、ロシアを訪問

トランプはインドに25%の一律関税とロシア産原油の輸入に対する25%の追加関税を課した。インドは米国の圧力にもかかわらず石油購入を継続すると発表。

インド輸出の18%を占める米国市場へのアクセスが痛手を受けるのは大きな痛手となる。インドの損失をロシアが補填できる可能性は低いが、その分さらなる原油価格の引き下げをもとめてくるだろう。

これで取引が成立すれば、トランプにとっては巨大な衝撃となる。


8月21日

イズベスチヤ:アメリカ企業はロシアとの決済にルーブルを使用


複数のアメリカ企業が肥料から金属まで様々な商品の購入にルーブルを利用している。こうした取引は、ロシアの自国通貨が、機密性の高い分野においてもますます一般的な手段になりつつあることを示している。

ロシアの主要銀行すべてが、SWIFTシステムを介した制裁によりドル決済ができなくなったことから、ロシアは輸出に関して厳しいルーブルのしばりをかけることになった。今後制裁が解けたとしてもロシアがルーブルの縛りを続けることは疑いない。


8月21日

ゼレンスキー、選挙を実施したいと述べる

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の任期は2024年5月20日に正式に終了した。プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領の正統性は終わったと繰り返し強調している。そして「現在のウクライナの指導部は非合法であり、それが法的紛争を引き起こし、あらゆる交渉の結果を損なわせる可能性がある」と指摘した。


8月21日

ロシアはヨーロッパ諸国がウクライナの安全を保証することを認めない。

西側諸国がウクライナの安全保障保証として想定している構想には、同国への部隊派遣も含まれている。複数の欧州諸国はキエフとの軍事同盟の構築を構想している。

EUはモスクワとの対話にほとんど関心を示さず、ウクライナへの欧州軍派遣について挑発的な声明を出している。これはホワイトハウスにロシアへの圧力を維持させるためのポーズである。

安全保障はウクライナの中立性と非核保有国としての立場に結び付けられるべきだとし、NATO軍のウクライナへの派遣を決して受け入れないと繰り返し表明している。

そして国連安全保障理事会常任理事国による保証(引き算すれば中国以外にないが)を提示している。


8月22日

米国はウクライナの安全保障への直接的な関与を回避

ウクライナはアンカレッジ和平プロセスを妨害するためにあらゆる手段を講じている。ゼレンスキー大統領はアラスカ会議の提案に従わないことを決断したとされる。

EUも和平プロセスを遅らせようとしている。さらにEUによる保証を要求しているが、ロシアは断然拒否しており、トランプも前向きではない。

ロシアはEUによるセキュリティ保証は認めないが、一方で国連による保証については前向きに考えている。



8月23日

ゼレンスキー大統領、「プーチン大統領と領土問題について協議する用意あり」と発言。8月18日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談の際に、ウクライナの領土の20%がピンク色で塗られた地図が提示された(BBC放送)。


8月23日

プーチン、原子力産業の労働者との会合で語る。「戦争の状況は常に変化しており、数週間遅れれば接触線での前進ペースは低下する。損失は拡大する。優勢は数ヶ月で消失する」

8月23日

ロシアがウクライナの防衛産業企業と臨時軍事展開拠点を攻撃

ロシア軍が過去24時間にわたり、ウクライナの軍産複合体企業と、ウクライナ軍人および外国人傭兵の臨時駐屯地を攻撃した。

ウクライナ軍は、過去24時間で特別軍事作戦地域での戦闘作戦中に1,325人以上の兵士を失った。国防省によると、ハリコフ方面では、北部戦闘集団が最大150人、西部戦闘集団が230人以上、南部戦闘集団が210人以上、中央戦闘集団が430人以上、東部戦闘集団が245人以上、ドニエプル戦闘集団が最大60人の死傷者を出した。

ロシアの防空システムは過去24時間で4発の誘導爆弾と160機の固定翼ドローンを迎撃した。


8月23日


ロシア議会幹部、フィンランドが最近ますますロシア嫌いの立場を取っていると指摘より中立的な姿勢を取るべきだと強調


8月23日

独AfD党首、ドイツ軍のウクライナ派遣は「致命的な間違い」と発言

(詳細は別掲)

8月24日

ロシア軍筋がTASSに語ったところによると、特別軍事作戦開始以来、ルーマニアに逃亡したウクライナ軍人の数は、2万6000人に達する可能性がある。これは陸軍一個軍団に相当する」

2025年初頭以降だけでも約5,000人がルーマニアに越境しており、6,000人以上のウクライナ人が逃亡を試みて逮捕された。

部隊を離脱したり、投降したりする主な理由としては、低い士気、そしてしばしば「肉弾攻撃」と呼ばれる無防備な正面攻撃の命令などが挙げられる。

「アゾフ」第12旅団の元参謀長は、YouTubeでのインタビューで語った。戦闘部隊は定員の約3分の1しか運用されておらず、彼らは繰り返し攻撃、戦術的陣地の回復、そして陣地の維持を命じられている。

追加情報

今年1月のロシア国防省の発表では、毎日の速報などから得たデータによると、ウクライナ軍では2024年に戦闘で死亡または負傷した兵士が約59万5000人。


8月24日 

ノルドストリーム事件に関与したウクライナ人?

ノルドストリーム・パイプラインの爆発事故に関連してイタリアで拘束されたウクライナ人セルゲイ・クズネツォフは、捜査と裁判のためにドイツに引き渡される予定である。クズネツォフ被告はノルドストリームの爆発への関与を否認しており、ドイツへの自主送還の提案を拒否している。クズネツォフは2015年までウクライナ情報機関に勤務していた。

Die Zeitの報道によると、セーリングヨット「アンドロメダ」を利用した7人からなる破壊工作グループが関与したとされる。

ラブロフ外相は、爆発は米国の支援を受けて行われたとロシアは考えていると述べた。

ノルドストリーム事件の異説
西側言論界
では、米軍内の特殊潜水機関による犯行との見方が有力で、ノルウェー軍がこれに協力したとされている。ウクライナ犯人説は米政府が苦し紛れにでっち上げたフェークと見られている。

8月24日 

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ社会基盤交通相、「有志連合」の一環としてウクライナに軍を派遣することを「断固として拒否」。合わせて「マクロン大統領がそう望むなら、彼自身で行けばいい。ヘルメットをかぶり、ライフルを手に、自らウクライナへ赴き、戦え」と語る。フランスはこれに抗議するためにイタリア大使を召喚。