共産党の提起に水を指すつもりは毛頭ないのだが、離職率の公表はすでに１年前から始められている。

ただし、これは業種別の離職率にとどまっていた。これではブラック企業を特定することはできない。それを良いことにブラック企業は貪り続けてきたわけだ。

企業別の離職率を発表するのは、たんなる調査結果の発表にとどまらない。それ自体が一種の行政処分となる。まさに「ブラック企業にお仕置きよ！」の世界だ。

ここが今度のブラック企業の離職率公表の環だ。ただ企業名公表は田村厚労相の答弁のレベルに留まっており、今後、実施に際しては企業側の抵抗も予想される。

とりあえずは、厚労相が国会答弁で企業名公表を約束したことを大々的に宣伝すべきだろう。雇用のヨーコが拡散するのが一番効果があると思うが。