あの日のBSフジのプライムニュースは、司会者がトンズラした。代わりに両脇にはべっていた二人の女性アナが急遽MCをつとめ、人権問題専門家３人を交えてのパネルディスカッションとなった。
テーマは「フジ第三者委員会報告書を検討ー日本の企業統治と経営の在り方は」というもの
議論は大変熱のこもったもので、発言者の一人、三和さんがまず口を開き、第三者委員会報告を「日本の企業、ひいては日本の社会を変えるきっかけになる可能性がある」と位置づけた。
内容は面白さ半分、言葉の理解の苦労半分で、途中で挫折してしまった。そこまでのノートを公開するので理解の助けにしてほしい。
前編、後編合わせてヨウツベにアップされているので、まずは直接見てほしい。正直いつ消えるかわからない動画なので、ダウンロードしたうえで見ることをおすすめする。

フジテレビ第三者委員会報告書を検証 2025/4/2放送＜前編＞

【フジ第三者委報告書を検証】日本の企業統治と経営の在り方は ...

ダウンロードについてだが、ヨウツベを買収したグーグルは、ダウンロードを禁止し一切のアプリを外した。その後はオンラインのダウンロードサイトにも攻撃をかけてきた。Firefox 経由のダウンロードもほぼ全滅状態だ。しかし、最近になって

Video DownloadHelper

 のみダウンロードを許した。音楽関係のファイルでなければ堂々とダウンロードできる。

Video DownloadHelper - Chrome ウェブストア

 に行って、指示通りにダンロードすればよい。

グーグル画面に戻って、目的画像の再生画面に移行する。
右上の白抜きのアイコンをクリックすれば、プルダウン・メニューにVideo DownloadHelper が出てくるのでクリックすればよい。注意、ヨウツベが実行画面になっていなければ無効である。





はじめに

三和　この報告は、日本の企業、ひいては日本の社会を変えるきっかけになる可能性がある。

フジテレビには、大きく言って２つの問題がある。

一つは被害者ケア・救済の観点が欠如と言っても良いくらい、対応不十分であること。

一つは全社的にハラスメントが蔓延し、それが社風にさえなっている

コンプライアンスも含めた企業ガバナンスから見て、フジテレビは経営としての体をなしていない。

＊取締役会も知らず、コンプライアンス室も情報を共有していなかった。わずか数人の判断で高度に深刻な問題の解決が図られた。この秘密性は現代の巨大企業としては考えられない異常。

＊男性優位の同質性のもとに、女性から見て耐えられない慣行が平然と続けられてきた。

＊関連事案を通じてもわかるように、総じて、この会社の人権意識の低さは想像を絶するものがある。

さらに日本全体の問題として、一部上場の大企業であり日本有数の総合情報企業で、人権軽視の風潮が蔓延しているということは、日本の人権風土の重大な問題である（SS いわば「国辱」と呼ぶべき事態）

杉本俊介

セクハラは個人（当事者）間の問題ではなく、組織（使用者）の責任である。これは30年以上も前に判例として確立している。

番組のMCであった反町氏が絡むハラスメントについて重点的に論じる。（図示）

反町事案は、2つの過程を含んでおり、中居事案よりはるかに深刻な問題を含んでいる。

第1過程　2006年頃　2件の連続ハラスメントが発生

第2過程　ハラスメントの週刊誌による報道と、フジテレビによる隠蔽

中居事案と同様、発生過程より隠蔽をふくむ対応過程のほうが重大である。そこにはフジテレビの組織的体質が象徴されているからだ。

三和　隠蔽体質とは何か：

＊「壮年男子優位の同質性の高い閉鎖的な一部のトップ」による意思決定。

＊社外取締等に必要な報告をせず、社内だけで処理する方式

＊最大の問題は、当事者が隠蔽行為を隠蔽と思っていないことにある。（関テレ社長の発言）

＊それらの結果、犯罪的行為に対する無罰が社内風土として体質化された

企業再建の上で最大の問題は、過去の「無罰」「不罰」にある。したがって行いにふさわしい処罰を実行することが、アジェンダの最初に掲げられなければならない。それなしの再建案は不実の証明に過ぎない。

三和

2つの人権環境を論じなければならない

＊性的暴力・ハラスメンㇳは人権問題であるだけでなく、経営マターとして把握されなければならない。この業界では、人権が経営にとって重要なリスク・マターとして把握されていなかった。

＊この問題の背景には業界自体の歪みがある。それは、メディア・エンターテインメント業界に特異的にリスクが集中する人権問題だ。この業界は表面では女性が重要な役割を占める一方、管理面では女性が差別され排除されるという歪んだ構造になっている。この構造にメスをいれることなしに改革は望めない。

杉本

「女子アナ」という言葉が、すでに好色と侮蔑観を内包している。これは男性週刊誌によるネーミングをフジ側が積極的に拡散したために定着した言葉だ。同様に「女子アナ」という存在そのものも、深刻な人権問題をはらんでいる。アナウンサーという専門職を、外見的側面などから切り分け評価するということ自体が重大なハラスメント。女性にとっては大変な屈辱。

放送局、新聞社、広告会社のトライアングルが男優位位の世界を作り上げてきた。これは他の業界でもありうることだが、メディアは「第4の権力」と呼ばれることもあり、より厳しく自らを律する必要がある。

三和

これはタイミング的に見て、第三者委員会の答申を受けて作成された方針ではなく、暫定のものと受け止めている。

であればなおのこと、あれこれの対策を箇条書きするのではなく、明確かつ強固な決意が語られるべきであった。そういう意味で失望している。

反省なくして方針なし：　清水新社長の会見には本気度はまったく感じられない。彼が、個人としても、「壮年男子優位の同質性の高い閉鎖的な組織」の一部であったことは紛れもない事実だ。連座すべき人であったと言ってもよい。

会見においては、そのことに対する自覚と反省がまったく語られない。今までの事態に対する自らの責任をどう考えているのか？ 疑問に思う。

このままで進むのなら、そこから導き出される方針を信用することは難しい。

上司に相談すれば、二次被害をもたらすだけということは明らかだ。しかし、コンプライアンス室をどう使うかよくわからない。（アナウンサーに対して）あなた、通報システムの利用手順、知っていますか？

人権デューディリジェンスについて

杉本俊介　人権デューディリジェンスについて

狭義には、人権侵害に対する企業の責任のとり方。広義には人権リスクを特定し、対処する義務を指す。

具体的には人権リスクにさらされやすい職域の人々（具体的には女子アナ）に対し、特別の注意をはらい対策を立てることが相当する。

とりあえずここまでで一度ノート取りをやめる。関心領域が広がりすぎて収集がつかない。