expert warns of a global domino effect
要約
金融危機への対応手段を失いつつあるバイデン政権
AALA関連記事は「aala_newsの編集日記」http://blog.livedoor.jp/aala_news/ に移りました(6Nov.2023) 中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 「ラテンアメリカの政治」(http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ )がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。
「米国民はロビンフッドと大手金融会社(メルビンとシタデル社)の関係について明快な説明を必要としている」
…つまり、バイデン氏は勝ったが、民主党としては負けたのだ。
国民はマイノリティー問題より国民全体に関わる経済問題に力を入れるよう政治にもとめている。ということだ。
大量の非白人票がトランプに流れた。ヒスパニックとアジア系では3分の1が、アフリカ系の男性ではほぼ2割がトランプに投票した。彼が人種差別的な言動を繰り返したのにである。民主党はどこかに問題がある。
重要なのは共和党が非白人層を取り込むより早く、民主党が白人労働者階級の支持をとり戻せるかどうかだ。新政権と民主党の命運はそこにかかっているだろう。
「評価バイアス」は怪しさを伴います。私達がニュースをもとめる際は、既存のバイアスを強化する方向で情報源を選択する傾向があります。私たち自身の信念は保守的なものだったり、リベラルなものだったりします。ゆえに私たちは、保守的なニュースだけ、またはリベラルなニュースだけを見がちになるということです。この視点から評価していくと、中道派の情報源さえも、中道ではなく左右に傾いていると考えるようになります。これが「評価バイアス」です。これを回避して、より全体的な情報を獲得するためにどうすればよいか。そのためにはあなたの「評価バイアス」にチャレンジするような情報源を選ぶ必要があります。そのために偏見のスペクトルとして、「情報バイアス」表を提示します。参考にしてください。
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リベラル |
中道 |
報道 |
PBS |
AP Reuters BBC Bloomberg ABC CBC |
論評 |
BuzFeed WashintonPost NewYorker theguarudian THE_HUFFINTON_POST |
NYTimes Time Forbs Fortune CNN |
*Patribotics は個人ブログに毛が生えた程度のもので、この半年間は更新が止まっている。
量的緩和後のマネーの流れは、いまだに金融当局すら予期できずにいる。
会談2日目の28日朝の時点では「ほぼ100%楽観的」だった。しかし土壇場になって、ボルトンが「核兵器だけでなく、保有する生物・化学兵器についても報告義務を課す」と言い出した。
あなたは我々の国の中流や働く人びとの方をむかず、強大な企業の利害を代表してばかりいる。億万長者のカクテルパーティの方ばかり見るな。あなたは数千万の労働者を侮辱している。あなたが正直な人間であることは知っているが、あなたは現実世界で何が起きているかを知らない。中流階級の崩壊、巨大な格差、普通の家庭からは大学にもいけない。これはあなたの時代に起きたことだ。
それにも関わらず「経済はよくなっている」というのか?最低賃金を抑え、飢餓賃金を強制し、億万長者には減税…一体あなたは何をやっているのか?
私のイデオロギーに欠陥があった。それがどの程度の意味をもち取り戻せないものかはまだわからないとしても、非常に苦しんでいる。
リーマンショック後のグリーンスパンは真面目な人だけにショックは強かったようだ。 しかし、個人はどうあれ、客観的には、ようするにマネタリズムとは無能と不作為の弁明…にすぎない。
63年にシカゴ南部の黒人地区で公民権を要求して座り込み、警官に排除される髪ふさふさのバーニー
今日、証明されたのは、真夜中の暗闇のような政治の支配する中でも、この国にはまだ希望があるということだ。
ダニエル エルズバーグ: 1931/4/7シカゴ生。ハーバード大学経営学部卒。ケンブリッジ大学に留学後、1954年海兵隊に志願、57年中尉で退役後にハーバード大学に戻る。59年、ランド・コーポレーションの戦略アナリストに就職。
マクナマラ国防長官らが戦争に疑問を持ち始め、将来二度と同じ失敗を繰り返さぬ教訓とするため、客観的な分析記録をつくるように命じた。執筆者の多くは政策に携わって失敗を認めた学者グループであった。しかし何度も執筆者がかわり、最後は未完成に終わった。
67年初め、エルズバーグはサイゴンに向かうマクナマラに同乗し、みずからの意見を具申した。マクナマラはこの報告を聞いてペンタゴン・ペーパーズの作成を決断した。というのが大意である。ただ、ニッポニカではすでに66年には、作業が始まっていたとされる。正直の話、この頃の彼にはちょっと、焦りがもたらす大言壮語があるかも知れない。
海兵隊と行動をともにしました。現地の海兵隊やヘリの中に,この戦争の現実を見たのです。血が流れるベトナム戦争はいまや終わりに近づき、袋小路にはまっています。私はベトナムの真実を私の見たまま率直に語りました。ベトナム戦争から手を引いて,アメリカはベトナムから出て行くべきだと。交渉をはじめることです。怪物や妖怪とではなく、自らの祖国を守ろうとしている尊敬しうる相手との交渉です。これを聞いたLBJは “I lost Cronkite , I lost the war” と語った。
正式名称は「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」国防総省内部で作成された非公開の報告書。3000ページの本文と4000ページの資料47巻からなる。戦争目的に対する批判はないが、戦争遂行時の判断基準がないままに逐次投入していた経過が明らかにされている。
要請内容: 資料には合衆国の極秘扱の国防情報が含まれている。この情報の掲載は憲法793章、スパイ防止法第18章により禁じられている。今後掲載せず、文書を国防省に返還するよう要請する。
NYT声明: この記事はアメリカ国民の利益になる記事である。したがって司法長官の要請は拒否する。裁判になれば争う。しかし最高裁の最終決定が出ればそれに従う。
裁判で政府と争うことになれば公開直後の株式が動揺し、下落の程度によっては株主に違約金を払う必要が出る。また傘下のテレビ局の免許更新が直近に迫っており、政府が更新を認めない危険性もあった。
ワシントン連邦地裁の踏み込んだ判断: 国の安全は自由主義体制によって守られる。国民の知る権利は報道機関によって守られている。憲法修正一条によって保護されるのは論説委員やコラムニストの意見ばかりではない。国民が政府の活動について十分知らされるようにするための情報収集の自由も含まれる。
最高裁の判断: いかなる表現の自由もそれを事前に制限することは憲法に反する。制限を正当化する理由を政府は明示しなければならないが政府はその義務を果たしていない。
後にこの鉛管工グループがウォーターゲート・ビルへの潜入にも流用された。この差右旋が露見したことがニクソン政権の命取りとなる。
エルズバーグは窃盗、情報漏洩など12件の重罪に問われ、115年の刑期の可能性も あった
ラスク国務長官、マクナマラ国防長官、バンディ兄弟、ロストウ、ガルブレイズ、カッツェンバックらが相当する。
1971年3 ワシントン・ポスト紙のアンダーソン記者,カンボジアの秘密爆撃を指示した国防総省の秘密文書を暴露.国防総省はドナルド・スチュアート首席捜査官を中心に漏洩元の調査に乗り出す.6.13 ニューヨーク・タイムズ,ランドコーポレーションの職員でキッシンジャーの元同僚ダニエル・エルズバーグの漏洩した,国防総省の秘密調査の内容を暴露した「ペンタゴン・ペーパーズ」の掲載を開始.7 アーリックマン首席補佐官,エルズバーグに関する特別調査班を編成.責任者としてヤング補佐官とエージル・クローグ補佐官を任命.ヤングとクローグは行政府ビル地下に本部を設営.オフィスのドアに「鉛管工」の看板を掲げる.元CIA諜報員でチャック・コルソン補佐官の部下ハワード・ハントと元FBI捜査官のゴードン・リディーがスタッフとして参加.7 ニューヨーク・タイムス紙,SALT交渉に関する米国側の譲歩の内容を暴露.情報源はデジタル情報中継センターに勤務する陸軍下士官スティーブン・リンガー.9 鉛管工グループのハントとリディー,エルズバーグのかかりつけの精神科医ルイス・フィールディングのオフィスに侵入.実行犯はピッグス湾参加者のフェリペ・デ・ディエゴ,CIAの航海士として350回以上もキューバに侵入したエウヘニオ・マルティネス,元CIA職員のバーナード・バーカーの三人組で,いずれもハントのマイアミにおける手下.
「トランプ減税」という赤旗記事が要領よく内容をまとめてくれている。
合田寛さんの談話によるもので、見出しは「財政基盤の掘り崩し」となっている。
まずは中身の紹介。読み込んでいくと、
1.巨大多国籍企業への優遇
2.富裕層への優遇
3.法人税概念の放棄
の3つに分かれるようだ。
1.巨大多国籍企業への優遇
まず、巨大多国籍企業への優遇としては、
A) タックスホリデー構想
タックスヘブンには現在2兆ドルが溜め込まれていると言われる。これを国内に還流させるために、1回限りの低率課税を行うというもの。
税金泥棒に恩赦を与えて、返さなくてもいいよという仕掛けだ。
法の意味は根本的に失われる。
合田さんは、
資金は還流しても、それは自己株の買い取りに向かい、国内投資には向かわない。したがって経済効果はない。
としている。
B) 国外所得免除方式
現在は「全世界所得課税」と言って、会社の全利益に対する課税方式になっているが、この内、海外子会社からの配当には課税しないようにするというもの。
ちょっとややこしいが、海外の子会社の利益をそのまま送金すれば税金を取られるが、タックスヘブンのダミーに送金して、親会社はダミーからの配当を受ける、と言うかたちにすれば税金はかからないということだ。
企業がどうするか、猿でもわかる。これは「国外所得への課税免除」そのものだ。
その結果どうなるか、ますますタックスヘブンに所得を留保することになる。
2.富裕層への優遇
大企業の利益は最終的には個人=富裕層に還元される。直接税中心主義の思想からすれば、そこからしっかり取ればいいという理屈も成り立つ。
しかしトランプ減税はここにもしっかり手を打っている。
A) 個人所得税
個人所得税の税率は、最高税率39%を35%に引き下げる。税率7段階を3段階に「簡素化」するというもの。
「代替ミニマム税」の廃止についても書かれているが、内容がわからないので省略。
B) 遺産税の廃止
日本でいう相続税だ。
これは大きい。直接税思想の根幹に触れるものだ。世襲制が公認され、社会が固定化される。これは社会の自殺行為だ。
アメリカの遺産税の税率は最高で40%、これでも低すぎると思うが…。
3.法人税概念の放棄
トランプは法人税を現在の35%から15%に引き下げると言っている。半分以下だ。これは引き下げというより、そもそも法人税という概念の放棄を意味する。
率直に言って、これは国際問題だ。世界各国が法人税の引き下げ競争をやっている。行き着く先は全世界のタックスヘブン化だ。
もちろん各国は法人税減税以外にも各種の優遇策により企業の税率を抑えている。
トヨタの社長が告白したように、5年間1文の税金も払わないで済ましている会社もある。
それはそれで大問題だが、法人税減税という正面からの攻撃は、税制の根幹に関わってくる大問題だ。
いったい、国家の財政基盤はそれで成り立つのか、国家というものを「夜警国家」に変質させるのか、という根本的な疑問がある。
テレビを見ていたら、「なんとか先生の熱烈討論」とかいうアメリカの討論番組をやっていて、トランプ支持派の人が一生懸命に「アメリカ・ファースト」論を擁護する論陣を張っていた。
司会者のなんとか先生は、かなり意図的にトランプ支持派の意見を引き出し、「アメリカ・ファーストで何が悪い?」みたいな雰囲気を作り出そうとしていた。
不愉快で途中でやめてしまったが、「アメリカ・ファースト」論の擁護者は一つも間違っていないのである。だからそこを論点にしてもしょうがないのだ。
問題は、①アメリカ・ファーストが、アメリカン・ピープル・ファーストにはなっていないことだ。②それはアメリカン・エンタープライズ・ファーストであり、③いますでに世界はアメリカン・エンタープライズ・ファーストであり、そのためにアメリカン・ピープルが苦しめられていることだ。
そしてトランプがやろうとしていることは、アメリカン・ピープルの犠牲の上にアメリカン・エンタープライズ・ファーストの世界をさらに広げようとしていることだ。
ということを、事実を持って具体的に明らかにしていくことだ。おそらくアメリカ・ファーストを支持している人たちは、「99%の人たち」であり、本来我々のもっとも心強い味方の人たちのはずだ。
彼らは反ヒラリーであり、反富裕層であった。本来はバーニー・サンダースと心を通わせ合うべき人たちであった。
問題はむしろ、彼らを見る我々の目線の問題にあるのかもしれない。我々はバーニーが彼らを見るように、彼らを見なければならないのだろうと思う。
週末の午前中、ワシントンに向かう地下鉄はいつもガラガラですが、この日は違いました。
郊外の駅にはピンクのいでたちの人だかりができ、来た電車も満員でした。
利用者はすべて、トランプ政権に抗議して開かれる「女性の行進」参加者。郊外のホテルに宿泊し、「いざ出陣」となった面々です。
…8両編成の車両は「反トランプの貸切列車」といったところか…
2014年09月11日 「経済ジェノサイド」を読む 4
2015年02月12日 ピケティ・ブームとネグリ・ブーム
2015年02月12日 構造主義(ポストコロニアリズム)の歴史的役割
ネグリ自身について書いた記事もあったはずだが、目下見当たらない。
トランプを押し上げたティーパーティー
トランプとティーパーティーの関係を取り上げた記事は意外に少ない。
中では
2016/09/23 米保守派ティーパーティー、トランプ氏支持を表明 - WSJ を紹介する。ティーパーティー運動の有力団体である「ティーパーティー・パトリオッツ」が、トランプのために、激戦州に資源を投入すると発表した。
団体代表の発言
ヒラリー・クリントンはティーパーティーが象徴する全てのことと対立している。一方、ドナルド・トランプはわれわれが核としている価値観を守るために戦うと約束した。われわれはトランプを選ぶ。
上下院で共和党が多数派を占め、トランプがホワイトハウスに入れば、ティーパーティーの政策が法制化される可能性がはるかに高まる。ただしWSJは「今年5月までは、ティーパーティー系はトランプを冷ややかに受け止めていた」とあるが、地下ではいくつかのティーパーティー系組織が動いていたとの報道もある。いずれにしても9月の正式見解発表よりはるかに前からトランプ支持で動いていたことは確実である。
ところで、日本ではティーパーティーは既に過去のものという見方が広がっていた。冷泉彰彦 トランプ「大統領選撤退」に見るティーパーティーの凋落
しかしブームとしてのティーパーティーは終わっても、思想としてのティーパーティーはその勢力を拡大させていた。
思想としてのティーパーティー
ウィキによればTEA は「もう税金はたくさんだ」(Taxed Enough Already)の頭文字だそうだ。彼らの旗には「俺を踏みつけるな」と書かれてる。
ペイリンをアイドルとする組織から、今ではさまざまな潮流に分かれ、それぞれが運動を積み上げている。ただそれが地方で草の根で展開されていたために見逃されていただけだ。
中西部の町はどこも日本の地方都市と同じだ。職がない。商店街はシャッター通りだ。
労働者はいまやいない。残るのは公務員ばかりだ。だから公務員に非難の眼差しが注がれる。
教師、看護婦、警官、消防士エトセトラだ。
彼らは税金泥棒だ。給料を下げろ、年金を下げろ、組合も政治活動も禁止しろ、病院も学校も民営化しろ、黒人やヒスパニックに対する援助などまっぴらだ…という具合に話は進んでいく。
火事や泥棒などは自分で自衛する。スラムは放っとけばよい。当然、社会保障や医療保険など問題外ということになる。
これは本来大金持ちのリバタリアンの主張だ。弱者は共同体の中で助け合わなければならないのだ。
こうやって金持ちにうまいこと乗せられて、自分で自分の首を絞めているということがわからない、自分が弱者だということがわからなくなってしまっているのだ。
2011年11月14日 オハイオ: 現場の教師たちの勝利
2011年11月14日 オハイオ州公務員法の要点2011年11月11日 大阪はオハイオに学べ
2011年11月10日 オハイオ州民投票で労働者の勝利トイレの男女別がなくなる?
別に差別主義者ではないと思っている私だが、流石にこのニュースには驚いた。
単独のトイレ、男女の区別は禁止-NYが制度化 2016 年 6 月 22 日のWSJ
というもの。
ニューヨーク市では来年1月1日から、共有スペースのないトイレはすべて「ジェンダーニュートラル(性別不問)」にすることが義務づけられることになった。市議会が21日、共有スペースのないトイレに男女別の表示を禁止する条例を47対2の賛成多数で可決したためだ。デブラシオ市長は“自己の性認識に基づいた公衆トイレ利用”のため、2200カ所の公衆トイレに対して必要な対応を行うことを義務付けた。
「からだと心の性が一致しないトランスジェンダーの人たちにとって好ましい環境を作る簡単な方法だ」とされているが、ポリティカル・コレクトネス(政治的・社会的に差別や偏見がないこと)が度を超した一例だとの批判の声も出ている。
これだけでは良く分からないが、WSJは相当気合を入れてこの問題を報道している。
例えばノースカロライナ州では、出生証明書に記載された性別に応じて公衆トイレを使うよう義務付けるという「反動」的な法律が、成立している。
何故この法律が成立したかというと、この州法に先立って、同州最大の都市シャーロットの議会が、男性用あるいは女性用を自己の性認識に基づいて利用できるとする条例を可決したからである。
一方で明らかに憲法に違反すると思われるような例も出てきた。
テキサス州ヒューストン市の住民投票では、性別による差別の禁止をゲイ(同性愛者)やトランスジェンダーにも広げる条例を圧倒的多数の反対で否決している。
言い方はややこしいが、つまるところ、ゲイやトランスジェンダーに対する差別は許される、差別しても構わないということだ。この論理を拡大していけばリベラルもムスリムにも差別が許されることになる。
しかしこれは、そもそも住民投票にかけること自身がおかしいので、これでは下からの民主主義破壊になってしまう。
また、いくつかの州では「宗教の自由」法の制定が検討されている。これは宗教の自由を口実にして、企業が宗教上の観点から同性愛者と働くのを拒否することを可能にしようというもので、もはや憲法もへったくれもない。
学生の頃、学校には女子トイレが圧倒的に少なく、女子トイレを作れという女子学生の運動が盛んだった。
トランスジェンダーの選択の自由は、その先の段階にある話なのだろうが、やはりピンと来ないところはある。
むくつけき男が「私は女よ」と言って女子トイレに入ってきたとき、他の女性にはそれを拒む権利はないのか。
答えは「ない」ということだ。そもそも女子トイレという概念がなくなってしまうからだ(ただし共有スペースのないトイレの場合)。
こういう独善と押し付け倫理の傾向はアングロサクソンに特有なもので、かつての禁酒法、いまが盛りの禁煙運動などと軌を一にするものだ。(と、密かに私は思う)
ニューディールの経過を勉強しようと思って、ネットを探したが、まともに取り上げた文章はほぼ皆無である。そのあまりの徹底ぶりに思わず苦笑してしまうほどだ。
ブログ記事はほとんどがフリードマンもどきの懐疑的な見解で埋め尽くされている。学術記事もケインズの業績と関連して刺し身のつま的に扱うだけだ。要するに批判はするが知ろうとはしない。これにはかなり愕然と来た。
国際的には依然ニューディール神話は健在だし、オバマもニューディールを標榜した。安倍首相お気に入りのスティグリッツも現代版のケインズと目されている。
強調しておきたい。ニューディールはあれこれの政策選択ではない。それは大衆運動の圧力のもたらしたものであり、大衆の呻吟を受け止めるポジティブな姿勢の反映である。
大恐慌のときニューディール批判派は何をしていたか。何のオプションも提起せず、大衆を弾圧し、大衆の苦労については、ただ手をこまねいて見ていただけだ。だから、そもそも批判する資格はない。
ニューディール評価をケインズに収れんさせるのは、政策イシューにことを矮小化するためのレトリックに過ぎない。
フリードマンの批判は、50年も経ってからの後付け批判に過ぎない。しかもそのフリードマン理論の下で展開された新自由主義は、世界経済を目茶苦茶にした。その経過を我々はリアルタイムで見つめてきた。
何よりも、ニューディールはファシズムが世界を支配しようとする瀬戸際に、それと真正面から立ち向かう姿勢を貫いた。戦後世界の民主的立場を代表した。たとえその政策に瑕疵があったとしても、この歴史的役割を我々はしっかり評価しなければならない。
現在、ニューディール本流の伝統は赤狩りの中で途絶えてしまって久しい。リーマンショック後の世界経済が世界大恐慌と通底している以上、我々はその積極的側面を大いに引き出し、その教訓を改めて確認しなければならないと思う。
サンダースとニューディール政策
サンダースのルーズベルトに寄せる強い親近感については、ピケティも注目している。
朝日新聞の「ピケティコラム@ルモンド」という記事にそのことが触れられている。いずれ消える可能性がある記事なので、要点だけ紹介しておく。
1.ルーズベルトのやったこと
ルーズベルトの時代、米国は不平等の是正のため、野心的な政策を進めた。
高い累進性を兼ね備えた所得税と相続税とを生みだした。
また米国は、30年代にはすでに最低賃金を定めている。現在のドルに換算すると、その額は60年代末に時給10ドルを超えていた。
2.戦後のアメリカ
年収100万ドルを超える層に課された最高税率は、ケネディ大統領までの時代は91%だった。相続税にも70~80%の高い累進税率が課された。
ドイツやフランスで最高税率が30~40%を超えたことはほとんどない。
高い生産性と教育体制のおかげで、失業はほとんど生まれなかった。
南部でまだ合法的に続いていた人種差別に終止符を打ち、新しい社会政策を打ち出したのもこの時期だ。
3.レーガンのやったこと
この一連の政策は白人有権者のうち少数の反動的な人たちと、金融エリートの間で大きな反発を生んだ。
レーガンは、こうしたあらゆる不満の波に乗り、当時すでに神話と化していた原初の資本主義を復活させた。
86年の税制改革では最高税率を28%まで引き下げた。
クリントンやオバマも本当の意味でこの決定を見直さなかった。
格差は爆発的に拡大した。しかも経済成長は低調で、大多数の人たちの所得は停滞した。
レーガンはまた、最低賃金の水準を抑え続けた。80年代以降、最低賃金はゆっくりと、しかし確実に、インフレによって目減りした。69年は時給11ドル近かったが、2016年は7ドル程度だ。
その後の民主党政権も、レーガンのイデオロギー(レーガノミクス)を根本的に変えることはなかった。
4.ピケティの結論
現在のサンダース氏の成功から分かるのは、米国のかなりの数の人たちが、不平等の増大と見せかけの政権交代とにうんざりし、革新的な政策で平等を目指す米国の伝統 と和解しようとしているということだ。
正直のところ、ピケティの上げた数字については、別の資料での確認が必要かと考えている。
また、コラムという性格上踏み込んでいないのだが、何故そのような改革が可能だったのかという背景には踏み込んでいない。しかしそれがないと、何故アメリカ国民はやすやすとレーガノミクスを受け入れてしまったのか、ということも見えてこない。
いずれにしても、時代背景をも踏まえたニューディールの全面的な検討(ケインジアンとの交錯もふくめ)が必要だろう。
それは日本の戦後改革や日本国憲法の形成過程とも関わっているはずだ。従って、日本国民が直面する民主主義と国民生活防衛の運動とも根っこを一つにしているはずだ。
バーニー・サンダースの闘いは我々(日米両国人民)の闘いなのかもしれない。
ということで、ネットでサンダースの演説を探したが、日本語ではろくな記事はない。
仕方ないので赤旗の記事を要約紹介する。これは去年11月19日、ワシントンDCのジョージタウン大学での演説だ。この演説はルモンド・ディプロマティークでも重要演説として引用されている。
1.ルーズベルトの思想と行動
* ルーズベルトの就任演説(1937年1月20日)
ルーズベルトは米国を見渡し、目にしたものを語った。それは国民の悲惨な生活である。ルーズベルトは行動した。数百万人を職場に戻し、民衆を貧困から救いた。そして政府への信頼を確立した。
当時の支配階級はこれに激しく抵抗した。ルーズベルトは彼らを「経済反動主義」と糾弾した。
それが今日、我々のやらなければならないことだ。
これは彼の2期目の就任演説だ。この時米国は依然として大恐慌の余波の中にあった。しかも欧州ではナチスがひたひたと侵略の歩みを始めていた。
すでに前年7月からスペイン内戦が始まっている。この演説からまもなくの4月にはゲルニカ爆撃が行われている。7月には第二次上海事変が始まり、そのまま泥沼の日中戦争へと移行する。
* ルーズベルトの「社会主義」
その頃、ルーズベルトの提案したことのほとんどは「社会主義的」と非難された。
社会保障年金、最低賃金制、失業保険、児童労働の廃止、週40時間労働、団体交渉権、強力な金融規制、預金保証などはすべて「社会主義的」と称された。
しかしこれらの事業こそが米国を形作り、中産階級の基礎となっている。
2.支配階級に挑む運動を
* 「覚悟のある運動」が生み出されなければならない
いま、現実の米国は過去40年の間に偉大な中産階級は没落した。そして政治制度への信頼はきわめて低い。
米国を本気で変えようと思うなら、政治活動を生み出す必要がある。私たちの国を破壊する貪欲な支配階級に挑み、打ち負かす覚悟のある運動だ。
* 不平等を維持する権力構造
今日、米国には巨大な富と所得の不平等がある。しかし肝心なことは、それだけではない。米国にはその不平等を維持する権力構造があるということだ。
だから我々は、今の政府を変えるだけではなくこの国の階級制度を変えなければならない。それが民主的社会主義だ。
3.民主的社会主義とは何か
* 新たな経済の仕組みを生み出すこと、そのために政治制度そのものを変えること
民主的社会主義とは何か。それは富裕者だけではなく、全ての人に役立つ経済の仕組みを生み出すということだ。
ウォール街や億万長者、大企業だけでなく、労働者世帯のために民主的社会主義を実現すべき時だ。
第二に、そのためには今日の米国の政治制度そのものを改革せねばならないということだ。
それは全体として不公平なだけでなく、多くの面で腐敗している。
* 社会主義者は国営化も私企業の収奪もしない
私は政府が生産手段を所有すべきだとは考えていない。しかし米国の富を生み出す中産階級と労働者には相応の配分をすべきだ。
私は私企業を収奪するつもりはない。しかし雇用を海外に移出し利益を上げる企業は信じない。米国内で努力し、投資し、成長するような私企業を信じる。
私が大統領に立候補しているのは、一部の人ではなくなく、すべての人に希望とチャンスがある、そういう国に住む私たちすべての出番だからだ。
この主張は、この間勉強したばかりのジェームズ・ミルの主張と瓜二つです。これは社会主義どころか、ベンサム、ジェームズ・ミル、リカードウと続く初期資本主義の本流の考えでしょう。
BuzzFeed News というサイトに
「社会主義者がアメリカ大統領候補に? バーニー・サンダースってこんな人――大統領選の注目は、ドナルド・トランプだけじゃない」
という記事があった。溝呂木佐季さんという方が書いたものだ。
非常に親切な記事なので一読をおすすめする。
そこにリンクされたChicago Tribuneをたどると、下記の写真(63年)があった。直接あたってもらえれば良いと思うが、著作権を無視して転載する。クレームあればただちに消します。
63年にシカゴ南部の黒人地区で公民権を要求して座り込み、警官に排除される髪ふさふさのバーニー。
ルモンド・ディプロマティーク国際版に簡単なバイオがある。
1941年 ブルックリンの生まれ。両親はポーランドからのユダヤ系移民。
1960年ころ、バーニーはシカゴ大学で社会主義青年同盟(YPSL)に参加し、公民権運動、ベトナム反戦運動を担っている。
その後バーモント州で小さな政治結社「自由統一党」の候補として活動を続け、80年に州都バーリントンの市長に当選。市街地の再開発に敏腕を発揮した。
地元週刊紙ヴァーモント・ヴァンガー ド・プレスは、「バーリントン人民共和国」という特別号を発行して敬意を表した。
90年に連邦下院議員に当選。唯一の無所属議員として活動。2006年には上院議員に当選。2010年には高所得者層への減税措置に反対し、8時間にわたるフィリバスター演説を敢行した。
1年前に民主党に入党。大統領候補になるためだ。気楽に受けた民主党幹部はさぞかし臍を噛んでいることだろう。
ルモンドによれば、彼は革命の信奉者ではないし、英国労働党左派のジェレミー・コービンのような急進派でもない。サンダースが重視しているのは、所有と支配ではなく、再分配をめぐる闘いだ。
米国のパンアメリカン航空(通称・パンナム)はかつて世界の航空界のリーダーとして、世界中に路線網を巡らせていました。まあ、それだけではないのだろうが、少し調べてみるか。
しかし、1991年に運航停止。その後、98年にふたたび経営破綻をして、会社そのものが消滅してしまいました。
米国の象徴として、軍事報復テロの標的となったことが原因の一つです。
82年、パンナム機内で爆弾が爆発する事件がありました。86年にはテログループにハイジャックされ、機内で銃撃戦となり、乗員乗客20人が死亡しました。
88年、イギリスのスコットランド上空でリビアのテロに爆破されて、乗客乗員259人が死亡し、墜落現場の住民11人も巻き添えとなりました。
パンナムは「テロの標的」というイメージが定着しました。利用客が激減し、遺族への補償金支払いなど致命的な打撃を受けました。
(以下略)