鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

カテゴリ: 32 政治革新(各種の運動課題含む)

ニフティニュースに樹々希林の追悼記事が載った。

樹木は芸能界で「政治的」と忌み嫌われるジャンルに踏み込むことも厭わなかった。
彼女は事務所にマネージャーも置かず、自分自身で仕事を選び、現場に趣く。
東海テレビ制作の『戦後70年 樹木希林ドキュメンタリーの旅』(6回シリーズ)もその一つ。
残留孤児をテーマにした回では…「(戦争は)人間の世界で止めることができるはずなのに、そりゃ止めなきゃいけないですよね」と言う…
これに対し、普段政治の話をしない笑福亭鶴瓶も、「憲法9条だけはいろたらあかん!」と呼応した。
2015年7月30日、樹木希林は辺野古の新基地建設に反対する人びとが集うキャンプ・シュワブのゲート前に現れた。
座り込みを続ける86歳のおばあ、島袋文子さんの隣に座った彼女は、「沖縄戦から辺野古問題までを熱く語」った島袋さんの手を握り、「辺野古問題を俳優仲間に広める」と応えた。

樹々はその後、沖縄問題にさらに踏み込んでいるようだ。
2016年3月には、沖縄の基地問題に挑んだ映画、『人魚に会える日』の公開記念ショーに出演し語っている。


「遠い島の遠い話になって、私も皮膚感覚で感じることは難しい。沖縄はあまりに美しいから、日本の生贄になっていることも際立って見える。(本作も)生贄が大きなテーマですね」
そして、「この映画がいま誕生したことは、とても意味があることだと思います」と仲村監督らを賞賛している。

加藤節さんの「立憲主義論」
あまり馴染みのない名前だが、政治哲学(特にロック)が専門の方で、私より2つ年上。
院生時代に南原繁(曲学阿世の徒で有名)の薫陶を受けたということで、筋金入りの立憲主義者と言ってよい。
今回は赤旗の「焦点・論点」に登場し縦横無尽に語っている。

1.ロックの政治思想
① 固有権
話は固有権の概念から始まる。固有権は英語でProperty。生命権・健康権・自由権・資産権からなる。
それは人間が人間であることの証となる権利であり、これを守るのが近代政治である。
② 法の支配と人の支配
最高裁長官も内閣法制局長官も時の内閣が決めている。結局は人の支配だとも言える。
法を無視する内閣が出てくれば法の支配は崩れる。
それを防ぐ手だてはないのか。それを探るのが立憲主義である。
③ 抵抗権と革命権
ロックは、法の支配が破綻しようとしたとき、唯一の歯止めは抵抗権と革命権だと主張する。
ただそのままでは現代社会には飲み込みにくい。そこで加藤さんは「リベラルな民主主義」と言い換えている。
④ リベラリズムと民主主義
おそらくここが加藤さんの主張の勘所なのだろう。そのままの言葉で引用する。
「法の支配」が「人の支配」(すなわち法の非支配)に転化したとき、それを乗り越える運動としての民主主義が重要になります。
つまり、「人の支配」を打ち破るのは「法」ではなくて、「多数者の支配」なのだということだ。
これが民主主義(デモス+クラシア)であり、ここに立憲主義と民主主義の結合がある。
さらにそこに「行動規範としてのリベラリズム」(解放実践)がインテグレートされ、「リベラルな民主主義」が出来上がるのであろう。

2.南原繁の「全面講和」論
まず加藤さんは「南原繁は非常に面白い意見の持ち主でした」として、南原がオーソソックスな政治的立場ではなかったことを認めている。
そのうえで、現代日本が彼から引き継ぐべきポイントを列挙していく。
① 憲法9条に反対した南原繁
南原は必要最小限の自衛のための兵力は必要だと考えた。
自衛権は次のようにインテグレートされていた。
自衛権を保持し国際社会に復帰するという主権国家の論理と、国際社会に復帰して国連軍の一員として戦争勢力に対抗するという集団的安全保障が統合されたもの。
これは重要な視点で、憲法前文と9条は切り離せるということ、肝心なのは憲法前文の精神であるということだ。
ただし、世界史的スパンで考えれば、この順序は逆になるかもしれない。
② 政治と普遍的「正義」
南原繁は政治の目的として「正義」を重視しました。
この「正義」は、永久平和を実質的な内容とする普遍的な原理であり、世界はこの正義のもとで単一でなければならないと考えた。
ここから2つの「正義」を前提とする片面講和路線は許せないと断罪した。結果、吉田首相から「曲学阿世の徒」と罵られることになる。
③ 憲法9条の精神
これは南原繁ではなく加藤節さんの考え。
日米安保を解消して、多元的な平和条約をあらゆる国と結ぶ、まさに「全面講和」こそが憲法9条の精神だと思っています。
実践的にはそれで良いのだが、南原繁の意に沿うならば、それは9条というより憲法前文の精神なのではないか。


変なサイトを見つけてしまった。
76京大過激派の人権破壊;作詞・作曲集:反戦絵画:エッセイ
最近のブログ記事を見ると、作者はどうも統合失調の世界に入っているようだ。
ただその記録を読む限り、70年代後半の京大過激派が完全に思想崩壊していることはわかる。そして周りが息を潜めて、過激派が自壊するのを見守っている状況も分かる。
みんな逃げたのだ。民青に任せて。
しかし民青は権力ではないからそこまで仕切れない。だから最後は機動隊が出てきて言うとおりにさせられた。
過激派をおだて上げた「朝日ジャーナル」は沈黙し権力支配へ道を明け渡した。民青に対しあれ程までに居丈高だった新左翼は、権力には羊のように温和であった。全共闘を天まで持ち上げ、民青を悪しざまに罵った人々は、今はそのことにはなかったかのように口をつぐんでいる。

いま野党共闘を語るとき、我々にはあのときの思い出が滓のようにたゆたっている。「野党共闘」は、あのときバリケードの外にいた人間と、内にいた人間のあいだの共闘という意味を内包している。
そこをあいまいにする言葉として立憲主義が用いられるのなら、それは拒否しなくてはならない。民主という概念は決して捨ててはならないものだろうと思う。
だから全共闘思想の誤りは折に触れて突き出していかざるを得ない。「戦後民主主義」は虚妄ではなく野党共闘の出発点なのだ。


マーシャル・ガンツというアメリカ人がいて、オバマ選挙の勝利に貢献したというので大変話題になって、一時は日本でも随分取り上げられたようだ。

中身は地域・社会組織論でその手法が注目されたようだが、日本の若者受け止めが思わず笑ってしまうほど無思想なのだ。何かビジネス書とか自己啓発書を読む雰囲気で話が進んでいく。
マーシャル・ガンツの社会変革の思想は見事に換骨奪胎され、その手法や論理の骨格だけが恐竜の骨格標本のように鑑賞の対象とされる。

佐藤 慶一さんのページではガンツの理論が「コミュニティ・オーガナイジング」として紹介されている。日本語で「地域活動論」といってはだめなのか? この辺がよくわからない。
講演会の横一文字は「ハーバード流リーダーシップ  マーシャル・ガンツ博士」となっている。オバマ選挙で有効だったので、選挙に勝つための秘策「票田組織法」として勉強しようという姿勢なのかもしれない。だとすれば、それは邪道だが、邪道から入っても正しい方向に変わるのは可能だから、とりあえず歓迎。
最初に佐藤さんによる「コミュニティ・オーガナイジング」の説明。
変化や変革が生まれる時に創造的なリーダーシップが必要だ。リーダーシップは学ぶことができる。そのためには、行動を起こし、何度も失敗しながら挑戦することが必要である。
こうしたリーダーが、人々を巻き込み、多くの人の力を戦略的に用いて社会変革を実現していく
これでは全く啓発ものの本と同じだ。
若者の皆さん、彼が若者として活動を始めた頃、日本には遥かに大規模な若者の運動があって、活動の理論もはるかに高度に組織化されたものだったのです。言っちゃぁ悪いけど、アメリカなんか目じゃぁなかったんだよ。
ということをチラチラと考えつつ、マーシャル・ガンツを紹介しておこう。
ウィキペディアによれば
Marchall Ganz, 1943年。ハーバード大学を中退し公民権運動を担う市民運動家となった。
48歳になってから大学に戻り、自らの運動経験をモデル化した。オバマ大統領の選挙参謀として、パブリック・ナラティブとコミュニティ・オルガナイジングの手法を用いて勝利したことで有名となる。
これだけでは流石に足りないので、他の複数の記事から取捨選択していく。

1960年にハーバード大学入学後、1964年に中退しミシシッピ州の公民権運動にボランティアとして参加する。
その後カリフォルニア州の農場労働者組織のディレクターとなり、80年代から選挙キャンペーンなどに関わる。
大学を脱落した理由を彼は次のように語る。
一番大きな理由は、私が21歳だったということでしょう。公民権運動の中心にいたキング牧師が、最初に「モンゴメリー・バス・ボイコット事件」を行ったのも25歳でした。
父親はユダヤ教のラビで、私たち家族は1946年から4年間、ドイツに住んでいました。父はホロコーストを生き延びた人たちといろいろな仕事をしていました。
両親は、「ユダヤ人虐殺は、反ユダヤ主義の結果ではなく、人種差別の結果なんだ」と言いました。
人種差別が起きると、人間がモノになってしまうんです。公民権運動は、このような人種差別に反対するために行なった運動です。
ナラティブ(宣言)
“ナラティブ(narrative)”に、“戦略(strategy)”、“アクション(action)”、“関係(relationship)”、“構造(structure)”を加えたものがフレームワークとなります。
もちろん、もっとも重要なものはナラティブです。これが基本中の基本、すべての価値観の土台を構成することになります。
ナラティブというのは彼独特の言い方だが、自らが形成してきた原則的な価値観の表明ということのようだ。そういう点では「宣言」という表現が一番近いようだ。
あとは戦略とかスキルとかノウハウとかガッツだとかいうものだから、二義的なものである。

そこをガッツはこう語っている。
効果的な行動をとるには“手”が必要です。いい戦略は“頭”で考える。“心”には勇気をもたなければならない。この組み合わせが大切です。つまり、強い心を持ち、頭の中には高いスキルを持ち、さらに効果的に手が動くようにしておく必要があります。この3点セットが上手くいく…
本人がそう力説しているのに、紹介者の若者がてんで理解してくれないのが困るのだが。

ということで、日本語ではこれくらいしか読めない。

多分、それはサンダース現象の一部を構成しているのだろうと思うのだが、わざわざ英文で読もうという気にもなれないので、これにて一旦終了。

丹羽宇一郎さんの書いた「戦争の大問題」という本を読んでいる。

私が以前書いた「保守リベラル」水系を代表する意見なのだろうと思う。

巻頭には田中角栄の言葉が飾られている。そういう水系があるのだ。

だから今、私たちはデモクラシーという流れとリベラリズムという流れをインテグレートしなければならないのだと思う。

その鍵は非戦・平和にある。平和を中立ちにして民主と自由が三角を形成する。

それはデモクラシーの意味を豊富にするだけではなく、一定の変容を迫るものでもある。

去年からずっとそのことが念頭にある。

序文で丹羽さんはこういう

世界の情勢が危ない方向へ行こうとしている。その中で、もっとも危惧されるのは日本の世論に強硬論が目立つことである。

熱狂した国民がいとも簡単に戦争を選ぶことは、9.11直後のアメリカを見ても明らかだ。近年の反中、嫌韓の世論を見ていると、日本が当事国になる危険さえ感じる。

ということで、丹羽さんの強烈な問題意識が「熱狂した国民がいとも簡単に戦争を選ぶこと」への危惧にあることは間違いない。この危機意識は我々世代も同じように共有するものだ。
一方において現実の東アジア枠組み観もきわめてリアルに提起する

力で尖閣の取り合いをすれば、日本は中国に勝てない。

では、アメリカが出てきて日本と一緒に戦ってくれるのか。それはありえない。

世界第一の強国と第二の強国が闘うことはありえないし、世界はそれを望まない。

したがって、尖閣を軍事的に守ることは不可能である。したがって、領有権を守るために軍事対応を煽るような世論操作は誤りである。

こんな会話があった。

「野党共闘と言ってもみんな考えは違うだろう」

「違うから共闘なんだ」

ちょっとこの答えは“はぐらかし”だろうと思う。「根っこは同じだ」と信じ合わないと共闘にはならない。
やはりそこには数合わせの共闘だけではなく、「思想の共闘」が必要なのだ。

「思想の共闘」が進んでいるから野党共闘が前進しているのだろうと思う。デモクラートにとって、これは妥協ではない。思想上の前進なのだ。
なぜ思想上の前進が必要か。それは共闘が野党共闘では終わらないからだ。自民党のような保守の人々とも手を組んでいかなければならないからだ。
じつは、北海道の民主勢力は、すでにこの「思想の共闘」を経験している。それが元防衛庁長官の故箕輪登氏とのイラク問題訴訟での連帯だ。
問題はこのような散発的共闘では情勢のテンポには遅れを取らざるをえないということだ。こちらの側から攻勢的に、確信を持って共闘の思想的枠組みを提起していかなければならない。


朝日新聞11月19日付記事は、貴重な情報だが読み込みが必要だと思う。

要旨を紹介しておくと、

1.9月26日深夜 帝国ホテルで前原=小池の秘密会談が行われた。同席者は神津連合会長、ジャーナリストの上杉隆であった。

2.憲法改正と安保は小池の方針で合意する。

3.「三権の長」経験者を排除する。

出席者が4人であるとすれば、記事は小池氏のエージェントである上杉氏のリークによるものであろう。相当バイアスがかかっているので、どこまでが事実化を同定するのはむずかしいが

まず、経過のつきあわせから。

下記は2017年10月02日 に掲載したものである。

25日 「希望の党」の結党。小池知事がみずから代表に就任。

26日夜 前原・小池会談

27日午後 日テレ系が「合流」の報道を開始。

27日 連合の神津会長が記者会見。希望の党一本化を歓迎。

28日両院議員総会への常任幹事会の提案。

1.今回の総選挙における民進党の後任内定は取り消す。

2.民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請する。

3.民進党は「希望の党」を全力で支援する。

討論の中で、「合流ではない。それぞれの候補者に公認を与えるかどうかは、希望の党側が判断する」(NHK)ということで、合流ではなく解党が正しい。

28日の前原代表の記者会見。

 1.どうすれば小選挙区の一対一の構図に持ち込めるか。これが第一の選択肢だ。

 2.4党での協力ということも選択肢だが、政策理念、方向性で一致しない。

 3.解党ではなく、アウフヘーベンだ。

 質疑応答の中で、「私は民進党代表をやめるつもりはない。党籍を残したまま、『希望の党』の公認候補になることは法律上問題はない」と発言。

29日 小池が記者会見。リベラル派を「排除する」と明言する。枝野派30人強が対象とみられる。さらに維新と提携する大阪では候補を出さないとする。

30日 民進党の全国幹事会。地方組織や連合が「話が違う」と不満を爆発させる。北海道連は民進党公認の道を開くよう求めたが拒否される。

30日 希望の党若狭議員、50人以上の1次公認者を選定したと語る。多くが自派メンバーで、民進党現職とぶつかることになる。

30日 赤松広隆議員、「新しい政党も選択肢の一つ」と語る。

30日 連合の神津里季生会長が党本部で前原と会談。「排除はおかしい。要望が受け入れられなければ希望の党の候補に推薦は出さない」と語る。

9月30日 前原・小池会談。前原が希望者全員を受け入れるよう求めたが、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかった。

10月1日朝 枝野と前原が電話会談。枝野は「あの時の話と違うではないか。自分は希望の党には行かない等の声も上がってきている」と追及。(時事ドットコム)

10月1日午前 枝野代行が記者会見。希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する考えを明らかにする。新党を作るには国会議員5人以上が必要で、参院議員5人の賛同を狙う。

10月1日午後 民進党の玄葉選挙本部長代行と希望の党の若狭が候補者調整を行う。玄葉は100人の民進党出身者の公認を要請。

10月1日夕 枝野と前原が党本部で会談。希望の党の若狭勝前衆院議員と玄葉光一郎総合選対本部長代行も同席。枝野は希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。玄葉代行は「立候補予定者のうち60人ほどが公認を得られない」と説明。

10月1日 民進党北海道連、逢坂氏を含む道内候補全員について「希望」に公認を求めない方針を確認。

10月2日午前 枝野氏、連合本部で神津里季生会長と会談。「現状を説明し、私の考えている方向性を話した」と語る。公認漏れの救済を前面に振りかざすと、連合も断りにくいと見たのだろう。


26日の会談は秘密でもなんでもない。10月2日の時点でしっかり記録されている。神津会長が同席していたことも別に秘密ではなかったかもしれない。

合意内容もほぼ予想通りだが、2点ほどだいじなことがある。大量虐殺の話はなかったこと、誓約書の話はなかったことだ。

いずれも微妙なところだ。どちらかと言えば小池側に瑕疵があるようだが、「本当のことは言わなかったが、嘘はついていない」というレベルの話だ。

上杉氏の言葉を信じるとすれば、上杉氏の「排除対象は「三権の長」経験者」ということで合意した。少なくとも小池氏以外は合意したと信じた。もしこれに小池氏が異を唱えなかったとしたら、小池氏の誠意が疑われる。

しかし、そのような雰囲気にまでに詰まっていたのかどうかは分からない。小池氏は前日も「排除する」発言を行っているし、10月1日には誓約書を一斉配布している。

「だから小池氏は合意していなかった、合意したというのは民進側の勝手読みだった」と見るほうが自然なのかもしれない。


こうなると、だいぶ話は見えてくる。

小池氏は民進党との合併を迫られた。これは連合の背後にいる勢力を考えれば問答無用だ。

しかし小池氏には個人的な関係にとどまるにせよ、連合・経団連とはことなる独自の人脈やルートが有るはずだ。

「そうなんでも連合の言うことばかり聞いてもいられないよ」ということになれば、それだけのフリーハンドは与えられている。

そこで、ちょっとばかし突っ張ってみたら、あれよあれよという間に楼閣が崩れてしまった。

これで小池の側は説明できた。

では前原はどうして引き返さなかったのだろうか。結局、引き返せなかった、もう時間がなかったというのが真相であろう。インパールの牟田口司令官みたいなものだ。面の皮の厚さも似たようなものだ。


屠殺の責任者は連合の神津会長ではないか
1.小池氏に「罪」はない

そもそも小池百合子の側には民進党と合同しなければならない必然性はなかった。地盤とカネは魅力だが、負のイメージまで背負い込むことになる。

下記の記事があって、小池没落の瞬間を捉えた描写はそれなりに面白い。
2017.10.24 横田一

「排除」発言を引き出した記者が見た「小池百合子の400日」 なぜジャンヌ・ダルクは墜ちたのか 副題は

希望の星、改革の旗手が一転、リベラル派の「大量虐殺」に手を下す「詐欺師」に豹変した

とかなりどぎついものになっている。

以下が記事の要約

9月29日午後2時の都知事会見で横田さんはこのように質問した。(横田さんは小池氏の「天敵」とされるフリー記者)

前原代表が昨日、「希望の党に公認申請をすれば、排除されない」という説明をした。

一方で(小池)知事、(希望)代表は「安保、改憲を考慮して一致しない人は公認しない」と(報道機関に話している)。

(前原代表と)言っていることが違うと思うのですが、前原代表を騙したのでしょうか。それとも(それともリベラル派排除のために、前原氏と)共謀して、そういうことを言ったのでしょうか。

横田さんは質問の真意を明らかにするためにかなり()で発言を補足している。したがって質問の真意が小池さんに十分伝わったかどうかはいささか疑問がある。

このとき小池さんはいったん答えを保留し、しばらく時間が経ってから横田さんが再質問をしている。

まぁ相当どぎつい表現も使い、質問という形で意図的に挑発している、と取れないこともない。

前原代表が昨日(28日)「(希望の党に)公認申請をすれば、排除されない」と発言した。

そのことについて、小池知事・代表は、安保・改憲で一致する人のみを公認すると発言している。

前原代表を騙したのでしょうか。

それとも共謀して「リベラル派大量虐殺、公認拒否」(を企てた)のですか。

それに対する答えが、以下の通り。

前原代表がどういう発言をしたのか、承知をいたしていません。

『排除されない』ということはございませんで、排除いたします。取捨(選択)というか、絞らせていただきます。

(なぜなら次のように考えているからだ)

安全保障、そして憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての、政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないかと思っております。

この記者会見に同席した週刊朝日の小泉記者は、以下のごとく振り返っている。

油断から思わず出たホンネだったのか。結果的には〝笑いごと〟では済まない発言となったのである。…

メディア戦術に長けた勝負師が見せた、一瞬の油断だった。

たしかに希望の党をめちゃくちゃにしたのは、「排除します」と言い放った小池氏の責任だろうと思う。

それはそれでいい。むしろありがたい話だと思う。
2.前原氏を動かしたものの責任は問われなくても良いのか

しかしこの一言が民進党を崩壊に追い込んだのではない。時間経過を見れば、武装解除して白旗を掲げて屠殺されたのは、民進党上官の責任だ。

9月27日、希望の党の結党を宣言した小池氏は、BSフジの番組に出演した。そこで質問に答えて次のように語っている。

民進党からの合流希望者については、自動的に受け入れることはない。一人一人、こちらが仲間として戦えるかということで決めます。

そして判断材料として、憲法改正と安全保障政策を挙げ「本当にリアルな対応ができる安保政策を共有したい」と語っているのである。

つまり、小池氏の側は最初から「排除する」といっているのであり、何らぶれていないのである。

なのに、翌日になって前原氏は議員を集め白紙委任を取り付けているのである。

前原氏は「小池氏はそうは言っているが、最後は全員受け入れの方向で動く」という強い感触を持ったから動いたに違いない。

その感触をどこから得たか、神津会長以外に考えられない。小沢一郎氏ではないかという噂もあるが、ありえない。今や彼にそれほどの力はない。

では神津会長はその感触をどこから得たか。それは経団連に違いないとは思うが、それらしい徴候はまったく示されていない。
3.小池氏の真意は「排除する」ことにあったわけではない

小池氏の発言は決して軽はずみなものではなかった。むしろ、ひょっとすると、舞台効果も狙って小池氏が仕組んだ可能性も否定できない。それはそれで一つの話だ。

彼女はその後に民進党議員一人ひとりに誓約書への署名を突きつけた。公にはならなくても、むしろそちらのほうがはるかに重大な内容をふくんでいる。それは「政策協定書」という名の踏み絵であった。

主な内容は以下のとおりだ。

1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。

2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。

その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

3、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

4、選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない(最終段階で付加)

一言で言えば、民進党の国会議員であればとうてい飲めない中身だ。
ジャーナリストの田中稔さんはこう語っている。

国会前で市民と共に戦争法反対を訴えた多くの民進党の前議員がこの踏み絵を踏み、サインをしたという裏切りを絶対に許せない。

まさに議員たちは神(民主主義への信仰)を裏切り、国民を裏切り、自分を裏切ったのである。

4.まだ死んでいない神津会長
毎日新聞にこんな記事が載った。

連合の神津里季生会長は5日、東京都内で開いた中央委員会で、立憲民主、希望、民進、自由、社民の野党5党の国会議員が参加して政策を議論する「連合フォーラム」を来年早々にも設立する意向を表明した。2019年の参院選や統一地方選をにらんで野党連携を促す狙いがある。

とにかくこの男、民進党をバラバラにし国会議員を虐殺に追い込んだのに、そのことにまったく責任を感じていないのである。本来なら「東京裁判」で絞首刑のはずだが、このヌケヌケぶり尋常ではない。

今後もまた、「旧民進三派」を中心にさまざまな形で「野党再編」の動きが出てくると思う。そのときにそれらをどう捉え、どう対応すべきだろうか。

そのことを考えると、この「大惨事」がいかに仕掛けられ、いかに失敗したかを明らかにするのはメディアにとって大きな責任となるのではないだろうか。


要旨
根本的なミスは…「安倍一強体制」に対する有権者の批判が…「一強体制」そのものに向けられているという認識に欠け…ていたことである。
「友達優遇」や「忖度」を小池代表は「しがらみ」と称して批判を加えたが、それらは「一強体制」の結果として生み出され…たにすぎない。
「安倍一強体制」から「小池一強体制」に「一強」の主役を変えるかのような訴えは…有権者は望んでいない。
「小池一強体制」が、「安倍一強体制」よりも強い印象を与え、「一強体制」に疑問を感じている有権者…に敬遠された。

いっぽうで「小池劇場」は、具体的には次の2つの貢献をもたらした。
1つは、「保守」「リベラル」の分類を明確にしたことである。
2つ目は、バッジを付け続けるために自分を売る可能性がある議員の仕分けをしてくれたことである。

この2点目は辛辣この上なく、これだけでこのレポートに二重丸をつけたいくらいだ。
1点目は、保守二党論の可能性へと話が進むが、これについては不同意である。保守の側にそれほどの余裕はない。
また保守とリベラルという区分けも賛成できない。リベラル保守というスペクトラムも存在しうると思う。うまい言い方が見当たらないが、きつい言葉になるが、「反近代」ないし「反動」と言うべきであろう。

1.1年間の政局
今年の政局は、結局「値戻し」に終わった。
6月から片やモリカケ、片や築地で政局は大いに揺れた。都議会選挙で針は大きくリベラルに動いた。
直後の仙台市長選はその象徴で、「野党は共闘」が前面に飛び出した。
野党共闘の一番の弱点は民進党にあり、これをどうするかが政局の焦点になった。共産党との切り離しを狙う連合は、希望への吸収合併という奇策に打って出た。これが成功したかに見えたその瞬間、「排除はします」発言が飛び出した。
この突然の発言に連合はうろたえた。自民党は喜んだ。
しかし一番の受益者は「市民連合」だった。市民連合は息を吹き返し強烈な逆ねじを食らわせた。
「野党は連合」がふたたび息を吹き返した。「希望」は月足らずのままで死んでしまった。
肝心なことは、「野党は共闘」というときの「野党」の中身が問われ、「中身がなければ野党じゃない」というのが国民の共通認識になったことだ。
残念だったのは「野党は共闘」のあとに続くはずだった「比例は共産」までは風が届かなかったことだが、これは次の楽しみにしよう。
もう一つ、これまでずっと語られずに来てしまっているのだが、「労働戦線の統一」がそろそろ正面から取り上げられなければならないのではないか。とにかく労働センターの共闘が、課題別、地域別、産業別に語られ、積み上げられるべきであろう。

2.「排除する」発言がいかにだいじか
「排除する」発言の重要性は、さまざまなスペクトラムを持つ政治諸潮流をどこで裁断すべきかを鮮やかに示したところにある。
それは戦後政治の流れの中でもっとも右側に引かれた境界線であった。
それは今後の政治の基本線を反リベラリズム、反立憲主義に置くという宣言であった。
ここで、リベラリズム、立憲主義という政治的ポジションがいかなるものであるのかが真剣に問われることになった。
これまで「野党は共闘」をスローガンに掲げてきた市民連合や無党派の活動家にとって、そのスローガンの意味が真剣に問われることになった。
果たして「野党は共闘」の先に「希望の党」はあるのか。その際にリベラリズム、立憲主義の旗は捨ててもよいのか。
そういう議論が不意打ち的に投げかけられたし、その答えは寸時の暇もなくもとめられた。
今回の政党再編劇の仕掛け人は言うまでもなく「連合」であった。
だから「排除します」発言から「どうぞ」という決意に移行するまでの議論は、各地での連合幹部と市民活動家の議論の結果であった。
その結果は両者の力関係によって決まった。しかし連合そのものも、「リベラリズムを捨てよ」という上級からの指示には抵抗を感じたに違いない。
その辺のせめぎあいが、投票行動となって現れているのだろうと思う。

たぶん、選挙結果は日本における戦後70年、リベラリズムの定着度が表現されていると思う。
政治学者を名乗る人であれば、ぜひそういう観点から今回の総選挙を分析してほしい。

ワイマール共和国の成立史を勉強するうち、もう一つの政治カテゴリーに気づきました。

それが「議会主義」です。

実はこれが議論の焦点ではないかと考えるようになりました。

1.議会主義という言葉を覚悟して使おう

この議会主義は民主主義の意味にもなるし、寡占主義の意味にもなります。そして左翼、とくに戦闘的左翼のあいだでは議会主義の評価が、いまだふらつきがあるように思えるのです。

これまでの勉強でわかったのは、さまざまなイデオロギーが実体的な土台を政治・法律の中においていることです。

言ってしまうと当たり前みたいな話で、「だからイデオロギーなんだよ」といわれてそれでおしまいみたいな話ですが、意外と奥深いのです。

2.リベラリズムと立憲主義の同義性

真っ先にこの事に気づいたのは、リベラリズムと立憲主義の同義性でした。ものの本には「リベラリズムの法的表現が立憲主義である」と書いてあるんですね。

「リベラリズム」というのは自由主義であり、自由を何よりも重要な価値観とする考えです。それは「自由とは何か」という考えを根底に含みますから、まず何よりも倫理学であり実践哲学です。

ただそれはきわめて根底的な問いであり、なかなかはっきりした答えが出せるものではありません。ところが政治・法律の観点から見るとそれはきわめてスッキリしているんですね。

それは人間が社会の中で暮らすしか無いのだから、社会はできるだけ個人の自由を尊重しなければならないというのが原点で、これが「社会は…すべからず」という規範集となって集大成されている。これが法律であり、憲法であり、その具体的適用としての各種施策なんですね。

というより「そうあるべきだ」というのが自由主義の主張であり、それは法律的には「立憲主義」ということになるのです。

以上より、こう言えます。

自由主義・リベラリズムというのは色々な考え方ができるけれど、その中核・実質となるのは立憲主義だということです。

3.デモクラシーと「議会主義」の同義性

同じような論立てで言うと

民主主義・デモクラシーというのは、その中核は「議会主義」なのかもしれない、ということになります。

ということは議会制民主主義、人民的議会主義などという言葉がそもそも変なので、非議会制民主主義というのはありえないのではないでしょうか。

民主主義の反対は寡占政治です。貴族政治とも言いますが、別に貴族でなくとも良いわけで、国民の代表ではないのです。

寡占政治には幅があって究極の寡占は独裁制とか王政ということになります。議員の数があ多くても、被選挙権にいろいろ条件がついて、エリートでなければ議員になれない場合は、厳密な意味で国民を代表していないので、寡占制ということになります。

だから議会主義は代議制であるために一見寡占制にも見えますが、本質的には寡占制の対立物なのです。

こう見てくると、民主主義の根本精神は「法のもとでの平等」主義にあるということがわかります。平ったく言えば「一票民主主義」なのです。

3.政治的平等の持つ意味

そう言ってしまえば身もふたもないようですが、実はこれが妖刀村正的な効果を持っているのです。なぜなら抑圧者、搾取者、収奪者、支配者はつねに国民の少数だからです。

民主主義は大多数の国民が、いざという時には国の主人公となる「可能性」を意味します。その可能性を追求するのが「民主運動」ということになるのでしょう。

話を戻しますが、民主主義というのは巨大な可能性を秘めてはいますが、さしあたっては議会主義だと思います。

大変革期に議会主義が果たして有効な変革手段になるか、それは課題の緊急性にもよると思います。ただ議会主義を放棄すればそれは民主主義という統治手段を一時的にせよ放棄することになります。そういう覚悟を保つ必要があります。

直接民主主義という、条件的にしか存在しない合意形態を持ち出すのは詭弁です。ソヴェートとかレーテとかは主体の“あり方”でしかなく、議会に代わるものとして提示するのはすり替えです。

4.「思想の自由」は民主主義の課題ではない

いずれにしても民主主義は議会主義を中核とするものであり、立憲主義と直接の規定関係はありません。我々がこれまで民主主義と言ってきたものの中には、かなり「リベラリズム」の範疇で捉えなければならないものがありそうです。

例えば「思想の自由」をめぐる問題は、まさに自由の問題であり、民主主義一般よりはるかに根底的な問題として捉え返されなければなりません。


高木正道さんのDigital Essays より
民主主義と自由主義は相互に結びつく傾向が見られるが、これらはもともと別個の原理であって、自由主義的であって民主(主義)的でないことも可能であるし、民主(主義)的であって自由主義的でないことも可能である。
ここで自由主義と呼んでいるものは、憲法学の分野で立憲主義と称されているものとほぼ同じものである。つまり、「立憲主義は自由主義を制度的に実現したものである」
そこで、デモクラシーとリベラリズムの関係を突き詰めていくと、究極的にはこういう粗暴な問題提起が可能となる。
粗暴な民衆支配か優雅な寡頭支配か
答えははっきりしているわけで、優雅な寡頭支配の方がいいに決まっている。
いいか悪いかというより、真のデモクラシーに到達するためにはその道を通っていくしかないのである。
真のデモクラシーに到達する路は、粗暴な民衆支配の先には開けていない。だから一度寡頭支配の路に戻るしかないのである。
ただ、粗暴な民衆支配の時期を経過することが、優雅な寡頭支配、そして真のデモクラシーへの歩みを早めるか否かについては議論が分かれるところであろう。その可能性はいささかなりとも期待したい。


②王権の制限された寡占支配

④近代民主主義(共和制)

①専制支配

③粗暴な「民衆」支配

生産力の拡大にともない、社会システムが進化し、統治システムは①から④へ向かうのであるが、次の3点が必然的傾向となる。

1.①から④の流れは必然である。

2.①から②に向かうが、ときに①から③に向かうこともある。

3.②と③との相互転換はありうる。

4.①から④へ向かうために②を経由するのが必須である。③から④への道はない。


「憲法と人権」という本の一節。

デモクラシーを主張する人の中に、リベラリズムをデモクラシーに収斂させてしまう傾向があったのではないか。

国民が政治における自らの運命の決定者となることがデモクラシーの真髄であるが、それは国民が人間個人として自らの運命の決定者であることを抜きに語ることは出来ない。

これを敷衍すると、
つまりデモクラシーはリベラリズムを前提にして語らなければ、真のデモクラシーとはなりえない。民主主義者は民主主義者である前にまず自由主義者でなければならない。
ということになる。

これを憲法の条文にひきつけてみると、
憲法第13条冒頭 「全て国民は、個人として尊重されなければならない
ということが出発点となる、のだそうだ。
なお原案では、「その人類たることに依り」(by virtue of their humanity)という一節が付けられていた。

そこでは抽象的な政治主体としての「国民」ではなく、個性を持つ諸個人の集合としての「国民」が主権者となるデモクラシーがうたわれている。

今回の選挙で痛感したのは、日本共産党へのためらいが日本国民のあいだに根強いということだ。

選挙の終盤に来て多くのリベラル派の知識人や活動家が続々と共産党の応援に打って出た。

多くの人々が「共産党へのためらい」と口にしながら、「今度だけは」と支持に回った、と明かした。

これには正直のところ驚いた。驚いた私が遅れているのかもしれない。

このためらいは戦前からの持ち越しではない。権力の反共攻撃にのみ課すわけにも行かない。

結局それは我々自身の問題なのだ。

多分問題は二つある。

ひとつは資本主義をどう見るかだ。資本主義を打倒してコミューン主義を作るのではない、かと言って資本主義に修正を加えて済むとも思っていない。さらにそれを発展させて未来社会を作るのだ。

それは政治体制の話ではなく、経済・社会システムの話だ。したがってその幅は広い。あれか、これかの話にはならない。基本を明らかにし発展的に語ることが大事だ。

もう一つ、政治的理念の問題だ。武装蜂起や独裁のみではなく、思想・文化まで唯一体系に統合したボルシェビズムの清算がまだ徹底されているとはいえない。

レーニンの誤りのうち、いくつかは致命的なものだ。歴史上の評価はいろいろあるが、「マルクス・レーニン主義」の全面放棄を宣言し、いかなる形での残渣も残してはならない。

そのことから直接導かれるのであるが、中国・ベトナム・キューバをふくめて社会主義国家という評価を捨てることだ。「左派民族主義政権」(左派と言えるかどうかは別にして)という表現で十分に内容は伝わる。

コミューン主義という経済・社会システムが「国家」を形成しうるのかという根本的な問題がそこにはある。
以上二つの問題を踏まえて、私は以下の点を提起したい。

1.共産党は、「万人平等の民主主義」を相互承認するに至った人類社会の発展過程を踏まえ、歴史的なものとしての資本主義(とりわけ産業資本主義)を支持する。

2.同時に今日の資本主義には細部の修正では解決し得ない致命的な欠陥があり、それが「99%対1%」の矛盾を引き起こしている。人類は社会発展の次の段階、コミューン主義に移行すべき時を迎えていると考える。

3.1917年に始まるボルシェビズム国家群については、その思いは別にして、コミューン主義とは無縁のものと考える。その独自の意義を判断するについては歴史的な考察を必要とする。

4.「科学的社会主義」という言葉は、共産党が「科学性」を専有しているという意味ではない。それはコミューン主義の経済・社会システムに関する科学的探求という態度(節度)を意味し、それ以上のものではない。

選挙後に、応援してくれた多くの人々との対話が始まるであろうが、真の意味で心通う対話を展開するためには、以上の立場をより明確にする必要があろう。

そして多くの良心的な人々が持つ「共産党へのためらい」をじっくりと聞き出し、共産党の路線をより開かれたものにしていくことであろう。

共産党の良さは「みんなで決めてみんなで実行」というところにあるので、それを言葉の問題にせず、内外での対話促進に結びつけてほしいと思う。


1961年に設立され、2009年の時点で参加国は118、オブザーバー参加国は16

1954年のネルー・周恩来会談で示された平和五原則を出発点とし、1955年のバンドン会議で平和十原則に発展した。なおこのバンドン会議は正式名称は「アジア・アフリカ会議」と言い、アジア・アフリカの29カ国が参加している。

背景としては、当時民族独立運動が盛んになり、朝鮮やベトナムでは国際戦争に発展。これを共産主義ドミノと見たアメリカが干渉し、核の脅迫を行ったことがある。

こういう状況の中で、1961年9月にベオグラードで第一回非同盟諸国首脳会議が開催された。当初の参加国は25カ国であった。

その後、「非同盟」の考え方や、先進国との距離感をめぐり混乱や紆余曲折があり、ソ連・東欧の崩壊後は一時崩壊の危機にさらされたが、途上国の安全と世界の平和を望む声に押されてふたたび強化されている。

今日では、各国の平等と国家主権、核兵器廃絶を目指す世界最大の組織として、その特徴を発揮している。

広島在住のWebジャーナリスト、哲野イサクさんが「2010年 NPT再検討会議」を記事にしているが、以下の表現が非同盟運動の傾向を象徴的に表している。

今回再検討会議は、非同盟運動諸国とアメリカ、フランスを中心とする核兵器保有国の激突だった.

非同盟運動諸国を中心とする非核兵器保有国の、核兵器に対する感情は「嫌悪感」にまで昇華されている。日本の外務省が宣伝する「日本人の核アレルギー」どころの話ではない。

彼らは核兵器を心底嫌い、憎んでさえいる。それだけに、非同盟運動諸国が「核兵器廃絶」への中心エンジンとなるだろうことは、疑いがない。

もう1ヶ所

今回の再検討会議は、非同盟運動諸国が、強い団結と政治的意志をもって主導したことを示している.

非同盟諸国は、今回の会議を、きわめて危機感をもって臨んだ。アメリカをはじめ核兵器諸国は防戦一方に追われた。

この文章だけをとってみても、非同盟運動に代表される途上国の団結が、核廃絶に向けた流れの最大の駆動力となっていることが分かるでしょう。


北海道反核医師の会総会のための資料(2010年6月)「2010年 NPT再検討会議 これまでの経過と簡単な解説」もご参照ください。

“I Can”がノーベル賞をもらった。同慶の至りである。

しかし心の底には「えっ、どうして?」という感じがつきまとう。

私が最初にIPPNWの総会に出席したのは1996年、メルボルンが会場だった。

たしか80年代の半ばにIPPNWがノーベル賞をもらって大きな話題を呼んだ。

当初は一種の「賢人会議」組織であり、各国医学界の重鎮の集まりであり、参加者はひたすらご高説を拝聴するという具合であった。

当然ながら、10年もするとそれでは壁に突き当たる。そこからどう脱皮するかが、メルボルンでは問われていたように思う。

メルボルンでは若手医師が大活躍した。メインセッションこそ大御所のレクチャーが続いたが、分科会は若手医師の独壇場でった。

彼らは、核問題にとどまらず、一般軍縮の問題、環境破壊の問題、少数民族問題と縱橫に論陣を張った。

最終日にはカナダの女医さん(アシュフォード?)が若手医師を代表するように「I Can」でおおいに運動を広げましょうみたいな演説をして会議を終えた。

それはそれで良いのだが、トークセッションやフリースピーチが続くともはや我々にはお手上げである。日本人の一番苦手の分野だ。結局アングロサクソンのなすがままにジャパニーズスマイルを浮かべるのみである。

報道を見ると、どうもこれが「I Can」運動の始まりらしい。

結局、彼らはドラフトとディベートとネゴシエーション技術を駆使して、核兵器禁止条約に向けて国際合意を作り上げていったらしい。


もちろんそのことについて異論を挟むわけではない。

ただ当時のやっかみ半分の感想として、「本流は別にあるんじゃないのかい?」と思ったことも間違いない。




志位さんの記者会見では、全289選挙区のうち249選挙区で立憲民主党、社民党との間で候補者を一本化させた。凄まじいスピードだ。

立憲民主党の立候補者が60人以上にのぼるという報道もあるので、数字が合わないところもあるが、とにかくそのくらい猛スピードで事が進んでいるということだ。

とにかく毎日の赤旗では情勢に間に合わない。北海道は経営状況の悪化から版数が減って、東京都内より1日遅れの記事になる。

「仕方がないので」というか、本日は共産党の街頭演説に出かけてきた。最新情報を知るにはこれが一番有効だ。

活動家情報では、民進党道本は立憲民主党に一本化し、希望の党候補は支援しないと決めたそうだ。まぁどのくらい末端にまで徹底されるか疑問ではあるが、

まさに日本列島が野党共闘vs与党+アルファの決戦。 3極じゃなく2極の闘いだ。

岩上さんも書いている。

小池百合子氏は軽率にもパンドラの箱を開けてしまったようだ。ひょっとして野党連合の回し者ではないか、という気さえしてくる。
今回の政変の副次効果として、労働戦線の再編も日程に上ってくるかもしれない。大手民間労組は本心は自民支持だ。経団連子飼いの労働貴族集団にすぎない。組織人員600万のうち半数が大手民間労組、残り半分が官公労関係だ。これが割れると全労連との組織統一も視野に入ってくる。
ここが基盤になって大手企業に非正規労働者のヤマネコ争議を仕掛ける、という戦略が見えてくる。
宗教組織でも激変の可能性はある。市民連合がウィングを広げ、立正佼成会と生長の家あたりが起爆剤になって、創価学会への平和攻勢を強め、包囲網を形成していく。
そうなるとメディアはヤクザな商売だから、一気にタブーから解放されて動いていく可能性がある。

福岡3区から立憲民主党で立候補する山内さんという人の決意表明から
そもそも民進党は安保法制に反対でした。党の方針として反対しました。細野豪志氏も民進党在籍中は反対だったはずです。
それなのに「希望の党」の入党の踏み絵として「安保法制に反対の人はダメ」というのでは、ほとんどの民進党の議員や候補者は自動的にダメということになるのが、論理的な帰結です。
平気でうそをつける人であれば楽々と超えられるハードルですが、そうでなければ眠れないほど悩むはずです。
「ダメ」と書いたのはやはりちょっと遠慮している。「嘘つき」と言うべきだろう。
私の選挙区からは、松木さんという人が「希望の党」公認で出馬する。
この言葉をそっくり投げつけてやりたいものだ。


たしかに政局は作り出すものだ。これに関しては彼女は練達の士だ。
しかし、もう一回り大きい政治情勢というものがある。
政治的にはまず安倍政権の民主主義の軽視に根深い国民の不信感がある。
そして北朝鮮のアラートに際して国民は漠然とした危機感を抱いている。それは必ずしも安倍政権の安保政策支持に向かっては居ない。むしろ好戦的な姿勢に不安をいだいている。
それらは市民連合や野党連合への支持の結集として現れている。それはまだ国民的期待の高まりというほどには至っていないが、一気に吹き出す可能性を秘めた「深部の力」となっている。
たしかにアベノミクスのもとで、景気はマクロでは回復している。しかしその恩恵は地方にはおよばず、多くの国民は景気回復を実感していない。日銀主導の刺激策はリフレが実現しなければ破綻する。経済界も出口がないことにいらだちを感じている。
総じて国民は自民党の安倍政権が長過ぎることにあき、内部の腐敗に憤っている。
これが情勢であろう。
小池氏は、こういう情勢の最後のポイントだけに的を絞って政局を動かそうとした。東京ではそれがうまく行った。
しかし国政でそれがうまくいくはずはないので、それを見誤った。黙っておとなしくしていれば勝利が転がり込んできた可能性はあるが、反リベラルを前面に押し出したことで一気に奈落の底へと突き落とされる羽目になった。
ついでだが、
私は、地方に住んでいる身として、地方の軽視が東京を中心にかなり広がっていて、これは庶民の暮らし軽視の典型的な現れだと思っている。
おそらく東京の人と地方の人の生活実感は相当かけ離れてきているのではないか、と実感する。今回の「枝野の乱」は東京に対する地方の反乱と見ると、かなり背景が見えてくるのではないかと思う。

立憲民主党 朝日の報道が変だ

この24時間の朝日の報道が明らかに変だ。枝野が野党の共同に竿をさして分裂させたような書き方になっている。
希望の党がどういう政党なのかについてはまったく語らず、野党共闘の流れについても触れようとしない。
この新聞は、いざという時に必ず腰砕けする。そして護憲・平和の運動に必ず横槍を入れ、分裂を持ち込もうとする。その影響力を保持するために、普段はリベラルなふりをしている。
もちろん現場にはリベラルな人はたくさんいるのだが、トップはそうではない。安倍首相としっかり定期の会食もしている。もともと戦争中には人一倍激しく「聖戦遂行」の旗を振った人たちだ。
まさに「ニセ紳士」の面目躍如だ。

1.連合の大成功
異常事態中の異常事態が進行している。
連合(経団連)としては、前原新体制のもとで「野党共闘」が着々と進行していることに危機感を抱いた。
このまま行けば民進党が党ごと野党共闘に飲み込まれてしまう。
ということで、神津会長が中に入って、前原に合流案を飲ませ「民進党」の看板をひきずり下ろそうとした。
理由はどうも民進党の金庫の中の政党助成金のようだ。経団連にしてみればはした金だろうが、野党共闘にとってはまことにありがたい資金だ。これを使わせないようにしようというかなりせこい思惑もあったようだ。
パトロンの連合会長が言うことなら、と前原は折れた。(謀略のにおいもプンプンする)
これで野党共闘の封じ込めは成功。あとはメディアで大キャンペーンを張って、仮想二大政党制の枠に世論を流し込めば良い、と連合・経団連はほくそ笑んだに違いない。
2.と思いきや…
ところが、突如小池氏がはしゃぎ始めた。それどころか暴走を始めた。
これが29日の記者会見。一つはリベラル派を排除するという宣言。もう一つは大阪維新との提携のために大阪で候補を擁立しないという宣言だ。
弱小とは言え、大阪で民進党は十数人の候補を擁立していた。これが全部闘わずして撤退ということになった。
「これは話が違う」と地方が反乱を起こした。それが30日の民進党全国幹事会だ。
北海道連は、希望の党の公認が取れないなら民進党として公認すべきだと主張したが拒否された。頭にきた同連は道内候補全員について希望に公認を求めない方針を確認した。
民進党が割れて一番困るのは連合だ。民進党の半分持っていかれれば、今後の力関係に大きな影響が出る。
どうせ「希望の党」なんてのはいっときのブームで、使い捨てのカモフラージュだ。
しかし地方の(一定の)党・連合組織が野党共闘に移行することは、それとの交換条件としてはあまりにも犠牲が大きすぎる。
「共産党とのあいだに画した一線」が大きく後退することを意味する。
30日に連合の神津里季生会長が党本部まで出かけ、前原と会談したが、相手が違うでしょう。もはや前原には何の当事者能力もない。
案の定、小池のもとに参内した前原を、小池はけんもほろろに追い返した。
3.新党への動き 情勢は一気に三つ巴に
10月1日になって枝野が動き始めた。朝には前原と電話会談、午前中の記者会見では新党結成もちらつかせた。
そして夕方になって党本部に入り、前原と会談した。前原が何をどう語ったかは不明だが、ちょうど候補者リストをすり合わせしていた若狭と玄葉に事情を聞いた。そしてもはや選択肢はないと決断した。
そして本日午前、連合本部で神津里季生会長と会談。「現状を説明し、私の考えている方向性を話した」
というのが数時間前までの経過。
「やられた」と思った野党共闘が、どうやら思わぬ形で復活しそうな形勢になってきた。ただし参議院議員5人以上の壁はけっこう厚い。多分枝野は目下そこに集中しているだろう。
最大の功労者は小池さんだ。ありがとう、小池さん。もっとゴリゴリやってください。そして、御身大切に。

まず、経過から
25日 「希望の党」の結党。小池知事がみずから代表に就任。
26日夜 前原・小池会談
27日午後 日テレ系が「合流」の報道を開始。
27日 連合の神津会長が記者会見。希望の党一本化を歓迎。
28日両院議員総会への常任幹事会の提案。
1.今回の総選挙における民進党の後任内定は取り消す。
2.民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請する。
3.民進党は「希望の党」を全力で支援する。
討論の中で、「合流ではない。それぞれの候補者に公認を与えるかどうかは、希望の党側が判断する」(NHK)ということで、合流ではなく解党が正しい。
28日の前原代表の記者会見。
1.どうすれば小選挙区の一対一の構図に持ち込めるか。これが第一の選択肢だ。
2.4党での協力ということも選択肢だが、政策理念、方向性で一致しない。
3.解党ではなく、アウフヘーベンだ。
質疑応答の中で、「私は民進党代表をやめるつもりはない。党籍を残したまま、『希望の党』の公認候補になることは法律上問題はない」と発言。
29日 小池が記者会見。リベラル派を「排除する」と明言する。枝野派30人強が対象とみられる。さらに維新と提携する大阪では候補を出さないとする。
30日 民進党の全国幹事会。地方組織や連合が「話が違う」と不満を爆発させる。北海道連は民進党公認の道を開くよう求めたが拒否される。
30日 希望の党若狭議員、50人以上の1次公認者を選定したと語る。多くが自派メンバーで、民進党現職とぶつかることになる。
30日 赤松広隆議員、「新しい政党も選択肢の一つ」と語る。
30日 連合の神津里季生会長が党本部で前原と会談。「排除はおかしい。要望が受け入れられなければ希望の党の候補に推薦は出さない」と語る。
9月30日 前原・小池会談。前原が希望者全員を受け入れるよう求めたが、小池氏は安全保障政策などの一致が必要だと譲らなかった。
10月1日朝 枝野と前原が電話会談。枝野は「あの時の話と違うではないか。自分は希望の党には行かない等の声も上がってきている」と追及。(時事ドットコム)
10月1日午前 枝野代行が記者会見。希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する考えを明らかにする。新党を作るには国会議員5人以上が必要で、参院議員5人の賛同を狙う。
10月1日午後 民進党の玄葉選挙本部長代行と希望の党の若狭が候補者調整を行う。玄葉は100人の民進党出身者の公認を要請。
10月1日夕 枝野と前原が党本部で会談。希望の党の若狭勝前衆院議員と玄葉光一郎総合選対本部長代行も同席。枝野は希望の党に参加できるメンバーのリストを明示するよう要求。玄葉代行は「立候補予定者のうち60人ほどが公認を得られない」と説明。
10月1日 民進党北海道連、逢坂氏を含む道内候補全員について希望に公認を求めない方針を確認。
10月2日午前 枝野氏、連合本部で神津里季生会長と会談。「現状を説明し、私の考えている方向性を話した」と語る。公認漏れの救済を前面に振りかざすと、連合も断りにくいと見たのだろう。

「救世主」から「死刑執行人」への変身

前原は民進党の「救世主」として登場した。そして1ヶ月も経たずに、突如「死刑執行人」に変身した。
それから「希望の党」に関するニュースが溢れかえているが、なぜ変身したかの報道はほとんど見当たらない。
前原擁立劇の経過をウォッチした身としては、この問題にも踏み込まなければならないが、まずは情報収集からだ。

いまのところ、いくつかの推論がある。
1.前原への個人的脅迫
この人は決して足元はクリーンではない。とくに妻の名義による自衛隊関連ビジネスとのつながりは、以前から指摘されている。
パソナの接待迎賓館「仁風林」。
政界で特に出入りしていたのは、政界では民主党の前原誠司だという。しかも前原の妻・愛里さんはパソナグループ代表の南部氏の元秘書だったことが判明。
つまり栩内 香澄美容疑者と同じような立場だったのだ。民主党の前原誠司前代表とは、夫人である前原愛里が創価短大卒業後に株式会社パソナで南部氏の個人秘書を務めていた関係にあり、同夫人は防衛庁の人材派遣を通した利権に関与しているとされる(2014年07月30日
「仁風林」のうわさ話)http://shosuzki.blog.jp/archives/10517707.html
前原議員の結婚相手は創価短大卒で、栩内容疑者と同じく南部代表の元秘書を勤めた女性である。この妻は防衛庁関連の事業に積極的に参加しているとの情報がある。(2014年07月30日 「仁風林」のうわさ話についての感想)http://shosuzki.blog.jp/archives/10518505.html
山尾議員の不倫スキャンダルによる失脚は、例によって陰謀の匂いが濃厚だ。公安は全議員の個人動向をすべて握っている。いつでも週刊文春、週刊新潮に流せる。
山尾攻撃は、前原への脅しだろう。「次はあんただぞ」
2.連合(経団連)の介入
これが引き金になったことは、ある程度明らかだ。しかし誰がどういうシナリオを描いたのか、これは今のところ五里霧中だ。
かすかな手がかり、足がかりを拾っていかなければならない。
さらにそのバックにいる「闇の権力」が、リベラル保守をどうねじ伏せたのかも探っていかなければならない。
3.小沢はどう動いたのか
小沢がこのクーデターを事前に知っていたことは間違いなさそうだ。そして「希望の党」への合流について同意を獲得していたことも大いにありそうだ。
これについての報道は目下のところ皆無である。
4.小池知事の「選別」発言の真意
彼女にそれほどの力があるか。
数十人単位のリベラル派議員を切れば、地方は戦えなくなる。そうなると連合そのものが危うくなる。
何人かに詰め腹を切らせるだろうが、枝野ら幹部は切らないだろう。しかしネチネチいじめるだろう。


この記事はすでに古い。事態は猛スピードで進んでいる。次の記事を参照してください。

連合のご威光はすごいものだ。あらためて見せつけられた。
以前の記事を再掲しておく。

連休中は書かないといったのに、書いてしまう。
2010年の民主党への献金額だ。
赤旗の調査によるもので、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)と傘下の電力関連労組から民主党の国会、地方議会議員に提供された献金の総額。
多いと見るか少ないと見るかは微妙なところだが、おそらくこれに数倍する地下水脈が流れていると見るのが自然だろう。
この資金源が組合員の会費によるものだとすれば、かなりの負担額になるが、企業献金の迂回路になっている可能性はないのだろうか。
前回、菅総理が突然に一体改革を打ち出したのも唐突だったが、今回の原発再開もきわめて唐突だった。ウラで相当の金が流れたと見るのが普通だろう。
多少の汚職なら、「いつもの話だ」と見逃すことはあるかもしれないが、民主党の掲げた選挙綱領と真っ向から矛盾するような政策が突如として提出されるのは、いかにも陰謀くさい。
米倉会長のほくそ笑む姿が、眼に浮かぶたびに、苛立ちが強まる。とにかく当面は共産党の前進しか道はない。

登場人物は変わったが、おなじ図式が繰り返されている。

このあいだ、前原新体制について思いを巡らしたところだが、事態は思わぬ方向へと急展開しつつある。
率直に言えば、総選挙の動きは半ファシスト安倍政権の思惑が暴走したものとしか思えない。
前原構想の目標
前原構想というのは、一言で言えば二大政党制の復活であった。二大政党制は小選挙区制とペアーとなった、日本の政治システムづくりの「目標」であった。小選挙区で自民党が長期低落を続ければ、いずれ独裁か革命かという選択を迫られることになる。どちらにしても政治の不安定化は避けられない。
だから、とくに財界を中心にかなりテコ入れも行い、民進党の政権掌握までこぎつけた。
民進党政権は3つの傾向を生んだ。民進党の右傾化(経団連の御用政党化)、自民党の半ファシスト化、そして共産党をふくむ(排除しない)リベラル勢力の伸長である。
半ファシスト勢力とリベラル勢力の対立という構図の中で、民進党(財界主流)は谷間に落ち込んだ。そこからの復活を目指すにはどうしたらよいか、というのが前原の問題意識であったろう。
「共産党を除く」路線が桎梏となっている
それは「リベラル右派」(というものがあるとして)の悩みでもある。結局「共産党を除く」路線が清算されない限り出口がないのだが、そこには未だ踏ん切りがつかない。( 
だから前原は「共産党とは志を同じくせず」と言いつつ、党利党略的に選挙協力はして(させて)、民進党の生き残りと二大政党制の再建を図ったのだろうと思う。
それは明らかな建前と本音の矛盾であり、経団連・連合は前原を信用はしなかった。しかしトリプル補選までは様子を見ようとしていた。
そこを安倍半ファシスト勢力は容赦なく衝いてきた。
これが大まかな構図ではないだろうか。
安倍政権は本来は異端
押さえておかなければいけないのは、安倍政権は日本の支配層にとって異端だということである。
ひとつは極端な右翼思想をバックボーンとし、反中国・反北朝鮮の推進役である。
もう一つは財政再建、金融引締めのオーソドックスな経済政策に対抗して、赤字国債・量的緩和というヘテロな政策を断行したことである。
アベノミクスが打ち出された時、ときの経団連会長はこれを面罵した。しかし兎にも角にもアベノミクスのもとで円高は是正され、日本企業は息を吹き返し、今や空前の利益を上げている。
いっぽう、正統派が打ち出した消費税増税は惨憺たる結果をもたらした。
今や彼らはアベノミクスの前に拝跪し、みずからのビジョンを失ったまま金儲けに奔走しているのである。
半ファシストとの関係を断て
ヒトラーが登場した時、ドイツ経済界の大勢はナチスにきわめて批判的であった。しかし彼らは最終的にはヒトラーの驥尾に付し、十分に儲け、そして第二次大戦へと突き進んでいった。
いま、そういう時代を迎えようとしているのではないか。
小池・細野ラインでの政界の再編はありえない、もはやそのような余裕はないと、臍を固めるべきではないだろうか。反共リベラルの諸氏よ!
需要創出を中核とする経済政策への切り替えを
そして同じヘテロでもリーマンショックをもたらしたグリーンスパンと、それを(欧州を犠牲としてだが)再建したバーナンキの違いくらいは理解すべきだ。(2013年08月05日 バーナンキの変節
変えられない(短期的には)世の流れというものはある。健全化一辺倒の経済政策の誤ちを総括し、内需拡大を中心とするヘテロ政策を組み込んだ新たな経済ビジョンを構築すべきではないか。
最後に、山崎元さんの「民進党への提言」を再掲しておく。これは財界(連合)への提言でもある。

前原・民進党は何をすべきだろうか。簡単にまとめるなら、以下の7点だ。

(1)安倍首相への批判に争点を絞る

(2)憲法と対共産党の議論は棚上げ

(3)選挙協力は実を取る

(4)「再分配政策」重視を打ち出す

(5)金融緩和継続と消費税率引き上げ延期を確約

(6)フレッシュな顔を前面に出す

(7)仲間割れしない!

もご参照ください

今こそ、第二のストックホルム・アピールが必要だ。

相争う二つの勢力が意地を張り合っている。このような馬鹿げた意地の張り合いなどもうたくさんだ。

一つ間違えば世界を存亡の縁に追い込むような賭けを、世界のすべての人は許す訳にはいかない。

どちらにどのような言い分があるにせよ、世界の人にとっては迷惑千万だ。「撃ってみろや→パーン」は絶対困るのである。

とにかく話し合いのテーブルにつけ。

これがまず一つ、最初の呼びかけだ。

二番目には、とかく東アジアには争いの種が多すぎるということだ。そして東アジア自身も、周囲の非アジア諸国も過剰に反応しすぎていることだ。

北朝鮮問題にも明らかなように、もはや東アジアの問題は東アジアだけでは解決できなくなっている。

まずは関係国すべてが問題を総ざらえして、包括的な解決の方向に向けて歩調を合わせていかなければならない。そうしないと、いつまでたっても東アジア問題は解決しない。それはすべての関係国にとって不利益だ。

懸案問題は、多少時間がかかってもいいから包括的に解決しよう。

これが第二の呼びかけだ。

三番目は、いかなる国も、東アジア非戦の運きに対して妨害となるような行動を起こすなということだ。

あらゆる関係国のあらゆる努力は上の2点に絞って集中されるべきである。

東アジア諸国間には、それ以外にも多くの懸案事項がある。尖閣をふくむ領土問題、慰安婦をふくむ戦後処理問題、人権、拉致問題、関税など数え上げればキリがない。

それらは別途解決されるべき課題ではあるが、国家主権の相互尊重なくしては交渉の土台さえ成立しない。

さまざまな意見の違いは脇において、東アジアにおける多国間の核不使用・平和共存のルール作りを最優先すべきである。このことは、多国間協議の対象国のうち日本と韓国を除く4カ国が核保有国であるという現実を踏まえた時、決定的なポイントである。

各国政府は、以上を踏まえた「東アジアの平和」を目指す相互確認の実現をめざし早急な合意を実現すべきだ。

このような趣旨のアピールが発せられ、大方の支持を得られることが当面差し迫った課題であると思う。

多くの方々の反応を期待する。

本日の赤旗2面
ちょと目立たないところに、志位さんの記者会見が紹介されている。
表現は考えられる限りもっとも穏やかなものとなっている。
憲法問題についてはぎりぎり、
「“立憲主義を壊す安倍政権には、そもそも憲法を変える資格がない”という点で野党は結束してきましたが、これからもこの一致点で結束していけると思います」ということで一致点を見出そうとしている。
消費税問題はさすがに同意はできないが、「税制についての考え方は違っても、当面の対応として前向きの合意が得られるようよく話し合っていきたい」と抑えた。
すでに4日の段階で小池書記局長の「共闘推進呼びかけ」が発せられており、トリプル補選を「国政私物化、情報隠蔽のモラルハザード、憲法を踏み破る安倍暴走政治」に対する国民の審判と位置づけた。今回の志位談話はそのための「政策的足かせ」を除くためのものであろう。
おそらく民進党の対応についての関係者議論は、水面下で進行しているに違いない。
その際の暗黙の前提としては、たとえば前項記事の山崎さんの7項目提案が下敷きになるだろう。(ただし第6項はみごとにずっこけたが、第7項はかろうじて維持されている)
念のため該当部を再掲しておく。

(1)安倍首相への批判に争点を絞る
(2)憲法と対共産党の議論は棚上げ
(3)選挙協力は実を取る
(4)「再分配政策」重視を打ち出す
(5)金融緩和継続と消費税率引き上げ延期を確約
(6)フレッシュな顔を前面に出す
(7)仲間割れしない!

これでお互い、とりあえずのトリプル補選での政策的ハードルは乗り越えられる。
あとは「新執行部の方々と、つかさ、つかさでよく話し合っていけば、協力していけるのではないかと期待しています」ということになる。
これは前項記事の松野頼久議員の発言を念頭に置いたものだろう。
いずれにしても、「共産党を除く…」風土の復活を阻止するためには、まさに「耐え難きを耐え、忍びがたきを忍ぶ」方針だ。
例えば枝野が当選して右派議員が軒並み脱走し、連合が絶縁してもぬけの殻になった民進党が来ても、それだけでは日本を動かすことはできない、と見切った上での判断だ。
ただしこれは市民連合のプッシュがあってこその議論になる。野党共闘というのは野党の共闘ではなく、野党と市民との共闘なのだ。市民連合が「耐えてくれ」といえば耐えるしかない。ポジティブにも、ネガティブにも、そこに、今この瞬間の日本の政治状況がさしかかっている。
トリプル補選の行方がとんでもない重みを持つことになりそうだ。

民進党代表選と野党共闘の行方

9月1日に行われた民進党の代表選挙は、野党共闘の今後を占う上で、興味深いものであった。

しかし、一般メディア上ではこの問題に触れたものはほとんどない。わずかな手がかりをたぐりつつ、野党共闘の見通しについて探ってみたい。

例によって時刻表的に経過を追ってみたい。

1.都議選敗北と仙台の勝利

まずは7月都議会選挙の前後から、

7月2日に都議選が闘われ、小池都知事の与党として結成された「都民ファーストの会」が圧勝した。

まぁこれはいっときのブームみたいなもので、次の都議会まで持つかどうかも怪しい。

これを別とすれば、最大の特徴は自民党の大敗である。色々重なって最悪の状況で迎えた選挙だったから仕方ないにしても、公明党の支援を失った自民党がいかに脆いかが暴露された。

第二の特徴は共産党がブームに埋没せずに、既存陣地を守り、わずかながらも前進したことである。これまでは新党ブームが起きるたびに、その煽りをもっとも受けたのが共産党だった。それを考えると今回の選挙は「共産党ミニブーム」選挙だったと言っていいかもしれない。

ただ、僅差での当選がかなりあることから、これからもこのようにうまくいくとは限らない。

第三の特徴は民進党の惨敗である。これは連合の態度が大いに関係している。連合は民進党を脱走した連中をふくめ、小池新党に肩入れした。彼らは民進党の敗北の代わりに野党共闘派執行部の追い落としを狙った。そして見事に成功した。

「やはり連合なしには民進党は生きていけない」と言うことを、骨身に感じさせた。これによって野党共闘の発展にブレーキをかけようとした。

しかし市民はこれとは逆の反応を示した。都議選の直後に行われた仙台市長選挙では野党共闘の候補(民進党員)が現職市長を破ったのである。

2.股裂き状況と蓮坊体制の崩壊

こうして民進党は完全な股裂き状況に陥った。党そのものの明日を考えれば、野党共闘路線を走るしかない。これはまともな党員であれば誰が考えても分かる。

しかし、最大の支持母体である連合は、共産党をふくむ野党共闘は許せない。そのために、あえて民進党を支持せず自公連合やブーム政党に相乗りすることもいとわない。

こういう状況の中で進退窮まった蓮坊体制は崩壊していく。

7月27日、蓮舫が「党代表を辞職する」と発表した。「二重国籍問題」などという言いがかり的なキャンペーンも、やる気を失わせるには十分だったかもしれない。しかし執行部の取り続けた野党共闘推進姿勢が、強引に押しつぶされたと見るのがもっとも真相をついているのではないだろうか。

さらに連合は揺さぶりをかける。8月8日に 細野豪志が党代表代行を辞任、離党した。

共産党抜きの政界再編をめざすという。おそらくは小池新党や、場合によっては維新まで巻き込む野党連合の形成だ。

しかしこのような政界再編は、民進党の運命そのものを危うくする。かつて連合に見捨てられた社民党や自由党が辿った運命をみずからもたどることになる。

3.右派代表の前原が登場

直ちに次期代表を争うレースが開始れた。当初から前原対枝野の対決になることは明らかだった。

8月17日、前原が突如メディアに登場した。その記者会見は衝撃的でさえあった。

民進党から支持者が離れていく最大の原因は共産党との連携にある。共産党をふくむ野党連合の方針は解消する。

そして消費税増税も実現する、憲法改正にも積極的に取り組む…と驚きの内容が連打された。さぞ連合や経団連は喜んだことであろう。

しかしこのような方針が今の政治状況に見合っているとは到底思えない。これでは民進党の自殺行為ではないのか、と誰しも呆れただろうと思う。

多分言っている本人が一番良く分かっているのではないだろうか。

わたしはこれは練りに練られた一撃ではないかと思っている。党の存続をかけて、連合に詫びを入れたのではないだろうか。このような過激な言明は一度きりで、その後は聞かれていない。

党の解党的出直しのためには強いガバナンスを必要とする。そのためには連合にも頭を下げなくてはならない。

これ以上勝手な想像をしていても仕方ないので、次に進む。

4.前原・枝野の出来レース

8月21日、党首選が告示され、前原誠司と枝野幸男の2人が立候補した。今のところこの組み合わせしか考えられない。

両者の公約は1.自己責任型の社会ではなく支え合う社会を目指す。2.社会の多様性の尊重、3.党を基軸に政権交代を目指す,ことで一致。緊縮財政、消費税増税、金融緩和について意見が分かれる。(buzzfeed

比較

両者の理念は意外に似通っている。ウラで通じ合っているとも考えられる。

両者の公約は1.自己責任型の社会ではなく支え合う社会を目指す。2.社会の多様性の尊重、3.党を基軸に政権交代を目指す,ことで一致。緊縮財政、消費税増税、金融緩和について意見が分かれる。(buzzfeed)

しかし連合との関係では水と油である。だから前原は意図的に連合よりの候補であることを押し出したのではないだろうか。

当選後は枝野と二人三脚でやるという暗黙の了解があった可能性もある。

5.小沢一郎の影

こういう剣が峰での立ち回りは前原一人でできるものではない。

前原の推薦人には旧小沢派の2人が名を連ねる。小沢氏は「前原氏が勝利すれば、野党結集を打ち出すと思う」などと発言したという。(ismedia

地方での投票率は公表されていないが、岩手県選出の民進党国会議員は「全員が前原に投票した」と公言している。

報道によれば、小沢は共産党の不破哲三と太いパイプを持ち、野党共闘のフィクサーの役割を果たしている。

新潟県知事選挙での自由党、森議員の差配はみごとなものであった。民進党抜きで見切り発車した上で、事実上の野党共闘にこぎつけた。誰もその功績が一人、森議員のものだとは思わないだろう。

不破哲三は長年の国会議員経験を持ち、創共協定にも関わるなど、局面では博打も必要なことは分かっている。

前原はこれに乗った可能性がある。表の発言とウラでは意味が違うかもしれないと言われている。

前原の真意は党を割らないことであり、連合とのパイプを残しつつ、議席を確保することである。それは枝野も理解している。

どこまで押しても共産党が黙っているかを推し量りつつ、反共路線を押し出すことで右派の引き止めを図る。

これが前原の胸算用ではなかったろうか。

6.選挙の結果をどうみるか

9月1日国会議員の投票が行われ、前日に締め切った党員の投票と合わせて、前原の当選が決まった。

国会議員 前原 83票 枝野51票

公認予定者 前原 84票 枝野42票

合計 前原250pt  枝野144pt

全てを合計した結果、前原氏502pt、枝野氏332pt

ということで、枝野の予想以上の健闘という側面はあったものの、ほぼおさまり型の結果となった。枝野の顔も立った。

メディアの評価では、「枝野氏の予想外の善戦」で共闘路線への支持が根強いことが示される。「左派系議員を切る純化路線が取りにくくなった」とされる。

これはある意味で、狙い目でもある。

しかし、代表就任に当たっての前原の記者会見はそんな平穏なものではなかった。「厳しい党運営になると思ったのは、無効票の多さだ」と語っている。

国会議員8人は前原支持に回らず、あえて無効票を投じた。これは、共産党との共闘などに不満を持ち、すでに党を離れた細野らと気脈を通じる「離党予備軍」とされる。

連合の神津里季生会長は「目指す国家像が全く違う共産党と選挙で手を組むことはあり得ない」とあらためて釘を差した。

前原の右翼丸出しのポーズは、党内右派からかなり見透かされていると見なければならない。

ここに前原の最大の危機感がある。

7.10月22日までの動き

前原に残された時間・ハネムーン・ピリオドはきわめて限られている。連合がとりあえず差し出口を控えるのは10月22日のトリプル補選までであろう。

選挙次第では、連合は民進党から手を引く可能性もある。流石に維新とは行かなくても小池新党に合流する可能性は高い。そうなれば民進党の社民党・自由党化は避けられない。

各紙の世論調査で前原新代表に「期待しない」との回答は51.2パーセント(共同)で、「期待する」の40.3パーセントをかなり上回った。(連坊就任時は56.9%が期待を示す)

同党の政党支持率も毎日の調査で5%と低迷している。

どうしても議席がほしいとなれば、逆説的に野党共闘への傾斜は不可避である。

9月3日、次期国対委員長予定の松野頼久衆院議員は、「与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。

松野氏は「(野党共闘を)見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。

周囲の状況も慌ただしい。

代表選の翌日、小池都知事が側近の若狭勝衆院議員と会談し、「小池新党」を立ち上げる方針を確認した。

小池氏は「しがらみのない政治であるとか、大改革とか遂げられるような状況を国政でも作っていきたい」と意欲を示した。

山尾議員をめぐる報道も連日続いている。山尾は「保育園落ちた。日本死ね」の質問で一躍有名になったが、もともと経歴は芳しくない。

昨年、ガソリン代支出での不適切な処理を指摘され、「ガソリーヌ」というあだ名で呼ばれていた。

今年の仙台市長選では野党共闘候補を応援し、2週間後の横浜市長選では自公候補を推すという無節操ぶりである。

権力の標的とされ、民進党に残っても目がないと見るや、さっと逃げ出す足の速さは一流である。

今回の不倫疑惑は例によって公安と週刊文春の二人三脚であろうが、権力側が民進党の動向を野党共闘の成否の勘所と見て、攻撃に回ったことの証であろう。

いずれにしても10月のトリプル選挙だ。民進党がどうなろうとそれは民進党の問題だ。しかし権力が野党共闘を阻止するために民進党に的を絞ろうとしているなら、この選挙は天下分け目の戦いになるかもしれない。

追補

山崎元さんはわりと好きなエコノミストである。その山崎さんがダイアモンド・オンラインに面白い記事を載せていた。

前原・民進党は何をすべきだろうか。簡単にまとめるなら、以下の7点だ。

(1)安倍首相への批判に争点を絞る

(2)憲法と対共産党の議論は棚上げ

(3)選挙協力は実を取る

(4)「再分配政策」重視を打ち出す

(5)金融緩和継続と消費税率引き上げ延期を確約

(6)フレッシュな顔を前面に出す

(7)仲間割れしない!

リアルで適確だと思う。ただし民進党にとってはよろしいが、国民にとってよいかどうかは別。


仙台まで勝ってしまった。

参議院選、都議会選と続いて、ついに仙台まで野党共闘で勝ってしまった。

このまま勝ち続けるとどうなるのか、真剣に考えないとならなくなった。

民主党が潰れるのと自民党が潰れるのとではわけが違う。自民党にはオルタナティブがなくなってしまっている。首相官邸に権限を集中しすぎたことが、いまとなっては裏目に出ている。

かと言って野党共闘に確固とした軸足があるわけではない。政策を基本とした政権構想がますます焦眉のものとなっている。

とりあえず共産・自由・社民あたりで叩き台的な政策協定が必要であろう。その原案は市民勢力がひねり出さなくてはならない。民進党は、いまなら最後は乗ってくる。

生き延びようと思えば、もうそれしか選択肢はなくなっている。

おそらくサンダース、コービン、メランションらの政策を参考にしながら日本の状況に合わせたものが打ち出されるべきであろう。

反格差、平和憲法擁護、立憲主義、環境あたりが政策の柱になると思う。

民進党の都議選敗北についての報道は少ない。中身もお座なりで ある。 しかし民進党がこれをどう受け止めるかは、「野党共闘」の将来を 見ていく上ではきわめて重要である。 都議選での敗北自体はそれほど深刻な問題ではない。勢いで闘 った選挙だから、それに乗れなければ埋没してしまうのはある程 度仕方がない。 責任を問われるとすれば、選挙前に11人の離党者を出した都連 であろう。 それに民進党の東京都連というのは伝統的に連合の別働隊で、 ダラ幹の巣窟であるから、負けたのは自業自得である。今回の敗 北は基本的には都連・連合の敗北である。 だから党中央の執行部を責めてみたところでせせらわらわれるく らいが関の山だ。「二重国籍問題」などやればやるほど、騒ぐ方の 人気が落ちるだけだ。 問題は「野党共闘」路線を取る執行部が今後とも主導権を確保で きるかどうかだ。あるいは党と連合の関係が最終的な決裂に向か うかどうかだ。 これまで連合は民進党を手足のように使ってきた。しかし今後は 等の主体性を尊重せざるを得なくなるかもしれない。小選挙区制 のもとで民主党と絶縁することは、みずからの政治的発言権を失 うに等しいからだ。 民進党がここまで国民の信頼を失ったのは政権担当時に連合が 鳩山・小沢下ろしをして党を私物化し、経団連に売り渡したからだ 。
みずから敷いた健全野党論・二大政党制の路線をみずから破壊してしまった。今後とも私物化路線を続けるならば、それは連合=経団連にとっても自殺 行為となるであろう。 今後の党の主導権争いは、そういう点からも注目の的となるであ ろう。

志位講演を読む
講演の大半は核兵器禁止条約にあてられているが、こちらはいずれまとめて検討する。
あいさつ代わりに都議選の話があるが、当然のことながら面白い。日本ハムが勝った翌日の「道新スポーツ」みたいなもので、面白くないわけがない。
まず面白かったのが、
「都民ファーストの会」という「受け皿」勢力が登場しました。この勢力は総定数の4割を超える議席を獲得しました。いわば、東京都議会の議員定数が一挙に4割減るようなものです。
というところ。「なるほどそうも言えるな」と感心してしまった。
もう一つ、「都民ファーストの会」はフアっとした雰囲気の受け皿にはなったが、もっとゴリッとした怒りの受け皿になったのが共産党だったということだ。
選挙戦が進むにつれて、安倍・自民党に対する批判の質が変わりました。政策に対する批判だけでなく、その体質への批判、もっと言えば嫌悪感が広がっていったのではないでしょうか(拍手)。こうなるともうだめですね(笑い)。
…どこでも寄せられた声は、「早く安倍さんを辞めさせてほしい」「もうテレビであの顔を見たくない」というものでした。
こういう怒りはもはや「都民ファーストの会」では受け止めきれない。こうして溢れた怒りが共産党へと向かったということになる。
傑作なのは目黒区でのエピソード。
(共産党候補が)高級住宅地で訴えると、ベンツの車中から次々に『必ず入れる』と声がかかる(笑い、拍手)。つかつかと歩みよってきた男性が、ほとんど怒った声で『自民党を落とせ。がんばれ』と声をかけてくる。これまで全く反応がなかった中高年のサラリーマン層が変化した」(拍手)

この変化をどう受け止めるか。志位さんはある政治学者のコメントを引用している。
特定秘密保護法から安保法制、共謀罪、さらに原発、これらの課題で一貫して極めて強い批判勢力があり、それが日本全国で確固として存在している。この人たちの受け皿になり得たのは、都民ファーストでなく共産党だった
そして次のようにまとめた。
“怒れる有権者”は共産党に投じた
今回の選挙では野党共闘がかなり進んだ。自由党や社民党が本気で共産党を応援した。これは政治算術の結果ではなく、他党の活動家がまさに“怒れる有権者”へと変化したことを示しているのだろう。


共産党創立95周年記念講演会での不破講演が赤旗に掲載された。
相変わらずの頭脳明晰ぶりに頭が下がる。ただ冒頭の軍国少年の思い出がやや長くなり、後半、とくに綱領の話題が端折られてしまったのは残念だ。
講演内容はほぼ既出の内容だが、マルクス・エンゲルス全集の話は初耳だった。
…ソ連においてさえ、全集の刊行が最初の部分だけで中断していたときに、「マルクス・エンゲルス全集」全32冊、「資本論」をふくめると37冊になりましたが、これが世界で初めて刊行されたのであります。
…これは、多くの研究者がマルクス・エンゲルスの文献をヨーロッパ方面で収集しながら刊行したもので、科学的社会主義の研究への大きな貢献となりました。

政治反動化の構図の中では、「共産党を除く」という共産党外しの戦略を、自らの体験を踏まえて非常に重視している。
我々はこれまで社公合意、小選挙区制、二大政党制を反動化の3点セットとしてとらえていたが、「共産党を除く」路線は社公合意にとどまらず、小選挙区、二大政党制を貫く権力側の方針の底流であったと強調している。そして「共産党を除く」がまかり通った34年間を歴史的な一時期として捉えるようもとめている。
ただ「共産党外し」だけを取り上げるのは、いささか一面的な気もする。たしかにそれは「主要な側面」ではあったが、彼らにとっては、共産党を除く政党の中から「健全野党」を形成しようという展望も併せ持っていたのではないかと思う。ただその「健全野党」の枠組みはかなり右寄りにシフトされており(例えば読売vs日経みたいな感じか)、国民の常識に沿うものではなかったがゆえに、その後も軋轢を生み続けてきたのであろう。
それはさておき、不破さんは「共産党外し」という基本戦略の上に、安倍政権の特徴的な政治手法として3つを上げている。
1.候補者の指名権の最大限利用による首相の支配権強化。(これは小泉首相以来だが、安倍首相ははるかに高度なものにした)
2.国政の密室化。国政の真相を国民の目から隠す秘密主義が一気に拡大強化された。
3.内閣人事室の設置(2014年) 官庁から上級幹部の任命権を奪った。官僚機構が首相官邸の絶対的支配下におかれることになった。
不破さんは、これらの手法が一体化されて首相官邸の国会と官庁の独裁的支配に繋がったと見ている。そして官邸独裁システムの完成により、「ウルトラ右翼の潮流による国政私物化」が一段と深刻な段階に入ったと見る。
長年国会運営に関わってきた人の、重みのある発言であろう。

本日は夕方から伊藤真(伊藤塾塾長)さんの講義を聞きに行ってきた。
「立憲主義って何?」という題で100分。
まさに立て板に水という感じでさらさらと流れていく。まことに見事な水際だった講義だった。
終わるなり、「はい、本日は質疑応答はございません」ということで、そそくさと会場をあとにした。その足で東京に帰るのだという。
しかし決してつまらなかったというのではない。いくつかの聞き逃せないポイントもあって、きわめて充実した100分であった。正直言うと、歳のせいか最後の15分位は頭が回らなくなるほどであった。
予備校などで東京の人気講師が出張で特別講義をすることもあるようだが、まさにそういう感じだった。
ただし、ただしである。
「立憲主義ってなに?」という演題にもかかわらず、立憲主義ってなんなのか、結局わからなかった。
講義が終わって、「はい、それでは “立憲主義とは何か” レポートを書いてください」と言われるとはたと困ってしまうのである。
話の中身のほとんどは「憲法とは何か」みたいな話であり、憲法改悪を狙う安倍政権の行動は、立憲主義の破壊でもある。したがって憲法改悪策動に反対して闘うことが「立憲主義を守る」戦いである、という一種の循環論法になっているように聞こえてしまう。
主催が「東区9条の会」であり、聴衆のほとんどがおじさん、おばさんばかりだったから、そういう話になったのかもしれない。専門家が集まる会合であればもう少し違った話になったのかもしれない、というのがとりあえずの感想だ。
もう頭も回らなくなってきているので、かんたんに議論の骨組みというか問題の所在について書き留めておきたい。
立憲主義をマグナカルタの思想にもとめるというのは、根本となる考えである。主権在民の意志を憲法という形で定式化し、それで権力の手を縛るというのが立憲主義だ。
これについては一握りの御用学者を覗いて誰しも一致するだろう。
もう一つは「民主主義」が暴走する際に、歯止めとして憲法を位置づけるという考えである。これがなかなか難しい。ナチスを生み出したのもトランプを大統領に押し上げたのも「民主主義」だ、という前提がある。
もちろんその民主主義は真の民主主義ではなく「手続き民主主義」にすぎないので、我々が目指すべきものとしての民主主義そのものではない。
しかし立憲主義を唱える人の中には民主主義に対するペシミズムと密かな貴族趣味への郷愁を忍ばせている向きもある。それはハンナ・アーレントに通じるものがある。
民衆の自律的運動を右でも左でもポピュリストとして一括し、よりあからさまに民主主義への蔑視を公現する人もいる。彼らから見れば、「地獄への道は善意で敷き詰められている」のである。
しかし考えても見てほしい。マグナカルタはすでに千年近い昔の話である。それだけの時間をかけて人類社会はようやくここまで来たのだ。そうかんたんに民主主義に絶望しないでほしい。
「天国への道もそれ以上に善意で敷き詰められている」のである。
社会の進歩は積み重ねだ。最初は法治主義、ついで立憲主義が積み重なって、その上に民主主義の地層が出来上がろうとしているのだ。こういう階層的な構造の構成部分として立憲主義を見ていく視点が必要なのではなかろうか。

本日の赤旗「潮流」欄に面白い主張が紹介されていた。

以下引用

トランプ氏の政策は、以前アメリカの政治学者ハンチントンが論じた「文明の衝突」を思い起こさせます。しかし政治学者の河合秀和氏は「文明が衝突するわけがない。無知が衝突するのだ。これが戦争を起こす」と警告します。

なるほどその通りだ。

文明というのは、本質的に衝突を回避する知恵を持っている。ある意味で異文化の許容と交流の中から文明が生まれるともいえる。ただ文明がもたらす知恵は、必然的に知恵の個人差をもたらし、社会の一部に相対的な無知をもたらす。

「無知というのはアプリオリな概念ではなく、知恵の社会的結果としてもたらされる」ともいえる。最近流行りの「情報リテラシー」である。だから文明が発展するためには、絶えず相対的無知の底上げが必要になる。文明というのはそういう尺取虫型の発展をするものなのだろう。

そうはいっても、この無知は時として文明にとって致命的なものとなる危険がある。「文明そのものの衝突」に至ることさえある。我々はさまざまな闘いの場面で、教育の視点を失ってはならないと思う。


余談だが、「空があんなに青いのも、電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みんなわたしがわるいのよ。そしてあなたのせいなのよ」という落語()のギャグは、みずからの無知を根拠とする不当な言いがかりであるが、えらくしんどいことではあるが、「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも」、みんな理由があるということを説得するというのが教育の視点である。


余談の解説: 郵便ポストが赤いのは郵便制度は、明治時代にイギリスの制度を導入したとき、イギリスのポストが赤かったからだそうだ。ドイツは黄色、アメリカは青色なのだそうだ。(◎雑学 建物の雑学

昭和63年(1988年)10月2日の東京新聞にイギリスのポストが赤い理由がロンドンの郵便博物館館長スタン・ゴーロン氏の話として「近代の郵便制度がスタートしたころは、ポストも緑色だったのです。ところが、郊外では周囲が緑の中に埋もれて、分かりにくい。そこで1854年、目立つようにと赤色に変えたのです。」と記されています。Yahoo知恵袋より

世界の郵便ポストの色

なぜイギリスの郵便制度が採用されたのか。これは目下情報収集中。

さらに余談の余談。消防車がなぜ赤いのか。これも随分たくさんのQ&Aがあるが、どれも紋切り型だ。ひどいのは法律で決まっているからだとして、法律の制定過程や条文を長々と説明している。骨の髄からの「小役人」だ。

NAVERまとめに赤だけじゃない?世界の消防車いろいろというページがあって、たくさんの写真が楽しい。郵便ポストと違って、だいたいどこも赤のようだ。「なんたって火の色でしょう」ということが分かる。



実は小沼さんの文章に注目したのは、あまり本筋ではないところにある。それは次の一節だ。

日本学術会議も加入しているICSU(国際科学会議)は、65年に「ICSUとその傘下組織はいかなる目的であっても、国家のいかなる軍事組織からも、資金を受け入れ、あるいは仲介すべきではない」と、申し合わせをしています。

私が学術会議の倉庫から掘り起こしたICSUの資料によれば、この申し合わせの提案者は日本学術会議であり、物理学者の藤岡由夫が出席して提案したのでした。

と、思わぬところから藤岡由夫の名が飛び出した。

失礼ながら、藤岡由夫が進歩的陣営の一員だったという記憶はない。そこで藤岡由夫の略歴を探し出した。

日本理学会(JPS)雑誌の「談話室」という読み物欄に、瀬谷正男さんの「藤岡由夫先生のこと」という追悼文が載せられている。

おそらく藤岡が76年に亡くなって、間もなくのものと思われる。

25年(大正14)に東大理学部物理学科を卒業。すぐ理研に入り、分光学を専攻した。29年にヨーロッパにわたりオランダとライプツィヒで分光学を深めた。

34年(昭和9)に帰朝し、東京文理大の助教授を兼務するようになった。核物理学の研究に手を染めるようになったのはこれ以降のことらしい。

45年に戦争が終わると、彼は思わぬことをはじめる。模造真珠の開発と赤外分光光度計の製造である。

模造真珠は従来魚の鱗から製造していたものであるが無機物から製造できる ようになり模造真珠工業は非常な発展を遂げ一時は雑貨輸出の第一位を占めるようになり,外貨獲得に大きな貢献をした.

赤外分光光度計は専ら輸入に頼っていたものであるが、光研にて製作技術を完成してからは、輸入を防遏し得たのみでなく輸出されるようにすらなってきた.

なぜこのような商売を始めたか。瀬谷さんはこう書いている。

国民を飢餓から救うには、食糧を輸入するための外貨を獲得しなければならぬ.科学者にできることは、産業と深いつながりのある研究所を創設し,科学者に相応しい輸出用製品の製造抜術を確立することである。

49年 藤岡は創設されたばかりの学術会議会員になった。間を挟みつつ65年まで務めている。先程話題となったICSU申し合わせは65年(昭和40)とされており、彼の任期の最後に当たる。

53年 学術会議会員の任期中に、藤岡は学術会議原子力特別委員会の議長を務めた。

当時世間・一般の空気は原子兵器と関係のある原子エネルギーの研究には批判的であったが、政府は原子炉予算を閣議決定した.
科学者の間からは様々な意見がだされ議論は沸騰した。
このとき藤岡先生ば政府と学者の問に立って非常な努力を重ねられ、原子力平和利用三原則を確立することによりこの難局を切り抜けられた.

ということで、なかなかの政治家であるが、「平和利用三原則」は原発推進派の言葉上のエクスキューズとして挿入されたかのようなニュアンスも、瀬谷さんの文章からは伝わってくる。

伏見康治さんは中曽根・正力のための「いちじくの葉」であり、「原子力にシロウトの年寄り教授たち」と酷評している。(自らも池田大作のいちじくの葉になったんだが、晩節は全うした)

それが、今回の小沼さんの「発見」である程度、藤岡さんの名誉が回復されたような気もする。

本日の赤旗文化面には小沼通二さんが登場し、インタビューに答えている。

小沼さんと言っても話は通じないかもしれない。31年生まれの物理学者で、物理学会の会長も務めている。現在も世界平和アピール七人委員会の委員を務められている。

話を簡単にまとめると、

学術会議の前身である「学術研究会議」が戦争に協力し、深く関与した歴史があり、戦後はその反省から「学術会議」が組織された。

その「設立の誓い」は振り返るに値する。

そこにはこう書かれている。

これまで我が国の科学者がとり来たった態度について強く反省し、…我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う。

45年に国連が結成され、紛争の平和的解決を原則とした。冷戦が始まった48年、ユネスコに結集した8人の社会科学者が、「戦争はやめられる」という声明を出した。

これを日本の科学者50余人が熱心に分析し、翌年の49年、戦争を完全否定した「戦争と平和に関する日本の科学者の声明」を出した。

ほかにも、物理や地質学など、さまざまな学会や研究グループが平和声明を出した。

戦争はついこの間のことで、反省は多くの人にとって具体的経験と感覚に基づくものだった。

こうした動きを汲み取る形で、49年の日本学術会議の設立と「設立の誓い」、50年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない声明」が出来上がった。

ということで、大変に格調の高いお話だ。


この記事で私が注目したのは、まず平和反戦ということでの広範な科学者の決意である。

以前、「武谷光男が親ソ・親中の立場から核開発を推進しようとした」という批判に、検討を加えたことがある。

たしかに武谷が戦後の初期に核の平和利用の推進論者であったことを否定はできない。しかしそのことをもって反戦平和の戦闘的実践者であった事実をチャラにすることはできない。

批判者にもしそういう底意があるのなら、それは戦後の反戦平和運動への侮辱になりかねないと思う。

そこにはまず平和運動があり、核兵器への警戒感は薄かった。今日我々が考えるように反戦と反核はイコールのものではなかった。また、アインシュタインら進歩的な科学者が反ファシズムの立場から核兵器の開発を促し、協力さえしたという事実が、反核の意見をためらわせた可能性も否定できない。

しかしそれ以上に彼らは熱烈な平和愛好家だった。だからこそ、その後の動きの中で急速に態度を明らかにし、反核・反戦・平和の一体となった闘いに立ち上がっていくことになるのではないか。

それが50年代前半の動きだ。詳細は年表を参照いただきたい。ただし本家の日本共産党は6全協以降の再建過程で、(一時的ではあるが)明らかにこの到達点から退歩を示している。そして武谷はそういう共産党から徐々に距離を置くようになっていく。


反核と反戦平和の課題を分けて論じるのは、我々の核兵器特殊論の最後の残渣かもしれない。

通常兵器(大量破壊兵器)と核兵器は区別して考えなければならない。それはいままでもそうだったし、これからも間違いなくそうであろう。

ただ運動論としては反戦平和運動と本質的に変わるところはない。通常兵器も核兵器も同じように、究極的には廃棄されるべきものだ。ただ緊急性においてははるかに異なっているわけで、そのために各論的には形態の違いが出てくる。

通常戦争については反対しない人であっても、その緊急性に鑑みて「共闘」することは大いに有り得るし、現にそういう形で運動は進んできた。

同じことは核の軍事使用と平和利用の関係についても言える。福島の原発事故で反核運動家は衝撃を受けた。

「平和利用については安全面で許容できるものなら容認する」という従来の考えは70年代のスリーマイル、80年代のチェルノブイリで根本的変更をせまられた。また、その出自から言って「純粋な平和利用などありえない」ことについての認識も深まっていた。

つまり実質的には「平和利用をふくめすべての(純粋研究目的以外の)核の使用反対」の立場に移ってきてはいたのだが、「平和利用容認論」を面と向かって、自己批判もふくめて否認したことはなかった。

とくに歴史的に遡って、「なぜ」の問題をふくめての自己批判は未だ行われていないように思える。

この問題での真摯な取り組みが必要ではないだろうか。

テロリストという言い方にはいつも抵抗がある。
善悪は別として少なくとも白色テロと赤色テロ、あるいは黒色テロとは区別する必要がある。白色テロは権力の弾圧の一環であり、いかなる意味においても糾弾の対象である。黒色テロはテロリズム思想の発露であり、無政府主義の一部を形成している。これについては個別に議論しなければならない。赤色テロは本来ありえない概念であるが、実際には存在する。
狭義のテロは、どの形態においては「暗殺」とほぼ同義である。大変グレーゾーンの広い領域であるが、「窮鼠ネコをかむ」行為であることにおいて共通する。問題はそのテロリストが「窮鼠」であったかによる。
いずれにしても、ここまでが本来の古典的なテロの範疇である。それは法治国家においては明確に刑法上の犯罪を構成する。あとはどのくらい情状酌量の余地があるかということだけだ。
かつてテロリストはいくばくかの美意識を持って語られていた。「弱者の英雄」としての側面を持っていた。テロで歴史が変わるものでは決してないが、「及ばずともせめて一太刀」の思いが感じられた。
秦の始皇帝を暗殺しようとした荊軻は、「壮士ひとたび去ってまた還らず」と歌った。2千有余年を経て、未だに英雄である。
兵営の襲撃に失敗したカストロは、「歴史は私に無罪を宣告するだろう」と叫んだ。
「われは知る、テロリストの かなしき心を」の石川啄木についてはいずれ、もう少し調べてから論及したい。

4つめがいま流行りの「テロもどき」である。
この「テロもどき」には2つの特徴がある。ひとつは命をかけるに値するターゲットがないこと、したがって大義がないことである。大量・無差別で、実行犯の倫理性とか思想性がまったく感じられない。
二つ目にはイサギがない事である。「自爆」テロと言うが、自爆するのはテロリストではなくその手下だ。特攻隊で突っ込んでいったのは特攻の指揮者ではない。女子供を騙しこんで自爆させる卑劣な手口には憎しみしか感じない。口先で何を言おうと、それはただの「臆病な愉快犯」だ。


北九州市議選の結果を見ると、「衆議院小選挙区は原則無党派で」という方向がますます明らかになっていると思う。
北九州
低得票率のため、公明が伸びた。後はちょぼちょぼという結果だが、維新が全滅したのは明るいニュースだ。共産党が4議席減の中で1議席増を勝ち取ったのも大きい。
全体として、政治の流れが変わるような大きな変化はなく、保革ががっぷり四つで力比べという印象を受ける。お互い胸突き八丁だ。
自公対野党共闘は31対18で、これに無所属の多くが全国選挙では保守の側につくとすれば、改憲議席数は依然握られている。
西日本新聞は
共産は改選前に議席のなかった八幡東区で新人が当選し、10議席に伸ばした。次期衆院選で野党共闘を協議している民進に差をつけた形になり、衆院福岡9、10区の候補者一本化調整に影響を与える可能性がある。
と書いているが、そういう問題ではない。
問題は改憲阻止勢力を増やせるか否かにあり、そのために民進党・連合が党派性を我慢できるかどうかにかかっている。そのためには無党派市民勢力の頑張りに期待する他ない。「野党共闘で改憲阻止」の叫びが民進党を包囲する状況をこの数ヶ月で切り開けるかどうか、そのために共産党が無党派市民勢力とどれだけ心を響かせ合えるかが問われていると言えよう。

共産党言葉

「あえて言葉といいたいんですが」という中には、どんな言葉がふくまれているのだろう。

共産党系の活動家が何気なしに使う言葉の中に、庶民感覚で言えば「機微」に触れるような表現はないだろうか。

とくに誰かを批判したり非難したりする言葉に「組合型」の表現とか、「ソ連・中国」風の言葉の残渣が残っていないだろうか。

これは一度、統計にかけて見る必要がありそうだ。

赤旗に出てくる言葉で、市民の間では使われないもの、我々の中でさえもすでに死語となりかけているもの、市民の間でも使われているが、ニュアンスが違うものなど色々ありそうだ。

これらをふるいにかけて見る必要がある。

いまはこれといって思いつかないが、それは私の感覚が麻痺しているせいかもしれない。

統一戦線という言葉

また野党共闘の目標設定でも、例えば「統一戦線」などという言葉は出てこない。中身的には「統一」であってもその言葉は使わない。

中津留・小池対談でも「統一」という言葉はないが、小池さんはしっかりと「統一戦線」の中身を語っている。

考えてみれば、統一戦線=United Front というのは、各々の前線をつなげようという意味だ。それ自体が「共闘」なのである。問題はその共闘の積み上げの中から何が見えてくるかであるが、それについては対話の積み上げしかない。肝心なことは「統一」という言葉に染み付いた共産党エリート感を払拭することである。

もちろん、対話に臨むに当たってはこちらにも意見があるわけで、そこから先はいろいろ言わせていただくことになる。

民主主義という言葉

もう一つの目標である「民主主義」についても、相当理解の内容に差があると思う。普通の市民は「民主主義」についてそれほど特別な意味を付与していない。独裁でなければ民主主義だ。みんなで民主的に決めましょう、というレベルだ。

これに対し共産党は民主主義に特別な意義を課している。二段階連続革命と、人民民主主義概念だ。だから北朝鮮でさえも「人民民主主義共和国」になってしまう。また組織原則にも「民主主義的中央集権制」という言葉がいまだに残っている。

だから、共産党が「民主主義」というと、相手は相当身構える可能性がある。課題として「真の民主主義の実現」を掲げることがあっても(当然だが)、もう少し噛み砕いた、内容を伴った表現にしていくほうが良いかもしれない。(出来るだけということで、民主主義の旗を降ろせとは言わないが)

とりあえず、我々には「国民が主人公の政治」という言葉がある。(以前は「働くものが主人公」といっていたような気もするが)

それに置き換えられるものは置き換えていく、というのも一つの手かもしれない。あるいは「庶民中心主義」という表現もあるだろうか。

自由主義という言葉

逆に「自由主義」という言葉にはこちら側が過剰に反応することが多いが、Liberalism は私たちが今後作っていくであろう社会にとってきわめて重要な柱である。

これについても、はっきりした判断に基づく適切な表現法を身につけるべきであろう。そのことによって 勝手放題主義であるNeo-Liberalism に対する批判もより説得力のあるものとなるだろう。

余談だが、そうなると民医連=民主医療機関連合の「民主」はどう表現したら良いのだろう。「庶民のための」かな、「庶民中心主義に基づく」かな?

本日はたまった赤旗のまとめ読み。相当しんどいぞ。

最初は3日号の小池書記局長と中津留章仁さんという人の対談。中津留さんは43歳、気鋭の劇作家で社会派と呼ばれているようだ。

顔は精悍そのもの(バセドウっぽい)で、ちょっと負けそうだが、言っていることは確かだ。日本にはこういうアラフォーもいるのだ。

対談の中で気に入ったくだり

共産党っていう政党は理念がはっきりしていることが強みですね。それにとてもわかり易い。

…一言いえば、理念に対して現状の矛盾をどうとらえるかですね。矛盾に対する市民の空洞というか、心のよりどころのなさ、これをどう捉えていくのかに関して、もう少し描き込んでもいい、文脈がほしいなという気がします。

この言葉の伏線として、最初の方に次の言葉がある。

人間の苦しみや、機微を描くというのは演劇のすごく良いところです。


以下は私の感想

人間の苦しみを描くというのは、必ずしも演劇でなくても可能だ。一つの表とかグラフの持つ訴求力は何本ものドキュメンタリーに匹敵するものがある。

問題はその後の「機微」だ。中津留さんは「機微」を、苦しみとそれに立ち向かう人間の間に織りなされるいくつものシーンの複合としてとらえる。

だから機微というのは前向きのポジティブな力を持っている。そこをどうすくっていくかというのは芸術の仕事になるのだろうが、政治に携わる場合にもそこは土台にしていくべきだ。

ということを伏線として考えて行くと、

①「大衆の気分」というベタな静的把握ではなく、「機微」の集合体として、ダイナミックでポジティブなものとしてとらえる観点が必要だということ。

②そしてそれが「心のよりどころのなさ」に絡み取られて、にっちもさっちも行かなくなっていること、

③その「心のよりどころのなさ」は政治と現実のギャップ、「空洞」を埋めきれない国民の戸惑いの表現だ。(このあたり小池さんと響き合っている)

④ここを社会変革の展望へと結びつけていくためには、「機微」とをつなぐ「書き込み」が必要であること、

⑤いわばその「書き込み能力」が共産党に問われているのではないか

という、問いかけだ。

非常に鋭い、的を得た提言だと思う。


もう一つのポイントは、いわばその応用問題になる。

それと言葉、あえて言葉といいたいんですが、行き違うことっていっぱいあると思うんです。批判するときにも、相手の正当性をちゃんと理解しておくということがとても重要だと思うんです。

おそらく野党共闘を念頭に置いたものだろうが、

「批判するときにも、相手の正当性をちゃんと理解しておくということ」という発言で、ひょっとして中津留さんはその現場に立ち会わせたのかもしれない。

共闘のさまざまな局面の中には、「あえて言葉といいたいんですが」とあえて言いたくなるような場面があってもおかしくはない。

「相手の正当性」というのは論理の正当性ばかりではない。ネゴというのは個人対個人の対話でもあるわけで、「機微」の正当性も問われなければならないのである。

その際、最初にも述べたように、「機微というのは前向きのポジティブな力を持っている」という認識が土台に座らなければならない。

つまり、中津留さんは「もっと仲良く、礼儀正しくおやんなさい」といっているのではなく、交渉相手が抱いているであろう、「苦しみとそれに立ち向かう人間の間に織りなされるいくつものシーン」を評価しつつ語れと提起しているのではないだろうか。


こういう含みを持つ中津留さんの問いかけに対して、小池さんも感度鋭く反応している。

大会決議案でも「自己改革しなきゃいけない」と強調しています。メッセージの伝え方についても、もっと考えなきゃいけない。

とくに市民と野党の共闘という新しい段階に来て、僕らもいろいろ試されている。

「いろいろと立場の違う、いままでの経緯も違う、そういった人たちとほんとに心を通わせる」ことを、「相手をリスペクトする」ことの真の中身として実践する、

それが、「これからの共闘」、「新しい政治」の重要な土台柱となる。

俗っぽく言わせてもらうと、すり合わせ型共闘から対話型共闘への転換、ともいうべきか。(ちょっと軽すぎるけど) 


先日の新潟県知事選挙についての関係者鼎談は、きわめて面白いものであったが、紙面の性格上あまり舞台裏に触れたものではなかった。

運動層が泉田から米山へと流れたのか、それとも新たな支持層が開拓されたのか

原発を最大の争点として掲げるという判断がどうして決められたのか(米山候補は元来は反原発派ではなかった)

泉田擁立断念から米山担ぎ出しの動き、その仕掛け人は誰だったのか


POST というサイト(元”SEALDs POST”)に

という記事があった。「新潟に新しいリーダーを作る会」の共同代表である磯貝じゅんこさんによるコラムである。


磯貝さんは初めて関わる参院選挙で街宣カーの上に乗り、時には候補者の代わりとなって演説する。時には政党間の接着剤の役目を果たした。

参院選後、現職の泉田知事を応援すべく磯貝さんら市民が「おむすびの会」を立ち上げた。ところが泉田知事が撤退すると発表したことに衝撃を受けた。

県知事選挙の「対立候補」(泉田後継候補)擁立へ直接関わった政党は、7月の参院選にて共闘した政党のうち、社民・共産・せいかつ(自由)の3党と、新社会・みどり・市民でした。

民進や連合についてはそれぞれの事情もあるものと考え、悪いイメージを持つことなく、いつでも受け入れる構えでした。

いろんな人の名前が出ては消えた中、民進党を離党して米山隆一さんが立候補への覚悟を決めてくださいました。

私たちは、選挙戦へとのぞむこととなりました。まず「泉田知事の路線を継承する」という政策を掲げました。

市民運動サイドは、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」を選挙母体とし、市民の会が勝手連となって動くことになりました。

原発再稼働の争点が(急激に)明らかになっていきました。そのなかで、生活に関する政策を訴えることの重要性も感じていきました。「米山県政には明るい希望がある」ということを個々に広げていきました。

「新潟柏崎刈羽原発の再稼働問題」、そして「泉田知事の県政を継承する」というかたちで、争点が明確になりました。

今までの泉田県政を支持していた県民は不安を感じていましたが、(その不安は)一気に希望とへ変わりました。

立地企業を抱えながらも、経済と自分の故郷を天秤にかけた時に何を優先したいのか。立地県である新潟であるからこその結果であったと思います。

ということで、市民の側の論理は「反原発まずありき」ではなかったということが分かる。
そこには「泉田県政の継承」という論理がはさまれている。
ここに注目しなければならない。
おそらく市民運動家の目には、泉田前知事が不条理な形で降ろされたことへの怒りがまずある。なぜ降ろされたか、それは明らかに原発推進勢力の陰謀だ。
だから再稼働反対は、金権で政治を動かそうとするものとの対決のスローガンでもあり、東京の支配に対する地方の自治のスローガンでもあった。
だから、おそらく他の県ではとかく浮き勝ちな「再稼働反対」のスローガンが、新潟では県民の心にすっと入っていたのだろう。沖縄で「米軍基地撤去」のスローガンがオール沖縄の声になるのと同じだ。
同時にこのスローガンで闘うことは、新潟県知事選挙を全国区にしてしまう効果も持つ。だから、連合新潟の思惑を押し切る形で民進党の中央幹部が乗り込んだし、米山派に追い風が吹いたのであろう。
すなわち、「泉田県政の継承」ではなく「再稼働反対」のスローガンを押し出したことが情勢にジャストフィットしたのである。同時にそれが「泉田県政の継承」であるが故に、「原発だけではない」攻撃を有効に切り替えしたのでろう。逆に自公・東電・連合側には泉田県政を乗り越えるだけの政策がないから、「原発だけではない」攻撃は結局、「原発だけ」を狙いとする彼らの本音が明らかになるだけの結果となったと思われる。
「原発反対」と嘘をつき、あげくに最終盤の「県庁赤旗」攻撃の法定ビラは、彼らの無残な政策的・思想的崩壊を天下に晒す結果となった。

なお阿修羅では、悔しさいっぱいの新潟日報の記事が心ゆくまで見れます。新潟日報のサイトではひた隠しにされているお宝記事です。

心がなごむことこの上なしの文章です。


本日の赤旗一面はあまりニュースがなかったのか、「政治考 安倍政権4年」という解説記事。
見出しは「自公・補完勢力追い詰める 野党と市民の協力」というもの。中身は市民連合が1周年を機に開催したシンポジウムの紹介だ。
この中で鹿野文永さんという方の談話が紹介されていて、大変興味深い。鹿野さんは元宮城県町村会長という肩書だから、本籍は保守系の方だろうと思う。
この1年、市民革命的な動きの中で、3つの革命が進んでいる。
一つは、市民の側が政党を動かす180度の転換という意味での政治革命
さらに、「共産党嫌い」の風潮が少なくなり、共産党への親近感が生まれる思想革命
そして選挙も従来の政党組織、後援会、労組中心から自発的な市民の動きが進む、組織革命も始まった。
この流れは大きく逆戻りすることはない
とくに第二のポイントについては、「なるほど、そういう見方もできるのか」と感心しました。まぁ過去の経験から言えば、それほど簡単なものではないとも思うが…

「新潟の共闘」を語る座談会が赤旗に掲載された。

現場の当事者によるきわめて貴重な経験なので、真剣に学ぶ価値がある。

座談会の出席者は参院選で統一候補として勝利し、県知事選でも大いに奮闘した森ゆうこさん。市民連合@新潟の佐々木さん、共産党県委員長の樋渡さんの3人だ。司会を樋渡さんが務めている。

まず参院選についての教訓を森さんが語る。

1.統一候補擁立の重要性

市民連合が働きかけ、共産党が柔軟に対応した。これが統一候補を実現した。

ということで、真の意味の「統一」候補を擁立できたことが重要な勝因だ。これを森さんは

まずだいじな中間の 目標を、みんなで共有 できた

と表現する。

ポイントは、それが中間目標にすぎないということだ。大義名分選挙に終始してきた共産党は、ともすれば統一候補を擁立しただけで有頂天になる。「統一候補で勝つ!」というところまで見通さなければいけない。

そしてそのためには形だけの「統一」ではなく、「勝つぞ」という気持ちを共有することが、中間ポイントとしての獲得目標なのだ。

統一するために統一するのではなく、「勝つ」ために統一する。統一したからには「勝つ」ということだ。

ついで県知事選の話に移る。そこでサラッと言っている言葉がかなりズシっとくる。

知事選でも市民と野党の共闘を確認し合い、米山候補が立候補表明したのは、告示のわずか6日前だった。

ということで「わずか」という言葉は、そこまで出遅れてしまったということではなく、ギリギリまで討議を尽くしたという意味のようだ。そして最大の確認点は、この共闘が野党間の共闘ではなく、市民と野党の共闘 だということだ。

森さんは意外な言葉を語る。

前知事が立候補を断念してから1ヶ月あったので、いろんな準備をする中で、さらに絆と信頼が深まった。

つまり、候補者選びに四苦八苦したのではなく、どう団結するかを徹底的に話し合い、細部に至るまで盤石の体制を作った。その上で担ぐお神輿を決めたということだったのだ。


そこでは勝つための戦略を意思統一することが重要だったし、「それをやれば勝てる」という確信を共有 することが重要だった。

それができたから、

あそこまで一体感のある選挙ができることはめったにないですね

という感慨が引き出せたのだ。


2.初動段階での市民連合の役割は決定的

森さんの後、市民連合の佐々木さんが語る。

彼も最大の勝因として、目標の共有を上げる。

そして共産党の樋渡さんの発言。

一応各勢力の各勢力の役割を述べて敬意を評しているが、言いたいことはこの一点につきる。

勝利の要因は、まず森さんが定数1の選挙で勝つ方法を知っていたことです

相当の衝撃だったようだ。正直に、自分たちはこれまで、定数1の選挙で勝つ方法を知らなかったと告白している。

これでは勝てない。勝てないと分かっている選挙には、よほど奇特な人でないと乗ってこない。ヘタをするとこちらの身内まで持っていかれる。

ただ

共産党としては草の根で頑張らせていただきました。

と言うのは謙遜がすぎる。理論闘争や思想対決など空中戦では、グラムシの言う「集団的知識人」たる共産党は、他者の追随を許さない圧倒的な力を持っているからだ。


3.野党共闘の3つの段階

この後の話はかなり具体的・個別的になってくるので、要点をつかむのは難しいが、いくつか拾っておく。

おそらく第一段階が共闘のあり方で、これは市民連合の佐々木さんがかなり活躍した。

参院選時に全野党と連合も入った連絡調整会議をもうけた。これが共闘が発展する上での大きな組織的支えになった。これは全国的に発信しても良いと思う。

ということで、初動段階での市民連合の役割、とくに民進党・連合まで包み込んでいく上での役割は非常に大きいということが分かった。

第二段階が、候補者選びの段階で、ここが一番厳しい。とくに共産党外しの傾向が民進党・連合から絶えず持ち込まれてくる。このときに連絡調整会議というラウンドテーブル方式を支えに市民連合と民主党・社民党がかなりつっぱらないと、持って行かれるか逃げられるかする。最悪の場合は持ち逃げされる。

ここでは共産党は出る幕がなく、「ここいらが落とし所」と見れば妥協する他ない。

森さんはこう語る。

候補者が決まるまでの産みの苦しみをともに味わったからこそ、絆が深まった。時には言い合うこともあったけれど、仏の樋渡さんが抑えに回っていました。

「産みの苦しみ」を味わったのは市民連合と民主党・社民党であろう。「絆が深まった」のは、市民連合・民主党・社民党と共産党のあいだであろう。(民主党内の野党共闘派もふくむ)

「仏の樋渡さん」は、個人の資質もさることながら、基本的には仏にならざるを得なかったからである。

そして第三段階が、選挙で勝つための行動計画ということになる。ここはそれこそ各団体が、それぞれに持てる力を発揮することになるが、肝心なことは勝つという気構えと、これで勝てるという確信である。これは森さんの最初の言葉だ。

勤務先の江別市で「まんまる新聞」というタウン紙が無料で配られている。紙面の半分以上は広告で、「新聞仕立てにしたチラシ」みたいなものだが、存外市民には人気がある。
その理由は編集者の熱心さにあるようだ。
以下は、この間配られた「まんまる新聞」の一面下、天声人語みたいなコラム。この新聞には「社説」などという気張ったものはないから、けっこう編集者の「ジャーナリスト魂」が顔を覗かせる。

▼あ~あ、当選しちゃったよ。オレ政治やった経験ないし、困っちゃったなあ……
米次期大統領に“仮当選”(12月19日に今回選ばれた選挙人による正式投票で本決定)したドナルド・トランプ氏の心中をこんな思いがよぎったかも知れない。ほとんどのメディア・研究機関が予測していた大本命の前国務長官、ヒラリー・クリントン氏が敗れたアメリカの大統領選挙。この番狂わせの衝撃は世界中を慌てさせた

▼でも、一番慌てたのは当のトランプさんだったなんてことも…。トランプ政権の政策や人事・体制を決める政権移行チームに、長男、長女やその婿、次男など4人ものファミリーが名を連ねるというトンデモぶり。何だかドタバタしている。
旧態依然とした政治勢力とは一線を画して、アメリカを牛耳る支配者層に口出しさせない深謀遠慮なのか、それとも「父ちゃん困った。お前ら来て手伝ってくれ」つて家族を集めたのか。どちらにしても、芸能人めいた家族がぞろぞろ出てくるワイドショー的成り行きに、これが世界一番のアメリカか、とアッケにとられた

▼ヒラリーは、昔は豊かだったのに今は没落してしまった白人中産階級の支持を集めたトランプに敗れたといわれる。1%のスーパーリッチ(超富裕層)が99%の国民を支配しているというアメリカ。ヒラリーも莫大な献金を受けていて、金融会社のひとつ、ゴールドマン・サックス社で「御社からの支援を決して忘れません。どんな時も皆さんの要望を最優先します」などと講演したことが暴露されている。
政治が大資本にカネで買われてしまっている現実。トランプはそれを国民の手に取り戻す、富裕層からの献金も受けていないと言った。政治を買った大資本は人間を軽視し人々への分配を忘れ、利益だけを追って世界中に戦争とテロリズムを引き起こし、貧富の格差を広げた…

▼とはいえ、トランプも成金の大金持ち。白人にはいいが、さまざまに苦しむ人々の味方かと言えば問題が多い。いつ、本性を現すかも知れず、どちらにしても、鬼か蛇か…

なかなかの文章でしょう。
大手メディアの狼狽ぶりや投資家のはしゃぎぶりとはまったく違う、草の根ジャーナリズムの気骨が読み取れるんじゃありませんか。

呉への空襲は映画の通り何回も繰り返し行われている。とくに7月末、広島への原爆投下の直前は執拗で、広島の原爆投下作戦へのカモフラージュだった可能性もある。呉市民にとっては、ほとんど「慣れっこ」になっていた。

呉戦災を記録する会 によると、

1945年

3月19日午前7時20分 アメリカ海軍の第58機動部隊約350機が、呉軍港への空襲。3時間半にわたり波状攻撃。この時港内には大和など戦艦3隻、空母5隻などが停泊していたが、多くは小破ないし軽微にとどまった。

GunkanHaichi319

呉の戦災より転載(大和は2月28日には停泊していたが、この日は広島湾に退避していた)

3月27日 対日「飢餓」作戦が開始。沖縄上陸作戦を前に、海上補給と応援部隊の派遣を阻止するため、下関海峡、呉及び佐世保軍港、広島湾にパラシュート機雷を投下。

5月5日 B-29約120機、隣接地域の広地区海軍工作庁(広工廠)を空襲。

6月22日午前9時30分 162機のB-29が呉軍港内の呉海軍工廠の造兵部(兵器工場)に空襲。1時間余の爆撃により造兵部は壊滅するが、造船部はほぼ無傷で残される。
海軍工廠では勤労動員の学生を含む約10万人が働いており、少なくとも400人以上が犠牲になったが、新聞には「死者1名もなし」と報道された。
隣接する宮原・警固屋地区、また安芸郡音戸町にも爆弾が降り注ぐ。映画ですずと晴美が空襲に遭ったのはこの時のこととされる。

7月2日0時 B29約150機による呉市街地の戦略爆撃。2時間で16万発の焼夷弾を投下。約337ヘクタールが焼失し、12万5千もの人が家を失う。

7月24日~28日 ポツダム宣言受諾を迫る「対日集中作戦」の第一陣として、5日間にわたる呉沖海空戦がはじまる。のべ1845機の艦載機が攻撃に参加。

7月24日 土佐沖の空母から飛び立った艦載機約870機が、呉軍港内艦艇を中心に爆撃。沖縄伊江島のアメリカ陸軍航空軍も参加する。

7月25日 B29・B24約110機が、港内艦艇を爆撃。

7月28日 第38機動部隊約950機が来襲。戦艦3隻が沈没、空母5隻が沈没ないし大破するなど、ほぼ全ての艦が航行不能となる。

7月29日 呉市民の犠牲者は2062人、軍関係者の死者数は不明。

8月6日 広島に原爆投下。

8月8日 福山に大空襲。

呉 空襲の記録

本日は この世界の片隅に  という映画を見てきた。

アニメ映画で、なんというジャンルと言って良いのか分からないが、とにかく戦時中に呉を襲った空襲を背景とする広い意味の反戦映画だ。

日常をたんたんと描くことで、そこに突然割り込んでいる凶暴な力が浮き彫りになる。

しかしその日常たるや、本当の日常ではない。男がどんどん連れ出され、モノがどんどんなくなり、飢えが当たり前となる日常だ。

その「非日常」を日常化し、取り込みながら生活を作り上げていく、そういう生活の最終的帰結として、空襲は必然的だった。

登場人物たちにはもちろんそのような自覚はない。

自覚するのはこの映画を見た観客たちだ。

もう一つ、その日常は我々戦後世代が経験した時代より遥かに豊かな時代なのだ。

生活必需品は確かに欠乏していた。しかし建物は遥かに立派だし、文化は遥かに豊かだった。子供時代「良いもの」といえばすべて戦前製のものだった。

我々が「豊かさ」を実感するようになったのは、我が家にテレビや電話や電気洗濯機が入るようになってからだ。

しかしその頃もまだ、家そのものは戦前に遥かに劣るウサギ小屋だった。

私はこの映画を見て、空襲が日本の何を破壊したのかをもっと分析すべきだろうと考える。と言うか、軍国主義によって破壊された国民生活が、最終的に崖から突き落とされた時、そして都市機能の全てが失われた時、その責任分担をもう少し明らかにしておいたほうが良いのではないかと考えている。

それにしてもこの映画、マット絵の美しさを除くとあまり記憶に残らない映画だな。何か微妙なずれがある。我々には戦無派に伝え残すべきものがもっとありそうだな。

それはなんだろう。あからさまに表に出すのでもなく、誰にというのでもないが、一種の「憤り」かな。


共産党大会決議案の感想

サラリと読んだところでの感想を、思いつくままに書き綴ってみる。

「いままではどうだったかな」と思うくらい、今回は素材提供的な性格の強い議案だ。情勢は反核→反戦・平和→政治→経済→暮らしと並べられ、それぞれの分野での主な出来事が並び、評価が述べられる。

評価については、これまでの闘いの中でかなり理論化された部分もあれば、箇条書き的な部分もある。正直に行って未だ思いつきのレベルを出ていないところ(グローバルな課題解決への5つの提案)もある。

大会決議という性格からして、これまで積み残してきたいくつかの理論的課題、長期戦略などの解決が必要であり、これから大会までの間に熱い議論が展開されることを期待したい。

理論的課題について

1.デモクラシーをもっと打ち出すこと

シールズが「デモクラシーってなんだ」「これだ」とやっていたが、デモクラシーはたんなる手続き問題ではない。「デモクラシー」の思想、あるいは「新しい民主主義」の思想をもっと打ち出す必要があると思う。

それはこれからの「下からの運動」を作り上げていく上でキーワードになると思う。

だから「共産党はデモクラシー(新しい民主主義)をこう考える」という打ち出しが強烈に必要だと思う。そうするとデモクラシーの運動をすすめる上で立憲主義の位置づけも鮮明になるのではないかと思う。

その辺を展開した上で、第1章の最後の段落

立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい日本への道を開こう。

立憲主義、平和主義を貫く「新しい民主主義」の政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい日本への道を開こう。

に変更してはどうか。

2.不寛容と力の政策に警鐘を鳴らすこと

国際情勢でいまみんなが一番不安に思っていることは、不寛容の気分が広がっていることである。

もちろん不寛容の気分が広がっている原因は明らかであり、経済格差の拡大と民衆の貧困化である。

それをもたらした多国籍企業との闘いがまず必要だ。TPP反対の闘いもその重要な一つとして位置づけられる。

もう一つは力の政策(先制攻撃症候群)を国際対話と国際連帯の力で封じ込めることだ。そのさい、国家主権の尊重を何よりも重視すべきである。

不寛容の気分と力の政策が結びついたとき、それは恐ろしい破壊力を生じる。支配者は不寛容の気分と力の政策を結びつけようと狙っている。

ただ今日生じている不寛容は、必ずしもファシズムと結びつくものではない。我々は「深部の力」に信頼を置かなければならない。この辺は少し書き込む必要がある。

力の政策反対、多国籍企業の横暴反対の行動が不寛容の気分と結びつくとき、それは革命的な力を発揮する可能性がある。

したがって、今一番もとめられていることは力の政策反対、多国籍企業の横暴反対の運動の展望を、より豊かにかつ具体的に指し示すことではないだろうか。

3.「中間層」の考え方を大いに発展させよう

日本の格差問題を、〝富裕層への富の集中〟、〝中間層の疲弊〟、〝貧困層の拡大〟の三つの視点からとらえると、次の特徴が浮き彫りになる。

というくだりが注目される。

中間層という言葉はオバマが使いだしたことから急速に一般化した。所得分布曲線の中央値あたりにいる人々を指すと思われ、まさにマジョリティーを形成する。

中間層という言葉にかつての「動揺するプチブル階級」のイメージはない。古典的な階級概念は、富裕層が1%にまで減少したために有効性(実践的な)を失った。

中間層概念はこれからの運動に有効だと思う。「新しい民主主義」の担い手として、さらなる概念展開がもとめられる。

4.あらゆる非暴力的手段を使って国を守る

自衛隊に関する方針は、じっくり吟味する必要がある。決議案は誤解を受ける表現を含んでいるので、再検討が必要だろう。

急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る。

「急迫不正の主権侵害」については相当の議論が必要だろう。字面だけ読んでいくと、「あらゆる手段」とは自衛隊の活用、すなわち戦闘行為もふくまれてしまいかねない。

もちろん「急迫不正の主権侵害」の想定はしなければならないが、安倍首相がやったような「安易な想定」は禁物である。

とりあえず、以上

あの新潟県知事戦からわずか1週間、野党共闘は燃えに燃えて補選も勝ち抜くかと思われたが、そうは問屋が卸さなかった。
しかしよく考えれば東京は連合の最大・最後の拠点だ。民進党都連は悪の巣窟だ。
彼らは負けることに全力を傾けた。負けることによってこそ、彼らの身の安泰が図れるからだ。もし勝ちでもすれば共闘派が一気に力をつけ、民進党を乗っ取ってしまうからもしれないからだ。
過去数回の都知事選挙で東京の民進党の立場はきわめて明らかだ。野党共闘の立場に立ったことなど一度もない。それどころか自民党との連合で民主勢力に対抗する道しか選んだことはない。
これは自民党も同じで、東京都の持つ豊かな財政基盤にしゃぶりつくことしか考えていない。つまりは「都庁たかり」党として、都庁マシーンの歯車のひとつなのだ。
民進党は「連合党」=経団連マシーンでもある。連合がどんな役割を果たしているかは、新潟県知事選で白日のもとに晒されたが、実はその前の参議院選挙でも徹底して野党連合潰しに回っていたのである。それは関西より西では成功した。
民進党の基盤が弱い地域では、なかば公然と野党共闘は否定された。たとえ民進党が一定の基盤を持っているところでも、都道府県の利権がらみのしがらみに絡め取られているところでは同様の現象が起きた。
以前革新勢力が強いと言われていた大都市圏で、意外に野党共闘が伸びないのはこれによるものであろう。
総じて言えば、民進党が野党共闘の側に一方踏み出せないでいるのは、経団連=連合の縛りと各自治体での利権の縛りがあるからだろうといえる。
ここにヒビを入れ、裂け目を広げ民進党の本体をこちらに持ってくるのは容易な仕事ではない。しかし参議院選挙や新潟県知事選挙でも示されたように、決して不可能な仕事ではないのである。
目下野田幹事長を先頭に仕立て、猛烈な反共闘勢力の巻き返しが始まっている。しばらくは強烈な綱引きが続くのであろう。
ただ、権力がいつまでも民進党を自らの下に引き止めておく訳にはいかない。彼らは一度は二大政党制を構築しようとして断念したのである。それが不可能であること、可能であるにしてもきわめて危険なことを悟ったからである。
彼らは民進党を捨てた。民進党は捨てられたことを知っている。真面目な中核党員は、経団連の後ろについて言っても、その先に未来はないことを悟ったはずだ。
我々はもう少し耐えなければならない。野党共闘の側に民進党を持ってこようとする人々を支援しなければならない。同時にその思いを市民集団と共有しなければならない。



反原発知事の当選の意味

これは大谷の165キロ以上の意味がある。なぜなら、勝ったのはファイターズではなく我々だからだ。

米山候補は「反原発」をうたったわけではない。しかしその勝利は柏崎原発を事実上不可能にするほどの力を持っている。

この選挙を「原発再稼働」の是非を問う県民投票にしてしまったのは、自民党だ。

途中から「ヤバイ」と見て、原発隠しに懸命となったが、そもそも再稼働に向けたロードマップの最終仕上げに位置づけた選挙だから、方向転換が効く性格のものではなかった。

そもそも自民党県連に闘う気がない。泉田知事を担いでいたのはほかならぬ自民党県連である。

その県連の幹事長を力づくで引きずり下ろして、「さあ闘え」と言っても無理がある。しかもそのやり口が「謀略」に近い世論操作であるから、とても戦う気にはなれない。

敗北の責任を問われるのは菅官房長官であろう。「電力業界などオール日本で対抗する」という「オール日本体制」は自民党、財界、それに首相官邸なのだろう。

今後菅官房長官の責任を問う形で、首相官邸の横暴に対する批判が吹き出さないとも限らない。

菅官房長官は記者会見で「地方の首長の選挙であって、政府としてコメントは差し控えたい」と語った。そうなんだ。そもそも政府は介入してはいけないんだ。

「今後の国政選挙への影響について「そこは全く考えていない。ないと思っている」と述べたが、ないわけがない。第一、行政担当の官房長官が答えるべき質問ではない。


各界からの反応が報道されている。かなりニュアンスの違いが浮き彫りになっている。

泉田追放→新知事→柏崎再稼働の策動の震源地である経団連の榊原会長は、頭に血が昇ったか、この選挙が原発選挙だったことを公然と明らかにしたうえで、不届き千万な干渉発言を言っている。

新潟県民が選択されたことだが、…原子力発電所はエネルギー政策や地域振興などいろいろな意味で意義がある。東京電力は、しっかり安全対策を行い、そのうえで県民に理解を求めることになると思う。
新しい知事は再稼働に慎重な姿勢だが、冷静な判断をしていただき、原発の安全性が確信できれば稼働の方向で進めてほしい。

ということで、論理もへったくれもないハチャメチャ戦闘継続宣言だ。「必要だ、安全だ」の掛け声ばかりが虚しく響く。後は「アメが欲しいか、ほらやるぞ」でしょ。

ただ、政府・自民党としても原子力ムラの再稼働原理主義者には今後距離を置かざるを得なくなるだろうし、経団連内の力関係にも影響がおよぶ可能性はある。

前の米倉同様、榊原も外様で成り上がりだ。日米同盟路線をゴリゴリと推し進めることで会長の座を確保しているに過ぎない。強面経団連が内外の批判を浴びるようになったとき、彼らの命脈も尽きるだろう。

今度の勝利の一番の意味は、菅官房長官が呼号した「オールニッポン」体制への国民の強烈なカウンターパンチだ。この効果は、これからしばらくのうちにさまざまなひび割れとして出てくるだろう。注目だ。


なお、民進党と連合のひび割れは今に始まったことではないし、それほどの重要性もないが、気持ちのよいものだ。

野田佳彦幹事長は周囲に「(蓮舫氏が)行くと言っても止める」と語っていた(毎日新聞

らしいが、連合から派遣されたお目付け役らしい、いかにもの風景である。

この記事はどうも出処がはっきりしない記事で、記事の内容もほとんど憶測ばかりなので、ためらうが、記事の内容はしっかりしており、執筆者の名も明らかにされている。

一応紹介しておくことにする。

LIERAX というサイトの

新潟県知事“出馬撤回”の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力?
新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説

という記事。9月14日のアップとなっている。

1.新潟日報の陰謀説

原子力ムラが新潟日報に広告を出し、その見返りに泉田知事の再選を阻止するためにフェリー購入問題を仕掛けてきた

というのが泉田側の見方だ。

2.真相はスキャンダルではないか

新潟日報が08年に原発追及キャンペーンで新聞協会賞を受賞するなど、もともと原発に批判的な報道を展開していること。

原発ムラに利用されて泉田バッシングを仕掛けるとは考えにくい。

永田町では、泉田知事の出馬撤回はフェリー問題とは別の理由があったのではないか、という見方がささやかれている。

昨年くらいから、原発再稼働をもくろむ自民党、官邸、地元財界、東京電力が一体となって、泉田氏に知事選に出馬をさせないように“泉田おろし”に動いていた

「それも、新聞や週刊誌が取材に動いたということでなく、官邸もしくは自民党が6月ごろ、関係者を通じて泉田知事にスキャンダルの存在をほのめかしたのではないか、と言われています」(前出・全国紙政治部記者)

たしかに過去にそういう事例もある。

福島第一原発をめぐっては、プルサーマル導入に強硬に反対していた当時の福島県知事・佐藤栄佐久氏が、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。

3.メディア包囲網の形成

原発ムラは検察や警察にもネットワークをのばしている。原発に批判的な研究者やメディアへのこれまでのさまざまな圧力を考えれば、今回もこうした工作が行われた可能性は非常に高い。

東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させた。

新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、“メディア包囲網”を着々と築いている。

泉田氏の出馬撤回で森民夫長岡市長に一本化され、森氏が知事に当選すれば、ほどなく柏崎刈羽原発が再稼働されることになるだろう。原発ムラの巨大な闇の前に我々はなす術がないのだろうか。

と、まぁ、憶測ですな。佐藤栄佐久知事の逮捕事件との類推が柱になっている。しかし、「殺される話」は泉田氏本人が語っているのだから、まんざらありえなくもない。しかしこれも目下のところは憶測にすぎない。

とにかく選挙に勝つことの重要性は、原発の他にもいろいろあるということだ。

次が10月11日付、つまり本日の記事

出処はなんと勇名を馳せた「新潟日報」だ。

見出しは

連合新潟 黒岩氏の会合出席認めず 知事選対応を問題視 

というもの

連合新潟は、民進党県連の黒岩宇洋代表を連合新潟の会合に出席させないことを決めた。

県連が「自主投票」を決めたにもかかわらず、民進党衆院新潟5区総支部長だった米山隆一氏が他の野党3党に擁立されて出馬する事態を問題視した。

新潟日報は残念がっている。

県連の対応次第では、米山氏を民進党主導で擁立できる可能性もあっただけに、県連執行部の不手際が際立つ形となった。

何をおバカなこと言っているんでしょう。この期に及んで。

しかし事態は新潟日報の思いとは逆方向に進行している。

民進党は自主投票ということで、議員が勝手に米山で動き始めた。自主投票だから止められない。だから連合は組織として森支持の旗幟を明らかにした。これって連合内の民進党員にとっては党議違反じゃないのだろうか。

日刊ゲンダイではこう書かれている(日刊ゲンダイですけどね)

なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

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