ハードディスクの書庫を引っ掻き回していたら、以下のような文章(の断片)が出てきました。おそらく、AALAの総会方針を書いたときのものだと思います。
我ながら、20世紀末の状況を的確に把握しているなぁと思い、再掲することにしました。

20年経ってますます明らかになっていることは、この間の「グローバリゼーション」が、本質的にアメリカ帝国主義の一極支配の確立プロセスだということです。
だから我々は、「アメリカ帝国主義は衰退しつつあるのではないか」とか、「超国家企業の前に国家は消滅するのではないか」などという考えを捨てなければなりません。


21世紀を迎えようとする今,世界の情勢は極めて混乱した状況を迎えています.もちろん第三世界における人種,宗教,国家間の紛争も相変わらず続いています.その大本となる,先進国による途上国の収奪の体制も強められています.

しかし一方において,米国を中心とする情報産業の発展.金融ネットワークの広がりにも目を向けられます.その善悪はともかく,情報化によって世界が根本から変わってしまうのではないか,19世紀の産業革命が世界を変えたのと同じように,インターネットを中心とする「情報革命」がまったくあらたな時代を作るのではないか,そんな感想もあります.

グローバリゼーション,あるいはグローバリズムという言葉は,そのような思いを代弁するかのような姿で登場してきました.とくに好況にわき返るアメリカでは,情報にかかわる技術革新のおかげで,世界中の富が集まってきた,失業率も最低になった,ということでグローバリゼーション万歳の声が強まっています.

グローバリゼーションという思想の結論は,国家の消滅です.ボーダーレスの時代の到来とかいわれます.電話回線(衛星通信とか光ファイバーとかディジタル通信網とかいろいろ並べますが)ですべてがつながり,情報がすべての人間の共有するものとなれば,国家の意味はなくなる,というわけです.そして国家に代わるあらたな主人公は国際金融市場です.そして投機的色彩の強い資本です.ボーダーというのは国境という意味ですが,「見境いない」という意味もあります.

それは19世紀のパックス・ブリタニカ,20世紀のパックス・アメリカーナに続く,パックス・マネタリカの時代です.ロンドンのユーロ市場,ニューヨークの証券取引所,シカゴの穀物取引所こそ,21世紀の覇者になるわけです.

 

こうしたグローバリズム万歳論は,おそらくアメリカの好況が終焉を迎えると同時に消滅するでしょう.ユーロ市場は,ドルの過剰流動性に根拠があるのであって,それ自体は世界経済の撹乱者,破壊者の役割しかもっていません.そもそもの成立が,オイル・ショック後のオイルダラーであり,70年代後半には中南米の経済をずたずたにし,90年代にはアジア経済に大きな痛手を与えました.それが今アメリカに集中しているだけのことです.

この連中は芯からの無政府主義者であり,グローバリズムは彼らの無頼思想の反映に過ぎません.

 

グローバリズムを主導する勢力にはもう一つあります.いわば保守本流,先進諸国を支配している勢力です.彼らの狙いは世界の全面支配にあり,そのために徹底した自由化を要求しています.この自由化の動きは,別に目新しいものではありません.80年代からのウルグアイ・ラウンド,そして93年のWTO創設の流れの延長線上にあります.

 

それではグローバリズムと名づけるような変化が何処にあったのか?

それは一言でいえば,先進国資本の,一段と深い浸透にあります.その典型がラテンアメリカ諸国における自由化・民営化です.

 

ラテンアメリカにとって80年代は「失われた10年」とよばれています.投機的資本に経済をずたずたにされ,残されたのは膨大な借金=対外債務でした.80年代末にアメリカのブレイディー財務長官が「救済案」を提示し,これに先進国の金融界を代表する勢力,いわゆるパリ・クラブが賛同して,経済再建への動きが始まりました.

 

フジモリだけではなく,すべての国の大統領が自由化,民営化を推し進めました.ウルグアイでは売るものがなくなって,飛行場まで「自由化」しようとしました.

民営化といえば聞こえはいいのですが,要するに公営企業の身売りです.しかも身売り先のほとんどは先進国の大企業ですから,売るというよりは借金のカタに没収され国際競売にかけられたという方があたっているかも知れません.

 

途上国政府にとっては,まさに「国家の消滅」という言葉が実感を持って迫ってきます.先進国からすれば,国家の基幹とも言えるインフラストラクチャー部門まで自らの手におさめてしまうのですから,「ボーダーレス」としかいいようがありません.

 

この場合,注意しなければならないことがあります.「国家の消滅」の危機に瀕しているのは途上国の政府であって,先進国ではないということです.先進国の政府の国際的機能は一連の経過のなかで逆に強化されています.アメリカ連邦銀行総裁のグリーンスパンの名をとって「グリーンスパン帝国」の出現とする論評もあります.

 

いま日本の政府も盛んに民営化をいっていますが,これが「国家の消滅」につながるものでは決してありません.むしろグローバル国家としての機能の再編強化を目指す「国家リストラ」というべきでしょう.