*1

ジェネラル・ダイナミクス社製の500ポンド爆弾、MK-82の7フィートの円筒形のシルエットは、一見すると空から落ちてくる人間と見間違うほどだ。89キロの爆発物を搭載したこの爆弾は、着弾と同時に鋼鉄製の外壁をズタズタにし、サッカー場ほどの致死半径にわたって肉や骨を引き裂く破片をまき散らす。

大量に配備されるように設計されたMK-82は、炎と金属片の嵐で戦場を飽和させるために作られた。1950年代に米空軍によって初めて配備されたMK-82は、ベトナムからイラクまで、世界中に衝撃のクレーター、傷ついた死体、大量の墓の痕跡を残してきた。今日、MK-82はイスラエルの大量殺戮兵器の主要兵器のひとつとなっている。

 2025年3月6日、朝鮮半島を二分する非武装地帯（DMZ）の近くにある無防備の村、ノゴク里（Nogok-ri）は、韓国軍との実弾演習に参加していた韓国空軍の戦闘機2機が投下した8発のMK-82爆弾の標的になった。

集落全域に激震が走り、152戸の家屋、地元の教会、その他のインフラが被害を受けた。爆撃後の数日間で、31人の負傷者が報告された。数週間後、ノゴク里は政府によって特別災害地域に指定され、京畿道当局は約5,900人の住民が影響を受けたとみている。

＊２

ノゴク里は、非武装地帯から20マイルも離れていない人口約16万人の都市、抱川（ポチョン）の北端にある小さな集落だ。

住民の大半は市内の農場や工場で働いているが、抱川のもうひとつの特徴は軍事化だ。抱川は米韓の射撃場に囲まれており、両国の軍隊が小火器から戦車、迫撃砲、ロケット砲、さらにはMK-82のような武器による空爆まで、実弾を使った訓練を毎日行っている場所である。

 何十年もの間、抱川の住民は射撃場反対を訴えてきた。絶え間ない銃声と爆薬の爆発音は、銃弾の音を聞いたことのない者にとっては想像を絶する拷問であり、ましてや500ポンド爆弾の爆風など空恐ろしい経験だ。

兵器の化学副産物や米韓両軍の日常業務は、空気、土壌、水を汚染する。もちろん、軍事「事故」はあまりにも日常的だ。

 2022年にロイター通信が掲載した記事の中で、抱川に住むイ・ウンス氏は、子どもの頃、流れ着いた戦車の砲弾を集めて売っていたと語っている。今日、抱川の彼の家には、以前家を傷つけたという誤射から身を守るための鉄の屋根がある。

抱川では、米軍に占領された多くの場所と同様に、戦争と平和の境界線が曖昧になり、ほとんど意味のない区別になっている。

＊１

爆撃の後、韓国政府は訓練中に誤った座標を入力したとされるパイロットをスケープゴートにするために迅速に動いた。韓国の民主団体や反基地活動家たちは、韓国政府やメディアが押し付けるシナリオを厳しく批判している。

もしヒューマンエラーが関連性しているとしても、ストーリーのほんの一部に過ぎず、それを度外れて強調することで、米韓の軍事当局の役割が抜け落ちてしまう。

米韓の戦争訓練は公式には「合同軍事演習」と呼ばれているが、両軍の構造的な関係は対等なものとは言い難い。韓国軍の存在そのものが、第二次世界大戦後に始まった米国の韓国占領の産物であり、今日に至るまで、米軍は韓国軍に対する戦時作戦指揮権を保持している。

韓国軍の予算、兵器庫、組織に関する決定は、単独で行われるのではなく、ワシントンと緊密に連携して行われる。

当然のことながら、ノゴク里爆撃をもたらした軍事訓練には、ほぼ間違いなく米軍関係者が指揮官として参加していたはずである。韓国労総の声明は、米韓軍当局の責任を浮き彫りにしている。

＊２　

そもそも、韓国軍と米軍当局が大規模な戦闘装備を使った実弾射撃訓練を行わなければ、起きなかった事故である。

韓米軍当局は、韓国軍総司令官が軍を動員して内戦を扇動した容疑で逮捕されるという前代未聞の事態にもかかわらず、韓米軍当局は国境地帯での実弾射撃訓練を強行した。それは、朝鮮半島の軍事的緊張を高めているだけでなく、国境地帯の住民の生命と安全を脅かしている。

 この事故の責任は、国境地帯の住民の命を犠牲にして危険極まりない訓練を強行した韓国とアメリカの軍当局にある。

＊３

KCTUの声明が示唆するように、米韓両国は近年、半島での軍事活動を大幅にエスカレートさせている。ノゴク里を壊滅させたこの度の軍事訓練は、「自由の盾」演習（毎年春に開催される数百回に及ぶ大規模な戦争ゲーム）の前哨戦として行われたものだ。

毎年春に開催される数百回に及ぶ大規模な戦争ゲームの一環をなしている。今年は3月10日から21日まで行われた。

米韓両国は、フリーダムシールドやその他の合同軍事演習を「防衛的」軍事演習と説明している。しかし、フリーダムシールドやその他の大規模な戦争演習の詳細を見れば、それは明らかに異なるストーリーを物語っている。

これらの訓練では、米韓両国は日常的に、北朝鮮への侵攻と占領を目指している。そのために、原子力潜水艦、空母、B1-B爆撃機、MK-82よりもはるかに大きな荷重を運用できる兵器プラットフォームなど、大量の殺戮が可能な戦略的兵器を実地試験している。

 このような戦争ゲームの真の性格を最もよく表しているのは、昨年夏に行われたアイアン・メイス24演習であろう。この演習では、米韓両国は朝鮮半島への共同核攻撃計画を実践した。これらの戦争ゲームを「防衛的」と呼ぶことは、ノゴク里で明らかになった現実をあいまいにする。韓国における米韓の戦争訓練は、戦争犯罪のリハーサルなのだ。

＊４

「自由の盾25」演習は、過去最大規模の16個旅団レベルの統合火力演習が行われた。演習は、これらの統合訓練に加えて、11日間の期間中、地上、航空、海軍、宇宙、サイバー戦部隊を組み合わせた238の個別訓練も実施した。

これに加えて、同時進行ではあるが、公式には別の訓練として、日米韓の海軍も20日に済州島沖で演習を行った。

自由の盾に派遣された米軍の正確な人数は不明で、国防総省は韓国とアメリカの国民にこの情報を開示することを拒否している。判明しているのは、少なくとも1万9000人の韓国軍と、国連軍司令部に加盟する11カ国から約100人の兵士が参加したということだ： 11カ国とはオーストラリア、ベルギー、カナダ、コロンビア、フランス、英国、ギリシャ、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、タイである。

（注：これらの国の多くは1950年から戦われた朝鮮戦争に、国連軍の一員として参加した国々である。現在も活動中であり、日本の横田飛行場に後方司令部を置く。当時の参加国は17カ国、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、トルコの6カ国は、現在は参加していない。日本は独立国ではなく、国内基地が占領軍＝米軍の司令のもと供用に付された）

自由の盾がこれほど大規模な多国間演習に拡大されたのは今回が2度目で、2024年以来のことである。その名前とは裏腹に、国連軍司令部は国連の公式機関ではなく、国連の監督下にあるわけでもない。

＊５

フリーダムシールド25の拡大は、米国の侵略が拡大する数年来のパターンにおける最新のエスカレーションにすぎない。

フリーダムシールドの前身である「チームスピリット」が1976年に始まって以来、アメリカの大規模な戦争演習は定期的に韓国で行われてきたが、ワシントンは近年、韓国における戦争の脅威をかつてないほど加速させている。

大規模な戦争訓練は、COVID-19パンデミックのために一時中断された後、2022年にバイデンの下で韓国で再開された。このような年に一度の大演習だけではなく、戦争訓練は現在は、韓国でほぼ毎日行われている。2023年、米国は韓国で200日以上の軍事訓練を実施した。2024年には、1年のうち275日間が韓国での軍事訓練に費やされた。

トランプ政権は「朝鮮民主主義人民共和国との対話の復活を望んでいる」とぬけぬけとと主張しているが、実際のところ、米軍はこれまでの記録を塗り替えようとしている。

＊６

国防総省とソウルの対応機関は、軍事訓練が両国の国民の視界にも心にも入らないことを好む。フリーダムシールドやその他の大規模な訓練はメディアによって取り上げられるが、反対意見はほとんど報道されない。

どちらかといえば、メディアの注目の大半は、朝鮮民主主義人民共和国の不可避の反応に向けられるのが普通である。フリーダムシールドは北への侵略を真の目的とする。だから朝鮮民主主義人民共和国は、侵略に対する抑止力を維持するため、非難声明を発表し、独自の武力示威を行わざるを得ない。

ノゴク里村の事件は、繰り返し語られてきたこの物語の鎧に穴を開け、私たちに単純な真実を思い起こさせた。村で爆弾が炸裂すれば、それは音を立て、大地を揺るがし、窓ガラスや骨を砕くのだ。

＊１

ノゴク里の誤爆によって開始された言論戦は、トランプ第二次政権において特に重要である。大統領は就任以来、北朝鮮との交渉再開が政権の優先課題であることを公言してきた。企業メディアは長い間、トランプ大統領と金正恩委員長の関係を「相思相愛」（bromance）として描いてきた。

大統領はこの描写を受け入れ、この愛情物語を駆使して、自らを世界史的な外交官であるかのように演出している。朝鮮半島の核危機というゴルディアスの結び目を解くことのできる、世界史的な外交官としてのイメージを植え付けるためだ。

否定派にとっても支持派にとっても、トランプの個人的なカリスマ性はしばしば無批判に受け入れられる。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央通信は、この問題について必要な説明を提供している：

「米国ではどの政権が誕生しても、共和・民主両党の内紛で混乱する政治情勢は変わらない。確かにトランプは大統領時代、国家元首の特別な個人的関係を国家間の関係に反映させようとした。しかし、実質的な変化はもたらさなかった。結局はっきりしたのは、国家の外交政策と個人的感情は厳密に区別されなければならない、ということだ」

＊２

朝鮮民主主義人民共和国（KCNA）の声明は、合理的な歴史的行為者としての視点を提起している。それは米韓関係に関する全体的な議論では、まったく欠落している視点である。

ワシントンの一国主義の実践は、「アメリカが世界に押し付けている現実を、他国はただひたすらに受け入れなければならない」という誤解を、アメリカの知識人や政治家の間に生み出している。これは典型的な帝国の傲慢さであり、トランプ大統領の平壌との最初の交渉が困惑に包まれたことの説明にもなる。

 アメリカ人は韓国への関与を、マニ教的で幼稚ともいえる言葉でとらえることに慣れている。「敵は悪であり、悪だけが動機である。それに対し、合理的で善良なものはすべて、ワシントンによって表現されている」というものである。

この見方は、大衆の認識に影響を与えることを意図したプロパガンダ以上のものであり、一種の信仰である。それは今や危険なほど現実からかけ離れた、ワシントンの自己認識の段階である。

＊３

現在の朝鮮半島の現実は単純である。米国は朝鮮民主主義人民共和国に対する相対的な戦略的優位性を失い、平壌はもはや敵の「平和」の申し出を受け入れる必要がなくなった。朝鮮民主主義人民共和国は核兵器、大陸間弾道弾、その他の軍事技術を獲得した。そのことが、この方程式における重要な要因である。

1953年の朝鮮戦争休戦協定調印、1954年のジュネーブ会議での平和条約不成立の後、ワシントンは一度も平壌との真剣な交渉を受け入れたことがなかった。このことはあらためて指摘して置かなければならない。

数十年にわたる中断された戦争と、政治的・法的結論のない緊迫した瀬戸際外交が続いてきた。そのような状況は、北朝鮮の正常化をもたらす可能性のある和平よりも望ましいものだった。

 1973年と1974年、朝鮮民主主義人民共和国は米軍の撤収と正式な平和協定を議会に直接申し入れたが、拒否された。それからわずか15年後、平壌が核開発計画を進めていることが明らかになり、ワシントンは平壌と外交的に関わることを余儀なくされた。

その後30年間、この2つの敵国は何度も交渉に失敗し、10年後のトランプ大統領の交渉で幕を閉じた。

＊４

ワシントンの外交的関与への軸足は、決して平和、和解、歴史的正義への願望に触発されたものではなく、常に現実政治の冷徹な論理によって動かされた。平壌の軍事力が徐々に発達したため、米国は自国の戦略的優位性を守り、北朝鮮に軍事的制限を課すことができる外交的解決策を求めざるを得なくなった。このことは、ブッシュ・シニアから1期目のトランプまで、すべてのアメリカ大統領が北朝鮮への先制攻撃を真剣に検討していたという事実が証明している。

しかし、1980年代以降、平壌の報復能力はワシントンが負担するコストを上回っているという単純な現実によって、必然的に他の選択肢を追求せざるを得なくなった。

対話の時代が始まった当初、ワシントンを思いとどまらせたのは、平壌のミサイルが韓国と日本の米軍基地への攻撃能力を有するという脅威だった。今日さらに事態は進んだ。北朝鮮へのいかなる攻撃も、米国本土への攻撃をもたらす強い可能性があるという事実である。

＊５

ワシントンの過去の対北朝鮮関与の根底にある戦略的緊張は、今回の会談におけるワシントンの行動を説明するのに役立つ。その結果、トランプ大統領の最初の任期において、将来の対話の可能性は頓挫した。

米国はこれまでずっと、交渉によって北朝鮮の武装を解除しようとしてきたが、この目標を達成するための選択幅は時代とともに狭まり、柔軟性は硬化してきた。

ブッシュ・シニアは、対話を進めるためなら米国の核兵器を半島から撤退させることも厭わなかった。クリントンは、1994年の「米朝合意枠組み」として知られる合意の一環として、非核化と引き換えに民生用の原子力プログラムへの支援と最終的な外交正常化を提示した。

ジョージ・W・ブッシュは最終的にこの合意枠組みを破棄することになる。それは2006年に平壌に初の核実験を行うという結果をもたらした。

北朝鮮の核保有クラブ入りという結果を受けて、ワシントンは6カ国協議のテーブルに戻ることを余儀なくされた。しかし、オバマ政権下の2009年、ワシントンが認めなかった人工衛星実験（それは核弾頭装備可能な大陸間弾道弾という意味を持つ）の報復として北朝鮮に追加制裁を課したことで、6カ国協議はふたたび決裂した。

＊６

6カ国協議の失敗後、米朝外交はほぼ10年間停止した。2016年と2017年、平壌は新たな弾道ミサイルと核兵器の発射実験を行い、アメリカ本土全体を攻撃する能力を実証した。

北朝鮮は、韓国を完全に「破壊する」と脅した。怒りが公の場で火山のように噴出した。それから、トランプはテーブルに戻らざるを得なくなった。この瞬間の重大性を認識し、それに従って進める責任は、すべてワシントンにあった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の融和的な立場は、歴史の歯車に油を差すのに役立つだろうが、それ以上のものではなかった。

この時点で、またもアメリカは失敗した。

第一に、2019年のハノイ・サミットで、制裁の一部緩和と引き換えに寧辺核施設を閉鎖するという朝鮮民主主義人民共和国は提案した。トランプ・チームはその申し出をきっぱりと拒否した。

第二に、トランプ大統領は同年夏の非武装地帯を突然に訪問した。これによって、対話を再開させる機会を無駄にした。

南北朝鮮国境で両首脳の記念撮影が大々的に報じられた。その後ワシントンは、19年8月、韓国主導で朝鮮民主主義人民共和国を占領するという戦争プラン「ウルチ自由の盾」（ Ulchi Freedom Shield ）を行った。

これが最後の藁だった。その年の末、平壌は国境の街・開城で南北連絡事務所を爆破し、トランプとの外交プロセスに最終的な終わりを告げた。

＊７

バイデン政権が対話の可能性を取り戻す可能性はあったが、それはまったく前進しなかった。 バイデンは時間を無駄にすることなく、朝鮮民主主義人民共和国に対する軍事的威嚇を加速させた。一方でトランプと質的に異なる譲歩は何も提示しなかった。

2022年、韓国で今は失脚した尹錫烈（ユン・ソクヨル）が選出されると、敵対感情は一気に沸点に達した。

朝鮮民主主義人民共和国の最高機関である最高人民会議は、核保有が永久の地位であると宣言した。そして、今後は核兵器に関する外国勢力とのいかなる交渉も禁止するとの法律を可決した。

それから1年後、朝鮮労働党は半島の平和的統一という歴史的立場を放棄し、韓国は未来を共有するパートナーとして信頼できない敵対的な敵国であると宣言した。

このような政治情勢の中で、トランプ大統領は再び対話を求めているのだが、これまでのところ、平壌を交渉のテーブルに戻すための実質的な提案は何もしていない。その一方、ノゴク里の爆撃趾が思い起こさせるように、アメリカのエスカレーションは無制限に進んでいる。

＊１

トランプ大統領が最初に試みた北朝鮮との交渉が悲劇であったとすれば、今日、それは未来どころか茶番劇と化している。あのときののディールメーカーは、時代遅れの提案を携えて戻ってきたが、もはやそれは見向きもされないだろう。。

2020年以降、平壌はその抑止力において飛躍的な進歩を遂げている。核兵器は完全に移動可能であり、軍事衛星、原子力潜水艦、極超音速ミサイル、その他の技術から身を隠し、米国の攻撃を回避する能力を大幅に増設している。

＊２

国際環境も大きく変わっている。アメリカの永久覇権という幻想は砕け散った。

ワシントンは、第二次世界大戦の廃墟から生み出された自由と民主主義の国際秩序を叩き壊した。最初はバイデンの下で、ガザでのシオニストによる大量虐殺を助長するために。そして今は「アメリカを再び偉大な国にする」というトランプの使命の下で…

過去10年間、米国が制裁、戦争、大量虐殺、そして全面的な単独行動主義によって自国の世界的正当性を破壊してきた一方で、平壌は北京やモスクワの台頭する大国との関係を深め、ウクライナ戦争を利用し、特にロシアとの貿易を拡大することで経済的孤立を解消した。

北朝鮮は世界との結びつきを取り戻し、ソ連崩壊後に米国が課してきた孤立を解消するための着実な歩みの中で、新たな関係を育んできた。

＊３

国際環境の変化は、朝鮮民主主義人民共和国自身の急速な進歩にも影響を及ぼしている。2017年、米国の制裁により、朝鮮民主主義人民共和国の対外貿易はソ連崩壊以来最悪の年となった。当時、朝鮮民主主義人民共和国は1990年代の自然災害と飢饉の痛手からの回復が脆弱で不完全だった。

今日、朝鮮民主主義人民共和国は、「20×10農村開発計画」として知られる農村の経済開発、教育、住宅に重点を置き、今後10年間で国全体の生活水準を均等化するための大規模な取り組みを行っている。今年は、平壌に5万戸の新しく自由で近代的なアパートを建設する5カ年プロジェクトが予定通り完了する見込みだ。

国際的なニュースがあれやこれやの北朝鮮非難や兵器実験のキャンペーンで賑わう一方で、労働党内部の優先事項はすべて国の経済と生活水準の向上に捧げられている。

トランプ大統領が、関税操作によって生み出された未来という幻想を追いかけている一方で、朝鮮民主主義人民共和国は、工業生産、次世代農業技術、そして最も基本的なこととして、国民経済の実体的な基盤を拡大している。

＊４

北朝鮮を含む世界の主権国家人民がアメリカ帝国主義に最終的に勝利したと宣言する誘惑が存在する。しかし、それは時期尚早である。帝国は自らに負わせた傷によって息を止めつつあるが、終末的な暴力を振るう能力は依然として残っている。

ノゴク里への誤爆は、アメリカの暴力の矛先がいかに迅速に向けられるかを示している。もしワシントンが1回の航空訓練で8発のMK-82を使うなら、覇権の存続を賭けた戦争（韓国で戦われる可能性が非常に高い戦争）のためなら、何発のMK-82を投入するのだろうか。

Ju-Hyun Park is a writer residing in the occupied Ohlone territories of the San Francisco Bay Area.