日本AALA連帯委員会から秋庭稔男さんの『私と日本AALAの６０年』という本が出た。

かなり中身の詰まった本であるが、その注がすごい１ポイント小さい字で書かれていて、年寄りには辛い本である。

その中でとんでもない資料が載せられている。

１９５５年（昭和３０年）１０月３１日に日本アジア連帯委員会の設立総会が開かれた。そのときに記念講演が行われ、その記録が残されていたらしい。それが全文掲載されている。

演者は一橋大学教授（当時）の上原専禄さん、演題は『アジアは一つか、世界史における現代のアジア』

秋庭さんはこの講演を次のように紹介している。

この講演は『設立の言葉』に凝縮された日本アジア連帯委員会の設立の背景と意義を深く掘り下げた内容で、私はこの講演録を読んで深く感動し、その後も折に触れて学習をしたものです。

ということだが読み始めると半端でなく難しい。読んでいると周期的に睡魔が襲ってくる。しかし考えさせる中身をたくさんふくんでいる（だから余計に読書が進まない）

まずは段落を切って見出しをつけるところから始めよう。

はじめに　１９５５年という年

世界とアジアと日本にとって重大な会議が開かれた。それがアジア諸国会議（ニューデリー）とアジア・アフリカ会議（いわゆるバンドン会議）である。そしてこれらを受けて設立されたこのアジア連帯委員会・日本委員会である。

以下に『世界史における現代アジア』を考える上での手がかりを提示したい。

１．アジアというものがあるのか

ある学者（白人）が「アジアというものがあるのか」と問題提起をしている。それは「一つのアジアというものがあるのか。それは一つのものとみなす意味があるのか」ということをふくんでいる。

たしかにアジアはヨーロッパのような単一性を持たない。しかし一体性を持とうとしている、一つのアジアになろうとしている。いわば「アジア・ナショナリズム」のような形で一体感が形成されつつあるのではないか。

つまり現在の態様の問題としての一体性ではなく、その置かれた状況、したがって課せられた課題、それを実現していくという意識の問題として共通性をもっていると考えるべきであろう。

２．現代アジアの歴史的共通性

アジア（およびアフリカ）は共通の「思い出」を持っている。それは世界でもっとも古い文化と宗教を作り出したという「思い出」である。

文化も宗教もかつては共通性としては自覚されてこなかったが、ヨーロッパの進出と植民地化に伴い、「思い出」として共通されるようになった。

それは非ヨーロッパ性において共通性を認識することである。非ヨーロッパ的な文化の中に、それだけにとどまらない共通性を発見することである。

そして、失われた過去を取り戻すだけでなく、さらに自主的な発展を目指す営みにおける共通性を見出すことである。

３．ヨーロッパの支配は何をもたらしたか

ヨーロッパ人はまずアジアを政治的・経済的に支配し、搾取した。これに続発して、文化的な隷属と伝統の破壊がもたらされた。

さらに、アジア地域の間に存在していた経済・文化の交流が断ち切られた。

したがって民族解放を成し遂げた人々は自国の文化を興隆させるだけではなく諸国民との交流を通じて絆を回復し、さらに「一つのアジア」の実現に向けて努力しなければならない。

４．「一つのアジア」を実現するための２つの課題

アジア・アフリカ会議に出席した人の多くはこれらの問題意識を共有している。しかしそのためには２つの課題がある。

一つはそういう心構えが、どうすればアジア・アフリカ１４億の人々（当時の人口）の本当の意識になるだろうかという課題。もう一つは他の世界の人々がそれを妨害する動きに出ないかということ、さらに言えば他の世界が「一つのアジア」を積極的に是認してくれるかということ、是認してもらうためにはどうしたら良いのかということだ。

この２つの課題は、アジア諸国が一つにならなければ実現不可能な課題である。アジアが一つだというのはまさにこの大事な問題意識においてである。

５．アジア諸国の協力　４つの柱

第一の柱が経済協力である。まず二つの前提がある。一つはアジアが経済的に大変遅れているという事実である。もう一つはアジアには資本も技術も不足しており、ヨーロッパなどからの協力が不可欠だということである。

しかしそれがアジアの主体性、自主性を壊すようなものであっては元も子もない。そのような国際協力を引き出すためには、まずアジア自身の相互協力が実現しなければならない。

それはわかるのだが、ではどう協力すればよいのか、その具体的な処方箋が見えてこない。そのような処方箋があるのかどうかさえわからない。いろいろな調査・研究が必要である。

第二の柱が文化交流である。ただし文化交流については以下の点を踏まえておく必要がある。

「古い時代にアジアには共通の文化があった」ということはない。少なくとも中国、インド、中東の文明は別なものであった。少なくともヨーロッパ文明のような一体性はなかった。このことは押さえておいたほうが良い。

第三の柱が独立の支持・支援である。ただし時代の性格上は独立の課題が全面に出るが、これは本質的には人権と自由の確立の課題である。

第四の柱は世界平和への貢献である。当時は第二次大戦が終わってからまだ十年、朝鮮戦争と第一次インドシナ戦争が終結した直後であり、２つの戦争の舞台となったアジアにとって平和の課題は有無を言わせぬ課題であった。そのことに留意しておく必要があるだろう。

こういうような問題の共通性によって、アジア・アフリカは一つに結び付けられている、というのが「一つのアジア」の具体的中身なのだろうと思う。

６．現代アジアの動きの世界史における位置づけ

このような現代アジアの動きは世界史の歩みの中でどういう位置を持っているのだろうか。それにはいままでのアジアの動きを見ていかなければならない。

2016年05月24日　「魔都上海」年表

を補正しました。
すこし、共産党関係の記載が多すぎて雑然としていました。魔都上海の面目躍如の時代というのは、実は共産党が落ち目になってからの１０年足らずの時代です。
 かたや魯迅を中心とする左派文化人の苦闘、かたや蔣介石派の便衣隊や日本軍部の暗躍、そしてその間隙を縫うように活動するスメドレー、ゾルゲ、尾崎らのグループ…まさにハードボイルドの世界です。
年表の形ではかなり事実を収集しましたが、まだ「後編」の形では文章化できていません。
年内にはなんとか片付けたいと思いますが。
共産党関係については
毛沢東のライヴァルたち
をご参照ください。

 

ネットを検索していて面白い文章にあたった。

中国領海法制定過程についての再検証　

という論文で、著者は西倉一喜さんという人。当時、共同通信の北京特派員として現地で取材し報道した人である。

「龍法　'１５」となっているので、おそらく２０１５年に龍谷大学の学術誌に発表したものであろう。

長い文章なので出だし部分だけ紹介する。小見出しは私のつけたもの。

はじめに

この論文は1992年2月に中国で成立した「中華人民共和国領海および接続水域法」の成立過程を再検証したものである。

事実関係の骨格

中国の外務省と軍部の間で尖閤諸島（釣魚島）の明記をめぐって対立があった。

国務院(日本の内閣に相当)の外務省の草案には尖閤諸島は明記されていなかった。これに対し軍部は島名の明記を要求した。

最終的に軍部の主張が通り、外務省作成の草案が修正された。

また領海法は、領海を侵犯する者に対し、実力行使に訴えても排除する権限を軍当局に与えた。

以上の経過を把握した筆者は記事として発表したが、これが現在も唯一の情報となっている。

取材の経緯

１９９２年はどういう年だったか

1992年2月25日、全人代常務委員会は領海法を全会一致で採択した。１９９２年はどういう年だったか。

①天安門事件を契機とする対中制裁包囲網の突破の試み、

②鄧小平の南巡講話による改革・開放路線の再加速への撒、

③冷戦崩壊にともなう共産主義イデオロギーの効果消失とナショナリズムの台頭、

④中ソ(ロ)和解による中国の軍事政策の内陸から海洋への重点移動、

（と、筆者は書いているが、一般的には、これらは未だ兆しに過ぎなかったと考えるべきであろう。時代には文革と天安門後の挫折感、沈滞感が色濃く漂っていた。この中で、上の４つの方向を目指して模索し呻吟していた年だったと私は考える）

黄順興・全人代常務委員の情報

西倉さんは領海法の背景を知るために全人代常務委員の黄順興と接触した。黄は台湾で統一派として活躍した後大陸に移り、台湾を代表する全人代常務委員に選ばれた人物である。

西倉さんは黄から内部文書を提供された。

これは「領海法(草案)に関する中央関係部門と地方の意見」と題されたもので、全人代常務委員会弁公室秘書局が作成したとされる。

作成の日付は９２年２月１８日となっており、機密扱いに指定されている。

西倉記事の見出し

この文書と黄の説明を元に、西倉さんは記事を作成し、２月２７日付で発信した。見出しは下記の通り。

主見出し

尖閣諸島は中国固有の領土、中国政府が領海法に明記、

脇見出し

侵犯には武力行使も辞さず、日本との紛争発生の恐れも

サイド記事見出し

対日政策の運営困難、尖閣で軍と外務省が対立

解説記事見出し

保守、改革派の対立表面化 と

開放路線への反発か、中国領海法

以下内部文書の細部の検討に入る。

草案２条（台湾の付属諸島）をめぐる議論

草案第2条は台湾の付属諸島を列記した箇所。草案では釣魚島が抜けていた。東沙群島、西沙群島、南沙群島は草案段階でしっかり入っている。

この草案に軍事委員会法制局が噛み付いた。これに総参謀部弁公庁、海軍司令部が同調した。各地方の一部代表も加わった。

法制局は「この問題で少しでも暖昧なところがあってはならない。立法化を通じて問題を明らかにすれば、今後の日本側との談判の中で、われわれは主導権を握ることができる」と主張した。

外務省は、「釣魚島は台湾の付属諸島とみなされる」としつつ、領海法には明記せず、「その他の方法」で釣魚島に対する主権を主張すべきだとした。

その理由として、「われわれは一面で領土主権を防衛するとともに、もう一面で外交上の摩擦をできるだけ減らさなければならない」と主張。

とりあえず日本との矛盾衝突を避け、有利な国際環境の確保に努めるよう提起した。

孤立した外務省

こういう論争で、外務省が勝てるわけがない。外務省はこう言うべきだったのだろう。「尖閣＝釣魚島の帰属については日本とのあいだで係争中であり、互いに言い分がある。中国固有の領土と明文化するのは、両国関係から見ても好ましくない」

外務省は孤立し、軍部の要求に全面的に屈した。

以下略

この文章から分かること

１．政務院・外務省と軍は対立の構図にある

２．軍の志向は開放路線にタガを嵌めることにある

３．軍は排外主義のラインで動いている

４．本気でケンカすれば軍の方が強い

ということだ。

ただ、むしろ重要なのはこの「対立」が生まれたのが、９１年から９２年の初めにかけてだったということであろう。

中国は国のあり方をめぐって重大な分岐点にあった。それは天安門事件により先鋭化し指導部の中にすら亀裂が走った。

それが鄧小平のプラグマティックな路線でいわば糊塗されるのだが、深部の亀裂はそのままに残された。

軍は治安出動により「国を守った」という自負があるのだろうが、それで「中国革命は守られたのか、社会主義は守られたのか？」という深い問いがある。

天安門事件後の経過の中で、軍はますます強権への信仰と排外主義への傾斜を深め、それを社会主義と強弁することにより自らの存在価値を主張してきた。

つまり領土・領海の議論は、軍の“歪んだナショナリズム”の露頭なのである。軍にとってそれは天安門の評価に遡って、原理的に譲れない一線となっている。

党指導部は、軍の規律強化という形で整頓を図っているようだが、それは“歪んだナショナリズム”を一層強化する方向で働く可能性もある。

向こうが「原則」で来るなら、こちらも原則で対抗しなくてはならない。大事なことは、中国共産党が「万国の労働者・被抑圧民族は団結せよ」というプロレタリア国際主義の旗を一層高く掲げ、目指すべき社会主義の実を示すことではないだろうか。（もちろん天安門の評価そのものはいずれ避けて通れないだろうが）

中国の南沙問題、尖閣問題は軍隊まで繰り出しての衝突のためにメディアにも大々的に扱われているが、基本的にはローカルな問題である。

しかし鉄鋼のダンピング輸出は、世界経済を撹乱しかねない由々しい問題となっており、世界各国が批判を繰り返すなど国際問題に発展している。

あまりニュースに取り上げられないので、紹介しておくことにする。

１．米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、米国最大の鉄鋼メーカー「ＵＳスチール」の提訴を受け入れ、中国製の鉄鋼製品に対する全面的な禁輸措置を執ることができる法的根拠について正式に検討を始めた。

２．米国のルー財務長官は、中国の産業政策について批判。中国の過剰生産能力が、世界の市場を歪め悪影響をもたらしていると指摘した。そして供給過剰の目立っている鉄鋼やアルミニウムなどの生産を削減するよう強く求めた。

３．ＷＴＯは中国を「非市場経済国」に指定している。中国が過剰生産を規制しなければ、「非市場経済国」のまま据え置かれる可能性がある。

４．G７志摩サミットは中国の鉄鋼問題で、「市場を歪曲する」政府や支援機関への懸念を表明した。さらに対抗措置の可能性まで示唆した。

５．これを受けたOECDは、、対中包囲網の強化を打ち出そうとしている。

というのが現下の状況で、勝又さんは以下のコメントを添えている。

中国による鉄鋼の過剰生産は、各国にとって死活的な問題になっている。各国は、中国の野放図な経済成長の尻ぬぐいをさせられている

さらに、高い経済成長率を背景にした軍事費拡大で、中国が周辺国を威嚇している構図になっている。

しかし「なぜか？」という疑問には必ずしも答えになっていない。

 上海年表を作ったが、それだけは面白く無い。やはり一度読み物の形にして置かなければならないだろう。

上海租界の成立

１８４２年にアヘン戦争が終わった。新帝国は屈辱的な敗北を被った。その結果華中・華南の５つの港を開き、欧米列強との交易を迫られた。

同時に５つの港に租借地を置くことを認めさせられた。

当時上海は県庁が置かれただけの田舎町であったが、長江の河口に位置することから列強によって特別な重要性が置かれた。

イギリス商人の居留のため黄浦江河畔（バンド地区）に租借地が認められる。当初の区画は幅５００メートル長さ１キロの小規模な居留地であった。ただし、その後拡張を繰り返し約１０倍に拡大している他にアメリカ、フランスも租借地をおいた。

上海は列強の中国本土への進出拠点であるだけでなく、中国の海外に向けられた貴重な門戸となった。

太平天国の乱と治外法権の確立

開港後１０年目に、太平天国の乱が起き、上海に迫る中で上海租界はその性格を大きく変えていく。

太平天国も、その一派で上海を包囲した小刀会も、租借地首脳に安堵を保証した。しかし清国の庇護が受けられないもとでは、租借地を自ら守るべく武装自衛が必要となった。

英・米・仏は共同した統治機構を作り、武装部隊を組織した。それぞれの国の租借地は「共同の租界」として自立した。これにより租借地の自治権は大いに高まった。（フランスはイギリス人の支配を嫌い後に離脱し、独自の租界を形成）

また戦争を避けて難民が一挙に流入したため、当初は長崎の出島のような外国人居留地に過ぎなかった上海租界は、中国人の混住する一つの街のような存在となった。

国際都市「上海」の誕生である。

２０年後の１８６２年、今度は太平天国の本隊が上海を攻めてきた。これは事実上の戦争であったが、上海の共同租界軍は半年に我々たる攻撃を持ちこたえただけでなく、逆に太平天国に甚大な損害を与えた。敗れた太平天国は２年後に崩壊する。

上海が東洋一の大都市に

滅亡した太平天国に代わり北京の清朝政府が戻ってきた。上海の責任者となったのが日清戦争の談判でも有名な李鴻章である。

李鴻章は上海を窓口として文明開化と富国強兵策（洋務運動）に乗り出した。上海租界は列強の窓口として温存されただけではなく、富国強兵のための技術導入の門戸として重視された。

中国最初の近代的軍事工場「江南機器製造総局」が虹口に建設されるなど、急速に上海は中国の最先端都市として発展を遂げる。

これに呼応して列強も本格的な資本注入を開始する。まず香港上海銀行（イギリス系）がバンドに上海支店を開設し、欧米の金融機関が追随した。

郵便、電報、定期便、鉄道などの交通・通信インフラが整備された。電気が通じ水道が給水を開始した。それらは常に日本の文明開化に一歩先んじていた。東洋初、東洋一などの形容詞は上海のためにあったといえる。

日本の維新政府も列強の東洋における最大拠点たる上海にさまざまなアクセスを試みている。

すでに太平天国との戦闘さなかの６２年６月、江戸幕府の雇った千歳丸が上海に来航している。この船には薩摩藩の五代友厚や長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が乗り込んでいた。

維新直後の明治６年には、岩倉使節団が米欧歴訪の後、上海の市内を見学している。定期船が運行されるようになり、三井・三菱が上海に支店を開設した。

ライバル日本は官民挙げての文明開化と富国強兵であった。千歳丸も、いま考えれば幕府も随分太っ腹だが、“オールジャパン”みたいな空気があったことの証だろう。

中国の場合はあくまでも封建的な北京の清帝国の枠内の改革に過ぎず、常に反発と揺り戻しがあり、決してスムーズなものではなかった。そこが上海が特殊な都市にとどまった最大の理由であろう。

サンクチュアリとしての上海

上海の統治を行っていたのは、いわば“居留民の自治会組織”である。ビジネスマンの自治組織としての性格を残したまま、それは軍隊・警察を持ち司法機構を持つようになった。

そして戦争のドサクサで混住が認められるようになってからは、中国人という“異民族”支配をも行うようになった。

それらを法文的に整理したのが６９年の第三次土地章程である。それは①協議機関を居留外人の評議会とし、予算審議、執行部の選挙権を持たせる、②工部局の行政機能強化、③租界在住の中国人に対する代理裁判権を柱としている。

これにより工部局という、名前のとおりビジネスライクな、きわめて風通しの良い行政府が形成されたのである。

租界の行政府は去る者は追わず、来る者は拒まず、人間は氏素性を問われれず、他所で何をしたかではなく、ここで何をしたかで評価される。租界の存立基盤にかかわらないかぎり、ずべての人が「善良な市民」なのである。

日清戦争敗北の衝撃

清帝国はその後も負け続けた。アロー号戦争でイギリスに敗れ、清仏戦争ではフランスに敗れた。

それでも遅ればせながら軍の近代化に着手し、東洋の覇者としての意地を見せようとした。しかし９４年の日清戦争は最後の誇りすら無残に打ち砕いた。

も体制内改革派の立場に立った皇帝が西太后のクーデターにより幽閉されると、はや頑迷固陋の北京政府に頼むものなしとの声が上がった。義和団の乱が起こり、北京に攻め込んだ。

義和団の乱が列強の介入により挫折すると、反北京の動きは華中、華南に拡大した。上海はその中心となった。

その運動はいまから見るとかなり奇妙なものだった。日本の幕末の運動は尊皇攘夷として始まりやがて倒幕・王政復古と富国強兵に収斂して行ったが、中国の革命運動はとにかくまずもって異人種である清王朝を打倒し漢民族の自立を勝ち取ることに主眼が置かれた。

攘夷はとりあえずは脇に置かれ、まずは自彊が目標となった。そこには反封建の思想も強く盛り込まれた。広い意味では反帝反封建であるが、かなり脇の甘いものであったといえる。

そしてそのモデルとされたのが、戦争の相手である日本であった。日露戦争に日本が勝利するにいたり、日本への幻想はますます広がった。知識人はこぞって日本へとわたり、日本を通して西欧思想に触れることになった。

３０年後に始まる日中戦争のことを考えるとき、これは中国人民にとってある意味で不幸な出会いであったかもしれない。

秋瑾　反乱の狼煙

１９０７年、秋瑾は光復軍を組織し武装反乱を企てたが、捕らえられ斬首されている。

秋瑾は武田泰淳の筆により著しく異なるイメージで伝えられている。秋瑾は馬賊の頭目ではなく中国革命と女性解放のヘラルドとして正当に評価されるべきである。

彼女は清朝の名門の生まれであり、当時としては最高級の知識を身につけている。彼女は上海とその周辺の開放的雰囲気で育ち、北京で義和団の闘争を目撃し、婦人運動に目覚め、解放運動の戦士たらんと決意し、日本にわたり当時最高の女子教育の洗礼を受けた。

当時、東京は中国改革運動の震源地であった。そこで留学生運動の一方の旗頭として、武装蜂起もふくめ最も断固たる立場をとった。

たしかに当時の中国でとりうる唯一の戦略は武装蜂起以外になかった。それはその後の歴史が証明している。

果てしない議論を繰り返す留学生たちに突きつけた匕首の切っ先は、その象徴としての意味を持っていた。

学半ばにして上海に戻った秋瑾は旺盛な文筆活動を開始する。その一方で戦士の結集と教育に意を注ぎ、浙江省に武装組織「光復軍」を組織するに至る。

秋瑾は決してたんなる一揆主義者ではないし、孤立した陰謀主義者でもなかった。

時を同じくして東京の孫文は中国革命同盟会を組織して武装革命の準備にとりかかっている。そして秋瑾の死後５年後の１９１２年には、武漢の武装蜂起を引き金に辛亥革命が成立する。そういう怒涛の時代なのである。

残念ながら機が熟せぬままに陰謀が発覚し、刑場の露と消えていくのであるが、その思いはまさに中国の近代化を目指す流れの本流にある。

ここで押さえておきたいのは、秋瑾の運動にせよ辛亥革命にせよ、すべからく清朝末期の革命運動は上海を揺籃の地としていることである。それこそが上海が「魔都」となる所以であろう。

東洋一の大都会への成長

そのような中国の革命運動など知らぬげに、上海はますます殷賑を極め、東洋一の大都会へと成長していく。

共同租界中心部では建築ラッシュが始まった。中央区と西区（旧イギリス租界）では、バンド地区に各国の領事館や銀行、商館が並ぶ。絵葉書でお馴染みの光景である。バンドに直角に交わる南京路には路面電車が走り、ビック・フォーと呼ばれる百貨店が立ち並ぶ。

フランス租界の表通りは高級住宅街となる一方、裏通りには茶館、妓館、アヘン窟が集中する。まさに「魔窟」である。

辛亥革命と上海

秋瑾の死後４年にして清帝国に対する本格的反乱が始まった。１１年の１１月、武装蜂起が武漢で成功した。ほぼ同時に上海でも軍の反乱が発生した。陳其美将軍の率いる反乱軍はたちまちのうちに上海の華界を支配下に置いた。租界当局（工部局）はこれに呼応して租界内の司法権を全面掌握した。

１２年の１月、東京の孫文が上海を経由して南京に入り、中華民国臨時政府の臨時大総統に就任した。しかし革命軍の勢いもここまでであった。上海軍は孫文の言うことに従わず、革命派を弾圧、要人を次々と粛清した。いっぽうで北京の軍部との間合いを図った。

２月には清朝皇帝が退位し袁世凱将軍が臨時大総統に就任した。皇帝は退位したものの、これまでの統治機構はそのまま温存された。

中国のもっとも重要な軍事拠点は上海華界の軍事工場軍「江南製造総局」であった。袁世凱はこの拠点を手放すつもりはなかった。

半年にわたるにらみ合いと小競り合いの後、陳其美は上海独立を宣言し、江南製造総局を攻撃した。攻撃は跳ね返され、陳其美は日本に亡命する。

こうして上海は引き続き北京政府の支配下に置かれる事になり、孫文もまた南京を去った。

１９２０年前後の上海

辛亥革命の流産後、革命派にとってはしばらく雌伏の時が続く。反清闘争のスローガンは「討袁」へと変わった。

孫文や陳其美はひそかに上海に入り、反乱を企てテロを繰り返したが、１７年に陳其美が暗殺されるにおよび、こうした革命活動は困難となった。

もう一つが日本資本の急速な進出である。上海在留外国人の多くを日本人が占めるようになった。日本資本の繊維工場が相次いで建てられ、多くの中国人を使用した。

日本は第一次大戦に乗じて、「２１ヶ条要求」を強要した。これにより中国人の反日感情が高まり、それは１９年の北京での「五四運動」につながっていく。この闘争は北京政府の弾圧により弾圧されたが、遠く離れた上海では大規模な抗議行動に発展していった。

それは工場労働者、学生、商店の３つの勢力が合体したものであり、近代都市上海の階級的性格を反映したものとなった。そしてその闘争は共産主義運動と結びつく定めにあった。

共産党の設立経過などについては「毛沢東以前の共産党」に詳述してあるため、ここでは割愛する。

企業の上海進出に伴い、日本の文筆家も相次いで上海を訪れるようになる。その嚆矢となったのが２１年に新聞社特派員として派遣された芥川龍之介である。

芥川自身はあまり作品を残さなかたようであるが、文士仲間には相当吹聴したらしい。まもなく村松梢風が上海に来訪。２ヶ月にわたり滞在した。帰国後発表したのが『魔都』である。ここから「魔都上海」の名が広がるようになった。

これについては「上海年表　補遺」をご参照いただきたい。また内山書店もこの頃から営業を開始し、文化の窓口として、また中国文化人の庇護役として貴重な役割を果たした。これについては「内山完造の動き」をご参照いただきたい。

魔都上海年表の補遺です

１９２３年、長崎港と上海の日本郵船匯山碼頭を結ぶ「日華連絡船」が就航した。

この年、村松梢風がはじめて上海へ渡る。２ヶ月にわたる滞在後、「不思議な都『上海』」を発表、のちに『魔都』と改題され出版される。

ただその中に立って私は歓喜に似た叫びを挙げているのである。華美に眼眩み婬蕩（いんとう）に爛れ（ただれ）、放縦に魂を失ってしまったあらゆる悪魔的生活の中に私は溺れきってしまった。

そうして、歓びとも、驚きとも、悲しみとも、なんとも名状しがたい一種の感激に撲（う）たれてしまったのである。

それは何故だろうか？只、私を牽き付けるものは、人間の自由な生活である。其処には伝統が無い代りに、一切の約束が取り除かれてゐる。人間は何をしようと勝手だ。気随気儘な感情だけが生き生きと露骨にうごめいてゐる。

そして、村松以後上海を訪れた者は、ここを魔の棲む場所「魔都」と呼 び、日本人の上海のキーワードとして「魔都」が定着することになる。(森田靖郎)

当時の上海租界はパスポート不要で入国できたし、厳密な戸籍管理も為されていなかった。

知識人たちがすっかり蠱惑したのも頷ける。

１９２７年、金子光晴が２年に及び滞在。「上海ゴロ」と呼ばれた底辺層を生きる日本人居留民の姿を浮き彫りにする。

今日でも上海は，漆喰と煉瓦と，赤甍の屋根とでできた，横ひろがりにひろがっただけの，なんの面白味もない街ではあるが，雑多な風俗の混淆や，世界の屑，ながれものの落ちてあつまるところとしてのやくざな魅力で衆目を寄せ，干いた赤いかさぶたのようにそれにつづいていた。

高見順の浅草モノみたいなものですかね。

上海歴史地図　その他より作成

１８４０年

８月　アヘン戦争が勃発。イギリス海軍は天津沖へ進出し北京政府に圧力。その後揚子江へ進入し京杭大運河を止める。清国軍は圧倒的な火力の差を目に為す術なし。

１８４２年

６月　アヘン戦争が終結。南京条約が締結される。上海、広州、福州、厦門、寧波の５港の開港と香港の割譲を認める。上海は対外通商港として開港する。

４４年　イギリスに続き、アメリカ・フランスが清と条約を締結。上海を対外通商港とする。

４４年  黄浦江流域にまずイギリス領事およびイギリス人の居留地が設けられる。初代イギリス領事としてジョージ・バルフォアが赴任。

４９年　アメリカ租界、フランス租界が認められる。アメリカ租界はイギリス租界の北側、フランス租界は南側に設定される。

４９年　上海—ロンドン間の定期航路の運行が開始される。

１８５３年

１月　太平天国軍、武昌を陥落させる。

３月　太平天国軍、江寧(南京)を陥落させ、ここを天京（てんけい）と改名し、太平天国の王朝を立てる。太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがる。纏足の禁止や売春の禁止、女性向けの科挙などを実施。

４．２７　英国公使ボンハムが天京を訪問。太平天国にも清国にも中立であることを告げる。

５月　福建省の秘密結社「小刀会」が太平天国の影響を受けて蜂起。廈門に政権を樹立するに至る。税の免除を宣言。

９月　小刀会の蜂起の結果、２万人を超える中国人難民が租界に流入し、上海は無国籍地帯と化す。清朝行政の機能はマヒし、各租界は自衛のための武装を固め、関税徴収も行なう。

１８５４年

４月　清軍が租界を攻撃。工部局は米英人居住者による義勇団（Shanghai Volunteer Corps ）を組織し、これに対抗。泥城浜で激戦となる。小刀会が自警団側に加勢したため、清側は300人の死者を出し撤退する。

７月　イギリス領事オールコックは、米仏領事と協議し第二次土地章程を公布する。７名の選挙で選ばれた参事が、すべての自治権と行政権を握る。参事会のもとに「工部局」が創設され、関税徴収をふくむ行政一般の実務を担う。中国側には事後通告のみ。
内容としては①イギリス租界の拡張、②中国人の雑居の黙認、③三国領事の協議による運営・工部局（執行機関）と巡捕（警察）の設置である。工部局は後に租界の行政管理機構となる。

１２月　小刀会追放を狙う清は、上海の税関と租界の権益を条件にアメリカ・イギリス・フランスの支持をもとめる。英米はこれに応じず。

２月　清軍と清側の提案に応じたフランス軍とが共闘し、小刀会のこもる県城を攻略。残党は太平天国領に逃れる。

２月　中国人の租界での居住が許可され、「華洋雑居」が始まる。

１８５６年

６月　一旦劣勢に陥った太平天国軍がふたたび攻勢に出て、江北・江南に基盤を確立。

１０月８日　アロー号事件が発生。第二次阿片戦争が始まる。広州の官憲がイギリス船籍の中国船アロー号を臨検し船員12名を拘束。イギリスはこれに難癖をつけ、フランスを誘って武力干渉した。

１０月　英国、上海における治外法権を拡大強化。領事法廷、監獄などが設置される。フランスもこれに続く。

１８５９年

６月１７日　英仏の艦隊は天津で清軍の待ち伏せ攻撃を受けいったん撤退。

１８６０年

８月　李自成の率いる太平天国軍が江南地方に進出。第1次の上海攻撃を開始する。上海の官僚と商人は、西洋式の銃・大砲を整え租界にいた外国人を兵として雇用する。アメリカ人ウォードを指揮官とする「洋槍隊」が創設される。
１０月、北京条約が締結される。英仏軍は大艦隊と約1万7千人の兵隊という大軍で北京を占領。天津の開港、九竜半島の割譲、苦力貿易の公認などを飲ませる。キリスト教の布教活動が自由化され広がる。
１０月　欧米諸国は、北京条約を受け清朝につき、太平天国に敵対するようになる。

１８６１年

「洋槍隊」が「常勝軍」と改名。中国人を５千人ほど徴兵。

１８６２年

１月　太平天国軍の第二次上海攻撃。半年にわたる。

５月　英仏海軍が太平天国軍の拠点であった寧波を砲撃。山側から迫った清軍が市内に突入。この一連の戦闘で常勝軍隊長のウォードが戦死。イギリス人チャールズ・ゴードンが指揮官に就任する。

５月　イギリス主導を嫌うフランスは独自の執行機関「公董局」を設立。

６月２日　江戸幕府の御用船千歳丸が上海に到着。長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が、２ヶ月にわたり情報収集にあたる。薩摩藩の五代才助（後の友厚）も水夫として乗り組む。

孫文は蜂起を扇動して、敗れると海外亡命。そのたびに華僑から資金を獲得し再起する。このため「孫のホラ吹き」（孫大砲）とあだ名される。 

当時下野していた蒋介石を支援するために、上海で秘密結社「中央倶楽部」（Central Club）が結成される。陳果夫、陳立夫兄弟が指導。のちにCC団と呼ばれるようになる。

尾崎、スメドレー、ゾルゲ関係は「2018年07月23日  尾崎秀実の上海」を参照されたい。

上海の歴史を勉強していて、とんでもない人物に出くわした。

多分知らない私が世間知らずなのであろうが、勉強したことを書き出してみる。

彼女の名は秋瑾（チウ・チン）。今風に言えば武闘派女子である。山崎厚子は著書の表題を「秋瑾　火焔の女」としている。

懐に短剣、背にモーゼル銃、鹿毛の馬に跨（またが）って駆ける男装の麗人。秋瑾（しゅうきん）は、今もって、中国女性の胸に燦然（さんぜん）と輝く革命家である。

さすがにひどい。これではまるで満州の女馬賊だ。

まず有名な写真

写真館で撮らせたものだろうが、なかなかの美人で、お金ならいくらでもありそうな身なりだ。

それにしてもドスをこれみよがしにかざすとは相当に物騒な女性である。間違っても褥を共にしたくはない。

しかし、どうもこのオドロオドロしい写真だけでは、エキセントリックな面が誇張されてしまいそうだ。

もう１枚の写真がある。おそらく、平凡な若奥様の時代であろう。

　　　互動百科からの転載

これを見ると多少おてんばではあるが、品行方正な若奥様が、北京での政治状況に心を動かし、革命に目覚め、変身を遂げていくというストーリーのほうがすっきりする。

毎度おなじみの年表形式で、資料を整理していくことにする。ウィキから始めて周辺資料でふくらませていくやり方もいつものとおり。

まずは人名録的なところから。

姓が秋で、名が瑾。元の名は秋閨瑾（けいきん）、競雄あるいは鑑湖女侠と号した。

瑾は玉（硬玉）の意味。余分なことだが「瑕瑾」（玉に瑕）ということばが日本で知られている。あの「瑾」である。（ただしこれは和製漢語）

１８７５年１１月８日　福建省の厦門で生まれた。日本で言えば明治８年である。（77,78,79年の諸説）

本籍は浙江省の紹興府である。厦門は祖父の赴任先であり、これに一家が帯同したためである。

祖父・秋嘉禾は廈門府の長官であった。当時厦門はイギリスの実質的支配下にあり、横暴なイギリス人に苦汁をなめさせられたようである。

すでに幼少の頃より男勝りの気性は発揮されていたようで、乗馬や撃剣・走り幅跳び・走り高跳びなどで体を鍛えた。男装して町を闊歩したとの話もある。

ただこれらの逸話も、異端性を強調する結果になっている。むしろ強調すべきは、女性には不要とされていた学問や詩作を、それこそ「男勝り」の高度なレベルで習得していたことであろう。

１８９９年、２４歳のときに父の勧めに従い結婚。北京に住み二人の子が生まれる。しかし結婚生活には満足できなかった。

このウィキの記載は、少し省略がある。

１８９４年、秋瑾の父は税務署長として湖南省に赴任した。赴任先の豪商の息子が秋瑾に一目惚れ、手練手管で両親を籠絡し、秋瑾はいやいや嫁ぐこととなった。これが９９年のことになる。

互動百科には姑がいびったと書いてあるが、これは眉唾。上海から見れば湖南はど田舎、気性激しき秋瑾の事ゆえ、いやいや嫁入りした先の姑やしきたりなど心中見下していたに違いない。

この夫は買官に成功し、家族ともども北京に移住することになった。この時までに秋瑾は二人の娘を生んでいる。

世界大百科事典によれば

そのときの北京は義和団の運動が敗北し，ヨーロッパ列強に対してなすすべを失い、狼狽ただならぬ清朝政府の中央でしかなかった。

武田によれば、「居常（いつも）、即ち酒に逃る。しかして沈酣（酔っぱらって）もって往き、覚えず悲歌撃節、剣を払って起ちて舞い、気また壮んなること甚だし」という状態になってしまう。

これは明らかに病的な躁状態である。この結果、結婚状態は破綻した。直接には義和団の運動に感化されたと言われるが、家庭環境も悪化していただろう。

１９０４年、秋瑾は家族を置き、単身日本に留学することになる。日本では明治３７年、日露戦争後の軍国主義高揚期である。それが彼女の躁状態に火に油を注ぐ結果となったことは想像に難くない。

どうも、このあたりウィキ（ということはおそらく武田泰淳）は書き過ぎのようである。

秋瑾が運動へ傾斜していくのは、フェミニズム運動を通じてのようである。

秋瑾は、女性を「三寸金蓮」の纏足から解放しようと「天足会」の運動に加わった。自らは背広・洋靴・帽子という姿の男装をしてみせた。

      1904年始,秋瑾开始着男装

運動の中で京師大学堂の日本人教師と知り合い、その縁で日本留学を決意した。教師は実践女学校の校長である下田歌子に秋瑾を推薦した。

夫は二人の子供もあるので引き留めようとしたが、秋瑾は「子供を連れて留学する」と言いはった。夫は仕方なくそれを認め、息子を自分が引き取り娘を秋瑾に押し付けた。

６月２８日、秋瑾はまだ三歳になっていない娘を抱いて、日本の客船に乗り、７月２４日に東京に着いた。

先ず中国留学生会館の日本語講座に入り、翌０５年８月、実践女学校の特別科に入学した。

ここで教育・工芸・看護学などを学んだが、何よりも下田歌子の「男女の学問の平等」という精神に最も強く感銘を受けたという。

なおウィキによると、

来日後は日本語を勉強するかたわら、麹町神楽坂の武術会にも通った。射撃を練習したほか、爆薬の製法まで学んでいる。

深夜まで読書と執筆にふけり、感極まると胸を打って痛哭するという日常を送った。

と、記載されている。「別の一面があったのか」とも思われるが、どうも他の資料も読み進めるうちに、いささか疑念の湧くところである。

したがって、最初に書いた次の一節はいずれ書き改めなければならないかとも思っている。

ここまでだけでも結構なエクセントリックぶりだが、その後はこれに民族主義の方向性が与えられていく。

浙江同郷会の週１回の会合には必ず出席した。横浜の洪門天地会（三合会）には来日直後に入会し「白扇」（軍師）になっている。

そして同郷志向に飽きたらない秋瑾は革命運動にまで首を突っ込んでいくようになる。

ここで、当時の中国の革命組織の流れを見ておく。これには２つの流れがあり、一つは０５年８月に孫文らが東京で結成した「中国同盟会」、もう一つが上海の「光復会」であった。

「光復会」は浙江省の出身者を中心に組織され、秋瑾の郷里紹興府もこれに統合されていた。のちに「中国同盟会」に加わることになるが、当時は別組織である。

秋瑾はまず「光復会」の東京の責任者・陶成章に会い入会をもとめた。ウィキによれば、彼女の依頼は「執拗」だったらしい。

陶成章は根負けしたのであろう。紹介状を書くという形で、上海の蔡元培会長と紹興の指導者・徐錫麟へ下駄を預けた。

１９０５年２月、一時帰国した秋瑾は「光復会」との接触を図る。蔡元培は入会を認めなかったが、紹興の徐錫麟（しゃくりん）は入会を認めるに至る。

東京に戻った秋瑾は勇躍活動家の組織に乗り出した。

浙江の人間はそれまで団結心がないといわれていた。それを「光復会」に結集させたのは、強い説得力と彼女が培ってきた人的関係のなせるわざであろう。

また女子留学生を「共愛会」に組織し、自ら会長に収まった。留学生の組織で実績を上げた秋瑾は、孫文が率いる革命団体「中国同盟会」への加入を認められる。そして浙江省の責任者となった。１９０５年（明治38年）９月のことである。

そして１１月２日、秋瑾の最初の見せ場がやってくる。

清国の要請を受けた日本政府が、清国留学生に対する取締規定を発した。これに反発した学生が授業のボイコット運動（同盟休校）をおこす。

強硬派学生（秋瑾を含む）はさらに同盟休校にとどまらず一斉退学と全員帰国を主張した。

中国留学生会館で浙江同郷会の集会が開かれた。一斉退学に反対する学生達との議論が白熱した。秋瑾は興奮し、いつも身に付けていた短刀を演台に突き刺し、彼らに「死刑」を宣告した。

その中には同じ紹興の出身、魯迅も含まれていた。

魯迅の弟である周作人は、その様子を著書『魯迅の故家』で次の様に書いている。（ウィキペディアより）

秋瑾が先頭になって全員帰国を主張した。年輩の留学生は、取締りという言葉は決してそう悪い意味でないことを知っていたから、賛成しない人が多かったが、この人たちは留学生会館で秋瑾に死刑を宣告された。魯迅や許寿裳もその中に入っていた。魯迅は彼女が一ふりの短刀をテーブルの上になげつけて、威嚇したことも目撃している

大見得を切った秋瑾は１２月に故郷紹興に戻る。その時、「私は帰国後、革命に尽力し、皆様と中原で会うことを臨んでいる」と同級生に語ったという。

ウィキでは１９０６年の生活についての記載はない。

他資料での検索の結果は以下のごとくである。

１９０６年はじめ、紹興の「光復会」は彼女を受け容れた。彼女は徐锡麟の紹介により光復会に加入した。互動百科

紹興に戻った秋瑾は明道女学校、浙江省の潯渓女学校の教員を歴任した。あわせて紹興で『中国時報』を発刊、女権、女子革命を主張した。

０６年の夏になって、秋瑾は上海に出て『中国女報』を創刊した。

秋瑾らは上海に革命機関を设立し、「中国女報」を発行した。最初に提案したのが「婦人協会」創建の主張だった。彼女は近代女性の解放のために第一声のラッパを吹き鳴らした。－互動百科

したがってウィキで１９０７年とされている『中国女報』の記載はあやまちである。

まず発刊の辞から。

本報の発刊の目的は、女学を振興し、女性を解放するためであり、団体化するためである。

とし、「将来は中国の婦人協会もつくろう」と提起している。

次に「警告妹妹們」という文章。

多くの女同胞はまだ真っ暗地獄にいるようだ。一人の人間として志を持たなければならない。志を持っているなら、自立することができる。‥‥女子は教育を受けるべきだ。そうすれば家業が興隆、男子に敬重される。

また日本を例に上げ、

女子教育の発展と国家の発展との関係は切っても切れない関係にあり、その重要性を認識すべきだ

と強調した。

その年の冬、秋瑾は紹興に戻って大通学堂を指導することになる。

大通学堂はもともと徐锡麟、陶成章らが始めたもので、光復会の幹部、大衆を組織する革命の拠点となるものだった。

おそらく以下のウィキの記載は１９０６年の初頭のことであろう。

正月、紹興に光復会幹部の養成を目指す大通学堂が開かれた。

光復会の幹部は「会党」と呼ばれる秘密結社に二重加盟した。それは明確に革命を目指す政治結社だった。紹興においては竜華会（りゆうげかい）と呼ばれた。

そして以下の記載は０６年後半の出来事だろうと思う。

秋瑾が大通学堂の代表となった。しかし秋瑾の目標は幹部の育成にとどまらなかった。

秋瑾はここを拠点として「体育会」を組織し、会党のメンバーや革命青年を集めて軍事訓練を行った。

また、浙江省各地の会党と連携して「光復軍」を結成し、武装蜂起に向けた準備を進めて行ったのである。

そして１９０７年、秋瑾の最後の半年が始まる。

ウィキによれば

５月　武装蜂起の計画が確定した。徐錫麟が安徽省安慶で武装蜂起。秋瑾がこれに呼応して浙江で蜂起するという筋書きだった。

７月６日、安慶で徐錫麟が行動を起こした。清朝政府の安徽巡撫を刺殺したものの、たちまち鎮圧・処刑されてしまう。

７月１３日、大通学堂の秋瑾は、短刀を抜くことも一発のピストルを撃つこともなく逮捕された。

そして２日後の１５日、紹興市内で斬首された。享年３１歳。辞世の辞は「秋風秋雨、人を愁殺す」

なお「６月５日」とあるのは旧暦表記である。

正直に言えば、秋瑾が武装蜂起をセッティングしたというウィキの記載は疑わしい。武装蜂起の覚悟はあったにせよ、具体的な決行の意図があったかどうかは疑問もある。

処刑の様子については永田圭介さんのエッセイがある。

７月１４日、秋瑾は最初に知県（県知事）の尋問を受けた。このとき、「秋風秋雨人を愁殺す」の絶唱を書き遺した。

その後取り調べを拒否し、火煉瓦、火鎖などの虐殺的拷問を受けたが、「革命党員は死を恐れない。 殺したければ殺せ」と叫んだのみで、目を閉じ、歯を食いしばって遂に一言も吐かなかった。

官側は、衰弱死を恐れて拷問を打ちきり、贋造した供述書に力ずくで拇印を押させ、死刑宣告の体裁を作った。

７月１５日、午前3時に監獄から曳き出された彼女は、県衙門で即刻死刑の宣告を受けた。知県は袒衣（斬首前に衣服を剥ぐこと）と梟首（さらし首）をせぬことを約束した。

秋瑾は足に鎖枷をつけられ、腕は背後に縛り上げられて刑場に向かった。極度の疲労でよろめく秋瑾を支えようとした護送兵に、彼女は一喝した。「自分で歩く！手出し無用」

処刑は公開で執行された。場所は市内繁華街の軒亭口である。

午前3時に山陰県監獄から曳き出された彼女は、県衙門で即刻死刑の宣告を受けたとき、動じる色もなく知県（県 知事）の李宗嶽に訣別の遺書を書かせよ、袒衣（斬首前に衣服を剥ぐこと）をするな、梟首（さらし首）をするな、と三つの要求をした。

知県は時間がかかる遺書を除き、袒衣と梟首をせぬことを約束した。

ウィキペディアの記事は、武田泰淳『秋風秋雨人を愁殺す・秋瑾女士伝』（1968年）を下敷きにしたものらしく、名文である。しかしその分彼女の異端性を強調する方向での脚色があるようだ。

調べていくうちに、どうも武田泰淳によって作られたイメージは実態とは相当かけ離れているのではないかと思うようになった。山崎厚子さんはその傾向をさらに強めている。

崔淑芬 秋瑾と日本 を読んでその疑念は確信に変わりつつある。

秋瑾は女盗賊のような野蛮な人間ではない。その戦闘性は高い知性と貶められた女性への深い共感に裏付けられている。

私はマヤコフスキーの詩の一節「議論はもうたくさんだ。同志モーゼルよ！」を想起する。

１９世紀末から２０世紀初頭における理性のあり方の一つの典型として、もう一度本当の秋瑾像を構築しなければならないのではないかと思う。（誰かさん、お願いします）

ソロスが「中国が危ない」としゃべって、それをみんなではやしているようだ。どうもみな軽佻浮薄でいけない。つい１，２年前まで「これからは中国が世界の王者だ」とか「中国脅威論」を騒いでいたのは誰か。

少し頭を冷やして考えてみよう。

中国が急成長を開始したのは１９９０年代の後半からだ。その理由は日本がガンガン資本を突っ込んだからだ。

だから中国は発展すればするほど「日本型」経済機構（日本にではない）に組み込まれる。それは対米輸出を中軸とする輸出志向型経済だ。したがってますますアメリカの政策に依存するようになる。

いわば「普通の国」になってしまっているわけで、世界の経済の動きから隔絶した「社会主義経済の優位性」などもはや存在していないのである。人並みに「なべ底不況」も味わなければならないのだ。

また、これから減少するであろう日本からの資本輸出の影響も深刻となる。コストアップや少子化の影響も急速に現れるだろう。

したがって２０００年代のふた桁成長は今後は望めない。

という中長期的状況から見て、そろそろ成長率を下方修正しなければならない時期だった。その時にアクセルを踏んだのではクラッシュは必然である。

ふたつ目にはリーマン・ショック時の異常な公共投資だ。

深刻なリセッションを公共投資・内需の拡大で凌ぐというのは正しいやり方だ。日本のように全て国民に押し付けたのでは、景気後退は長期化せざるを得ない。

ただし、その目標はGDP成長率をゼロ、あるいはゼロに近いマイナスに調整することであったはずである。しかしまだ中国国民の爆買い需要は旺盛であるから、厳格なゼロではなくプラス数％乗せても持つかもしれない。

それでも今までの差額分はどこかで払わなければならない。要するにこの際の財政出動はハードランディングを避けるためのものであり、ランディングはしなければならないのである。

外貨が潤沢だから韓国のような事にはならないだろうと言われるが、外貨のほとんどは米国国債という形で、すなわち売り掛け金の形であるにすぎない。アメリカが返すと思いますか？ 絶対に返しません。

欲しいのはそういう塩水ではなく真水（投資資金）だ。今までなら日本資本が頼みの綱だったが、日本はもう以前のようには貸せないし貸さないだろう。

だから、中国はインフラなどへの公共投資による景気の維持という方針から、ある程度のハードランディングは覚悟して、社会政策によって貧困者を救済し、公共事業は失業対策的な投資に的を絞るべきであろう。

それと感情的には煮えくりかえる思いであるにしても、日本に頭を下げる道を探らなくてはならないだろう。ずいぶんか細くなったといえども、頼りにできるカネの出所はそこしかない。

日本のバブル崩壊の時とはだいぶ状況が違う。まだ発展の伸びしろはある。４，５年のうちには経済は回復するだろう。金融界には相当の後遺症は残るであろうが。

一番心配なのは、それによって生じる社会不安だが、多分大したことはないだろう。たかだか１０年ちょっと、世間がまだ「いい夢を見た」と笑って過ごせるくらいの日にちしか経っていないからだ。

最近の不破さんの話はまことにスリリングで、どう受け止めたらいいのか、戸惑いを感じてしまうほどである。

要するに、とにかく「伝統」と呼ばれるものからスターリン的要素を剔抉して、徹底的に浄化しようということに執念を燃やしている。その迫力はこれまでの「反スタもの」に比べて格段の違いがある。

本日の「本と私」という党外の人に向けた講演でも、その思いは一貫している。

その中で、「うーむ」とうなった箇所を上げておく。

１９４９年の１１月、新中国の誕生直後に北京で開かれたアジア太平洋州労働組合会議で、劉少奇が武装闘争の大号令をかけたんです。
翌年には、いわゆる「５０年問題」で、日本共産党への武装闘争方針の押し付けが始まりました。
私たちは、そこに劉少奇演説の流れを見ていたのですが、この本 の第１冊に劉少奇のスターリン宛の手紙（４９年８月）があり、“労働組合会議で武装闘争を呼びかけるのは反対だ”と訴えていました。それをスターリンは押し切ったのです。

ここでこの本 と言っているのは、２００７年に不破さんが北京に行ったとき、たまたま本屋で見つけたという「建国以来 劉少奇文稿」である。

毛沢東以前の中国共産党について勉強したが、“お殿様の言うことは何でも飲み込む”姿勢は、中国共産党の習い性となっている。清朝時代の“美風”をそのままに引きずっている。近代市民文化の未成熟がその背景にあるのだろう。

それがスターリン主義を増長させた。酷な言い方だが、結局のところその“美風”は、客観的に見れば“下からのスターリン主義”と批判されても仕方ない。

ただその組織が国を支配するようになってくると、そこから抜け出す自由はもはやない。“美風”は“悪風”となる。そして劉少奇自らがその犠牲となった。

“悪風”は、最後は自分たちで克服していくほかないのである。

どうも書いていて、我ながら隔靴掻痒の感がある。

中国の伝統として白髪三千丈的な表現がある。言葉が踊るのだ。

だから言葉と実際の感情の間には乖離が生じることがある。それがスターリン的な荒っぽい表現を加えたために、一層それが激しくなる。それを外部の人間が見ると、とくに日本人だと非常に激しく受け取ってしまう。

事実としては、陳独秀も瞿秋白も李立三も、悪しざまに罵られ、指導部のポストを追われた。しかし党には残り、何時の日か再起している。あの王明ですら、革命後は政府の要職を務めている。

だから、政権交代劇はひょっとするとコミンテルンの顔を立てるために行われたにすぎないのかもしれない。

ということは、コミンテルンの指令は一応は受け取られるが、意に沿わないものであればいずれは破棄するつもりだったかもしれない。ただやるのであれば本気でやらなければならない。「それが民主集中制というものだ」ということか。

劉少奇にもその傾向がうかがわれる。勤工検留学生上がりに特有の気質かもしれない。

そこへ行くと王明は結構本気だった。彼の讒言で多くの活動家幹部が粛清されたり、敵に売り渡されたりしている。康生はもっと本気（むしろ狂気というべきか）だった。浅間山荘の連合赤軍連中のように、言葉と行いの間に隙間がなかった。

以下は岩波新書「シリーズ中国近現代史② 革命とナショナリズム」から編年風に抜書きしたものである。

いずれ「毛沢東以前の中国共産党」年表と合体するつもりだが、とりあえず掲載しておく。

2020年8月、西里竜夫「革命の上海でーある日本人中国共産党員の記録」日中出版 1977年からの情報を補充する。この本は昨日図書館で見つけた本だ。

西里は上海で東亜同文書院に学び、学友とともに中国共産党に集団入党した活動家である。西里は同志の名として白井行幸、河村好雄、新庄憲好、水野成、中西功、浜津良勝の名を挙げている。

１９１９年

5月　屈辱的な山東条約に抗議し、5・4運動が全国で盛り上がる

１０月　孫文、中華革命党の生き残り分子を中心に中国国民党（以下国民党）を再結成する。本部は上海に置かれる。ロシア革命の影響を受け、「連ソ容共・労農扶助」を掲げる。

１９２１年

中国共産党が上海で第１回党大会を開催。この時の党員数は全国で５０名余。

１９２２年

第一次奉直戦争が発生。奉は奉天派、直は直隷派の略。奉天派は満州軍閥の張作霖が率い、日本軍のカイライであった。北京を支配する張作霖に対し直隷派が反乱を引き起こす。戦いは直隷派の勝利に終わり、張作霖は満州に撤退。呉佩孚が首班となり直隷派の政権が成立。

１９２３年

１月　孫文・ヨッフェ連合宣言が発表される。これによりソ連との連携方針が明らかになる。孫文は、「ソヴェート制度は中国には適さない」と留保。

この後、コミンテルン・ソ連から派遣されたマーリン、ボロジンらの助言を受け、党組織の改革「改進」が推進される。これまでの孫文専権党から、党大会を頂点とする近代政党に切り替わる。

３月　中国国民党、西南地方の軍閥を結集。広東で地方政権「大元帥府」を立ち上げる。

１０月　北京の直隷派、「賄選」と呼ばれる議員買収で曹錕を大総統に選出する。直隷派は全国統一を目指し反対派（奉天派、安徽派）に圧力。

秋　国民党、党員の再登録を実施。広東省内の党員は３万から３千に減少する。

２３年　孫文、ソ連に代表団を派遣。蒋介石も加わる。

蒋介石は日本に留学し陸軍で実習を積む。１１年に帰国後は孫文の革命運動に加わり、軍事面で支え続けた。当初は必ずしも反共ではなく、孫文の連ソ容共方針にも積極的に賛同していた（石川）

１９２４年

１月　国民党、第１回全国代表大会を開催。国共合作を容認。ただし共産党員は国民党への二重加盟を求められた（党内合作）。共産党員の多数がこれに反対するが、コミンテルンに押し切られる。この時点で共産党員は全国で約５００人。

６．１６　広州の東郊外に黄埔軍官学校が開設される。総理に孫文、校長（軍の最高指導者）に蒋介石、党代表に廖仲愷が就任。ソ連軍事顧問団の指導を受ける。

９月　第二次奉直戦争が始まる。広東政府も反直隷同盟に加わる。両軍合わせ３０万の兵力が動員される。南下した張作霖の奉天軍と直隷軍が北京東方の山海関付近で激突。

９月　国民党が広州の武力統一に乗り出す。翌年までに広東省の統一を実現。

１０月　直隷軍の馮（ふう）玉祥が奉天軍に寝返る。北京を制圧し曹?を監禁する（北京政変）。背後を衝かれた直隷軍は総崩れとなる。

馮玉祥、自軍を「国民軍」と改称。皇帝退位後も紫禁城に住んでいた溥儀を放逐する。さらに張作霖の同意をえて、段祺瑞を北京政府の「臨時執政」に担ぎあげる。

１２月　孫文、「北上宣言」を発し北京に入る。機能不全に陥った国会に代わり、全国の社会団体代表による「国民会議」を開催し、中央政治を一新せよと訴える。

国民党の党規約が制定される。ソ連共産党にならい、「民主主義的集権制度」を党の原則とする。

中国共産党の財政（石川：岩波新書中国近現代史③ より。以下石川と略す）

１９２４年度のデータで、総収入３２千元。うち党費などによる収入は２千元足らずだった。すなわちソ連からの援助が３万元ということになる。党への直接援助の他に、労働組合やソ連政府援助の流用をあわせると１０万元以上が中国共産党に流れたと考えられる。２７年には援助総額は１００万元に達した。石川の試算では当時の１元は現在の７５０円に相当するという。

レーニンが死亡。民族統一戦線を重視するソ連共産党・コミンテルンの対中方針はそのまま継続。

１９２５年

２月　上海の日系紡績工場「内外綿」で労働争議が始まる。

３．１２　孫文、北京で軍閥政府と交渉中に死去。享年５８歳。死因は肝臓がん。「革命なお未だ成功せず。同志なお須らく努力せよ」の遺言を残す。なお「連ソ容共」路線の継続を訴えるソ連あての遺言は、後の中華民国政府により無視された。

５月　広州で第２回全国労働大会が開かれる。「軍閥と国際帝国主義を打倒する革命」を決議。中華全国総工会の結成を宣言。１６６の組合、５４万人の労働者を結集。

５．１６　内外綿争議で、日本人職員が中国人労働者を射殺。共産党は糾弾闘争に立ち上がる。

５．３０　「５３０事件」が発生。上海租界で、共産党の指導する判定示威運動。共同租界当局は群衆に対して発砲。１３人の犠牲者を出す。

６月　上海総工会の呼びかけたゼネストに２０万人が参加。総工会は中小企業家や学生団体とともに工商学連合会を結成し対外ボイコット運動を展開。都市機能は１ヶ月間麻痺状態に陥る。

６．２３　広州の英仏租界の沙面を１０万人が取り囲むデモが発生。恐慌をきたした守備隊の発砲により５２人が死亡する。香港で働く１３万人の労働者が広州に引き上げ。国民党政権の支援を受けた労働者糾察隊２千人が香港・広州間の交通を遮断し、香港と沙面を封鎖。

香港スト：　香港でのストは２６年１０月まで１６ヶ月にわたり続けられた。この長期ストにより香港は「臭港」「死港」と化した（石川）。

６月　ロシア共産党政治局、中国（主に広東政府）への１５０万元の軍事援助を決定。これは４月から９月までの半年分とされる。

７月　広東の国民党政権、大元帥府から「国民政府」に改称。主席に汪精衛が就任。

８月　従来の諸軍を再編し国民革命軍が編成される。黄埔軍官学校の卒業生が中核を担う。

８月２０日　孫文後継者と目された廖仲愷、広州市内で国民党右派により暗殺される。

夏　孫文側近の戴季陶、「孫文主義の哲学的基礎」、「国民革命と中国国民党」を相次いで発表。共産党の寄生政策を批判して、「純正民主主義」の徹底を訴える。

ただし戴季陶は蒋介石宛の私信で、「今日もっともよく奮闘せる青年は大多数が共産党であり、国民党の旧同志の腐敗・退廃は覆うべくもない」と告白している（石川）

秋　共産党員数が３千近くに達する。多くが国民党政府のメンバーとして活動。

１１月　張作霖配下の郭松齢、馮玉祥と結び反乱を起こす。日本軍の支援を受けた張作霖は郭松齢の軍を殲滅。これを受けた馮玉祥の国民軍は北京を退去。西北方面で再起を狙う。

広州で「被抑圧民族連合会」、「ベトナム青年革命会」、「台湾革命青年団」などが結成される。

１９２６年

初頭　馮玉祥、国民党に加入し反乱を起こす。ソ連は国民軍を広東と並ぶ革命勢力とみなし、軍事顧問団の派遣や武器の援助を行う。蒋介石はソ連の二股膏薬に不信感を抱いたとされる。

１月　国民党第２回大会。左派が躍進したことから「左派による勝利の大会」と呼ばれる。汪精衛が最高得票を獲得。左派の支援も受けた蒋介石は、第２位で中央執行委員に選出される。

３．１８　馮玉祥の国民軍と戦う張作霖に対し日本など列強が公然と支援。これに抗議する学生デモが北京で展開される。政府軍の発砲により４７人が死亡。事件の責任を取り段祺瑞が引退。以後、奉天派支配のもとで直隷派との連合政府が成立するが、いずれも短命に終わる。（この年だけで５回の政権交代）

３月　中山（ちゅうざん）艦事件。国民革命軍の砲艦「中山」が蒋介石の承認なしに独自で航行。蒋介石は広州に戒厳令を布告し、ソ連軍事顧問団の公邸を包囲、労働者糾察隊の武器を押収。

蒋介石と広州訪問中のソ連使節団（団長ブブノフ）が事態の収拾をめぐり交渉。施設団はソ連軍事顧問団の越権行為を認め、顧問を更迭。さらに北伐の早期開始を容認し、そのために省港ストの収束方針を承認。

汪精衛はソ連の蒋介石への妥協に反発。国民政府軍軍事委員会主席の職を辞ししフランスへ去る。

４月　蒋介石が国民政府軍軍事委員会主席に就任。

５月　国民党、共産党員の国民党内での活動を制限する「整理党務案」を押し付ける。

５月　北伐を目指す国民革命軍が編成される。蒋介石が総司令に就任。

５月　北伐の前哨戦。国民革命軍北伐先遣隊が湖南省に入る。

呉佩孚が湖南省支配を狙うが、これに反発した省長代理の唐生智が戦を構える。国民革命軍はこれに介入し唐生智も国民革命軍に加わる（第８軍）。

６月　蒋介石、国民党主席（中央執行委員会常務委員会主席）のポストも獲得。

７月　国民党政府、「北伐宣言」を発表。国民革命軍動員令を発する。

北伐軍は全８軍、２５師団編成。総兵力は１０万を数えた。第１軍のみが黄埔学校卒業生を主体とする近代的軍隊で、残りは軍閥の部隊を再編したものであった。これに対抗したのは湖南の呉佩孚軍２５万、江西の孫伝芳軍２０万、彼らの背後には張作霖軍３５万が控えていた。

７．０９　北伐軍本隊が広州を出発。

７．１１　呉佩孚軍、湖南の省都長沙を撤退。北伐先遣隊と唐生智の第８軍が制圧。

８月中旬　北伐軍、湖南省の主要部を制圧。

８月末　北伐軍、汀泗橋・賀勝橋で呉佩孚軍主力を撃破。

９．２３　スターリン、モロトフ宛に「漢口はやがて中国のモスクワになるだろう」と書き送る。

９月　馮玉祥の軍、綏遠省で挙兵。陝西省方面へ攻勢をかける。

９月　イギリス砲艦、長江上流の万県に砲撃を加える。

秋　蒋介石、腹心の邵力子をモスクワに派遣。「ソ連共産党とコミンテルンの指導のもとに、その歴史的役割を完遂する」ことを明らかにする。

１０．１０　北伐軍が武漢を制圧。呉佩孚軍はまもなく壊滅。

１０月　共産党が主導して上海で第１回目の蜂起。失敗に終わる。

１１．０８　蒋介石の率いる直属部隊と第７軍（軍長・李宗仁）が省都南昌を制圧。孫伝芳軍の前に苦戦し、１万を超える戦死傷者を出す。

１１月　馮玉祥の軍、西安に進出。陝西省の大部分を制圧する。

１１月　広州の国民党中央、党と政府の武漢への移転を決定する。

１２．０９　福建省の省都福州が北伐軍により制圧される。

１２月　湖南・湖北の農民協会、半年で４０万から１６０万に拡大。各地で武装し北伐軍を側面支援。

１２月　国民党中央の先遣隊が武漢に到着。党中央と政府の臨時連席会議を組織する。

主要メンバーは徐謙（司法部長）、孫科（孫文の長男）、陳友仁（外交部長）及び政府顧問のボロディン。

26年　上海の東亜同文書院（院長は近衛文麿）に26期生120名が入学。（同文書院はフランス租界から西南法に伸びた虹橋路にあった）

１９２７年

４月　国共合作下の武漢で、第５回共産党大会。党員数６万人。労働者が６割、農民２割、知識人２割の構成。女性党員も８%を占める。

５月　コミンテルン第８回執行委員会総会。トロツキーは武漢国民党の反動化を警告するが、スターリンは国民党を通じた土地革命を想定し、中国共秋収産党に武漢政府への協力を求める。

陳独秀、武漢分共の責任を問われ、「右傾日和見主義」の批判のもとに解任される。

７月　スターリンのモロトフあて書簡。「中国共産党の中央委員会には簡単なやさしい要求がある。それはコミンテルン執行委員会の指令を達成することだ」と盲従を求める。

８．０１　南昌蜂起。国民革命軍内の共産党派だった葉挺、賀龍、朱徳らの部隊が江西省の省都を中心に反乱。「中国国民党革命委員会」の名義で「革命の政党」を受け継ぐことを宣言。広東での政権樹立を狙い、南下を開始。

８．０７　共産党、漢口で緊急会議を開催。陳独秀の路線を批判するとともに、南昌蜂起に呼応して「秋収蜂起」（湖北・湖南で秋の収穫期に蜂起する方針）を決定。湖南の農村活動家・毛沢東が指揮に当たることとなる。

９月　南昌蜂起部隊、広東までの間に国民党の攻撃を受け壊滅し四散。秋収蜂起もことごとく鎮圧される。

１０月　毛沢東、秋収蜂起の残党１千名を率い井崗山にこもる。井岡山は湖南・江西の省境をなす山岳地帯。緑林・土匪を取り込み「工農革命軍第１軍第１師第１団」を組織。

１１月　共産党、左派国民党を僭称することをやめ、共産党のもとにソヴェートを建設する方針を決定。広東省陸豊・海豊にたどり着いた南昌蜂起軍の残党がソヴェートを名乗るがまもなく殲滅される。

１２月　広州蜂起。広州ソヴェートが樹立されるがまもなく鎮圧される。この時武装勢力に初めて紅軍の名が付けられる。

１９２７年

１．０１　「武漢国民政府」が正式にスタートする。

１．０３　武漢政府の臨時連席会議、３月に国民党中央総会（二期三中全会）を開催すると決定。軍（蒋介石）からの権限回復を図る。

南昌（江西省）に北伐軍総司令部を構える蒋介石は、臨時連席会議の正統性を認めず。南昌で独自の中央政治会議を開催。二期三中全会の南昌開催を決議。しかし南昌在留の党中央委員の多くが武漢に移ったことから、蒋介石の正統性は薄れる。

１月初め　漢口の英租界で反英闘争が激化。武漢政府は英租界臨時管理委員会を設置し、租界を接収する。その後、江西省の九江でも英租界が接収される。租界接収の動きを見た列強は、最大の租界を抱える上海に軍を結集。

武漢の労働運動指導者だった劉少奇は「労働者は企業を倒産させるという要求を掲げ、賃金を驚くべき水準に引き上げ、一方的に労働時間を１日４時感以下に短縮した」と述懐する。また農民運動は土地没収や地主の迫害を常態化させ、食料米の流通を阻害した。（石川）

２月　共産党、第２回目の上海蜂起。失敗に終わる。

３月　武漢で国民党中央総会（二期三中全会）が開催される。党常務委員会主席ポストの廃止、軍総司令の権限制限などを決定。労工部長、農政部長には共産党員が就任。

３．２１　共産党、第３回目の上海ゼネスト・蜂起。２日間にわたる市街戦の末、奉天軍を放逐することに成功。当初、租界への攻撃はなく、外国軍との衝突はなし。

３．２２　北伐軍の先鋒が上海に入る。ゼネスト勢力は「上海特別市臨時政府」を樹立。

３．２４　国民革命軍の第２，６軍が孫伝芳軍を駆逐し南京に入る。一部が外国領事館や教会を襲撃し外国人数人を殺傷する。英米の砲艦が南京城内を報復攻撃。死者多数を出す。

蒋介石は日本政府に急使を送り、南京事件の誠意ある処理を約した。日本政府は報復に同調せず、蒋介石と国民政府内の過激分子粛清について密約した（石川）。

３．２６　蒋介石が上海に入る。

３月末　コミンテルン、上海の共産党組織に対し、武力による租界突入を禁止する通達。また労働者糾察隊の銃刀器の携行を禁じる。

３月末　武漢の国民党中央、南京駐留中の第６軍（左派系）に対し蒋介石の逮捕を密命する。蒋介石は第６軍を南京から移動させ、直系の第１軍を配備。

４．０１　汪精衛がソ連経由で上海に戻る。ただちに蒋介石や共産党の陳独秀らと会談に入る。

４．０４　蒋介石、「共産党分子はデマを流し、団結を損なっている。これ以上の撹乱行為は反革命だと言わざるを得ない」と発言。

４．０５　スターリン、「蒋介石など右派も帝国主義者と闘っており、今決裂する必要はない」と演説する。

４．０５　汪精衛、陳独秀と共同宣言を発表。両党の友好関係を確認。また蒋介石への信頼を表明。その後武漢に向かう。

４．０８　スターリン、蒋介石あてにみずからの肖像写真を送り、「中国国民革命軍総司令官蒋介石氏の勝利」を祝う。

４．０８　国民党中央、産業の中心地である南京への遷都を決定。

４．０９　蒋介石、駐留先の南京で左派系の集会を弾圧、さらに江蘇省党部を襲撃する。

４．１１　広州でも蒋介石派の軍による左派弾圧が行われる。

４．１２早朝　蒋介石隷下の第２６軍、上海市内各所で労働者糾察隊の武装解除に乗り出す。この衝突で糾察隊員３００人が死亡。小銃３千、機関銃２０などの武器が押収される。

４．１３　上海総工会が２６軍にデモ。軍の発砲でさらに多数の死傷者。軍は総工会本部を占拠し左派・共産党系組織の解散を命令。その後広州でも同様の弾圧。

この後、上海は驚異的な発展を遂げる。人口は３００万人（東京・大阪は２００万人）、消費電力も東京を上回る。バンドには高層建築が林立。女性は摩登（モダン）な旗袍（チャイナドレス）で着飾る。活字、映画文化などが花開き、繁華街は電飾で不夜城と化した。（石川）

４月　北京を支配する張作霖、ソ連大使館を強制捜査。潜伏中の李大釗ら共産党幹部を逮捕・処刑。

６月　張作霖、「安国軍政府」大元帥に就任。みずから政権を握る。

４．１７　武漢の国民党中央、蒋介石をすべての職務から解任。党からも除名する。

４．１７　蒋介石、南京在留の党役員を集め国民党中央政治会議と中央軍事委員会を組織する。

４．１８　南京に胡漢民（孫文とともに働いた古参幹部）を主席とする独自の国民政府が樹立される。蔡元培（元北京大学学長）らが蒋介石政府の支持に回る。

５．３０　コミンテルンの中国に関する決議。これに基づきスターリンの「５月指示」が送られる。（中国への到着は６月初め）。中国共産党に極左的方針を持ち込む一方、国民党左派との連携を説く。

主な内容は①土地革命の断固実行、②武漢政府と国民党の再改組、③共産党員２万人の武装、④労働者・農民５万人の国民革命軍への加入、⑤反動的な武漢の将領の処罰など（石川）

６月初め　コミンテルンの現地代表ロイ、「５月指示」を汪精衛にリーク。汪精衛はソ連の支援増強を条件に５月指示を受け入れる。

６月末　武漢政府は１５００万ルーブルの援助を求めたが、２００万ルーブルしか得られず。このため中央政府における汪精衛の地位は一気に弱体化する。

６．１０　馮玉祥が武漢政府、南京政府と相次いで会談。蒋介石の側に立ち、武漢側に蒋介石との協力と労農運動の抑制を求める。

６月　日本政府、英・米の同調を得て第一次山東出兵。２ヶ月後に撤兵する。

７．１５　武漢の国民党中央が会議を開催。汪精衛は５月指示の存在を明らかにする。会議は党・政府・軍における共産党員の職務停止を決議する（武漢分共）。第一次国共合作は終わりを告げる。

８月　孫伝芳軍の追撃に移った蒋介石軍、徐州の闘いで惨敗。蒋介石は下野を宣言する。

９月　国民党の最高機関として中央特別委員会が招集される。みずからの正統性を批判された汪精衛はこれを不満として引退を言明。

９月　無役となった蒋介石が私人の資格で日本を訪問。田中義一首相らと会談を重ねる。

蒋介石は、日本が「かつてのソ連のごとく」北伐を支援してくれるようもとめたが、北支の権益拡大を狙う日本側は確たる言質を与えなかった（石川）

２７年末　蒋介石と汪精衛が不在の中央特別委員会は、何も決まらないまま解散。

１９２８年

１月　蒋介石が国民革命軍総司令官に復帰。２月には党の軍事委員会主席、３月には中央政治会議主席も兼任する。

国民革命軍の再編：　共産党・左派の占めていた軍は吸収併合され、４つの集団軍に統合される。第１集団軍・蒋介石、第２集団軍・馮玉祥（河南）、第３集団軍・閻錫山（山西）、第４集団軍・李宗仁（広東）が守備範囲となる。総勢は６０万に達し、北方部隊合わせて２０万を圧倒する。

第二次北伐を開始。

４月　日本、第二次山東出兵。第６師団５千人が省都済南に派遣される。

５．０３　済南事変発生。済南に進出した北伐軍と日本軍が衝突。日本側の砲撃により中国側軍民３千人以上が死傷する。北伐軍が撤退迂回したため、済南は１年にわたり日本の占領下に置かれる。

済南事件はその後の対中侵略の雛形となった。①出先機関が事件を拡大・激化、②軍中央・政府が後追い、③世論が「暴支膺懲」論で後押しというパターン。いっぽう①中国国民の主要敵は英国から日本に移り、②蒋介石の親日方針は解消され、③英米両国が日本を批判的に見るようになった。（石川）

６．０３　張作霖、特別列車で北京を脱出。奉天に向かう。

６．０４早朝　張作霖を載せた特別列車、奉天直前で爆破される。後に関東軍の謀略であることが明らかになる。

６．０８　国民革命軍（北伐軍）、北京に無血入城。天安門に孫文の肖像が掲げられる。この時点で軍勢は２００万人にまで膨れ上がる。

６．１５　国民政府、北伐と全国統一の完成を宣言。南京を首都とし、北京は北平と改称する。

７月　張作霖の息子張学良が東３省保安総司令となる。国民党と手を結ぶ道を選択。

１０月　国民党、「訓政綱領」を発表。６年間の党独裁期（訓政期）を経たあと憲政に移行するというもの。

１１月２９日　張学良が易幟を断行。東３省にも青天白日旗が翻ることになる。国民政府は張学良を東北辺防軍司令長官に任命し内政の自治を承認する。

１９２８年

４月　朱徳の率いる南昌蜂起軍の残党２千人が井岡山に合流。中国工農紅軍第４軍を編成。軍長に朱徳、党代表に毛沢東が就任。

６月　共産党の第６会大会。国内での開催が困難となりモスクワで行われる。党員は最大時の６万人から１万数千に激減。

１９２９年

２９年初め　毛沢東の第４軍、井岡山を離脱。江西省南部の瑞金に移動。

１９２９年

５月　張学良、ハルビンのソ連領事館を強制捜索。その後中東鉄道（シベリア鉄道の満州通過部分）の接収に踏み切る。

８月　ソ連が東北部に侵入。張学良軍を撃破する。

１１月　ハバロフスク休戦協定。中東鉄道は引き続きソ連の支配下に置かれることとなる。

ソ連は共産党に「労働者階級の祖国ソ連を守れ」のキャンペーンを強制。これに異議を唱えた陳独秀は党を除名される。

１９３０年

３月　共産党の影響のもとに魯迅を押し立てた左翼作家連盟が結成される。

汪精衛ら「改組派」、青年党員を結集し反将運動を起こす。閻錫山、馮玉祥、李宗仁が改組派に合流。河北での大規模な内戦（中原大戦）に発展する。双方合わせ１００万の軍を動員、死傷者は３０万人に上る。

９月　北平に「国民政府」が樹立される。主席に閻錫山、政府委員に汪精衛、馮玉祥、李宗仁が就任。

９月　張学良が蒋介石を支持し北平・天津に進出。これにより中原大戦は収束に向かう。

１９３０年

３月　この時点で、「革命根拠地」（ソヴェート）は１５ヶ所、軍勢は合計で６万、銃器３万丁を確保する。ただしその多くが「遊民」（はみ出し者）によって占められていたという。

７月末　紅軍ゲリラが湖南省都・長沙および江西省都・南昌を同時攻撃。長沙を攻撃した第３軍団（彭徳懐）は１周間にわたり長沙を占拠。湖南省ソヴェート政府の樹立を宣言。朱徳・毛沢東の第４軍は南昌を攻撃するが甚大な被害を出し撤退。

９月　共産党の６期３中全会、上海で開催。

１１月　蒋介石軍、第１回めの囲巣作戦。３ヶ月にわたる。

３０年　上海の租界に中国側の特区法院（裁判所）が設置される。租界警察から中国側に政治犯の受け渡しが行われるようになり、向警予、鄧中夏、趙世炎、彭湃、揮代英らが相次いで逮捕・処刑される。

１９３１年

１月　共産党の６期３中全会、上海で開催。王明、博古（秦邦憲）、洛甫（張聞天）ら「２８人のボリシェビキ」（ソ連で教育を受けた若い党員）が中枢を握る。ボスの王明はモスクワに戻り、博古、洛甫が周恩来とともに党を取り仕切る。

４月　２ヶ月にわたる第二次囲巣作戦。

７月　３ヶ月にわたる第三次囲巣作戦。

９月　満州事変の勃発により囲巣作戦が中止される。

９月　寧都蜂起が発生。囲巣作戦に動員された国民党軍１万７千が共産党に寝返る。

１１．０７　瑞金を首都とする「中華ソヴェート共和国」の建国が宣言される。臨時政府の主席に毛沢東、副主席に項英と張国壽（張国壽は湖北の根拠地鄂豫皖をしきっていた）、軍事委員会主席に朱徳が就任。ただし共産党の序列では王明、秦邦憲らが指導的地位にあり、政府の軍事委員会は党の軍事委員会（書記は周恩来）の管轄のもとにあった。

３１年　中国共産党幹部の顧順章、向忠発が検挙され転向。上海の共産党組織は事実上の機能停止に追い込まれる。

１９３１年

２月　党の元老格で立法院長の胡漢民、蒋介石の方針に反発。蒋介石は胡漢民を逮捕、立法院長の職を剥奪する。

５月　胡漢民派の牙城である広州で反乱発生。これに汪精衛、孫科（孫文の長子）、李宗仁らが合流。「国民政府」の樹立を宣言する。

９．１８　柳条湖事件が発生。その日のうちに関東軍が奉天、営口、長春など１８都市を占領。朝鮮軍（朝鮮在駐の日本軍）が独断で国境を越え奉天に向かう。

９月　日本製品ボイコット運動により、日本商品の輸入は５分の１に落ち込む（１２月実績）。「安内攘外」路線に固執する蒋介石への不満が高まる。

１９３２年

１．２８　第一次上海事変。日本側の謀略により市街戦が展開される。

１月　満州事変を機に広州派が妥協。蒋介石の下野を条件に南京政府に合流。孫科が首班（行政院長）となる。

３．０１　「満州国」が建国を宣言。

３月　孫科が退陣。汪精衛が行政院長、蒋介石が軍事委員長の「蒋汪合作体制」が発足する。

１２月　宋慶齢、魯迅、蔡元培らが中国民権保障同盟（以下民権同盟）を結成。政治犯の釈放や言論の自由を求める。

１９３２年

７月　第４回目の囲巣作戦が開始される。国民党中央軍６０万人が動員され、９ヶ月に及ぶ長期作戦となる。鄂豫皖の根拠地が壊滅するが、周恩来の指導により本拠地の囲巣作戦の撃退に成功。

１０月　共産党の寧都会議。毛沢東は「右傾」を理由に党活動の第一線から排斥される。

１９３３年

初め　上海を逃れた共産党中央が瑞金に入る。王明は毛沢東の遊撃戦路線を否定。軍事指導権を取り上げる。

３月　蒋介石、日本軍による熱河侵攻を受け、いったん囲巣作戦を中止。

１０月　第５次囲巣作戦が開始される。中央根拠地に対し正面だけで４０万、後備もふくめ１００万の大軍で押し寄せる。

１１月　第一次上海事変で日本軍と戦った国民党軍１９路軍の一部が福州で蜂起。反将抗日を掲げる福建人民政府を樹立。まもなく蒋介石の攻撃を受け崩壊。

１９３３年

６月　民権同盟幹部の楊杏仏、蒋介石の私兵集団「力行社」により暗殺される。同盟は活動停止に追い込まれる。

１９３４年　

４月　瑞金の北１００キロの広昌で最大の決戦となる。紅軍は多大な犠牲者を出し敗退。中央根拠地の崩壊は時間の問題となる。

１０月　共産党、中央根拠地からの撤退を決定。党中央が瑞金を撤収する。紅軍の基幹部隊である第一方面軍８万人が西方への移動を開始する。（長征そのものの過程については省略）

１９３５年

１．１５　貴州省北部の遵義で中央政治局拡大会議が開かれる。伝説が多すぎるが、結果としては、①毛沢東ら現場の突き上げで秦邦憲（博古）とブラウン（軍事顧問）が指導権を放棄、②周恩来が指導権を掌握、これに張聞天、王稼祥がつく、③周恩来は毛沢東を政治局常務委員に引き上げる。なおこの時点で、秦邦憲は総書記の地位にとどまるが、２月には職を辞し、王稼祥がこれに代わる。

以下は

鄭 敬娥　「アジア地域主義における「アジア的性格」の考察 ―アジア開発銀行（ADB）の創設過程を中心に―」　『広島平和科学』27 (2005)

の抜き書きと感想です。

独立は達成したが経済は崩壊した

多くのアジア諸国は第二次世界大戦後に独立を果たした。それらは新たな国家目標として、植民地的経済構造からの脱却と、国民経済の構築を設定した。

このために政府が積極的に経済活動に介入するとともに、外国資本の導入を極力制限した。

しかし、資金も技術も経営ノウハウも持たないこれら諸国において、このような初期の政策は無残な結果に終わった。

国内経済は深刻な停滞やインフレに陥った。外貨を獲得するにはモノカルチャー的な生産を強化しなければならないというディレンマが生じた。

旧宗主国から国際トラストへ

50年代半ばには、経済開発計画の多くは国際機関の援助（たとえばコロンボ・プラン）の受け皿として作成されるようになる。

しかしその際も、最終的なゴールは脱植民地化であり、外部資本の受入れはそのための多様な経済政策の一つとして理解されていた。

ナショナリズムと先進国資本の受入れとの間の矛盾は、そのような形でいちおう妥協の道を見出した。

輿望を担って発足したADB

すでに1959年には「米州開発銀行（IDB）」が創設されていたが、64年には「アフリカ開発銀行（AfDB）」が誕生した。

アジア諸国は、自分たちだけが取り残されるという危機感を強めていった。

ベトナム戦争が深刻化し、西側先進諸国の対外援助が減り続けるなか、日本の経済的浮上が地域協力に対するアジア諸国の期待を高めた。

1966年12月、アジア開発銀行（ADB）はアジア域内のほぼすべてを網羅し華々しく登場した。

ボタンの掛け違え

日本はADBを地域協力機構の一環として捉え、域内諸国の開発計画の調整を促すとともに、銀行としての健全運営を図った。

そのために、運営面においても域外先進諸国を積極的に参加させた。

しかし、アジア諸国はADBを途上国に対する経済協力機構として捉えた。そして資金面の協力は受け入れるが、運営における発言権は極力制限しようとした。

それがアジア人によるアジア人の銀行、いわゆるADBの「アジア的性格」の主張となった。

このようにして、ADBの創設は日本が加わったことにより、より複雑な道程を歩むことになった。

AIIBはADB以上の問題を内包している

今アセアンは域内貿易と資金調達により独自の道を歩こうとしている。しかし資金需要はあまりにも旺盛であり、自己調達レベルをはるかに超えている。

そんな時に新たな気前のいい融資先が名乗りを上げたのだから、基本的には大歓迎である。

かつて日本がアジア開銀を通じて強力な融資元として登場した時、日本は厳しいマクロ政策と財政規律を求めた。それは必ずしも悪いことではなかったと思う。

「厳しい兄貴だったが、おかげでグレずに済んだ」という側面もある。IMFの横暴には、それなりに体を張って抵抗してくれた。（それがどの程度のものだったかは別として）

中国が同じように「厳しいがいい兄貴」かどうかは保障の限りではない。とくに南シナ海では軍事的野心、領土的野心をむき出しにしているだけに、警戒心は持たざるをえない。

トラストの胴元としてのガバナンスや安定性にも問題がある。中国から金を借りたつもりが、いつの間にか華僑マネーに変身しないとも限らないのである。

日銀調査月報　1965年（昭和40年）８月号

アジア開発銀行設立の意義と問題点[PDF 843KB]

アジア開銀の設立は、本年末には最終結論をうる見通しである。

内容としては

１．資本金は１０億ドル、うち域内６億ドル、域外４億ドルとし、広く欧米先進国などからの資金導入を図る。

２．本銀行の役割は域外から追加資金を導入し、世銀・第二世銀など既存金融機関の活動を補完しつつ、各種プロジェクトへの信用供与を行うことである。また各国の開発計画の調整、計画策定に関する技術協力も行う。

３．総裁はアジア人の中から選出する。

というのが柱。

この銀行はアジア人による銀行というアジア的性格と、先進国の発言権を確保するという国際的性格を併せ持つ。

このため、アジアの一員であると同時に域内唯一の先進工業国である我が国の役割発揮がもとめられる。

とここまでが「はしがき」

ついで背景説明に入る。

アジアにおける経済停滞の背景としては、多くの国が人口圧力と貧困という差し迫った問題に直面しながら、政情不安、軍事的緊張の激化から、乏しい資源のあまりにも多くを軍事目的に費消し、その結果、各国の資本不足がさらに拍車されていることによる。

１．エカフェ事務局の試算でアジア諸国では年間６～１０億ドルの資金が不足している。政治・経済情勢の不安定が民間投資を抑制している。援助供与国が支援を政治的に利用することから不安定となっている。

２．先進国では戦後２０年にいたり、生産過剰傾向が顕現化しつつある。今後の経済成長のためには、低開発国を含めた世界貿易の拡大が不可欠だ。

３．米国はベトナムを中心とするアジア情勢の緊迫化のなかで、民政安定と経済開発に積極的となっている。

ということで、いま考えれば相当あけすけにアジア開銀の目的を語っている。

次に、アジア開銀の目論見として、

１．開発銀行は長期安定外資を導入するチャンネルであり、域内各国における海外逃避資金を動員する呼び水となる。

２．アジアは世銀に好かれていないので、独自に資金調達するチャンネルを作る。（米州開銀が最初、ついでアフリカ開銀だった。アジアはもっとも政治的に不安定な地域だった）

３．開銀を作れば域内のいがみ合いも減るのではないか。

４．アジアの開発に必要なのは、資金もさることながら開発のノウハウではないか。

次に業務（とくに銀行業務）の内容について述べられる。

銀行業務は通常業務と特別業務に分けられる。両者は峻別される。

通常業務は健全経営主義の原則に基づき、元利支払い能力ありと認められるプロジェクトに限り融資される。

特別業務は特別基金と信託基金などに基づいて行われ、銀行の独自調査と判断に基づき、低利かつ長期の条件を出す。

ついでながら、

日銀のこのレポートを読むと、日本はさほど乗り気ではなかったことが感じられる。

韓国との国交回復は成ったものの、依然東南アジアなどの警戒心は強く、日本も米国との関係強化に専心しており、対アジア関係の煩わしさに巻き込まれたくないとの思いが見て取れる。

インドネシアのスカルノもアメリカ主導のアジア開銀への警戒心は強く、設立への動きをリードしていたのはむしろタイ、フィリピンなどだった。

このような動きを背景にして発足したアジア開銀は、冷戦終結とアジアの経済発展という一大変化を経て今でも有効性を発揮しているのだろうか。その辺に一定の疑問が抱かれるのは当然であろう。

その辺りに論及したのが下記の論文

アジア地域主義における「アジア的性格」の考察
―アジア開発銀行（ADB）の創設過程を中心に―

アジアインフラ投資銀行（以下AIIB）の評価は、相当じっくり考えなくてはいけない。AIIBの設立自体は決して悪いものではないし、IMF・世銀、アジア開発銀行の大国支配に風穴を開けるという政治的観点からも積極的に評価すべきだと思う。

ただその意義と限界についても冷静に見ておかなくてはならないと思う。

というわけで、AIIBの検討に入る前に、まずは総論のおさらい。

１．積極的な資金導入と安定的な通貨管理は表裏一体

９７年の通貨危機を見ても、積極的な資金導入と安定的な通貨管理は表裏一体の関係にある。

実はもうひとつ、雇用の安定の問題があるのだが、これについては指摘するに留める。

２．導入する側と投資する側の論理

導入する側から見れば、国際投資は開発と発展のためにあるのだが、投資する側から見れば、その目的は利益の極大化にある。より率直に言えば、利潤一般ではなく超過利潤に目的がある。

これが国家間、あるいは国際機関との関係であれば、それなりの秩序は望める。しかし資本の完全な自由化のもとで投機資本までふくむ民間資本が自由に出入りすれば、資本の論理がむき出しになることは明らかだ。

３．カントリーリスクと担保

これを金融面で見た場合、投資する側は担保をもとめる。産業資本家であれば、投資のリスクは自らが全面的に負うことになるが、機関投資家は担保なしに貸し出すことはありえない。

担保となるのは国家財政の安定であり、通貨（金利）政策の着実さである。この他にも政治・労働環境の安定がもとめられるだろうが、ここでは省略する。それらの総合指標が通貨への格付けとして示される。

４．担保にこだわれば取引は成立しない

こうして貸す方も借りる方も担保能力に従ってやりとりすれば何の問題もない。ただあまりにも担保能力が低ければ、実際の投資はストップしてしまう。

そこで国際金融機関が信用を供与することによって、下駄を履かせることになる。これは政府間のODAとか借款に比べれば現ナマとしての有難味は薄いが、有効活用できる借金である。

５．資本自由化時代の国際投資

ところが、資本の自由化という局面に入ると話はガラッと変わってくる。

政府と民間に話は分断され、民間レベルでは無制限に資金が流入してくる可能性がある。そして実際に流入した。

どうなるか、まずは政府による流通資金量の調整ができなくなる。その結果バブル経済となる。資金にはレバレッジがかけられ、通貨発行量の数倍もの信用が生み出される。

６．経済発展と貿易赤字

第二に貿易赤字の拡大である。経済が発展するあいだ中、設備投資は増え続け、そのほとんどは輸入によって賄われるからである。これを資本収支の黒字が支える。

政府は歳入を増し、それをせっせとインフラ整備にあてる。外貨準備の積み増しをおこなう余裕はない。かくして身の丈の大きさと担保能力の間に格差が広がり、通貨は不安定なものとなる。

７．通貨危機と信用収縮

この２つが、限界に達したとき通貨危機が現れる。

外貨は羽が生えたように逃避する。膨らんだ信用には一気にデレバレッジがかかる。

あとに残るものは政府・民間の莫大な債務、失業者の群れ、通貨の暴落とハイパーインフレということになる。

もちろん景気循環の局面としてもこのような時期は出現するのであるが、問題は政府に対処すべき手段がまったく残っていないことである。

８．近代化、可視化、資本規制の３点セット

以上の点から、途上国に必要な援助の内容は明らかである。国家間の経済協力を柱とし、開銀がよりその枠割を高めて集中投資を可能にし、国家機能を損なうことなく経済発展が可能なようにすることが肝心なのである。

もちろん民間投資は重視しなければならない。それは本来足早なものではあるが、国家の富の再配分機構が良いものであれば、それはインフラにも回るし、内需の足腰を鍛えるのにも役立つ。

しかしそれは同時にバランス良く遂行されなければならないのである。そしてそれまでの間、行政システムの近代化、政治の可視化、なにがしかの資本規制は必ず必要なのである。

バンドン声明６０年　東アジアへの歴史的視座

キーワードは「独立ほど尊いものはない」というホーチミンの言葉である。それは、人民はまず独立（自決）を勝ち取らなければならない、そして同時に平和を追求しなければならないということである。

つまり、諸民族の自決への尊重を基礎にして、平和・友好・連帯があり、その上に発展が築かれるという関係である。

Ⅰ　７０年前（１９４５年）　日本帝国主義の崩壊と旧植民地主義者の復活

A) 反植民地主義闘争の初期を担ったのは左翼・急進勢力だった。彼らは独立を実現するために武装闘争をも辞さず闘った。中国、ベトナム、インドネシアでは勝利したが、多くは敗北した。

B) これに代わり、さまざまな色合いの中道勢力が、旧植民地勢力と妥協しながら独立を達成した。いくつかの国では、帝国主義に忠実な傀儡勢力が実権を握り続けた。

Ⅱ　６０年前（１９５５年）　独立と平和での一致

A) 左翼・急進勢力と中道勢力は、内政での立場は異なるものの、民族自決の尊重と平和的な共存という点で一致した。これはこの年に結成された日本AALAの基本理念でもある。

B) しかしこの共同は、主要にはアメリカ帝国主義の干渉、副次的には東西冷戦という国際的枠組みの中で引き裂かれる。

Ⅲ　５０年前（１９６５年）　ニセの対立構図

A） 前年８月のトンキン湾事件により、ベトナムとアメリカ帝国主義の直接対決が始まった。この時、ベトナム連帯を掲げて北海道AALAが誕生した。

６５年９月には中道派の旗頭インドネシアでクーデターが発生し、「親米か反米か」という無意味な対立構図が支配する下で、東アジアは敵と味方に分かれて闘うことになった。

B） 左翼勢力にも深刻な分裂がもたらされた。毛沢東は６５年に文化大革命を開始し、法治主義を破壊し、国内外の左翼勢力を切り裂き、最後にニクソンと握手した。

C) おなじ１９６５年に日本は日韓条約を結び、これを機に、東アジアへの進出を開始した。特筆すべきは、アメリカ支援という重大な問題を抱えていたにせよ、それが憲法９条を遵守する平和的進出だったことである。

Ⅳ　４０年前（１９７５年）　独立と平和に向けた再アプローチ

A) ７５年の４月、ベトナムは最終的に勝利を実現した。それによって「ニセの対立構図」が解けたわけではないが、「ニセの対立」への深刻な反省は生まれた。

B) 平和が何よりも尊重された。軍事同盟であるSEATOは崩壊し、ASEANは平和を目指す非軍事的な機構として再発足した。

C) その後も１０年にわたり、カンボジアなどで大規模な余震が続いた。東南アジアは明確な展望を示し得ないままに経過した。

Ⅴ　３０年前（１９８５年）　平和と経済発展の道

A) ここには目立ったマイルストーンはない。軍事的に見ればカンボジアのポルポト政権への最終的決別である。それは対決オプションの最終的放棄である。８９年のベトナム軍の撤退がピリオドと思われる。

B) 政治的に見れば、民主化の進行とアメリカ傀儡政権の後退である。フィリピンと韓国で独裁政権が打倒された。東南アジアのすべての国から米軍基地がなくなった。

C) 経済的には日本の企業進出による輸出立国型の経済体制の確立である。日本は第二次オイルショック後の不況をアメリカへの集中豪雨型輸出で切り抜けようとし、それは激しい経済摩擦を産んだ。

日本は東南アジアに工場を立て、アメリカへのいわゆる「迂回輸出」を促進した。それが「東南アジアの奇跡」と呼ばれるようになる。

D) それは政治的自由と平和的発展の道を後押しした。同時にそれはグローバル・スタンダードを不可避なものとし、国内の貧富の差の拡大をもたらした。

Ⅵ　２０年前（１９９５年）　左翼と中道の再合流

A) ９５年にベトナムがASEANに加盟した。

それは「独立と平和」を貫くための左翼と中道の共同というバンドン声明の再現とも言える。しかし一般的な友好ではなく、協力と協同に踏み込む前向きな関係である。この紐帯は９７年の東アジア通貨危機を通じて強固なものとなった。

B) アメリカはこの歴史的な流れを妨害しようとし、さまざまな策謀を仕掛けている。たとえばAPECであり、たとえばTTPである。中国も南沙諸島で強権を行使する一方、アジアインフラ投資銀行（AIIB）で揺さぶりをかけている。

C) こうした中で、独立と平和に加え、連帯と発展が東南アジア諸国の合言葉となっている。さらにそれは平和の枠組みとして北東アジアにも影響を及ぼそうとしている。バンドン声明は、さらに進化した形でよみがえり、いまやアジアの進むべき「総路線」として生命力を発揮している。

これが第二次大戦後７０年の東南アジアのたどった道筋である。

ということで、AIIBの評価に関わっていかなければならないのだが、その際に東アジア金融危機とアジア金融基金構想についておさらいをして置かなければならない。

東アジア金融危機は、一言で言えば、新自由主義という剥き出しの資本主義が、金融システムの未成熟な諸国で矛盾を噴出させた事象と言える。

なぜ金融危機という形で矛盾が表出したのか。それは米財務省・IMF・世銀というトロイカが金融自由化を煽り、途上国における金融の脆弱性に配慮しなかったためだ。

債務・株式スワップが導入され、債権そのものが取引の対象となり、投機の対象となった。これによりマクロ経済の小さな動きでも瞬時に増幅され、破壊的に作用するようになった。

途上国政府がさまざまな政策ツール（金利、通貨発行量、税制）を用いて介入しようとしたが、それらは市場原理に反する行為とされ、市場から排除されるようになった。

だから、資本収支（とくに短期資本）の悪化で未成熟な金融市場が撹乱されたとき、それはただちに無防備の中銀を直撃し、通貨危機をもたらした。政府も中銀もほとんど対応できないまま傷口を広げていった。

実はこれらの事態は、日本の大蔵省にとってはある程度予測されていた。７月にタイのバーツ危機が起き、そのわずか１か月後には省内でアジア通貨基金構想がまとめられている。

ギリギリまで発表されなかったのは、米国の干渉を避けるためだったとも考えられる。それほど衝撃的な内容だった。

１．参加予定国から米国が排除されている（日、中、韓、豪、香港，ASEAN５カ国）

２．「基本的にはIMFと協調するが，場合によっては独立して行動できる」との規定

米国はこれを日本によるクーデターと受け取った。連日のように強い圧力が加えられた。９月のアジア１０カ国蔵相代理会議（香港）にはサマーズ副長官，フィッシャーIMF副専務理事が乗り込んで「オブザーバー」としてにらみを利かせた。

結果としてアジア通貨基金構想は流産した。しかしさらに日本は「新宮沢構想」を打ち出し、これがチェンマイ・イニシアチブへと結びついていく。

この演説で宮沢蔵相が述べたのが以下のセリフ。

＜アジア危機とIMFの責任＞
アジア危機は資本収支の急速な悪化から生じた。それは実体経済とは乖離したものだ。
市場経済のあり方にも，各国の歴史や文化，あるいは発展段階を反映して多様なものがありうる。対応については、タイミングや，社会的な影響等への配慮にもっと意を用いるべきだ。
にもかかわらず、IMFプログラムに、不必要かつ不適切な構造面でのコンディショナリティーを含め、途上国に性急に求めたこと（が，金融危機の原因である）。
それは「構造改革」計画（金融自由化）そのものの信頼性を損ねた。

堂々たる大演説である。

そして打ち出したのが、３００億ドルの拠出。これで「短期及び中長期の資金支援」に当てようというものだ。

率直にいってここまでは良かった。

これから先は当初の位置づけからすれば、とてもうまく行っているとは思えない。

とくに先頭を切るべき日本がぐじゃぐじゃになって、理念を喪失しまったことが大きい。

理念とは何か、それは宮沢蔵相が言う如く、

１．新自由主義（金融自由化）の原理的否定

２．政府イニシアチブの尊重と擁護

３．投機資本の妄動に対する共同対処

４．実体経済の発展のための金融

といったあたりが柱になるのだろう。

しかしチェンマイ・イニシアチブはそれを入れるための受け皿とはならなかった。

IMFの指導の絶対、二国間に絞られたスワップでは目隠しされて猿轡を噛まされたようなものだ。

日本の没落、中国の台頭という地域内の力関係の変化もあった。しかし各国金融の安定的発展、これに基づく経済開発の促進という要望は依然として強烈なものがある。そしてそれこそが域内平和の礎である

やはり拠出型、多国間型の、ドルに縛られない相互支援機能を持つアジア通貨基金がどうしても必要だと思う。

先日の、AALAのシンポジウムで大西先生がアジア開発投資銀行（AIIB）構想を天まで持ち上げた時、私は少なからぬ違和感を抱いた。

９７年の東アジア通貨危機がアメリカ主導のもとに収束された時、アジアには決定的にかけているものがあると感じた。それは通貨基金（ファンド）である。

投資資金を主体とするアジア開発銀行だけでは足りない。諸国が金を突っ込んで資金をプールし、それをスワップの形で回せるようにしなければ、アジア開銀だけでは息切れする。

投資（インヴェストメント）を金融（ファイナンス）がバックアップしない限り、投機資本に対抗はできない。

これが何よりも痛切な教訓であろう。

もちろん金融システムの強靭化は避けて通れない課題であり、それ抜きにファンドを語っても仕方ない。しかしいかに優良かつ堅実な投資を行おうと、投機資本に本気になってかかって来られたら勝てない。

関税、投資だけではなく金融（通貨）面での団結が必要なのだ。

中国はこの問題に手を付けるつもりはない。AIIBはアジア開銀の補完物にすぎない。酷評すれば、AIIBは通貨という勘どころを外した政治的イニシアチブに過ぎない。

実際日本はこの構想に着手しようとした。円を事実上の基軸とするアジア通貨基金計画である。しかしそれはIMFと米財務省の激しい攻撃を受けて流産した。国内的にも山一や拓銀の破産など弱点をさらけ出した。（しかし本気でやれば、まだあの時期なら勝てたのではないかと思っている）

「アジア通貨基金」構想は、多角的なスワップを基軸とするチェンマイ・イニシアチブに形を変え、地道に成果を重ねてきた。しかしこの構想を推進した日本は、その後日米同盟強化、ドル集中路線に舵を切り替えた。

この理由はいろいろ考えられるが、日本の支配的な経済団体における国家資本主義的な発想（シェアー重視）の後退が大きいと思っている。

彼らは日本国民と一体となって日本経済の発展（シェアの拡大）を目指すよりは、アメリカの支配層と肩を組み利益の極大化を目指すようになった。

もう一つは、円を支えるべき日本の商業銀行システムの弱体化である。巨大銀行がさらに再編され３つのメガバンクに統合されたが、その支配力に昔日の面影はない。円高は円の強さではなく弱さの反映となった。

結果としてチェンマイ・イニシアチブは停滞した。通貨スワップのネットワークは依然未完成である。

にもかかわらず、私はいまでもチェンマイ・イニシアチブがアジアの開発と経済発展の鍵を握っていると思っている。その再活性化こそがアジア開発の王道なのだ。

アジア開発投資銀行（AIIB）構想は、チェンマイ・イニシアチブが進展しないことへのいらだちの表明であり、裏返せば期待の表現でもあると感じている。

８千円も払って授業を聞いたのに、そのまま放って置くのももったいない。基本的にはケチだからなんとか多少でも元はとっておきたい。

ということで、シンポジウムの発言のまとめ。

１．地域協力のアイデアとメカニズム

最初は南京大学の歴史学者の発言。正直、国連の連中がよくやる制度設計コンペティションみたいなものだ。

まずは国家関係を４つの類型に分ける。

① エゴの衝突　自己が最高で他は最低という自己中心の発想

② 多様性の尊重と共存　多極化論ないし構造主義的見解に属するものか

③ ユニバーサリズムの下での共存　いつまでも多様性にこだわったままでは進歩しないので、それを乗り越える普遍性をもとめる動き

具体的にはデジタル・コミュニケーションや環境問題

④ 地球連邦としての国家の連合　将来的にはこういうものが登場するのではないか

これを①から④へと進めていく上で必要な物を３つ挙げている。

一つはラウンドテーブル方式だ。これはおそらく多国間主義（マルチラテラリズム）のことを言っているのだろうと思う

２つ目はウェーバー風になるが、政治に対する行政の優越、皮肉をまじえると「官僚主義」（ビューロクラシー）ということになる。（私見だが、これは完全な間違いだ。行政の洗練化は必須であるが、それは行政に対する政治の優越があってこそ実現される。それが真の法治主義だ）

３つ目が積極的非暴力主義（ガンジー風）である。安部首相の「積極平和主義」とは全く違うので注意。

というのが話のあらすじ。おそらく中国の現状を踏まえての話しだろう。

これだけでは面白くもなんともないので、自分に引きつけてこの４類型を考えてみたい。

国際政治の実際では、この類型よりもそれらのあいだの中間型が問題になる。

①の典型としてはイスラム原理主義が考えられるが、これは剥奪され極度の抑圧のもとにある人々の「余儀なくされた野獣性」であり、歴史の発展段階に位置づけられるものではない。

実際の①は、むしろウェストファリア体制として位置づけられるのであろう。ウェストファリアは弱肉強食体制の下での「どう食うか」というルール化に過ぎず、多極化論の萌芽としてとらえるべきではないと思う。

②は過ぐる二つの大戦、６０年を挟んだ戦後数十年の民族解放の運動の中で端緒を踏み出したといえるだろう。しかしその動きは、アメリカの一極支配への野望、スターリン主義による民主運動の歪曲、新たに独立した国の新たな覇権主義などにより度々危機に瀕してきた。

現在も②の段階は完全に実現したとはいえない。大国主義の放棄はおそらく核兵器の全面禁止がそのメルクマールとなるであろう。

さりとて③、④の世界を構想することが無意味だというのではない。それらは並行するのであって、それらの運動なしには②の世界は実現しない。

小学校を卒業して中学を卒業して高校…という段階を踏むのではない。それらは並走するのである。国際機関プロパーの人たちには、どうもそういう下々の事情がわからないようだ。

「年表　毛沢東以前の中国共産党」全８回分がなかなかまとめて探しにくくなっています。

下記一覧にリンクを張っておきます。

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その８

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その７

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その６

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その５

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その４

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その３

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その２

2014年03月10日 年表　　毛沢東以前の共産党　その１

そのうち、ホームページでまとめて見られるようにしたいと思っています。

東アジア共同体とASEAN　年表をご参照ください

またもや中国で超大物の失脚が発生した。

今度は党中央統一戦線工作部長の令計画だ。令は胡錦濤が総書記を務めていた時代に党中央弁公庁主任として仕えていた人物。現存幹部の中では共青団グループのトップにおり、次期書記長を狙う地位にいた。

習近平の権力は、胡錦濤と連合することによって支えられいるとみられるため、今回の摘発は胡錦濤との関係を冷たくする可能性がある。

ただ、令計劃の場合はあまりにも派手なスキャンダルであるために、守り通すのは難しかった。周永康、徐才厚を切った返り血としてみておくべきかもしれない。

令の息子が北京市内でフェラーリを乗り回した末に事故死したのが２０１２年３月、それからすでに２年半が経過している。この間、令にお咎めがなかったほうが不思議だ。

事件発生直後、令はもみ消し工作を行ったらしい。これを知った胡錦濤は、弁公庁主任をおろし、統一戦線部長に転出させたという。しかしずいぶんと甘い処分だ。

やったのは息子だが、フェラーリを買う金はどこから出たのか、それが問題にならないわけはないのだ。一説では令計劃の預金総額は７１００億円に達しているという。

ということで、令計劃の摘発は本線とは離れたケースと見ておくべきかもしれない。

なお事件に関して遠藤誉さんがコメントしていて、

１．令計画の背後には山西閥、あるいは電力閥が控えており、そこを狙った攻勢の可能性もある。

２．これらの閥の総帥は李鵬元首相である。

３．江沢民と石油閥への攻勢を終え、次は李鵬と電力閥がターゲットとなるかもしれない。

４．しかしこれは権力争いではなく、国有企業の大規模な構造改革への第一歩であると見るべきである。

と述べており、卓見であろう。

１９９７年度　北海道AALA定期総会議案から再掲します。

香港返還と台湾

香港の中国返還にともなって，台湾問題がさらに尖鋭化するのか，それとも安定していくのかは，にわかに論じることが出来ません．おそらくそのカギは，香港において民主主義が具体的にどのように尊重されていくのかにかかってくるでしょう．
新 執行部が定めた「香港基本法」は，これまでの条例中人権保護にかかわる部分にクレームを付けました．香港の民主派の組織「前線」や弁護士会などは，これに 対し一斉に反発しています．もし香港で「天安門事件」が再発するようなら，中国は世界中の反発を受け国家の存立そのものが危うくなります．
中国が台湾周辺で行った挑発的な軍事演習，南沙諸島への進出は，東アジア各国の警戒心を呼び起こしています．それは台湾が米国からＦ１６戦闘機１５０機を購入するための絶好の口実ともなりました．ロッキード社はさぞかし大喜びしていることでしょう．
さっ らに中国はフリゲート艦３隻を南沙諸島に派遣．島に建造物を構築します．４月末にはさらにルソン島沖２００キロのスカボロ島にも中国船が進出．フィリピン はこれに厳重抗議するとともにフリゲート艦２隻を急派，厳戒態勢を敷きます．一連の事態に，中国は「わが国の主権に対する挑戦であり，厳重な関心を表明す る」と非難します．
しかし中国の改革はもはや後戻りできないところまで来てしまっています．その生殺与奪の権利は事実上米国資本に握られつつあり ます．返還後の香港には，いま中国全土から巨額の資金が流入しつつあります．中国の金融市場とその構造にはまもなく激変が起こると予想されます．この激変 に耐えて中国政府が「一国二制度」の公約を守るならば，台湾問題は解消し，平和的統一が展望されることになるでしょう．
台湾問題の基本的視点は，中国という国の平和的，民主的統一にあります．中国は本来一つだし，一つであるべきです．台湾であろうと中国本土であろうと，民族統一は中国人すべての願いです．少なくともこの観点から議論を出発させないと，奇妙なことになります．

李克強首相が人権問題で注目すべき発言

大躍進運動　年表

１９５７年

７月　毛沢東、「８ないし１０回の5力年計画を経てアメリカに追いつき，追い越す」目標を提示する。

１０月　共産党の第８期３中全会、「農業発展綱要」を採択。毛沢東の主張を反映した１２年計画で、農業生産力を飛躍的に発展させることを目指す。

１０月　大躍進運動が始まる。河南省からはじまった大規模な水利建設運動が全国に拡大。

１１月　毛沢東が訪ソし、フルシチョフと会談。フルシチョフは15年で米国を追い越す構想を述べる。これを受けた毛沢東は１５年で英国を追い越す構想を打ち出す。

１９５８年

１月　共産党政治局の「南寧会議」、地方工業生産額が１０年内に農業総生産額を上回るようもとめる。

２月　四害駆除作戦が開始される。四害とは伝染病を媒介する蝿、蚊、ネズミと、農作物を食い荒らす雀のこと。北京だけでも300万人が動員され、3日間で40万羽のスズメを駆除した。スズメの駆除は、かえって害虫の大量発生を招いた。

３月　共産党政治局の「成都会議」が開催。第二次五ヵ年計画が発表される。鉄鋼生産量を年間２億７千万トン（前年比２６倍）、穀物生産５億トン（前年比２倍）とするもの。このため農業合作社の大型化を提起。

５月　共産党の８全大会。鉄鋼生産目標値が大躍進政策のシンボルに据えられる。

６月　陳伯達、「合作社を、農業合作もあれば工業合作もある基層組織単位，農業と工業とを結合した人民公社とする」ことを提起。なお公社とはコミューンの中国語訳である。

７月　フルシチョフが中国を訪問。人民公社化の行き過ぎを警告。フルシチョフが提案した防衛構想を中国は内政干渉としてはねつける。

８月　党中央政治局拡大会議、「人民公社決議」を採択。農産物の水増し報告を元に、重工業への力の集中を決定。

８月　中国、金門島への砲撃を開始。

９月　決議採択から１ヶ月で、全国のすべての農村に人民公社が設立される。私有資産の集団化や自留地の撤廃，公共食堂に象徴される現物供給制の実施，無償労働などが導入される。

１０月　鉄鋼の大増産を目指す運動が開始される。原始的な溶鉱炉（土法炉）を用いた製鉄が全国で展開されるが、技術的未熟さから失敗に終わる。

１１月　第８期６中全会（武昌会議）、「人民公社のいくつかの問題にかんする決議」を採択．社員の家屋や衣服，家具など生活用品の個人所有を確認。家畜や家禽の所有，小副業の可能性を認める。

１９５９年

４月　第８期７中全会（上海会議）、毛沢東の発案になる「人民公社にかんする18の問題」が承認される。自留地を復活させ，家畜の個人飼養を促進するなどの指示。

６月　ソ連が「国防新技術協定」の破棄を通告。国防新技術とは核兵器のこと。

７月　江西省の廬山で政治局拡大会議が開かれる。彭徳懐は「プチブル的熱狂主義」と呼んで、大躍進政策の問題点を指摘する。

７月２３日　毛沢東が廬山会議で彭徳懐を批判する演説。「大躍進およぴ人民公社政策には誤りもあったが（1本の指），全体としては正しく（9本の指），否定的な側面ぱかりを見て肯定的な側面を見ないのは間違い」と主張。

８月　共産党八中全回が開かれる。毛沢東は「野心家、陰謀家、右翼日和見主義」として彭徳懐を失脚に追い込む。その後、一連の調整措置は全面否定され、さらに急進的な路線が展開される。

８月　ダライ・ラマの亡命を巡り、中印国境での武力衝突が発生。ソ連は中立の立場をとる。

９月　フルシチョフが中国訪問。交渉は決裂し、毛沢東は彭徳懐の背後にはソ連日和見主義があると非難。

９月　飢饉が本格化。

１９６０年

１月　政治局拡大会議（上海）、再ぴ高い粗鋼生産目標が定められる。

６月　上海会議。毛沢東は「大躍進」運動の誤りを総括し，「実事求是」の原則　を忘れていたと指摘。

７月　ソ連は中国に派遣していた1390人の技術者の引き上げと機械部品および原油供与の中止を発表。

７月　都市においても人民公社が作られ、都市人口総数の77％が参加。

１１月　党中央が、「農村人民公社の当面の政策問題にかんする緊急指示の手紙」を発表。12項目の改善策を提起。

大躍進運動が失敗。毛沢東は責任を取り国家主席を辞任する。これに代わり劉少奇、鄧小平が経済再建にあたる。

１９６２年

６月　郵小平が「黒猫白猫論」を展開し，農民生活が困難な地域では各種の方法をとることができると主張。

９月　第８期３中全会（少なくとも９中全会のはずだが？）が開催される。社会主義＝過渡期」論が確立し，社会主義の全ての期間において階級闘争が継続するという，継続革命論が公式に採択される。

バニスターの推計した死亡率にもとづけぱ，犠牲者の数は1959－61年の3年間で2，608万人とされる。

以下、大躍進運動とその悲劇（甲南大学　青木浩治　藤川清史）より引用

大躍進期から1965年くらいまでは、中国国民は飢餓水準にあった。都市部の工業地域で餓死者を出すわけにはいかないので、農村部ではさらに食糧事情が逼迫していた。

片対数グラフであることに注意。力を入れたはずの鉱工業さえも深刻な落ち込みを経験し、回復には１０年以上を要している。

「大躍進」の失敗は、日本の敗戦の影響と大差ないほどの経済的インパクトを与えた。

上図は、別の文献からの引用

左が安徽省、中が四川省、右が上海の出生率・死亡率推移。

農村部に被害が集中し、上海はほとんど被害を受けていない。出生率の低下は構造的な傾向と思われる。

 安徽省ではそれまでの死亡率が約１０％なのに対し、６０年には７０％近くに達している。単純に計算すると死者７人のうち６人は餓死ないし栄養失調死ということになる。

四川省の場合は、この状況が５８年から６１年まで４年間にわたって続いたことになる。つまり同じ農村地帯でも奥地に行けば行くほど、状況は深刻だったと考えられる。

チベット問題は情報のバイアスがあるので、そのままには受け取れないが、四川省以上に深刻であったろうことは容易に予想される。

この図は中兼和津次さんの論文からの引用

１．人民公社制度のもつ平均主義的分配や労働力，資材の無償調達などの否定的影響。

２．無理な工業化による労働力の移動，農業への低い投資配分，過剰な食糧調達

３．それらが生産意欲の停滞をもたらし，生産は一層低落する，というメカニズム

と説明されている。

ただ、政策というのは誤りはつきものなので、問題はそれを是正するフィードバック機構が働くかどうかである。

当時は毛沢東の独裁体制であり、その上で毛沢東が過ちを犯したのだから、フィードバックは効きようがないし、救い道がない。

廬山会議での毛沢東の発狂が全てである。

李克強首相が注目すべき発言をしている。

メルケル首相が訪中し、李克強と会談。その後の共同記者会見で、李克強が人権問題について発言した。

赤旗などによると、

１．我々の包括的な改革には政治、経済、環境などに加えて人権分野の改革も含まれる

２．我々は経済改革と同時に法治建設も強化する。

３．法治建設の責任は重大だが、前途は遠い。

４．相互尊重を前提に人権対話を行いたい。

これは【北京時事】の配信したもので、時事通信は独国際公共放送「ドイッチェ・ウェレ」（中国語版）から情報を得たようだ。

メルケルに対する多少のリップサービスもあるのだろうが、「前途は遠い」という言葉に真剣味を感じる。現在の人権政策のいちじるしい遅れを、率直に認めていると見て良いだろう。

この認識は非常に大事だろうと思う。

ただし中華網ではこの発言について触れていない。日本のメディアも盧溝橋事件へのコメントに言及するだけで、「相互尊重を前提とする人権対話」という提起には全く触れていない。

韓国および北朝鮮の戦後史年表　0 （戦後史といいながら戦前編です）  　韓国および北朝鮮の戦後史年表　１ 　　　韓国および北朝鮮の戦後史年表　朝鮮戦争 　　

韓国の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）     北朝鮮の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）　　日本の植民地支配と朝鮮人民の闘争

中国共産党にまたもや激動が走った。

軍制服組のトップ（前職ではあるが）が収賄行為に関わったと認定し、党籍剥奪処分としたのだ。

その名は徐才厚。２０１２年に引退するまで中央政治局員、軍事委員会副主席として郭伯雄と肩を並べていた。薄煕来よりは上級である。

赤旗によれば江沢民の送り込んだ軍幹部とされているが、郭伯雄が江沢民政権のもとで２階級特進して軍事委副主席になっているのに対し、徐は胡錦濤の軍事委首席就任と同時に副主席になっており、そのへんの関係は良くわからない。

この発表が３０日、同じ３０日に周永康の側近２人も党籍剥奪処分が発表された。誰もが、周永康と徐才厚、そして薄煕来を一体のものと考えるに違いない。習近平政権もまちがいなくそれを意識していると思う。

とにかくただごとではない。

赤旗もふくめ報道は江沢民派の排除だという見方で一致しているようだが、はたしてそうであろうか。

習近平政権発足時の常務委員の顔ぶれのところでも書いたのだが、習政権はある意味で挙党一致政権ではないのか。そして軍・警察・石油独占を握る特権支配層の打倒にあったのではないか。

だとすれば、トップ７人は共通の強い危機感を持ち、その団結は堅いと見るべきではないか。

私はそこに注目している。

「中国軍事戦略の趨勢と海軍」

石油公社問題はいよいよ本丸、周永康に迫ってきた感があるが、これだけの騒動の渦中に南シナ海での石油掘削を強行したことは、南シナ海問題がどうも石油公社だけの話では無いようだと感じさせる。

そこでもう一方の旗頭である海軍の事情についても知って置かなければならないと考えた。しかし軍事問題は非常に専門用語が多くなかなか理解できない。

ここでは阿部純一さんという人の書いた上記のレポート（２０１１年）を抄読する。

略

略

略

4．胡錦濤の軍事戦略と情報化

アメリカの中東での戦闘では、衛星やインターネット、無人偵察機等、情報通信分野における技術革新が戦争の遂行形態を革命的に進化させた。中国にとってはそのキャッチアップが課題となった。

「国防整備と経済建設の調和のとれた発展」よりも踏み込み、まさに「富国強兵」に舵を切った。

5．海軍近代化の意図するもの

大陸国家である中国は、伝統的に沿海防御中心の考え方を採ってきた。

宿願である台湾との統一をめざし、「独立」を阻止するため、台湾海峡を中心とした海域における制海権、制空権の確保も人民解放軍に課せられた。

第一列島線は、（中国が主張する）排他的経済水域をカバーするものであり、絶対的な制海権を確保する対象である。

第二列島線は、中国の対米「接近阻止」戦略である。

6．南シナ海の「聖域」化がもたらす摩擦

中国が南シナ海を「核心的利益」とすることは、戦略的には異なった見方ができる。中国は南シナ海をミサイル原潜のための「聖域」にしたいのである。

これまで地上発射の戦略核ミサイルにのみ依存してきた核抑止力に、新たな核抑止力としてミサイル原潜を展開しようとしている。

しかし、この海域は日本や韓国にとっても重要な海上輸送ルートに当たり、中国がこの海域で海軍力を強めようとすれば、国際的な摩擦を生じることは避けられない。

ということで、中国海軍の狙いがおぼろげながら浮かび上がって来る。

中国は当然アメリカを仮想敵国として戦略を組み立てている。そこで一方では「太平洋を分割しましょう。そこまでは自由にやってください。そこからはこちらも反応しますから」という線を提案することになる。これが第二列島線だ。

とは言うものの、具体的な抑止力がなければ相手はそんな提案には目もくれない。そこでミサイル原潜による抑止網が必須のアイテムとなる。

ところが中国の沖合には広大な大陸棚が横たわっていて、原潜の活動にはきわめて不向きだ。おまけに東シナ海には沖縄列島があって、米軍の強大な基地もある。

となれば、南シナ海を舞台とし、バシー海峡を太平洋への出口として確保するしかない。これによって初めて第二列島線が実効性を持つことになるわけだ。

むしろ南シナ海の石油資源を巡る争いは、中国海軍にとって奇貨であり、利用しない手はない。

というのが海軍の本音だとすれば、ことはそう容易に形のつく問題ではなさそうだ。

フィリピンへの米軍基地再建も、むしろ海軍増強のチャンスなのかもしれない。ただしこの賭けは凶と出る可能性も十分ある。

根本的には第二列島線（対米防衛線）の考えを破棄することが一番なのだろうが、それはかなり長期的なものになりそうだ。

とすれば、これを自国の権益線と混同しないことがもっとも求められるのではないだろうか。

 国共合作期の動きをもっとも詳しく適確に展開した論文が下記のものである。

柴田誠一　「モスクワと中国革命の指導」

北大スラブ研の「スラヴ研究」（Slavic Studies）に掲載されたもので、なんと１９６１年の発表だ。

その後、戦前の中国の革命運動については京都大学から共著で浩瀚な論文集が発表されているが、それと比べても出色だ。

ソ連が初めて極東に進出するのはロシア革命から１年余立った１９２０年の初め頃で、イルクーツクに拠点を構えた。

イルクーツクにはコミンテルンの極東支局が設けられ、日本・朝鮮・中国の解放闘争を指導するようになる。

このなかでは朝鮮への影響が圧倒的に強く、このあたりの経過は「朝鮮戦後史年表－０」に記載している。

中国への影響は限定的で、比較的早期からモスクワが直接乗り出して指導している。

しかし最初に中国に乗り込んだ共産党員ヴォイチンスキーはイルクーツクから上海に派遣された活動家である。

このコミンテルン極東支局というのは、ソ連政府、とくに外務部（外務省）の影響が強く、コミンテルンの名はむしろ隠れ蓑的な意味が強い。

当時はシベリアに侵入した日本軍を始め、ありとあらゆる帝国主義の敵意に囲まれていたから、世界革命の推進というよりはソ連の防衛に役立つか否かが評価の基準となっていた。

その後、孫文と会見したミーチンはモスクワから直接送り込まれた外務部の人物である。そして国共合作で連ソ・容共路線が打ち出されたとき、国民党政府の軍事顧問として送り込まれたボロディンも外務部のラインを通じて動いている。

厄介なのは、彼らがソ連政府外務部の方針に基づいて活動していたにもかかわらず、中国共産党にはコミンテルンの代表のごとくに接して、あれこれと指導したことである。

たしかに初期のコミンテルンには、各国の運動を指導する能力はなかったし、革命の初期においてはそれほど厳密な区別をする必要はなかったのかもしれない。しかし中国で北伐作戦が始まり、それに呼応して各地で農民や労働者の闘争が盛んになると、この矛盾は次第に深刻なものとなっていった。

ソ連政府にとっては、ソ連の隣に国民党が支配する友好的な国家ができればそれで十分であり、高望みする必要はなかった。いずれ熟したりんごが落ちるようにこちらに近づいてくると踏んだのだろうと思う。

しかし中国の人民、中国共産党、それに各国の階級闘争を指導するコミンテルンにすれば、それでは話は済まないのである。この矛盾が２７年の蒋介石の反共クーデターを引き金として爆発した。だから中国人民の解放闘争は蒋介石にやられたというより、自らの抱える矛盾によって自爆したのである。

こういう経過が大変良くわかり、その後の路線のジグザグの背景を見るうえでも大変役に立った。

それにしても、これだけの論文が６１年に書かれていたということには驚いた。なにせ５０年以上も前の執筆なので、その後の研究で相当変更もあると思うが、随時フォローしていきたいと思う。

王柯さんが行方不明になったという。

かなり心配なはなしである。王柯さんは神戸大学教授で中国人。

『東トルキスタン共和国研究 : 中国のイスラムと民族問題』という本を出していて、いかにも危なそうなところに片足突っ込んでいたからだ。

東トルキスタン共和国は１９４４年１１月に誕生した国家で、新疆北部のイスラム国家である。

当時の中華民国の圧制への抵抗がソ連の支援を受けてイスラム共和国建設に至った。

しかし第二次世界大戦の終結とともに、中国との関係改善を図ったソ連が共和国への支援を中止した。この後、共和国政府は中華民国との交渉に入ったが、内部闘争を繰り返しながら、ついに消滅を余儀なくされた。（小松久男氏の紹介文より）

王柯さんはまさにこの東トルキスタン共和国の研究家で、ウィグル人居住地域を「中核的権益」とする中国政府にとっては、もっとも危険な人物の一人だったかもしれない。

ネットで探すと、以下の文章がゲットできた。

報告「中国における多様な民族主義を考える……中華民族の言説とジェディッディズムの成立過程を通じて」（小島祐輔氏報告に対するコメント）

「中華民族」はあくまで一種の言説であり、国民統合を実現させる万能薬にならない。

中国が「中華民族による国家であると強調すればするほど、虚構の「民族国家」であることが感じられ、近代国家としての正統性が問われることになる。

ジェディッディズムと呼ばれる運動の実態については未だに究明されていない部分がある。

しかし運動の主体は間違いなくウイグル人で、その舞台となったのはウイグル社会であった。そして、この運動において「東トルキスタン民族」と呼ばれる抽象的な民族共同体はなかった。

近代社会を研究対象とする際に、ナショナリズムまで分析の視野を広めるとしても、ナショナリズムを絶対視することはやはり避けるべきだろう。

と、やや論旨不明瞭ながらも、ウイグル問題を民族問題に局在化させないための、双方の努力を強調している。

東トルキスタン共和国については下記の論文が詳しい。

『理論研究誌 季刊中国』２００１年春号
「イスラム教の動向と中国の民族問題」（下）
「東トルキスタン共和国の成立と崩壊」
野口 信彦

ウィキペディアの記載は、やや主観的な偏りを感じる。

おそらく中国指導部は、漢民族と少数民族の統合された国民国家として「中華民族」を使っているのだろうが、「中華」という枠に括られることを少数民族が任用するだろうか、という問題がある。

それと同時に、言葉としてでなく実体として多民族を統合した「中国国民」の枠づくりの営為そのものは、多民族の統合の手法として不可避であることも認めなければならない、という主張なのかと思う。

いずれにせよ、いまは王柯氏の無事を祈るばかりである。

国家情報院に関するその後の情報は、どうもあまりはかばかしいものではない。

１０日に朴槿恵大統領の声明発表があり、同じ日にウル中央地検真相調査チームが国家情報院を家宅捜査するということで、歴史的な事件と見たが、政府としてはこれをもって手打ちにしたい様子だ。

まず家宅捜査がきわめて形式的なものであったということである。今回の事件の最終実務責任者だと言える対共捜査局長室には立ち入っていない。捜査終了後、対共捜査局長は「提出してほしいという書類だけ提出した」と話している。なめた話だ。

実は国情院の家宅捜査はこれが二度目で、一度目は２年前の大統領選挙での干渉事件のとき。そのときは捜査官２５人を投入したが、今回は１０名余りにすぎない。

そもそも検察の立場が矛盾したものだ。ある意味では共同被告である。外交関係もこれあり、しかたなしに行ったような様子を見せている。

正直のところ、野党の攻めも迫力を欠いているようだ。前回のような選挙干渉は最大の権力犯罪として国情院が指弾の対象となったが、今度はスパイ事件での「失策」であるため、怒りは分散する。

脱北者の中にスパイが紛れ込んでいる可能性は十分考えられるし、それに対する取り締まりが必要だということも世論としてある。そしてスパイというのは国家規模での作戦であるがゆえに、泥棒を捕まえるような訳にはいかないことも認識している。

となれば、問題は対中国関係だけとなるかもしれない。

ちょっとはしゃぎすぎたかな。

韓国がすごいことになっている。

韓国国家情報院といえばかつての国家保安院、KCIAとして悪名高い存在だ。

その国家情報院に対して、韓国検察庁の本格捜査に乗り出したのだ。

まず７日に国情院職員数人について出国禁止措置をとった。

１０日にはついに国情院本丸の家宅捜索を断行した。一部情報ではすでに事情聴取も始まっているようだ。

この作戦は朴大統領が全面的にバックアップしている。

１０日の演説で、「検察は一点の疑いも残さないよう徹底的に捜査し、国情院は積極的に協力しなければならない」と述べている。無論政治家の言うことだから、発言の背景をしっかり把握しないと正確な評価にはならないが。

国情院はこれまで、存在意義を問われると間髪をいれずに北朝鮮スパイ事件を演出し、もって延命を図ってきた。

今回もその伝でやろうとしたに違いないが、証拠として提出した中国側文書が偽造であることが発覚、その後も偽造関与を疑わせる情報がつい次と明らかになっている。

つまり放火犯が自分の服に火をつけてしまった格好である。

ほとんど前世紀の独裁時代の遺物なのだが、権力の壁に守られて今まで生き延びてきた。両金、盧大統領も手を付けられずに終わっている。

今度は、あの朴正熙の娘が、保守派の大統領として、KCIAに手を付けようとしている。この動きは本物だろうと思う。

しばらく目が離せない状況が続きそうだ。

年表　　毛沢東以前の共産党　その８

年表　　毛沢東以前の共産党　その７

年表　　毛沢東以前の共産党　その６

年表　　毛沢東以前の共産党　その５

年表　　毛沢東以前の共産党　その４

年表　　毛沢東以前の共産党　その３

年表　　毛沢東以前の共産党　その２

年表　　毛沢東以前の共産党　その１

１９３１年

１月　中国共産党、上海で六届四中全会。瞿秋白は中央指導者の職務を解かれる。同時に李立三路線も厳しく批判され、王明（陳紹禹）と博古（秦邦憲）らによる武力対決路線が開始される。

３１年３月

３月　第二次囲剿。動員兵力２０万人。蒋介石の右腕といわれる何応欽軍政部長が総司令となる。

３月　汪精衛が広東に国民政府を樹立。蒋介石に反発する軍閥勢力が連合。

５月　関東軍の石原莞爾参謀、武力による「満蒙問題」の解決を主張。満州国建設の計画を主導する。

７月　第三次囲剿。動員兵力３０万人。蒋介石みずからが総司令となる。この囲剿戦は満州事変の勃発により中断。

３１年９月

９月　柳条湖事件が発生。関東軍は「暴戻なる支那軍」を打ち破るため軍事行動を開始。

９月　満州事変勃発。満州軍閥の張学良は全軍に撤退・不抵抗を指示。蒋介石軍は第三次囲剿で軍を割く余裕はなく日本軍の行動を傍観。

９月　中国人民の抗日運動が発生。上海では学生１０万人、港湾労働者４万人がストに入る。２０万人の抗日救国大会が開催され、対日経済断交を決議する。北平（北京）では２０万人の抗日救国大会が持たれ、市民による抗日義勇軍が結成された。

９月　満州を除く中国全土の日本商品輸入は前年対比１／３、１２月には１／５にまで低下、 上海では対日輸入がほとんど途絶、日本商船を利用する中国人の積荷は皆無となった。

３１年１０月

１０月　日本軍、張学良の本拠とする錦州を爆撃。

１１月７日　江西省南部の瑞金で「中華ソビエト共和国臨時中央政府」が樹立。毛沢東が自ら主席となる。最盛期人口１０００万人程度の小さな政府であったが、はじめて「人民権力」の創出を実現した点で歴史的である。

１２月　蒋介石と汪精衛広東国民政府とのあいだに妥協成立。蒋介石は一時下野する。南京新政権の主席には林森。

１９３２年

１月　「上海事変」が勃発。上海の日本人僧侶への襲撃事件を口実にして、日本軍陸戦隊が上海付近を軍事占領する。関東軍高級参謀大佐板垣征四郎が上海日本公使館付き武官少佐田中隆吉に依頼して起こした謀略事件とされる。

２月　蒋介石が復帰し、最高軍事指導者となる。

２月　関東軍、ハルピン占領。満州全域を軍事占領下に置く。

３．０１　「満州国」が建国される。清朝廃帝溥儀が執政に就任。

４月　瑞金の中華ソビエト共和国臨時政府（主席・毛沢東）対日戦争宣言。

５月　上海事変に関して上海停戦協定調印。

６月　蒋介石、第４次共産分子囲剿戦開始。動員兵力は過去最高の５０万人に達する。

１０月　共産軍は劣勢に立たされ、毛沢東は軍の指揮権を剥奪される。

３２年　宋慶齢、魯迅、蔡元培らが中国民権保障同盟を設立。国民党の特務統治に反対し、愛国民主抗日活動を積極的に展開、国共合作を支持する姿勢を明らかにする。

１９３３年

１月　共産党、国内停戦と対日共同抵抗を呼びかける。

１月　中国共産党、本部を上海から瑞金に移す。王明らのコミンテルン派（ソ連留学生グループ）は瑞金政府の指導権を掌握。毛沢東、鄧小平らの毛沢東派を厳しく批判。

２月　日本軍熱河侵攻。蒋介石は第４次囲剿戦の中止を余儀なくされる。

５月　塘沽協定締結。関東軍と国民党政府との間に結ばれる。国民政府は満州国の国境を承認。

１０月　蒋介石、兵力１００万人、空軍２００機を動員し第５次共産分子囲剿戦開始。コミテルンから派遣された軍事顧問リトロフ （オットー・ブラウン）は正規軍による正面対決路線をとった。紅軍の拠点は次々と陥落、ほとんど壊滅状態となる。

１０月　１９路軍を中心に、反蒋抗日を掲げて福建人民政府成立。王明主導の共産党中央は「第三勢力」として連帯せず。

１９３４年

１月　上海で魯迅らとともに文芸戦線運動を続けていた瞿秋白、当局の手を逃れ瑞金に入る。要職にはつかず。

５月　宋慶令ら２０００人の著名人が「中国人民対日作戦基本綱領」発表。すべての中国人民が武装蜂起して、日本帝国主義と闘うことを訴える。

１０．１８　壊滅寸前の紅軍主力（第一方面軍）が包囲網を突破して瑞金を脱出。その後１年間にわたる１万２０００キロの「長征」が開始される。８万６０００人が長征に加わり、残り約3万人は陳毅・項英の指導の下山岳地帯のゲリラ戦に入る。

１９３５年

１月　長征の途上貴州省遵義で、共産党中央政治局拡大会議が開かれる。王明らのコミンテルン路線が批判され、独自派の指導部が確立する。総書記にはソ連留学生派の張聞天が就く。毛沢東は政治局常務委員（軍事担当）となる。

１月　張国壽らが「敗北主義と解党主義」を唱え、長征軍から離脱。

２．２４　瞿秋白、病気のため長征に同行せず、香港ルートでの脱出を図ったが、政府軍に捕らえられる。６月１８日に処刑される。(秋白は、自分のような半人前の文人が政治に関わり、あまつさえ党の指導者となったことは、完全なる「歴史的誤解」であったと述べている)

８．０１　中国共産党と中国ソビエト政府が、「抗日救国のために全同胞に告げる書」（８・１宣言）を発表。「すべてのものが内戦を停止 し、全ての国力を集中して抗日救国の神聖なる事業に奮闘すべきである」とし、全中国を統一した国防政府と抗日連軍を組織するよう訴える。

８．１９　長征軍内で指導権が移動。毛沢東が周恩来に代わり軍事上の最高指導者となる。

１０月　長征軍（第一方面軍）、呉起鎮（陝西省）に到着。８万６０００人で出発した長征軍は８０００人に減少するが、第二方面軍、第四方面軍と合流し４万人に達する。

１２月９日　北平（北京）の学生５０００人が「日本帝国主義打倒」「華北自治反対」を叫んでデモ行進。宋哲元の軍隊がこれを弾圧する。

１２月１６日　さらに１万人がデモ行進。軍隊・警察と衝突。

１９３６年

３６年　モスクワの王明、中国左翼作家連盟の解散と中国文芸家協会の結成を指示。これに対し上海の魯迅、胡風、茅盾らは「中国文芸工作者宣言」を発し、「民族革命戦争の大衆文学」のスローガンを提起。上海文化界は激しい論戦に巻き込まれる。

３６年１０．１９　魯迅が死去。上海の文芸界は「団結と自由の宣言」を出し、統一を実現。

年表　　毛沢東以前の共産党　その８

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年表　　毛沢東以前の共産党　その３

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年表　　毛沢東以前の共産党　その１

１９２８年

２月　コミンテル執行委員会、一連の武装蜂起作戦を総括。「ソビエト化された農民地域を形成し、土地革命を実践し紅軍を建設する」ことを革命の主要任務とすると決定。

２８年４月

４月　蒋介石が第二次北伐を開始。「軍閥、帝国主義打倒」の目標は破棄される。北伐軍は４軍構成で、第１軍は蒋介石、第２軍は馮玉章（もと直隷派軍閥）、第３軍は閻錫山（山西軍閥）、第４軍は李宗仁（広西軍閥）となり、軍閥混成軍の様相を呈す。

４月　日本軍、居留民保護を名目に第二次山東出兵。

２８年４月

５月　斉南事変。斉南に侵入した北伐軍と済南守備の日本軍が武力衝突。国民党軍２０００、日本軍２３０の死者を出す。日本人居留民にも１６人の死者。

５月　井崗山の毛沢東部隊に朱徳の軍隊と湖南南部の農民軍が合流。兵力1万の紅軍が誕生する。「労農紅軍第４軍」を称する。軍長に朱徳、党代表に毛沢東、政治部主任に陳毅が就く。

２８年６月

６．０４　張作霖、蒋介石の北伐軍に敗れ満州に退去。奉天駅付近で関東軍の謀略により爆殺される。

６月　北伐軍、北京無血入城。国民党は南京を首都としていたため、北京を北平と改称。

２８年７月

７月　モスクワで共産党第６回党大会が開催される。コミンテルン決定に基づきブルジョア民主主義革命の達成を目指す。瞿秋白は「左傾妄動主義」と批判され、蜂起失敗の責任を問われ委員長の職を解かれる。国内での闘争指導には李立三と向忠発があたる。毛沢東は中央委員に選出される。（なお瞿秋白はモスクワにとどまり、中国代表団団長を務める）

１０月　南京国民政府発足。蒋介石主席に就任。実際は新軍閥連合。軍閥の長は各省主席に就任。

１２月　井岡山で土地法が公布される。すべての土地を地主から没収して、家族数に応じて再分配する。農地管理のため土地革命委員会が組織される。革命根拠地が湖南の他、江西、福建省にも広がる。

１２月末　張作霖の後をついだ張学良、国民政府に帰服を宣言する。これにより北伐が完成し全国統一が達成される。

２８年　モスクワの第６回党大会に参加した蔡和森、帰国後に香港で捕らえられ処刑される。

１９２９年

３月　桂蒋戦争。蒋介石が軍事指揮権を中央に集中しようとしたことから各軍閥が反発。広西派軍閥との間に戦争。

５月　西北軍の馮玉章が叛旗を掲げ、10月には同じく宋哲元が叛旗。12月唐生智が叛旗。

５月　紅軍、福建省に進出。

６月　日本政府、米英に追随する形で南京政府を承認。

１０月　世界大恐慌始まる。

１１月　陳独秀、トロツキズムに転向。党を除名される。上海でトロツキスト組織｢無産者社｣を結成。

１９３０年

４月　「中原大戦」が始まる。国民党同士の内戦となり、蒋介石軍と反蒋で結束した各軍閥が戦った。最終的には張学良（奉天軍）が南京政府側についたため、蒋介石軍（南京政府）が勝利。北方政府は瓦解し、蒋介石に軍事指揮権が集中する。

７月　瞿秋白、モスクワ代表を罷免され中国に戻る。

９月　共産党の第６期中央委員会第３回総会（六届三中全会）が開かれる。中央指導者の瞿秋白が李立三の「左翼的偏向」を批判。毛沢東派もこれに同調したといわれる。

１２月　江西省南部の赤色根拠地に対し、第一次囲剿（いそう）が開始される。動員兵力１０万人。江西省主席の魯滌平が総司令となる。

３０年　魯迅、「中国左翼作家連盟」（左聯）に加盟。国民党政府の弾圧やその御用文人に非妥協的な論争を挑む。

年表　　毛沢東以前の共産党　その８

年表　　毛沢東以前の共産党　その７

年表　　毛沢東以前の共産党　その６

年表　　毛沢東以前の共産党　その５

年表　　毛沢東以前の共産党　その４

年表　　毛沢東以前の共産党　その３

年表　　毛沢東以前の共産党　その２

年表　　毛沢東以前の共産党　その１

１９２７年

２７年１月

１．０３　蒋介石、武昌に向かう譚延ガイ主席代理を引き止め、南昌で政治会議臨時会議を開催。中央党部と国民政府は暫時南昌に留めおくと決議する。（ガイは門構えに豈）

１月　漢口と九江のイギリス租界で、英兵と民衆との間で流血事件。民衆は実力で両租界を回収する。

１月　毛沢東、「湖南農民運動視察報告」を発表。初めて農村からの武装革命路線を主張する。

１月　魯迅、北京を去り広東の中山大学教授に就任するが、４月クーデターに抗議して辞任。その後は上海に定住。プロレタリア派と「革命文学論戦」を展開する。

２７年２月

２．１１　共産党、上海地区代表大会を開催。二回目の武装蜂起について議論。「ストだけではなく、暴動を準備」し、上海を奪取することを決議。

２．１８　国民革命軍、杭州を占領。

２．２１　上海総工会代表大会の呼びかけによりストライキを開始。参加者は３５万人に上る。ブルジョアジーは罷市で呼応せず、国民党の幹部も協力を拒む。

２．２２　共産党、第２次上海蜂起を指示。臨時革命委員会を立ち上げる。蜂起は失敗し、戦死者四十数名、逮捕者三百数十名を出す。

２．２４　上海総工会は労働者に復職を指示。「復業して大衆的な暴動を準備せよ」と呼びかける。

２月　この後共産党は第三次蜂起を目指し、労働者糾察隊の編成強化と民衆政権の母体としての市民代表会議の結成を目指す。

２月　国民政府とイギリスが外交交渉。イギリスは漢口と九江の租界を中国に返還することで合意。

２７年３月

３．０７　譚延ガイ、南昌をでて武漢に到着。国民党二期三中全会を開催。蒋介石は中央執行委員会常務委員会主席と政治会議主席からの辞任を通告する。

３月　蒋介石、国民党右派と手を結び、各地で農民運動・労働運動を弾圧。

３．１２　上海で第一回臨時市民代表会議が開催される。労働者１００，商人５０，その他５０の配分。

３．１７　国民党二期三中全会、中山艦事件後の暫定的機構を廃止し、中央執行委員会を設置。汪精衛、蒋介石をふくむ九名の常務委員が選出される。国民革命軍総司令に与えられていた独裁的権限は否定され、軍事委員会が主権を掌握する。国共合作は、国共両党間の対等の同盟へ変更される。

３月　国民革命軍、浙江軍閥の孫伝芳が支配する南京を占領。攻防戦の中で、外国領事館・住宅・教会が襲われ英・仏・米人６名が殺害される。（南京事件）

３月　英・米両国軍による南京報復作戦。軍艦が南京を砲撃し、軍民２０００名が死亡。（南京砲撃事件）

３．２０　北伐東路軍が松江を占領、先頭部隊の第一師団が上海近郊の龍華に到着する。

３．２１　上海市民代表会議常務委員会は蜂起とゼネストをよびかける緊急命令を発出、同時に上海総工会もゼネスト命令を出す。

０PM　正午を期して全市八〇万にものぼる労働者がストライキにたちあがる。

１PM　労働者の蜂起がはじまる。労働者部隊は警察署や電話局、兵器工場や鉄道駅の接収に成功。奉魯連軍の司令部がある閘北では、激戦となる。

３．２２　９AM　第２回市民代表会議が開会され、上海市臨時政府の委員１９名が選出される。

６PM　奉魯連軍の最後の拠点である上海北駅が陥落する。

３．２３　第１軍の本隊が上海に入る。

３．２６　第１軍に続き、蒋介石が上海に到着する。共産党が頼みとする薛岳の第一師団を郊外に分散移転させ、上海を事実上の軍政下におく。

３．２９　蒋介石が市政府の職務開始を阻む。国民党やブルジョアジーの政府委員も着任を拒否。

３．３１　コミンテルンが緊急指令を打電。「公然たる闘争は（諸勢力の相互関係がすでにきわめて不利になっていることにかんがみ）当面採用してはならない。武器は引き渡してはならない」とする。

３月　北伐軍は長江一帯を制圧、広東、広西に加え、湖南、湖北、江西、福建、浙江、安徽、江蘇の９省を支配下に収める。

３月　北伐作戦の中で共産党員は５万８千人に達する。労働組合員は２８万人、農民組合には１千万人が組織される。

２７年４月

４．０５　汪精衛が上海に帰着。陳独秀との共同声明で、国共合作継続を声明。さらに蒋介石攻撃を非とする電報を武漢に打電する。

４．０６　共産党上海地区委員会が活動分子会議。「もし蒋介石が糾察隊の武装を解除しようとすれば、すべての労働者がストにたちあがり、蒋介石軍の武装を解除する」とし、武器隠匿を拒否。

４月　英日両軍が上海を砲撃。

４．１２　蒋介石が「上海クーデタ」を起こす。上海の軍と暴力組織（青幇・紅幇）が総工会委員長の汪寿華を暗殺。共産党組織、労働者組織を襲撃。デモに立ち上がった労働者を軍が銃撃。

４月　国民党武漢政府は、蒋介石の党籍を剥奪、逮捕令を出した。

４．１８　蒋介石はこれに対抗して、南京に独自政府を樹立、共産分子の粛清を宣言。国民党は武漢と南京に分裂。

４．２６　北京のソ連大使館から連れ去られた中国人２０人中１９人が処刑される。

４．２７　漢口で第５回共産党大会が開催される。武漢政府との共闘を確認。

４．２９　党大会で、瞿秋白（政治局員）が指導部の路線を公然と糾弾するパンフレットを配布。

２７年５月

５月　呉佩孚、政権を放棄し、四川省へ逃走する。

５．３０　コミンテルン第八回執行委員会総会、共産党の武漢政府への集中的参加と左翼化を打ち出す。

５月　唐生智麾下の第８軍、長沙で省総工会、農民協会、共産党諸機関を襲撃。１週間にわたって処刑を繰り返す。（馬日事変）

５月　上海政変に乗じ、日本が第一次山東出兵を行う。

２７年６月

６．１７　武漢政府はコミンテルン指令を警戒し、共産党の排除に動く。ボロジンの顧問職を解き、二名の共産党員部長にたいしても辞職を迫る。

６．２９　漢口駐屯の三五軍が反共宣言。労働組合を占拠し、総工会労働者糾察隊を解散に追い込む。

２７年７月

７．０３　共産党が中央拡大会議を開催。「国共両党関係決議」を採択。「中国国民党は国民革命を指導する立場にある。労働者・農民などの民衆団体は、すべて国民党党部の指導と監督をうける」など全面屈服の方針を提起。

７．１２　陳独秀は国共合作に失敗した責任を問われ、総書記の職務を停止させられる。張国燾が代理として共産党中央の責任者となる。瞿秋白も責任を問われ臨時中央常務委員会から排除される。

７月　共産党、武漢政府と決別し退去。国共合作は最終的に解体。国民党は容共政策を破棄、第一次国共合作は崩壊した。

２７年８月

８月１日　共産党の武装勢力（賀竜、葉挺、朱徳の部隊）、南昌で蜂起。中国人民解放軍の建軍記念日とされる。

８．０７　漢口の日本租界で共産党中央緊急会議を開催（八七会議）。陳独秀を右翼日和見主義と批判し解任。瞿秋白が臨時中央政治局常務委員兼中央指導者に任命される。

２７年９月

９月　共産党の武装蜂起が劣勢になる。主力は根拠地を国民党軍に制圧され広東に南下する。毛沢東は湖南省長沙で武装蜂起するが失敗し、井崗山に立てこもる。

９月　共産党内では李立三と王明の都市蜂起論が主流になる。

９．０９　南京と武漢の国民党は、蒋介石のもとに統一。

２７年１０月

１０月　井崗山の毛沢東は、「三湾改編」（軍と党の一体化、財政公開、軍隊内民主主義）を実施。

１１月　瞿秋白、「間断なき革命」論を提起。さらに武装暴動路線を推進する。

１１月　毛沢東、長沙蜂起の責任を問われ、政治局候補委員から解任される。

１２月　共産党の都市武装蜂起がことごとく失敗に終わる。

１２月　葉剣英の指揮する部隊は広州で蜂起、広州コミューンを樹立。その後国民党軍の包囲を受け数千の犠牲を出して全滅。残る拠点は毛沢東の井岡山だけとなった。コミンテルンは瞿秋白を公然と批判する。