鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

13年4月、ぷらら・Broachより移行しました。 中身が雑多なので、カテゴリー(サイドバー)から入ることをおすめします。 過去記事の一覧表はhttp://www10.plala.or.jp/shosuzki/blogtable001.htm ホームページは http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」です。

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道東地方の酪農経営について、赤旗によくまとまった記事がある。独断で編集して紹介する。

1.酪農家の離農が加速している。
「JA道東あさひ」という大規模農協があり、根室管内の別海町を中心に583戸の酪農家を組織している。この農協で昨年だけで22戸が離農した。
最近の特徴は、後継者の候補がいる農家、働き盛りの農家の脱落だ。「あさひ」の組合長は、「団塊の世代が高齢化する、これからの10年がヤマだ。109戸が離農する可能性がある」と語る。

2.牛乳生産が減少に向かいはじめた
離農者はこれまでもたくさんいた。それを周辺農家が吸収し大規模化することで生産は維持されてきた。つまりそれは酪農業の集積過程でもあった。しかし最近では離農者の生産を吸収できなくなっている。
「JA道東あさひ」の牛乳生産量は前年に比べ3.7%減少した。搾乳頭数は年間1千頭のペースで減少している。

3.離農を加速する3つの理由
ひとつはエサ代の高騰や燃油価格の上昇に伴う経営悪化、ひとつは過重労働、そしてもう一つが将来不安の深刻化だ。
*道東の酪農は巨額のインフラ整備を始め、いわば国策として展開してきた。酪農家には多額の補助金が投入されてきた。「借金も実力のうち」というが、さすがに、それは酪農家に重い負担としてのしかかっている。
*酪農家の長時間・重労働は以前から知られているが、かなり機械化により改善はされてきた。しかしそれを上回るテンポで大規模化が進んだということか。「朝夕の搾乳に10時間、家族3人で年間8千時間という長時間労働になっている」というのが組合長の話。
*酪農の施設整備には1億から1億5千万が必要だという。つまり酪農経営は拡大しなければアウト という世界だ。しかしTPPや日豪EPAなどの外圧は、新規投資をためらわせる に十分なものだ。

サラ金「アイフル」の株価上昇

垣内さんの署名入りコラム「中小企業犠牲の上に 株価が上がるサラ金」という見出しが付いているが、ひとつはアイフル社長が自社株で大儲けした話、もうひとつはサラ金株価上昇の背景ということだ。

社長の錬金術については、聞きたくもない話なので省略。

一般的には不景気になればサラ金、ヤミ金が儲かるという仕掛けになっているのだが、貸金営業法の影響もあってサラ金には苦境が続いていた。

闇の底では、サラ金、ヤミ金からも借りれない業者や庶民が呻いていたと思う。ただそれは中小企業金融円滑化法で多少救われてはいた。

これが3月末で期限切れになったため、いよいよ業者は苦境に立たされるだろうという読みがあるようだ。

さらに来年、消費税が上がると、ますます中小・零細業者は資金繰りに困って、サラ金に大挙押し寄せるに違いないというのが、株屋の読み筋。

これで半年前に312円だったアイフルの株価が、4月末には1111円に上昇した。実に3.56倍である。

さすがは証券業界、世の見通しは正確である。

デフレ脱却等経済状況検討会議 第一次報告

はじめに~デフレの現状と背景~

デフレの判断基準: 内閣府の月例経済報告では、消費者物価指数、特に基調を示す「生鮮食品、石油製品などの総合」(いわゆるコアコア)を重視している。日本銀行は消費者物価指数の前年比上昇率で示している。

①デフレから脱却できない状況

我が国経済は、過去10 年以上にわたり、デフレから脱却できない状況が続いている。

平成23 年度の名目GDP は約470 兆円となり、10 年前(平成13 年度)の約502 兆円に比べ約6%減少した。

この間、実質GDP は8%増加した。

GDP デフレーターは13%、年平均で1.4%の下落を続けた。消費者物価指数も、ほぼ全期間にわたり下落を続けた。

②デフレの背景

長期にわたるデフレの背景には、

需要が供給能力を下回る需給ギャップの存在を前提として、企業や消費者の成長期待の低下、デフレ予想の固定化といった要因がある。

需要不足や物価の下落が所得を減少させ、デフレ予想と成長期待の低下を生み、更なる需要の下押しと物価の下落圧力をもたらした。

急速な円高の進行もデフレ圧力となり、デフレが円高の背景となっている面もある。

③デフレの影響

コスト増が生じても、厳しい競争に直面している分野では価格を引き上げることができず、賃金や収益が圧縮された。

国民の実質的な購買力を示す実質GNI(国民総所得)は、この6年間の年平均で0.6%下がっている。

④デフレから脱却するために

需給ギャップの縮小等に伴い、物価の下落テンポが抑えられてきている。

デフレから脱却するためには、適切なマクロ経済政策が必要である。

それとともに、生産、分配、支出にわたる経済の円滑な循環を妨げている構造的要因の改革が必要である。

こうした取組により、賃金や収益の増加を伴う国民全体にとって好ましい成長を目指す。


これは昨年7月に行われた内閣府の会議へのレポートの冒頭部分である。

デフレの基本的要因は需給ギャップの拡大と、それによる商品価格の低下にあるとしている。

明示はされていないが、低価格競争が引き金になり賃金・収益の低下がもたらされ、内需の一層の冷え込みにつながっているという認識と思われる。

本日は「金融」の2回目だが、「なぜ?」がない、しまりのない文章がだらだら続く。
とりあえず、ノートをとるのは見合わせる。中国関係が忙しいから、付き合っている暇はない。

シカゴ市場で大豆がストップ安だそうだ。大豆だけではない、トウモロコシも小麦も全面安だそうだ。旱魃による不作が意外とたいしたことがないらしい。それにしてもまさに投機ですね。ずいぶん損した連中もいるだろう。ざまぁみろ。

中国の騒動を受けて、円が下がっているみたいだ。日銀の金融緩和の動きも関連しているらしい。
大企業は今度は円安だ、原料高だ、コスト負担で国際競争力が低下する、といってわめくのだろう。
しかしもう国内に生産の余力はあらかた残っていませんよ。中国に行ってじきに灰になるでしょう。

同じ「国民運動」面の大門議員の参院での委員会質問。

金融庁と経産省、農水省が金融商品と商品先物を一括して扱う「総合取引所」を整備するための議論を行っている。
このなかで、年金資産の商品先物への運用を促進することを検討していると指摘しました。

要約記事なので、委細不明だが、

①この議論の中で経産省の分科会が年金の資産をリスクの高い商品先物での運用に振り向けるべきだとしている。

②その背景には、東京工業商品取引所が「先物商品市場活用の普及」を求めていることがある。

まことにもって、とんでもない話だ。日本の官僚機構そのものが、発想としてはUIJ化していることになる。
人さまのお金に対する感覚が麻痺していること、それが背任罪になりかねないということに対する感覚が麻痺していることに慄然とする。

「国家は泥棒だ」と国民が感じ始めたとき、どんな状況が生まれてくるのだろうか。

財務省の発表した10月度の貿易統計速報で、2738億円の赤字となった。
リーマンショック、大震災と貿易不調の条件がそろっていたこれまでと違い、これといった悪条件がない中での貿易赤字の拡大は、深刻な分析の必要をもたらしている。
内容で見ると、すべての主要国との間で輸出が減り輸入が増大している。とくに液化天然ガスと原油の輸入拡大が大きく効いている。
輸出については電気・電子機器の落ち込みが大きく、自動車はほぼ横ばいとなっている。

産業構造について考えないと、人件費とコストの圧縮だけに頼る競争力の維持はもはや不可能になっている。
原発依存からの脱却を目指すエネルギー政策も待ったなしだ。

今朝のニュース、腹が立ちますね。
「共産党だけが復興増税に反対」と、共産党が復興に反対しているような言い方です。
前に書いた記事を再掲します。

復興増税11.2兆円の財源が問題になっている。政府案では所得税と法人税に付加税を課すことで財源を捻出することになっている。
①所得税については税額の4%の付加税を課す。これが5.5兆円。
②法人税については税額の10%の付加税を課す。これが2.4兆円。
③タバコ税の引き上げ。2.2兆円。
④住民税の引き上げ、所得控除の見直しなど。1兆円。
これで計算は合う。

しかしただし法人税は減税になっているので、差し引きしても大企業の税は減っているのです。「みんなで分かち合う」というのは「大企業以外の」という言葉を加えなければなりません。

ついでながら、震災の復旧という国民的課題に対し、愛煙家の負担と大企業全体の負担が同じというのは解せない

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