「コロナ危機は新自由主義の横行を反転させた。そして巨大資本の管理の必要性を浮上させた。これは時代の巨大の変化の現れだ」

パンデミックは、世界中の家庭を前例のない社会経済危機に巻き込んだ。

家庭への経済的影響は、子どもたちから不可欠なサービスを奪っている。

今連携して行動しなければ、貧困世帯は何十年も前の生活に直面することになる。

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資金流出

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それは金融一極支配の突破口になるのだろうか？

暗号通貨は法定通貨の補助的な役割を担うようになっている。それはすでにかなりの程度まで進行している。具体的には送金手段、決済手段、利殖手段だ。

その際、人々が最も期待するのは決済機能であろう。フェアーな決済こそがいま最も求められているものだ。これがないために米国に国内法を発動され、不当な制裁を甘受せざるを得なくなっている。
ここ数年のEU諸国の米国追随ぶりは目を覆うばかりだ。イラン、ベネズエラ、パレスチナなどで米国が横車を押してもフランスもドイツも見て見ぬ振りをする。こんなことはイラク戦争の頃はなかったことだ。

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後進国は「社会主義」を語ってはいけないのか

今回の綱領改定議論で一番イヤな感じがするのが、ここなのだ。志位さんは一生懸命に中国を批判することで後進国革命を否定しようとするが、それとこれとはレベルが違うと思う。
マルクス主義の最も魅力的なのポイントは、どんなに遅れたスタート地点からでも社会主義へのキャッチアップは可能であり、世界の模範となりうるのだという「ユニバーサリズム」であったと思う。
今は先進国の植民地となり支配された後進国だけれども、いつかは民主主義革命を成功させ人民民主主義を実現できると考え、多くの若者が共産主義の理念を支持した。これが２０世紀を大きく前進させる原動力となった。
今それをそのままの形で社会主義理論に流し込むのは辛い。それはよく分かる。しかしそれならそれなりの総括はすべきである。「もうあなた方の運動の先に社会主義なんてものはないんだよ」と言い切る無神経さが、昔風活動家としてはいささか辛いのである。

かつて日本共産党の先輩は６０年の「８０カ国共産党の声明」に当たり、３つの革命勢力の同等性を説いた。そして社会主義諸国の戦いがすべてに優先して革命を推進する力になるのだというソ連・中国と対決した。これは今でもきわめて正しいと思う。

変化する国際的力関係を考慮せずに特定の変革勢力だけを突出させるのは、革命運動の漫画化に等しい。ましてそれが革新勢力の中心概念になるのだとしたら、私としては天を仰ぐ他ない。

資本論の新版が出るのに合わせ、社会主義の未来についても議論が盛んである。しかし先進資本主義国の未来にしか社会主義像がないのだという議論は、あまりに貧しく寒々しい教条主義だ。

そこでは独裁的で反動的な権力を民衆の力で顛覆したロシア革命や中国の解放闘争、さらにアメリカと高い勝利したベトナム解放闘争すらその歴史的意味を消失する。ましてやキューバやニカラグアの戦いなど一時的な民衆の錯乱と受け取られるしかない。

いつの間に、日本の社会主義・共産主義思想は乾燥シイタケのように干乾びたものになってしまったのだろうか。

BAKU DECLARATION of the 18th Summit of Heads of State and Government of the Non-Aligned Movement (NAM)

抄訳です。公式の引用はご遠慮ください。

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カーニー総裁

デジタル基軸通貨体制

米ドルという一つの国の通貨が、世界の通貨金融システムの中で優越的地位をしめている。

今やリスクは積み上がり、それらは構造的だ。

多極的な世界経済システムに、単一の通貨体制はふさわしくない。

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下記の記事をご参照ください

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萩原伸次郎

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ケインズ連合

金融覇権

どうも、いろいろ調べてみると、「為替操作国」はアメリカの世論操作の可能性がある。

理論的には10％の追加関税は10％の通貨安で相殺することが可能である。さては中国側の「奥の手」かと興味を持ったが、中国側には為替を「禁じ手」として行使する意図も能力もなさそうだ。

たしかに下げ幅は大きいが、トレンドから見れば想定内の下げとも思える。

投資ファンドのうち最大手のバンガード・グループはアップル、フェイスブック、アルファベットの筆頭株主となっている。

このバンガードにブラックロック、ステート・ストリートを加えた３社が世界の株式市場を席捲している。

これらの投資会社は、米S&P500や日経平均株価など株価指数に連動するインデックス運用を主力としている。

世界の運用資産に占めるインデックス運用の比率は現在１７％前後。これが25年には25%まで高まる見通しだ。

コストの最少化を目指すインデックス運用は投資先数の割にアナリストの数が限られるが、新しい運用も登場し、伝統的運用の領域を侵そうとしている。

これに御三家の一つブラックロックが乗った。「企業の長期安定成長を目指し、健全な経営を働きかける」というのがその意向だった。

なぜなら最良のインデックス運用には、企業の誠実な株主対応が不可欠と考えたからだ。

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米中摩擦の技術的背景ー中国はどこまで追い上げたか

GAFAの背後に三大資産運用ファンド

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GAFAの背後に三大資産運用ファンド

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2019年01月21日  一ノ瀬秀文さんの「アメリカ帝国主義論」

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金融モラルの崩壊

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新興国通貨

アメリカの金融力が強化された理由は、リーマンショックで焼け太りしたことだ。 

　　　　　　　　　　2019年4月27日　日本経済新聞
まず連銀はこの10年間で4.5兆ドルのドルを発行した。500兆円、日本の5年分の予算と匹敵する。
これだけドルを乱発すればインフレになるのが普通なのに、まったくそのようなそぶりもない。
結果として米連銀は大金持ちになってしまったわけだ。
見えないインフレ
これは世界経済にとって何を意味するか。換金可能な現金・有価証券が世界に溢れ、その結果、物質財に対してアメリカ以外の国の持つドルは目減りしたことになる。見えないインフレだ。
不況に加えてインフレが襲えば、経済困難はますます耐え難いものとなる。

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焼け太り

連銀の保有資産

ボルトンは前回会談のときも会談つぶしに動いた。下記を参照されたい。

2018年04月25日　米朝関係の新展開について　覚書

2018年05月26日　米朝首脳会談の中止声明を受けて

１月２０日、オックスファムが定例となった世界での不平等の実態に関する年間報告「公共の利益か、個人の富か?」を発表した。

（Ⅰ）　骨子は以下の通り。

時代を読む３つのキーワード：　格差社会・超帝国主義・民主的社会主義

これが、北海道AALAの２月号に載る予定の、ちょっと遅めの、ちょっと先走った年頭の辞です。

この間、かなり根を詰めて勉強してきて、感じたのが格差社会、超帝国主義、そして民主的社会主義という３つのキーワードだ。

１．格差社会
格差社会は現在の世界をもっとも強烈に形作っている特徴だ。これが社会の歪みを生んでいるし、その歪みがますます格差社会を助長している。貧困が問題なのは可哀相だからだが、格差が問題なのは不正義であるからだ。
今日の世界の政治問題のほとんどは格差社会のなせるものとして説明できる。なぜなら格差が大きいほど政治は容易に買えるようになるからだ。これはある程度まで真実である。１%の人々は票や世論を金で集め、“民主的に”政治を支配することができる。
この歪みの深化の過程、人々の抱く怒りと無力感の構造、社会意識の液状化メカニズムをもっと鮮明に把握しなければならない。
この格差社会は決して自然に生じたものではない。それは「ネオリベラリズム」がもたらした災厄である。それはアメリカ政府とその手先の機関が世界に押し付けたものである。それは血まみれの姿で歴史に登場したのである。

２．アメリカ帝国主義の再活性化
アメリカこそが軍事・政治上の覇権を握り続けてきたのだが、それが名実ともに帝国主義の名にふさわしい相貌を呈してきたのは、じつはこの１０年のことではなかったのか。
それがGAFAなどに象徴される、情報産業分野での圧倒的な優位の獲得であり、それにもとづく金融支配と経済覇権の掌握であったと考えられる。
これまでの覇権に加え、独占的な経済・金融手段を獲得したアメリカ帝国主義は、有力なライバルと目されていた中国に突如コブシを振り上げ、一撃で打ちのめした。

３．「超帝国主義」の出現
あまりにも巨大な「超帝国主義」の登場に思わず足がすくんでしまうが、逆に言えば戦いの相手がはっきりと姿を現したことで、世界の９９％の人が団結して戦うべき目標が定まってきたとも言える。
ではこの「超帝国主義」とどう戦うのか。９９％の人々が団結して、１％の人間の支配するディストピアの実現をどう阻止するのか？
それが方向づけされ、共同目標が明らかにされなければならない。それは怒りと抗議、正義と公正の要求にとどまってはいられない。
その作業は世界中で取り組まれることになると思うが、いくつかのクライテリアが提出されている。例えば人間的尊厳の無差別な尊重、人として生きていく権利の平等、コミュニティーの自生する権利などが挙げられると思う。

４．民主主義的社会主義の旗印
これらの権利を超帝国主義に対し主張していく際に、念頭に置かなければならない点が一つある。
それは、この格差社会と超帝国主義が第二次大戦後の戦後民主主義の中から育ってきたということである。レトリカルに言えば、超帝国主義は戦後民主主義の申し子なのであり、一般的に民主主義のスローガンを対置するだけでは解決できない問題をふくんでいる。すなわち社会主義の観点が必要なのである。
バーニー・サンダースは今、「それを民主主義的社会主義と呼ぼうじゃないか」と呼びかけている。アメリカ帝国主義の胃袋の中で闘いつづけてきた彼には、あえてみずからを民主的社会主義者と呼ぶしかなかったのだろう。
たぶん「社会主義論」は議論の多い課題にはなるだろうが、運動の性格付けをする上で避けて通れない課題だと思う。オカシオ・コルテスのような若手活動家は何のためらいもなく民主的社会主義を叫んでいる。
時代は変わりつつあるのだ。

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２１世紀を迎えようとする今，世界の情勢は極めて混乱した状況を迎えています．もちろん第三世界における人種，宗教，国家間の紛争も相変わらず続いています．その大本となる，先進国による途上国の収奪の体制も強められています．

しかし一方において，米国を中心とする情報産業の発展．金融ネットワークの広がりにも目を向けられます．その善悪はともかく，情報化によって世界が根本から変わってしまうのではないか，１９世紀の産業革命が世界を変えたのと同じように，インターネットを中心とする「情報革命」がまったくあらたな時代を作るのではないか，そんな感想もあります．

グローバリゼーション，あるいはグローバリズムという言葉は，そのような思いを代弁するかのような姿で登場してきました．とくに好況にわき返るアメリカでは，情報にかかわる技術革新のおかげで，世界中の富が集まってきた，失業率も最低になった，ということでグローバリゼーション万歳の声が強まっています．

グローバリゼーションという思想の結論は，国家の消滅です．ボーダーレスの時代の到来とかいわれます．電話回線（衛星通信とか光ファイバーとかディジタル通信網とかいろいろ並べますが）ですべてがつながり，情報がすべての人間の共有するものとなれば，国家の意味はなくなる，というわけです．そして国家に代わるあらたな主人公は国際金融市場です．そして投機的色彩の強い資本です．ボーダーというのは国境という意味ですが，「見境いない」という意味もあります．

それは１９世紀のパックス・ブリタニカ，２０世紀のパックス・アメリカーナに続く，パックス・マネタリカの時代です．ロンドンのユーロ市場，ニューヨークの証券取引所，シカゴの穀物取引所こそ，２１世紀の覇者になるわけです．

 

こうしたグローバリズム万歳論は，おそらくアメリカの好況が終焉を迎えると同時に消滅するでしょう．ユーロ市場は，ドルの過剰流動性に根拠があるのであって，それ自体は世界経済の撹乱者，破壊者の役割しかもっていません．そもそもの成立が，オイル・ショック後のオイルダラーであり，７０年代後半には中南米の経済をずたずたにし，９０年代にはアジア経済に大きな痛手を与えました．それが今アメリカに集中しているだけのことです．

この連中は芯からの無政府主義者であり，グローバリズムは彼らの無頼思想の反映に過ぎません．

 

グローバリズムを主導する勢力にはもう一つあります．いわば保守本流，先進諸国を支配している勢力です．彼らの狙いは世界の全面支配にあり，そのために徹底した自由化を要求しています．この自由化の動きは，別に目新しいものではありません．８０年代からのウルグアイ・ラウンド，そして９３年のＷＴＯ創設の流れの延長線上にあります．

 

それではグローバリズムと名づけるような変化が何処にあったのか？

それは一言でいえば，先進国資本の，一段と深い浸透にあります．その典型がラテンアメリカ諸国における自由化・民営化です．

 

ラテンアメリカにとって８０年代は「失われた１０年」とよばれています．投機的資本に経済をずたずたにされ，残されたのは膨大な借金＝対外債務でした．８０年代末にアメリカのブレイディー財務長官が「救済案」を提示し，これに先進国の金融界を代表する勢力，いわゆるパリ・クラブが賛同して，経済再建への動きが始まりました．

 

フジモリだけではなく，すべての国の大統領が自由化，民営化を推し進めました．ウルグアイでは売るものがなくなって，飛行場まで「自由化」しようとしました．

民営化といえば聞こえはいいのですが，要するに公営企業の身売りです．しかも身売り先のほとんどは先進国の大企業ですから，売るというよりは借金のカタに没収され国際競売にかけられたという方があたっているかも知れません．

 

途上国政府にとっては，まさに「国家の消滅」という言葉が実感を持って迫ってきます．先進国からすれば，国家の基幹とも言えるインフラストラクチャー部門まで自らの手におさめてしまうのですから，「ボーダーレス」としかいいようがありません．

 

この場合，注意しなければならないことがあります．「国家の消滅」の危機に瀕しているのは途上国の政府であって，先進国ではないということです．先進国の政府の国際的機能は一連の経過のなかで逆に強化されています．アメリカ連邦銀行総裁のグリーンスパンの名をとって「グリーンスパン帝国」の出現とする論評もあります．

 

いま日本の政府も盛んに民営化をいっていますが，これが「国家の消滅」につながるものでは決してありません．むしろグローバル国家としての機能の再編強化を目指す「国家リストラ」というべきでしょう． 

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国家の消滅

これは、1857年恐慌の終結後の58年10月、マルクスがアメリカの新聞『ニューヨーク・デイリー・トリビューン』に掲載した経済論説「イギリスの商業と金触」のなかの一節です。

イギリス議会下院委貝会の恐慌問題の報告書が、恐慌の原因は「過度の投機および信用の濫用」にあったと結論したのを読んで、マルクスが、問題はそんなところにあるのではない、「過度の投機および信用の濫用」がなぜ10年ごとに繰り返されるのか、その原因を究明するところに恐慌問題で探究すべき中心問題がある、こういう痛烈な批判の言葉を校げつけたのでした．

そんなこと威張っても仕方ないが、習近平が詫びを入れた。私の言った通りになった。
経済通や中国通はみな不思議がっているが、そんなこと当たり前だろう。読めなかったアンタ方の程度が低いということだ。
だいたい、赤旗から日経まで、みんな中国を買いかぶりすぎている。

2018年09月10日　米中貿易摩擦とトランプの狙い

2018年09月10日　米中の技術覇権争いは激化しているのか？

2018年09月12日　米中摩擦のGAFAにとっての意義

貿易は決済を以って完了する。決済は決済通貨なしに不可能である。中国が貿易を盛んに行えば行うほどドルの縛りを強く受けることになる。中国がドルという外貨をいくらたくさん持っていようと、それはドル決済システムを補強するだけの話でしかない。
これまで常に、中国の最大の弱点は通貨で、この弱点はまったく克服できていない。それどころかますますドルの罠に絡みとられているように見える。
かつて日本はプラザ合意でドルで累積した外貨を半分に減価された。さらに不均衡の是正ということでいいようにむしられた。ドルを決済通貨にするというのはそういうことだ。
中国にとって最後の手段は、ドル建て債務を踏み倒すかどうかだ。それはありうると見ている。ただしそれは日本とEUをふくめ、世界中で一斉に踏み倒すことができるかどうかにかかっている。その旗振りができるのは中国以外にないだろう。

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情勢分析をするときに、つねに念頭に置かなければならないのは、リーマンショック以来の１０年間で何が変わったのだろうか、それが政治の世界にどう反映されていくのかという視点であろう。
私はこの１０年の力関係の変化を決めたのは、大量の通貨・ドルであろうと思っている。
QE、QE2、QE3という三次にわたる量的緩和策が世界のあり方を変えてしまった。
世界は身の丈に余るぜい肉をつけてしまった。ベッドから動けなくなってしまった超肥満者の状態にある。きわめて不健康な状態であり生命にも関わる。
量的緩和は窮余の策として必要であったに違いない。重病人に点滴をするのと同じである。治ったらやめればよい。しかしやめられなくなったら、どうなるのか。そのことは誰にもわからない。
とにかくそうなってしまっている体にいきなり根治療法をしても、体力が持たないから、できるところから少しづつ手を付けていく以外にはない。
何れにしても世界の通貨の９９％を握る１％の人々に、これ以上金が回らないようにすることが一番肝心なことである。米中経済摩擦もその観点から見ていかなければならない。