鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。

カテゴリ: 11 国際政治/東アジア(中国・朝鮮半島)

米朝合意の評価 非核化と非戦化を分けるべきだ
非核化と非戦化という考え方は、孫崎さんの言葉ではなく、孫崎さんの発言を読んでいるうちに私が思いついた言葉だ。

米朝合意の軍事的意味
議論を軍事的側面から整理しておこう。
北朝鮮は核兵器を開発し、大陸間弾道弾を完成させた。
まだ核弾頭として搭載できる保証はないし、誘導システムもないので、核脅威が本格化したわけではない。
これに対して国際世論は核兵器の放棄を強く求め、そのために経済制裁などの圧力を加えてきた。
アメリカ政府とトランプ政権は、これまでも核兵器の放棄を求めてきたが、昨年後半に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射に成功してからは、にわかに戦争圧力を強めた。
これに対し危機感を強めたのは韓国政権とアメリカCIAのポンペイオ長官らであった。
当初のポンペイオの提起はミサイル開発停止と経済制裁の見直しであったと思われる。
これに力を得た韓国のムンジェイン政権が積極的な仲裁に乗り出した。
ムンジェインは当面する核・ミサイルと軍事脅迫・経済制裁のバーゲニングに加え、より長期的な、朝鮮戦争の終結と米朝国交回復の工程を結合させることを提起した。
そのなかで、米朝首脳会談による両国の外交関係樹立が生まれてきた。

非核化と非戦化のバーゲニング
以上のような大づかみな把握から導かれる結論は、一連の交渉過程が非核化と非戦化の取引(ディール)だということである。
アメリカも国際世論も北朝鮮の非核化を求めている。
北朝鮮は非核化を約束し、その代わりに自らの安全に関する保証を求めている。それは朝鮮半島の「非戦化」と呼ぶことができる
「自らの安全に関する保証」の内容は具体的には不確かだが、最低レベルでの米韓合同演習の見直しと経済制裁の緩和、長期レベルでは駐韓米軍の撤退であろう。
これが非戦化の内容である。

平行四辺形の取引き
ただし非核化と非戦化のバーゲニングというのは、入口と出口がちがう代替型取引である。
取引は、本質的には相互の非核化、相互の非戦化の二本筋で行われなければならないものである。
それでは相互の非核化とは何か。それはアメリカの核の傘をどうするのかということだ。
核の傘はおそらく米韓軍事同盟の骨格であるはずだ。“非核的”軍事同盟への移行は可能だろうか。
ついで相互の非戦化であるが、ここはそれほど難しくはないと思う。北朝鮮も米韓合同演習の縮小・中止以上に踏み込んで要求することはないとおもう。
米軍の撤退と米韓安保条約の廃止はもう少し先、南北朝鮮の統一議論と並行しながらの話になるのではないか。

中国のバランサーとしての役割
北朝鮮は非核化とミサイル放棄により軍事的プレゼンスを一気に弱めることになる。
短期的であるにせよ、これを補填する役割は中国に期待することになる。
中国はアメリカとの合意の上で、バランサーとしての役割を買ってでた可能性がある。
妄想に属することではあるが、アメリカが韓国に核の革を提供するように、中国が北朝鮮に核の傘を提供する可能性もある。

韓国の非核化・非戦化が今後の鍵
先日紹介したNHKの解説にも明らかなように、米朝合意の今後の動きは、韓国における米韓安保体制の動きに関わってくる。
すでに米韓合同軍事演習を巡って激しい鞘当が始まっており、韓国における平和闘争の役割が重要なものとなっている。
また東北アジアの平和の枠組みを構築していく上で、憲法九条を守る日本の戦いの役割も大きいものがある。
今後も注目していきたい。

6月30日付の赤旗3面で、「米朝関係 歴史どう動く」という特集を組んでいる。特集と言っても識者3人へのインタビューを並べたものだが、もう一つつかめない会談評価について補足学習しておきたい。
 
Ⅰ.安全の保証 突き詰めれば戦争状態終結
これが1つ目の見出し。語るのは孫崎亨さん。
端的にいうと、非核化と非戦化が車の両輪で、
この両輪が動くことによって事態が前に進むということだ。そして、その先に戦争状態の終結、さらに朝鮮半島の平和統一がある。
非戦化=米国の「体制保証」というオプションは、突き詰めると米軍撤退につながる。
これが朝鮮半島平和の3要素だ。(孫崎さんは安全保障と言っているが、体制保証という方が明確だろう)
米国にも日本にもこうした動きを歓迎しない流れがある。
彼らの目的は詰るところ非戦化の阻止だ。そのためには、非核化も戦争状態終結も犠牲にして構わないというところに本音がある。
日本の反対派は、非戦化が進行するとそれが沖縄に波及し、憲法改正の流れを断つのではないかと心配している。

非常にスッキリしているが、駐韓米軍のプレゼンスそのものの否定が、非戦化の決定的条件かどうかについては、もう少し吟味が必要であろう。

2.日本の関わり 冷戦思考から抜け出そう
2つ目のインタビューは山本昭宏さんという方、現代史研究者らしい。
お話は、「よくわかりました」という中身。ただ「冷戦思考から抜け出そう」という見出しは、それが赤旗に堂々と載ること自体に一種の感慨を覚えないでもない。

3.目標の達成へ 首脳会談承け良い動きが
3つ目のインタビューはピーター・カズニックさん。オリヴァー・ストーン監督のパートナーである。
半年前を思い出そう。ある研究者は「50%の確率で戦争になる」と指摘していたことを思い出そう。
板門店から50キロのソウル圏には、2千5百万人が暮らしている。戦争が始まれば初日だけで100万人が死ぬことになっている。核兵器抜きだ。そのことを想起しよう。
会談で工程表も決まらなかった、CVIDの合意はない、非核化の定義も曖昧だ。すべて認める。
しかしそれが何を成し遂げたのかを考えよう。そうすればそれが平和への正面入口だということはわかる。
この観点はとても重要だ。「我々は核と戦争の危機にあったのだ。それをとりあえず回避できたのだ」と喜ばなくてはいけないのだ。「それを喜ばない人って変だよね」と、いぶかしがらなくてはいけないのだ。

別に記事を起こして、孫崎さんの提起をもう少し考えてみたい。

先程、志位さんのインタビューを紹介した中で、「内外で米朝首脳会談について批判が多い」ということを前提にして、「決してそんなことはないのだ」という反論を展開していると書いたのだが、実はこの「批判」には二通りあって、一つは善意も含めて北朝鮮の信頼性への疑問が主調となる批判である。これは反トランプの立場からするリベラル勢力のシニシズムも含まれる。
これについては、反論する側にもそれほどの確信があるわけではないから、「まぁ歴史の判断に待ちましょう」というとこともある。
しかしNHKの「批判」にはそのような「率直な疑問」のレベルにとどまらない、好戦勢力の本音が隠されていると見なければならない。
このような勢力とははっきりと対峙して、米朝首脳会談の前進面をはっきりと擁護しなければならないのである。
以下の記事は会談が行われた翌日、6月13日のニュース報道が活字化されたものである。読みやすくするために多少文章をいじってあるので、正確に知りたい方は本文をあたっていただきたい。

2018年6月13日(水)  BSワールドウォッチング「米朝首脳会談 広がる波紋」 という番組の活字起こしだ。
朝のBSニュースは以前ひどいキャスターで、毎朝不快な気分で見ていたものだ。これは夜の番組だが、このキャスターも相当ひどい。NHKの国際政治担当には、静かな水面に石を投げ込んで波紋を広げる度し難い右翼分子が積み重なっているようだ。

① 最初の評価
共同声明では、朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認したとする一方、焦点となっていた、非核化に向けた具体的な行動や検証方法、期限は盛り込まれませんでした。
ということで、クール派の代表となった。
② アメリカの反応の一面的紹介
またアメリカの反応は、“いろいろあるよ”という報道スタイルで、登場した人は3人。
「北朝鮮が約束を守らなければ、戦争になる」(共和党)
「これはアメリカにとって危機だ」(民主党)
「新しい内容は何も無かった」(国際政治学者)
これがNHKによる「各界の声」である。いろいろどころではない、攻撃一色だ。
③ 続いてワシントン駐在NHK記者の談話。
ワシントン・ポストは『具体性に欠け、楽観論に影を落としている』と報じた。
ニューヨーク・タイムズも『パフォーマンスとしては、最高得点だ』と皮肉。
特にトランプ大統領が、米韓合同軍事演習を中止する可能性に言及したことは『譲歩しすぎで危険だ』とみられています。
今後の交渉で非核化に向けた具体策を示せなければ、さらに批判が強まる…
という一段は引用元を示さず紹介。
その後、キャスターとの応答の中で批判はさらにヒートアップ。そしてついに米韓軍事演習をめぐって本音があらわにされる。
アメリカでは譲歩しすぎだという声、アメリカ軍の即応能力に影響が出るという懸念が指摘されています。
④ NHKは韓国を盾にしようとしている
その後、明らかに公共性・中立性を疑うとんでも発言までもが飛び出す。
(トランプは)在韓米軍の撤退の可能性まで言及しました。これは日本の安全保障上の大きな懸念となります。日本としては、在韓米軍の問題についてトランプ政権に働きかけを強めていく必要があります。
これは韓国への内政干渉に繋がりかねない重大な逸脱発言である。
北朝鮮が信頼できないというのは日本、韓国、アメリカに共通した不安感であるが、NHK国際部の不安はそこにあるのではない。彼らの不安は、“韓国に駐留する米軍が撤退してしまう危険”にあるのだ。
しかし在韓米軍をどうするかは、米韓が決めるべき事柄であり、日本がとやかく言う理由はないのだ。韓国民が自国の安全と引き換えに米軍駐留による損失や危険を甘受するのは、事の是非は別として有り得る話だ。しかし日本が韓国人に“米軍駐留を甘受し日本の盾となれ”と要求するなどありえない話だ。
さらに言うなら、心の底で密かにそれを期待しようとしまいと、公の場で口に出していい言葉ではないのだ。
こういう人たちが米朝首脳会談の批判者の中に紛れ込んでいるのだから、私達はこのような“ためにする批判”をきっぱりと拒否して、“彼らを政治的に追い詰める”必要がある。そういう点にも首脳会談の意義があるということを、もっともっと強調していかなければならないのだろうと思う。

米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る 
志位委員長インタビュー 

A)新しい米朝関係の確立 
「戦争と敵対」から「平和と繁栄」へというのが、4項目の合意の論理構成だ
第1項 平和と繁栄に向けた新しい米朝関係
第2項 朝鮮半島に永続的で安定した平和体制
第3項 朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む
つまり、米朝関係を根本から変えることが一番の要になっている。そのために朝鮮半島に平和体制を築くことが必要であり、そのために「完全な非核化」が必要になるという論建てになっている。

B)「具体性に乏しい」のは合意が根本に関わっているから
「具体性に乏しい」などの否定論や懐疑論が流布している。それらはこの合意が非常に根本的だという点を見逃している。
①今回の合意は歴史上初めてのものであり、不可逆的な重みがある。 これは始まりであり、行動して挑戦する人々の、大胆な旅程の始まりである。(文在寅・韓国大統領の発言)
②「過去にも同じような合意があった」というのは間違いである。これは首脳間の初めての合意である。94年の「米朝枠組み合意」も05年の「6カ国協議の共同声明」も実務者合意でしかない。
③核戦争の脅威から抜け出す可能性 文大統領: 戦争の脅威から抜け出したこと以上に重要な外交的成果はない。 いま大事なことは、平和のプロセスを前に進めるために、世界中が協力することだ。

C)米朝合意と日本共産党の立場 
この間、「対話による平和的解決」路線が進んできた。具体的に経過を追ってみたい。 
第一の節目 去年2月、トランプ新政権がオバマの「戦略的忍耐」を見直す。このときから「外交交渉によって北朝鮮に非核化を迫る」戦略を提示。
第二の節目 昨年8月、北朝鮮が核・ミサイル実験。軍事的どう喝の応酬。米朝両国に「無条件で直接対話を」呼びかける。
第三の節目 2月の平昌五輪がらみで平和的解決の歴史的チャンスが生まれる。
「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」よう提案。

D) 平和のプロセスを成功させるために  
①非核化プロセスと「約束対約束、行動対行動」の原則
②関係各国、国際社会の協調した取り組み、諸国民の世論と運動がだいじ

E) 日本政府のなすべきこと
①「対話否定」「圧力一辺倒」という立場を捨てること。
対話による平和的解決の対応
②日朝平壌宣言(2002年)を基礎に据えること
拉致のみにこだわらず、交渉を続け、包括的解決の道筋を貫くこと
③日朝国交回復をふくむ東アジアの平和の枠組みについて合意を目指すこと。

F) 北東アジアの平和秩序と日本共産党の「北東アジア平和協力構想」
日本共産党は、2014年の第26回党大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱している。 これはASEANが創設した、東南アジア友好協力条約(TAC)に学んだものである。
一番中核的な考えは、北東アジア的規模でのTAC(友好協力条約)を結ぼうというものである。対象国は6カ国協議を構成している6カ国である。 (内容は略)

G) 北東アジアTACと日米安保条約
「北東アジア平和協力構想」は、軍事同盟が存在するもとでも平和協力ができるという前提で作られている。 軍事同盟をなくすというのは次の課題になってくる。 しかし大きく展望が開けてくることは間違いないだろう。

H) 21世紀世界における「帝国主義」 
21世紀の世界では、戦争と平和の力関係が大きく変化している。 こういう世界では、もはや独占資本主義国イコール帝国主義とはいえなくなっている。
米国であっても、戦争と平和の力関係が変わるもとで、いつでもどこでも帝国主義的行動をとれなくなっている。
この観点から言うと、アメリカの制作を分析する場合、つねに複眼的に評価しなければならない。
ということで、最後に柳沢協二さんの発言を引用してインタビューを閉じる。
米朝合意は「戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する世界史的分岐点をはらんでいる」
これだけエポックメイキングな出来事だることを強調しておきながら、なぜこれがエポックメイキングなのかを自分の言葉で語ろうとしない、まことに異例な論理展開である。目下のところは、少し勉強してからでないと、さすがにすんなりとはうなづけないところがある。


志位さんの提起は今回の米朝首脳会議を、“21世紀論の文脈”で読み込めという提起なのだろうと思う。
それはそれとして非常に正しいと思う。
ただ21世紀論として読み込む場合には、どういう21世紀論を念頭に置くかでだいぶイメージが異なってくる可能性がある。
帝国主義論と関連付けるのであれば、まずは帝国主義論のもう少し多角的な展開と検討が行われないと独断の誹りを受けることになるかもしれない。
それにしても各界の反応、鈍いな。一番困るのは言いっぱなしになることだから、一応コメントは上げておくことにする。


去年の暮、北朝鮮問題が深刻化したときに下記の文章をブログに掲載しました。
ここでは北朝鮮問題を3つの枠組みに分けて考える必要があると主張しました。
1.日朝両国関係の枠組み
2.非核・平和・安全保障の国際・地域的枠組み
3.東アジア地域の共存・共栄の枠組み
そして、これらの枠組み協議のいずれにおいてもアメリカは部外者なのに、現実には最大の当事者となっている。この矛盾こそが当面する問題なのだと主張しました。
もう一つ道筋問題では、安全→平和→統一を段階を追って前進すること、統一の課題では経済統合→文化統合→政治統合という三段階が重要と主張しました。

2018年04月25日 「米朝関係の新展開について 覚書」という文章、および 「トランプ就任後の米朝関係」という経過表を北海道AALA機関紙に投稿し、あわせてブログにも掲載しました。
また併せて1990年以降の米朝関係を年表化したものを三部に分けて掲載しました(我ながら相当膨大です)。
それが昨日、トランプによる会談中止声明という形で思わぬ展開を見せました。世はアメフト一色、不意を衝かれた感じです。
とりあえずこの1ヶ月の経過を大急ぎでまとめてみました。結論としては前回記事とそれほどの変わりはありません。
4月に敷かれた基本線には変化がないのですが、とくにアメリカ国内で受け止めを巡って様々な思惑が出てきたのが特徴だろうと思います。

以下、この1ヶ月の経過をフォローします。

4月 大統領補佐官に就任したボルトン、北朝鮮を非核化する上で「リビア方式」が有効と主張。

4.27 南北首脳会談

5.01 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官、米外交誌に寄稿。平和協定が結ばれた場合、在韓米軍の駐留は不要となると提言。

5.03 ニューヨーク・タイムズ、トランプが在韓米軍の規模削減を検討するよう指示したと報道。

5.04 ボルトン、NYタイムズ記事を否定。

5.04 トランプ、「現時点では在韓米軍の規模削減は検討していない」と表明。また韓国に駐留費の全額負担をもとめる方針も示唆。

5.04 谷内正太郎国家安全保障局長がボルトン補佐官とホワイトハウスで会談。核兵器と弾道ミサイルの完全で恒久的な廃棄を実現する目標を確認。

5.04 ボルトン、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と約2時間会談。朝鮮半島で米韓が確固たる同盟を維持していくことを確認する。

5.06 北朝鮮外務省の報道官、米国が「圧力と軍事的な威嚇」を続けていると非難。

5.09 ポンペオ国務長官が二度目の訪朝。北朝鮮政府は拘束していた米国人3人を解放する。

5.10 トランプ米大統領、首脳会談の日時・場所をツイッターで発表。「世界平和にとって非常に特別な時間になるよう、我々2人とも努力する!」と書く。

5.10 ボルトンがワシントンポストに寄稿。「トランプ政権内では、誰も一切、北への幻想を抱いていない」と述べ、核放棄要求で妥協することはないとする。

5.10 ペンス副大統領、共和党の集会で演説。北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を要求。

5.11 米政府、北朝鮮のエネルギー供給と経済再建支援を検討すると明らかにする。

5.11 米韓合同軍事演習。北朝鮮は激しく反発。南北閣僚級会談を中止する。

5.13 ポンペオ米国務長官、非核化を条件として米民間企業による北朝鮮投資を認める可能性を示唆。

5.15 サンダース報道官、ボルトン補佐官の「リビア方式」に言及。「我々の方式だとは認識していない」と述べた。

5.16 金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官、「一方的核放棄」を迫るボルトン補佐官を「えせ憂国の志士」と罵倒。

5.17 トランプ、北朝鮮非核化は「リビア方式」をとらないと言明。

5.21 ペンス副大統領、FOXニュースとのインタビューで発言。「トランプを手玉に取るべきでない」と北朝鮮を非難。これに関連して「北朝鮮はリビアのように終わるかもしれない」など発言。

5.22 文在寅(ムンジェイン)大統領が訪米。トランプ大統領と会談。南北首脳会談の内容について説明。

5.22 トランプ、米朝関係と米リビア関係は違うと主張。「(米朝が)合意すれば、金正恩は、とてもとても幸せになるだろう」と語る。
「少し失望しているんだが、金正恩は中国の習主席と2度目の会談の後、態度が変わってしまったんだ。それが気に入らない」とも発言。

5.24 北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)の地下核実験場を爆破。

5.24 崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官、ペンス米副大統領を非難。「あのような無知で愚かな発言が米副大統領の口から噴出したことに、驚きを抑えられない」と発言。

5.24 トランプによる金正恩あての書簡が発表される。これにより6月12日予定の米朝首脳会談が中止される。核実験場の爆破直後のことであった。

5.24 ホワイトハウス当局、「(交渉に向けた)裏口はまだ開いている。ただ最低限でもレトリックの変更は必要だ」と述べ、崔善姫発言の修正をもとめる。

5.25 金桂寛次官、(会談中止は)「極めて遺憾だ。われわれはいつでも、いかなる方法でも問題を解決する用意がある」との談話を発表。さらにトランプ氏の「勇断」を「ずっと内心で高く評価してきた」と語る。

5.25 マティス国防長官が記者会見。米朝首脳会談が「外交努力で再設定されるかもしれない。私は楽観的だ」と述べる。

以上、経過を見てもらえばわかるように、かなりせこいケンカです。これで首脳会議つぶしてしまったんではあまりにもったいない。
基本的には北朝鮮側の隠忍自重をもとめるべきでしょう。ボルトンがそもそもどのような意図で「リビア方式」を語っているのかも必ずしもはっきりしていません。
ただ用語としての「リビア方式」は北朝鮮がこれだけ嫌がっているのだから、使わないようにすべきでしょう。これは交渉をする上での最低限の礼儀です。

米朝関係の新展開について 覚書
(北海道AALA機関紙への投稿原稿)

あまりにも情報量が多く、とうていまとめきれないが、とりあえず押さえておくべき点を列挙しておきます。

1.米朝会談に至る経過とその評価
タイムテーブル(トランプ就任後の米朝関係)を見てもらえばわかるように、今回の展開はまさに一瀉千里でした。
3月05日に二人の韓国政府特使が北朝鮮を訪問。首脳会談を4月末に開催することで合意しました。
これだけでも大ニュースですが、金正恩は直接、特使と面談し、非核化の意欲を示しました。
二人の特使は帰国後、旅装も解かずにそのままワシントンに向かいました。特使の報告を受けたトランプは、間髪をいれず「5月までに米朝首脳会談を行う」意向を示したのです。
まさか、まさかの展開です。
当初はみな半信半疑でした。
安倍首相に至っては、「ほほ笑み外交に目を奪われ、ぶれてはならない」と、対話を拒否する姿勢を強調します。これはいかに安倍政権がつんぼ桟敷に置かれていたかを鮮やかに示しています。
とくに右翼系メディアを中心に、「こんなやり方は通用しないだろう」とか、「北朝鮮の時間稼ぎに過ぎない」とか否定的な評価が圧倒的でした。
しかし、金正恩が北京を訪れ超国賓級の扱いを受けたあたりから、「これはただごとではないぞ」との見方が広がり、4月に入ってポンペイオCIA長官の極秘訪問が明らかにされると、上を下への大騒ぎとなりました。
日本共産党の動きは電光石火でした。3月8日のトランプ発言の翌日には「米朝首脳会談への動きを歓迎する」との志位談話が発表され、間もなく「各国政府への要請」が発表されます。ここでの最大の主張は「南北首脳会談、米朝首脳会談が持つ世界史的意義について関係国が認識をともにする」ということでした。この政治感覚はすごいと思います(なにか独自の情報源があったのか?)

2.本気の交渉と考える理由
今回の交渉が本気だと考えられるのは、以下の理由があるからです。
①トップとトップの差しの会談であり、合意を破ることはありえない。双方にとって「交渉決裂」だけは絶対に許せない。
②金正恩が特使に直接会い、自らの口で提示したオプションである。「ほほ笑み外交」などというレベルではない。
③会談に至る経過は通常の外交チャンネルではない。駆け引きなしの一発勝負である。中国との対話開始時のキッシンジャー外交に比肩するものであろう。
これについては少し詳しく見ておきましょう。
平昌五輪に金永南が来た時、すでに時刻表はできていたでしょう。予定表を作成したのはポンペイオCIA長官です。
彼は北朝鮮の情勢が猶予ならないものだと認識していました。1月には「北が米国本土に到達する核ミサイルを完成させるまでにあと数ヵ月しかない。それが最大の脅威だ」と語っています。彼の差し迫った問題意識は核ではなくICBMなのです。
彼はこの問題でトランプの一任を取り付けました。国務省には一切関与させずにCIA-韓国国家情報院-北朝鮮の「偵察総局」のチャンネルで進行させました。二人の韓国特使の肩書は国家安保室長と国家情報院長でした。
トランプが米朝首脳会談を打ち出した5日後、ティラーソン国務長官が解任され後任にポンペオが就任します。
以上が、もはや後戻りのできない「本気の交渉」と考える根拠です。
会議の予定がずれ込むことはありうるでしょう。国務省が入らないのでは流石に話は進まないと思います。ただし根っこが座れば枝葉は後でも良いのです。ニクソンが中国に飛んで毛沢東と歴史的な会談を実現しましたが、実は米中の国交回復はそれから5年もあとのことだったのです。だいじなのは実務ではなく政治決着なのです。(今回の動きはキッシンジャーが指南したという噂もある)

3.北朝鮮の非核化へのロードマップ
志位さんの要請文には段階的としか書いてないのですが、まぁ文章の性格からすればそれで良いのですが、勉強するにはもう少し具体的な行程を理解しておく必要があるでしょう。
真面目に書けば長くなるので、ここは駆け足で書いていきます。
①まずICBMの破棄が確約されるだろう。
②非核化については「包括的に合意」されるだろう。
この2点については、押さえておくべきでしょう。つまりポンペイオの線で合意が成立しても、個別日本の危険はまったく軽減されないということです。
③そのために6カ国協議が再開されるだろう
6カ国協議は必須ではなく、できるところから始めることになります。しかしそれは最良の枠組みであり、“一番安定して進む仕掛け”でしょう。
④非核化に対して何らかの見返りオプションが用意されるだろう
⑤核放棄と見返りの「行動」は数年をかけて段階的に行う。
⑥IAEA(国際原子力機関)の査察はその後になるだろう。
94年の合意時には、IAEAが暴走してぶち壊した経過がありました。IAEAの性急な導入は避けるべきでしょう。
段階的なステップと確認
それまでは「6カ国会議」を再開して段階的なステップを踏み、確認しながら進めることになるでしょう。
北朝鮮が持続可能な国となること
究極の目標は北朝鮮が持続可能な体制を実現することで、東アジアに残された最後の不安定要因から外れることが必要です。
というような流れになるでしょう。
肝心なことは、北朝鮮が「傷だらけの野良犬」であることに思いを致すべきということです。そして、死んでもらっては困る我が隣人であるということです。

4.平和で安定した朝鮮半島を実現するための諸課題
上記に書いたのは非核化に限定したロードマップであり、これを安定したものとするためには実に多くの課題が解決を迫られています。
とりあえず、「平和の枠組み」課題を列挙しておきます。
①米朝関係の改善(制裁解除、外交・通商関係改善など)
②朝鮮戦争の休戦協定から平和協定(米朝および南北)へ
③北朝鮮の核の廃棄・ミサイルの廃棄と確証
④朝鮮半島非核化
実際には、北が核放棄すれば半ば自動的に朝鮮半島の非核化になります。ただしアメリカの核持ち込みはいつでも可能になっており、そこに北朝鮮の不安が集中しています。アメリカの「持ち込まず宣言」、韓国の「持ち込ませず宣言」がもとめられます。このことは南北非核宣言、6ヶ国協議で確認されています。
⑤在韓米軍・米韓相互防衛条約の見直し。
将来的には駐韓米軍の撤退ももとめられますが、北朝鮮は当面、撤退には固執していません。敵国でなければ原則不要ですが…
⑥南北和平の推進→平和的統一の道筋
⑦北朝鮮経済の立て直し
これについては5.で詳しく触れます。
⑧日朝国交回復と「賠償」
平和実現後の北朝鮮にとって「賠償」は最大の「援助」となります。

5.北朝鮮の経済建設
上記課題の⑦に相当しますが、きわめて困難な課題であり、特別な言及が必要なものです。
また、これをもって「東亜新秩序」が完成するという、戦後社会のゴール的性格をもつ課題でもあります。
大まかに言って3つのオプションが考えられます。
①韓国への吸収合併(ドイツ型)
②改革・開放路線(中国・ベトナム型)
③現体制を周辺国が下支えしながら、発展を促す(カンボジア型)
①はベルリンの壁崩壊のように国家の崩壊が前提です。また、西ドイツが東ドイツを支えたように韓国が北朝鮮を支えられる保障はありません
②はそもそもうまくいく見通しがありません。もしうまく行ったとしても金正恩体制の崩壊のリスクが避けて通れません。金正恩体制が崩れても良いが、それに伴う混乱は歓迎できません
③は「無害な緩衝国家」としての消極的対応になるが、最もリスクは低いと思います。将来の民主化を想定して周辺国が共通のロードマップを持つ必要があるでしょう。

6.日本の立場について
言っておきたいのですが、この問題は一番最後に考えることです。日朝問題を、核・ミサイルが焦点である北朝鮮問題に混同させるのが間違いのもとです。北朝鮮問題とも米朝関係とも直接の関わりはない世界史的には付随的な問題です。
「ほほ笑み外交に目を奪われ、ぶれてはならない。対話のための対話は意味がない」という安倍首相の当初の立場は間違いでした。
圧力と対話が基本だったにも拘らず、圧力一本槍になってしまったために対話のための戦略が不在となり、このために新状況に対応できなくなってしまいました。
ただしその後の立ち位置はかなり修正されています。日米首脳会談後の発言ではこう述べています。
核・ミサイル、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決して、国交正常化を目指す。
平壌宣言から15年、ようやくスタート台に戻ったというべきでしょう。
日本が覚悟すべき点は、
①日本がつんぼ桟敷に置かれていたという事実を噛みしめるべきことです。
②米朝合意が成立しても、当面する個別日本の核・ミサイルの危険はまったく軽減されないということです。
③拉致問題はトランプにとってはただのリップサービスであり、日本が独自の努力で解決するしかないものです。
結果的に16年間拉致被害者・家族を放置してきた(利用はしたが)安倍晋三個人の責任も問われてくるでしょう。

2017年
1月 トランプが大統領に就任。新政権は朝鮮に対して「最大限の圧力」で厳しく対応する方針を打ち出す。

4月 シリアに対し巡航ミサイルトマホーク59発が発射される。トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあると言明。

5月8日 北朝鮮の崔善姫北米局長とアメリカ元政府高官らが非公式の接触。

5月 ポンペオCIA長官が極秘に韓国訪問。北朝鮮工作を協議する。

5月 北朝鮮、CIAと韓国の国家情報院が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと主張。

6月2日 国連安保理、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決。

6月 日本海に原子力空母を2隻、原子力潜水艦も2隻展開する。戦略爆撃機のB-1が北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の爆撃訓練を繰り返す。

6月 北朝鮮に拘留中のオットー・ワームビアが昏睡状態となり、米国移送後死亡。トランプは北朝鮮を強く非難。

8月5日 国連安保理、石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する制裁強化案を全会一致で採択。

8月 北朝鮮、グアム攻撃計画を策定すると発表。トランプは「グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」と反撃。

9月 アメリカの圧力を受けたメキシコとペルー、北朝鮮大使を国外追放する。

9月 北朝鮮が6回目の核実験。水爆実験と自称。国連安保理は原油や天然ガスの規制。北朝鮮労働者の就労を禁止する制裁強化決議を全会一致で可決。

9月 トランプと金正恩が罵倒の応酬。

9月 ティラーソン国務長官、米朝が直接接触する経路を持っていることを明らかにする。

11月 大陸間弾道ミサイルの実験。人工衛星「火星15号」を自称する。金正恩は「国家核戦力の完成」を宣言。 

11月 トランプが韓国を訪問。これに呼応し空母3隻を日本海に投入して演習。

11月 アメリカ、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定。

11月 ティラーソン国務長官、海上封鎖を呼びかける。北朝鮮は「海上封鎖は戦争行為と看做す」と声明。日本が難色を示したため保留。

12月 アメリカ、北朝鮮をイランとならぶ「ならずもの国家」に指定。

12月 国連安保理、対北朝鮮制裁強化を決議。石油輸出の9割削減、北朝鮮労働者の本国送還を決定。

2018年
1月 金正恩、平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞。トランプは「米朝対話の窓は開かれている」と応じる。

1月 アメリカの呼びかけで、国連軍派遣国+日本・韓国の外相会合。平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待。

1月 ポンペオCIA長官がインタビュー。「北が米国本土に到達する核ミサイルを完成させるまでにあと数ヵ月しかない。それが最大の脅威だ」と語る。

2月 平昌オリンピック開会式。北朝鮮No.2の金永南、金正恩の妹の与正が参加。金委員長の親書を手渡して文大統領の訪朝を要請。要請は国家情報院からCIAに連絡され、ポンペオ長官からトランプ大統領にもたらされた。

2月25日 ホワイトハウス、北朝鮮が米朝対話の意志を表明したとし、「北朝鮮のメッセージが非核化に向けた第一歩なのか確認したい」と語る。

3月05日 南北首脳会談実現のため、二人の特使が北朝鮮を訪問。肩書は国家安保室長と国家情報院長であった。首脳会談を4月末に開催することで合意。金正恩は非核化の意欲を示す。

3月08日 韓国代表団がアメリカを訪問しトランプに経過を報告。トランプは「5月までに米朝首脳会談を行う」意向を示す。ここまで米国務省を通していない可能性。

3月9日 共産党の志位委員長、談話「米朝首脳会談への動きを歓迎する」を発表。

3月 安倍晋三首相、「ほほ笑み外交に目を奪われ、ぶれてはならない」と語り、対話を拒否する姿勢。

3月13日 トランプ、ティラーソン国務長官を解任し後任にポンペオCIA長官を充てると発表。ポンペイオは「核実験とミサイル発射実験の停止に加え、非核化が約束されなければ首脳会談は行わないと発言。

3月16日 ニューヨーク・タイムズ、会談準備はCIAー韓国国家情報院ー北朝鮮の「偵察総局」の間で行われていると報道。

3月22日 マクマスター国家安全保障担当補佐官が解任される。後任には元ネオコンのボルトン元国連大使が指名される。

3月25日 金正恩が北京 を訪問。朝鮮半島の非核化を支持する発言。また米朝対話にも意欲を示す。中国は最大級の歓迎。習近平の報告を受けたトランプは「金正恩が私との会談を楽しみにしていると語った」と伝える。

3月26日 ホワイトハウス、「金正恩の北京訪問は確認できないが、米朝関係が以前より改善しているということは言える」と論評。

3月末 ポンペオCIA長官が極秘訪朝し金正恩と会談。(4月17日、安倍首相訪米中に明らかにされる)

4月9日 トランプが記者会見。金正恩との会談が5月か6月上旬に開催されると表明。
驚くべき発言: 米朝関係は1世紀にわたる戦争や敵対の歴史だった。それとはかなり異なる関係となることを望む。非核化に関する合意を実現し、相互の敬意を示し、友好的な基盤を築くことができるだろう。
4月9日 朝鮮労働党の政治局会議、金正恩が米朝対話の展望を分析。詳細は不明。

4月21日 北朝鮮、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射を中止し、核実験施設も廃棄すると発表。既存の核兵器やミサイルのあつかいは明示せず。

4月24日 トランプ、北朝鮮に対し核開発計画の放棄を呼び掛ける。金委員長について「非常にオープン」で「とても立派」だと表現。

これだけ見ても米国と北朝鮮が、したたかにダブル・トラックで関係を探っていることが分かる。
メディア報道の表面に浮かんでくるのはハードラインばかりだが、交渉への糸口も常に探られていた。だから平昌五輪→文大統領の特使派遣→金正恩の非核化発言とトランプン歓迎発言はしっかりした筋道づくりの上に成り立っているのだ。
中国もこの筋道を知らなかった。だから焦って北歓迎の大キャンペーンを張った。安倍首相は完全に周回遅れになってから、置き去りにされたことに気づいた。という経過らしい。

ところで「政策対政策、行動対行動」というのが、どうもイマイチ具体的でないとこぼし続けてきたが、富坂聰さんの記事がある程度ヒントを与えてくれる。
東アジア・クライシス 第8回 米・朝・韓に取り残された安倍外交の敗戦
というものだ。
中国とロシアは米朝が対話の道へと進むことの前提として、米韓が合同軍事演習を当面停止し、対する北朝鮮も核・ミサイル実験を一時的に凍結するダブルフリーズ(双暫停)で合意している
と書かれており、このダブル・フリーズというのが「行動対行動」の核となるものだろう。
これに対して、非核化は政策、あるいは約束に属するものでもう少し信頼を醸成しながらの長期のものになるのだろう。

「一体的・包括的かつ段階的」と聞いても分からないが…

この間の2面を費やした北朝鮮問題でも、いくつかすっきりしない問題があったが、本日の赤旗にテレビのインタビュー記事が掲載されたので、また勉強することにする。

BSフジ プライムニュース
「日米首脳会談・北朝鮮問題…志位委員長大いに語る」

1.日米首脳会談 トランプ発言に注目

非核化と戦争終結・平和体制をセットで考える

南北朝鮮の首脳が朝鮮戦争の終結を議題にしようとしている。自分はそれに賛成だ。大いに支持する。(日米首脳会談での冒頭発言)

この考えは米朝首脳会談でも取り上げられることになるだろう。

2.安倍政権 主体性と能動性の欠如

圧力と対話が基本だったにも拘らず、圧力一本槍になってしまったから、対話のための戦略が不在だ。

このために新状況に対応できない。

3.拉致問題 包括的解決の一環と位置づける

アメリカは真剣にやらないだろう、日本が取り組むしかない。そのためには日朝平壌宣言のところまで戻って仕切り直す以外にない。

核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指す(日米首脳会談後の安倍首相発言)

4.安倍首相の立場 対話による外交的解決が基本

「対話のための対話は意味がない」からの変化

5.非核化 まず北朝鮮の核放棄、ついで朝鮮半島の非核化

実際には、北が核放棄すれば半自動的に朝鮮半島の非核化になる。ただしアメリカの「持ち込まず宣言」がもとめられる。(南北非核宣言、6ヶ国協議で規定されている)

トランプの「朝鮮半島非核化」はアメリカの「持ち込まず宣言」を意味する。
6.6カ国協議 必須ではないが最良の枠組み
枠組みありきではない。できるところから始めることになる。
しかし“一番安定して進む仕掛け”であろう。
7.過去の検証 到達点からの再出発

最大の要因は北朝鮮の協定破り。しかし05年9月の米財務省による金融制裁(マカオ銀行の北朝鮮口座の閉鎖)が引き金になっている。
相互不信が非常に強い状況のもとでは、まず協定遵守、そして検証のステップを踏むことが大事だ。
8.交渉をつづけることが鍵 過去の交渉の教訓
12年にオバマ政権は6カ国協議をやめて、「戦略的忍耐」という交渉否定論に移った。それ以降に核ミサイル開発は一気に進んだ。
したがって事実としては、協議が時間稼ぎになったのではなく、協議の中止が引き金になったというべきだ。
交渉には、相互の内部事情により、進む時期と停滞する時期がある。続けることが大事だ。
9.「約束対約束、行動対行動」の原則
これは05年6カ国合意の中心原則である
「約束対約束、行動対行動で段階的に進む」(05年共同声明の第5項)
約束に約束、行動に行動が伴わなければ交渉は止まってしまう。

というわけで、相変わらず肝心のところの見通しは良くないが、この間に日米首脳会談が行われ、金正恩演説が行われたため、それを踏まえての議論になっており、少しかみ合わせは良くなってきた感がある。
要は05年6カ国合意に立ち帰り、相互確証にもとづいてじっくりやりましょう、ということと、「交渉は継続が大事ですよ」ということに尽きるか。
ただし今回の話で注目するのは、まずアメリカが「持ち込まず」原則を確認するかどうかが成否の決め手だとしていることだろう。これが「約束対約束」の核心になるという視点にはまったく同感する。





2001年

1.23 ベルギーと北朝鮮が国交樹立.ベルギー政府は,「金大中大統領からの依頼もあって,朝鮮半島の安定につながるよう国交樹立を決めた」と経緯を説明.

01年3月 ブッシュ・金大中会談

3.06 パウエル新国務長官,議会の聴聞会で証言.クリントン政権の対北朝鮮政策を見直すと声明.

3.07 ブッシュ・金大中首脳会談.ブッシュ大統領は"北朝鮮は信用できない"と発言."厳格な相互主義と徹底した検証"を要求.

3.15 北朝鮮政府,ブッシュ新政権の一連の言動に抗議し,米国との閣僚級会議を無期限に延期.朝鮮中央通信は,「南北対話をかき回そうとする米国のよこしまな政策には,三千倍の復讐が待っている.われわれは対話にも戦争にも十分な備えができている」と強い非難.

4.19 北朝鮮赤十字,大韓赤十字社に尿素肥料20万トンを支援するよう公式要請.韓国政府はこれに応じる構え.

01年5月

5.01 ブッシュ大統領,ミサイル防衛網(MD)計画の推進を宣言.

5.03 金正日,EU代表団と会見.2003年まで引き続きミサイル発射実験を停止すると述べる.一方,「ミサイル技術の輸出は貿易であり,買い手があれば販売する」ことを明らかにする.

5.05 オルブライト前国務長官,『ニューヨーク・タイムズ』へ寄稿.「ブッシュ政権がヨーロッパ同盟国のMD構想支持を願うのなら,まず北朝鮮と合理的な対話を開始する必要がある」と主張.

5.09 アーミテージ国務副長官が訪韓."核とミサイルの脅威には軍事的手段による対抗措置も辞さない"と表明.

5.26 国際原子力機関(IAEA),寧辺(ヨンビョン)の5メガワット原子炉,再処理廃棄物の保存所とされる偽装公園施設(いわゆる500号建物)などに対する査察を要求.

5.27 ケリー国務次官補,韓米日の対北政策調整会議で,"クリントン政権の対北ミサイル交渉は不充分である"と発言.00年10月の「朝米共同コミュニケ」の見直しを示唆.

01年6月 ブッシュの北朝鮮ドクトリン

6.04 『労働新聞』の論評,「ブッシュ政権が査察・検証・通常武器の削減など条件をつけるのは,対話を拒否する立場に他ならない」と批判.平壌放送は「強硬には超強硬で対応する」と絶叫.

6.06 ブッシュ米大統領,①ミサイル開発と輸出の禁止,②軍事境界線付近の通常戦力削減,③核査察受け入れ,④人道支援物資の公正な配布,を条件として,北朝鮮との対話を再開すると発表.「包括的なアプローチの枠組みから議論を進めていく.北朝鮮が前向きに対処すれば,米国は制裁を緩和し,北朝鮮住民を助ける努力を拡大する」と述べる.

6.11 韓国外交通商部長官,「朝鮮半島が統一されたとしても,米軍は地域内の安定を維持するため引き続き駐屯するべきである.アメリカは侵略への抑止力であり,北東アジアの平和と安定の守護神である」と講演.

6.13 ニューヨークでプリチャード朝鮮半島担当大使が北朝鮮国連大使と会談.米朝会議の再開へ向け調整開始.

6.18 北朝鮮外務省スポークスマン,アメリカを一方的・敵対的と非難するいっぽう,「軽水炉の提供遅延に伴う損失補償が緊急問題である」と提案.

6.21 ラムズフェルド国防長官と金東信韓国国防長官が会談.米軍が韓国に引き続き駐屯することで合意.

01年7月 国連人権委員会の勧告

7.06 アーミテージ国務次官,北朝鮮がロケット・エンジンの噴射実験を再開したと発表.

7.12 ケリー東アジア・太平洋問題担当国務次官補,下院で証言.IAEAの特別査察受け入れと,使用済み燃料の国外搬出の具体化が,「枠組み合意」再開の前提となると述べる.

7.19 国防総省,本土ミサイル防衛(NMD)と戦域ミサイル防衛(TMD)の区分を廃止し,一体化された弾道ミサイル防衛(BMD)構想として開発を進めると発表.

7.27 パウエル米国務長官が訪韓.対北交渉においては核・ミサイル査察が交渉の前提となると強調.

7.27 国連人権委員会,北朝鮮の人権が依然として劣悪であるという結論に達し,20項目にわたる具体的人権状況の改善を勧告.主要な内容としては,司法の独立と公正,公開処刑の禁止,刑務所に対する国内外からの査察,強制労働の廃止,旅行証明書発給制度の廃止など.

01年8月

8.04 金正日,ロシアを訪問しプーチンと会談.8項目のモスクワ共同宣言に合意.96年に失効した旧ソ連時代からの友好協力相互援助条約に代わる友好善隣協力条約に署名.

8.08 北朝鮮外務省スポークスマン,「ミサイル問題を前提とする米国の態度が変わらない限り,対話のテーブルにはつかない」と述べる.

01年9月

9.02 江沢民主席が北朝鮮を訪問.92年の中韓国交樹立によって途絶えた中朝間の首脳の相互訪問が、10年ぶりに回復する.中国側は南北の関係改善,日米などとの関係改善を「支持」する姿勢を打ち出す.

9.11 ニューヨークで同時多発テロ.米韓連合軍司令部は,スチュワート司令官名で米韓連合軍に非常警戒令を発動.金大中大統領は,翌日になって韓国軍及び警察に「非常警戒措置」を指示.

9.13 北朝鮮外相,9.11テロを「非常に痛ましい悲劇」と呼び,あらゆる形のテロに反対すると言明.

9.15 ソウルで第5回南北閣僚級会談が開催.南北離散家族の相互訪問,第2回経済協力推進委員会,次回閣僚級会談の開催などが合意される.

9.17 小泉首相が平壤を訪問し、金正日と会談。日朝共同声明を発表。金正日は拉致事件の存在を認め謝罪。4人の生存を認める。

9.17 IAEAのエルパラダイ事務局長,北朝鮮の査察がまったく進んでいない状況に関して警告.北朝鮮は「荒唐無稽で強引な主張であり,言いがかりだ」と反論.

01年10月 ブッシュ、金正日を罵倒

10.08 米のアフガン侵攻.韓国国防部と米韓合同参謀本部が北朝鮮軍の動向を協議.金大中大統領は国家安全保障会議で「非常警戒態勢」の強化を指示.

10.09 「ブルッキングス研究所」のジョエル・ウィット研究員,「北朝鮮の体制を完全に変化させようとする政策は好ましい結果をもたらさない。北朝鮮がノーマルな国家として国際社会に参与できるよう手助けする姿勢が望ましい」と述べる.

10.11 F15E戦闘機を主体とする飛行大隊が,米本土から在韓米軍基地に派遣.

10.12 北朝鮮,「南が非常警戒態勢を強化している状況では,離散家族の相互訪問は不可能」として延期を通告.南は北の一方的な延期通告に抗議し,「非常警戒措置は対テロ戦争の一環として発令されたもので,北を対象としたものではない」ことを強調.

10.16 APEC首脳会議に出席したブッシュ大統領,記者会見で「金正日にメッセージがある.自分の側の約束を実行せよ.会おうといった以上会え.なぜ彼は話し合おうとしないのか.合意の実行すら拒否するこの男はいったい何なのか」と叫ぶ.

10.18 閣僚級会談北側団長名義の韓国政府あて書簡が発表される.「アメリカ本土から空軍戦力を新たに引き入れたのは,明らかに我が方を刺激する敵対行為」と非難.

10.18 アジア太平洋司令部を指揮するブレア提督,『東亜日報』の質問に答え,「アメリカにとっての3大地域はヨーロッパ,西南アジア,東アジアの順だったが,今は東アジアがもっとも優先され,西南アジア(中東と中央アジア),ヨーロッパの順に変わった」と発言.

10.19 上海のAPEC総会で,金大中とブッシュが二度目の首脳会談.金大統領は,「太陽政策は北朝鮮を改革と開放に導くための政策であるから,アメリカ政府も積極的に協力してほしい」と要請.北朝鮮政府は,「金大中発言は南北の体制を相互に尊重することを前提にした6・15共同宣言の精神を著しく損なうもの」と非難.

10.23 「労働新聞」の論評.「…自主権の尊重はテロを防止する最善の道である。地球上で発生するすべての軍事的衝突と戦争はその性格と形態がいかなるものであれ,結局は他の国や民族の自主権と利益を侵害し蹂躙したことが根源となっている。すべての国と民族の自主権を尊重する原則が徹底して遵守されてこそ健全な国家関係と国際秩序が樹立され,すべてのテロと軍事衝突もなくすことができる」

01年11月 ブッシュ、イラクと北朝鮮を名指し非難

11.06 プリチャード朝鮮半島特使,上院外交委員会で証言.「クリントン政権による対北交渉の結果は,すべて無効になったわけではない」と述べる.

11.08 米議会調査局の朝鮮問題専門家,「ブッシュ政権は互恵的な措置をとる用意があることを北朝鮮に示唆すべきである。…通常武器の削減を要求しながら,それに見合うどのような措置を取るかについて明らかにしてこなかったのは失策である」と述べる.

11.14 金剛山で第6回南北閣僚級会談.離散家族再会問題をめぐり完全に決裂.次回日程を決めないまま決裂.南北の政府間折衝がすべて中断.ハンナラ党は「国民の自尊心と国家の利益を度外視した亡国的な対北朝鮮政策を原点から見直すべきだ」と批判.

11.19 生物兵器禁止条約に関する第5回評価会議(ジュネーヴ)が開かれる.ボルトン米国務次官は「イラクと北朝鮮は,生物兵器禁止条約に違反しており,軍事的目的に使用できる十分な量の生物・細菌武器を生産できる」と発言.国際調査を要求したアメリカの提案は採択されず.なお,事務局提案の「生物兵器の開発・生産・保有の実態を確認するための検証議定書」は,アメリカの抵抗によって流産となる.

11.26 ブッシュ大統領が記者会見.イラクと北朝鮮が大量破壊兵器(weapons of mass destruction)に関する査察を受け入れるよう要求.「もし他国をテロの恐怖に陥れるため大量破壊兵器を開発するなら,応分の責任をとらせる」と述べる.

11.28 韓・米・日の対北政策調整グループ(TCOG)会議,北朝鮮に対して「大量破壊兵器の開発を中断し,テロに反対する追加的な措置を取るよう」に要求.

11月 朝銀に2898億円の公的資金が投入される.

01年12月

12.13 ブッシュ政権,ABM条約からの離脱をロシアに通告.

12.22 日本の海上保安庁艦艇,北朝鮮の「不審船」を東シナ海で追跡.不審船は交戦のあと自沈する.

12月 韓国,射程300キロのミサイル110発をロッキード・マーチン社から購入.これを機にミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に加盟.

12月 北朝鮮赤十字会,「日本人行方不明者」の調査を中止すると発表.

12月 中朝貿易は7億3900万ドルに急増。99年実績の2倍となる。

 

2002年

02年1月 悪の枢軸

1.08 国防総省,連邦議会へ8年ぶりの「核戦略体制見直し報告」(NPR)を送付.核戦略の目的を,冷戦時の“抑止力”から,テロリストや「ごろつき国家」との戦争で“実際に使用する攻撃力”へと転換することをうたう.

添付機密文書
報告には機密文書が添付されており,ロサンゼルス・タイムス,ニューヨーク・タイムスなどによって暴露される.北朝鮮・イラク,イラン,リビア,シリアのほかロシア,中国まで含め,少なくとも7か国を対象とした核攻撃のシナリオを策定,限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示.

1.29 ブッシュ大統領,一般教書演説(State of the Union address)で北朝鮮,イラン,イラクを「悪の枢軸」(axis of evil)だと名指し.

各界の批判
クリントン前大統領 「北朝鮮はイランやイラクとは異なるアプローチが可能な国だ。2000年12月には米朝関係が急進展した.そして北朝鮮との間でミサイル開発計画の放棄に関する合意が取り交わされようとしていた。…私自身は北朝鮮問題に関する限り,後任者に大きな外交的勝利を残したと自負している」
アナン国連事務総長 「世界を善の国と悪の国に分ける二分法的な観点は非現実的である。国連安全保障理事会は,アフガニスタン以外の国を対象とした軍事行動に関して,いかなる決定も下していない」
ドイツのフィッシャー外相 「アメリカが無分別に軍備を拡張すれば,世界はますます不確実で危険なものになる。アメリカの軍事的冒険主義は,同盟国の支持を得られないだろう。我々は同盟国であって,衛星国ではない」
ニューヨーク・タイムズ 「ブッシュ大統領はイラン・イラク・北朝鮮を‘悪の枢軸’と規定した.しかしヨーロッパの人たちは,逆に,ラムスフェルド国防長官・チェイニー副大統領・ライス大統領安保補佐官を悪の枢軸と見なしている」 

1.31 ハバード駐韓大使,「われわれはストレートに話す.北朝鮮の顔を立てる形で交渉に入るのはアメリカのやり方ではない」と述べる.

1月 金正日、二回目の中国訪問。上海を訪れ中国の経済発展を賞賛。

02年2月 We are ready!

2.05 パウエル,上院外交委員会で証言.北朝鮮との対話窓口は無条件で開かれていると述べる.また「平壤は依然ミサイル開発を凍結しており,枠組み合意も守っている」ことを明らかにする.

2.09 ロサンゼルス・タイムスの報道によれば、ブッシュ政権はイラク、北朝鮮など7ヵ国を対象に、非常時の核兵器使用計画策定とピンポイント用の小型核兵器開発を命じた。

2.19 ブッシュ,日本・韓国・中国を歴訪.金大中大統領との会談後,「金正日に対する見方を変えるつもりはない」としつつ,「北朝鮮に対する軍事攻撃の意思はなく,対話による解決を望む」と発言.金大統領は「ブッシュが対北包容政策への積極的な支持と,無条件での対北対話の意志を表明した」と評価.

2.20 北朝鮮,「われわれの最高首脳部を露骨に中傷したブッシュのようなやからは相手にしない」と声明.

2.20 ブッシュ,非武装地帯から100メートルの最前線を視察.「We are ready!」(かかってこい)と演説.

2.21 ブッシュ,烏山の米空軍基地で演説.「朝鮮半島の平和は,確固たる軍事力によって築かれている。我々は朝鮮半島に引き続き米軍を駐屯させるだろう」

2.27 北朝鮮の金剛山で「2002年迎春南北共同のつどい」,韓国政府が「統一連帯」代表の参加を承認しなかったことから流会となる.

02年3月 合同軍事訓練の再開

3.10 米国防総省,「核戦力体制見直し報告」(NPR)を議会に提出.北朝鮮,中国,ロシア,イラン,イラク,リビア,シリアの7カ国を潜在的な核攻撃対象に指定.非核攻撃で破壊しきれない目標物,核・生物・化学兵器攻撃に対する報復,不測の軍事事態では核兵器を使用できるとしている.

3.10 新千年民主党と野党ハンナラ党のスポークスマン,「朝鮮半島だけでなく,いずれの国に対する核兵器使用にも反対する」などと批判する声明.

3.13 ブッシュ米大統領,「イラクのような国家が大量破壊兵器を開発し,我々の将来を脅かす事態を断じて許さない。あらゆる選択肢が用意されている」と言明.非核保有国に対しても核攻撃を排除せずとの立場を明らかにする.さらに核兵器の小型化,高性能化を進め,いつでも使用できるようにすると言明.

3.14 朝鮮中央通信,米国が北朝鮮に対する核使用の可能性について言及したのを受け,「94年のジュネーブ合意など北朝鮮-米国間合意を全面的に見直しせざるを得ない」と声明.同時に,国連本部で北朝鮮特使が米国のプリチャード代表と,対話の再開に向けて二回の会談.

3.19 ブッシュ政権,北朝鮮に対する「米朝枠組み合意」遵守の認証を拒否(北朝鮮が合意を遵守していないとの認識).ただし「アメリカ側の枠組み合意に対する誠意を示すため,特例規定により重油供給は続ける」とする.重油供給の予算執行が不可能となる.

3.21 94年以降縮小され中断されていた米韓連合訓練が再開される.50万人の大規模演習となる.兵力・装備を前方まで展開させる戦時増員訓練,北朝鮮軍の特殊部隊の大規模浸透に備える「イーグル演習」が並行して進められる.

3月 八尾恵(よど号犯人の妻),北朝鮮政府の指示の下に有本恵子さんを拉致したと証言.北朝鮮赤十字会は日本人行方不明者の調査再開を表明.

02年4月

4.03 金大中大統領の特使として林東源(イム・ドンゥオン)大統領府外交安保統一特別補佐官がピョンヤンを訪問.

4.03 北朝鮮外相,プリチャードとの会談を確認.KEDO再開について米国の主張を受け入れる用意があると表明.

4.05 林補佐官,金正日と会見し金大中大統領の親書を伝逹.①6.15共同宣言を再確認し緊張事態の発生防止に努力する.②経済協力推進委員会や離散家族の相互訪問など,南北間の対話と協力事業を積極的に推進,③南北軍事当局間の会談を再開することで合意.

4.18 崔成泓外相,「北朝鮮を対話の場に引き出すには大きなムチが有効であり,ブッシュ政権の断固たる処置が北の態度を変化させた」と述べる.北はこの発言を受け態度を硬化.

4.28 “金剛山ダムの崩壊説”がテレビでいっせいに報道される.米の軍事衛星の写真をもとに「北の金剛山ダムは不実工事のために崩壊する恐れがあり,その影響で南に大規模な水害が発生する」というもの.

4月 日朝赤十字会談と外務省局長級協議が開催され,小泉首相訪朝が決定.

5.08 瀋陽の日本大使館に北朝鮮人5人が駆け込み。

5.21 国務省、北朝鮮をテロ支援国家に指定。

02年6月 黄海上の軍事衝突

6.01 ブッシュ大統領,ウエストポイント陸軍士官学校の卒業式で演説.「テロとの戦争は,守勢に回っては勝てない.われわれは敵の陣内で戦闘を行い,計画を打ち砕き,最悪の脅威が現実化する前に勝負に出なければならない」と先制攻撃論を主張.

6.11 米下院本会議,「中国政府に北朝鮮難民の強制送還中止を求め,国連高等難民弁務官の活動を認めるよう要望する決議」を全会一致で採択.19日には上院も全会一致で採択.

6.25 ブッシュ政権,「米側の懸案事項を提示し,対北政策を説明するため」北朝鮮に特使を派遣するとの案を提示.特使候補にはケリー東アジア・太平洋問題担当国務次官補を指名.

6.29 99年に続く黄海上の軍事衝突事件.北方限界線を越えて南進した北朝鮮警備艇二隻が,韓国軍警備艇に無警告で発砲.韓国軍は死者5人,負傷者19人を出す.北朝鮮側も警備艇一隻が炎上.

6.30 北朝鮮海軍司令部,NLLは「米軍が勝手に引いた幽霊線で,我々は一度も認定していない」と反駁.

6月 CIAの秘密報告.「97年から北朝鮮とパキスタンの往来が頻繁になった。ミサイルの代金を支払えないパキスタンは,見返りとして核開発技術の提供を北朝鮮にもちかけた」とする.

02年7月 白南淳・パウエル非公式会談

7.01 北朝鮮外務省スポークスマン,銃撃戦は韓国の挑発行為であり,北方限界線は恣意的なものであり無効と声明.

7.01 北朝鮮、経済改善措置を実施。公定価格の設定、対ドルレートを70分の1に切り下げ、企業独立採算性などが行われ、市場経済化への移行を目指す。

7.25 北朝鮮政府,韓国政府あてに「黄海上で偶発的に発生した武力衝突事件を遺憾とする」との書簡を送る.さらに金剛山会談の再開を提案.「第7次南北閣僚級会談では,鉄道連結問題,離散家族の再会問題など」を議題とするよう促す.

7.26 ブルネイのASEAN地域フォーラムでは白南淳外相がパウエル国務長官と非公式会談,「ケリー特使の訪朝を歓迎する」と表明.

7月 北朝鮮外務省スポークスマン談話,アメリカの特使を受け入れる用意があるとの意向を表明.

7月 北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を始める.

7月 日朝外相会談,拉致問題や過去の清算などを包括的に協議することで合意.

7月 北朝鮮で経済改革が実行される。食料の自由販売が認められ、コメ1キロが900ウォンに高騰する(一般事務職の給与は約2000 ウォン)。

02年8月

8.07 北朝鮮のKEDO合意に基づく軽水炉の起工式.プリチャード国務省特別代表が列席する.プリチャードはIAEA査察の即時・無条件受け入れを促すが,北朝鮮は少なくとも3年間の猶予を求める.

8.16 米国,イエーメンにミサイルを輸出したとして,北朝鮮に新たな制裁.フライシャー報道官は,この制裁により交渉の窓口を閉ざすわけではないと述べる.

8.31 ジョン・ボルトン軍縮・国際安全保障担当国務次官補,平壤のミサイル・核・生物兵器問題を非難しつつも対話の可能性を示唆.北朝鮮は,「ボールは米国側のコートにある」とする声明.

02年9月 日朝首脳会談

9.16 ラムズフェルド米国防長官「北朝鮮は核兵器を保有している」と述べる.

9.17 小泉首相と金正日が会談.平壤宣言を発表.北朝鮮は無期限のミサイル発射実験凍結を発表.また核開発に関し「すべての国際合意を順守する」とし、朝鮮半島における核問題の包括的解決と,国際合意の完全な尊重をうたう.席上,金正日は拉致事件を認め謝罪.

金正日「謝罪」の全文: 70年代,80年代初めまで特殊機関の一部に妄動主義者がいて,英雄主義に走って,こういうことを行って来たと考える。二つの理由があると思う。一つは特殊機関で日本語の学習が出来るようにするため,一つは日本人の身分を利用して南(韓国)に入るためだ。
私が承知するに至り,責任ある人々は処罰された。これからは絶対ない。この場で,遺憾であったことを素直にお詫びしたい。二度と許すことはない.

9.18 韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道と道路を連結させる工事が同時に着工式。

9.19 非武装地帯内の地雷除去作業が開始される。

9.20 米政府高官,「当面、北朝鮮を先制攻撃の対象.国としては想定していない」との見解を明らかにする.

9.28 拉致被害者調査で,政府が調査団を派遣.

02年10月 ケリー訪朝と核保持宣言

10.02 日本政府調査団が拉致被害者の調査結果を公表.生存5人は本人と断定.死者8人は特定できず.

10.03 ケリー東アジア・太平洋問題担当国務次官補を団長とする8人の代表団が北朝鮮を訪問.「大量破壊兵器,ミサイル開発プログラム,ミサイル輸出,脅迫的な通常戦力配置,人権抑圧,悲惨な人道的状況」などに言及.これらの問題を包括的に解決するよう要求.「ウラン高度濃縮装置の開発を進めている」証拠を提示する。

10.04 姜錫柱(カン・ソクチュ)第一外務次官、ケリーの提示した証拠を前に,ウラン濃縮計画の存在を認める.さらに「生物兵器も保有している」と表明.北朝鮮側はこれまでウラン濃縮計画を一貫して否定.「米国はないものをあると強弁している」と非難した。

10.07 北朝鮮外務省スポークスマン声明。「ケリーの言動は一方的な要求を押し付けようとする高圧的で傲慢な態度である.…我々は主権を守るために高濃縮ウラン(HEU)計画を推進する権利がありる。さらに核兵器だけではなく,より強力な他の兵器も所有する資格がある」と反論.(枠組み協定はウラン濃縮を禁止してはいない)

10.11 世界食料機構,支援用穀物の不足のため,東海岸諸道への食糧配給を段階的に停止すると発表.5月から援助が停止されている中学生25万のほかに,小学生100万人への1日200グラム,高齢者・障害者など14万人への1日500グラムの穀物配給が停止.11月からは小学生未満の児童100万と,妊婦への食糧援助も打ち切りの予定.

10.15 拉致事件被害者5人が一時帰国.

10.16 ケリー米国務次官補,姜錫柱発言を元に「北朝鮮が核兵器開発のためウラン濃縮計画を推進している」と発表.事実上「枠組み協定」の死文化を宣言.訪朝が不調に終わったのを受けてのもの.

10.17 米国務省はこれを根拠に、世界に向け「北朝鮮がHEU計画を認めた」と宣言した。北朝鮮はそのような事実はないと反論するが、国連代表部筋は、「米国務省の声明は大筋で事実だと認識している」と述べる。

10.16 IAEAのエルバラダイ事務局長,「北朝鮮はIAEAを脱退しているが,NPTには加盟しており,核施設についてIAEAへの報告義務がある」と述べる.

10.18 朝鮮日報,北朝鮮が核開発のためパキスタンから濃縮ウラン製造用の遠心分離器など関連装置を購入し,秘密施設で数年間にわたり濃縮実験を行ったと報道.

10.19 ケリー米国務次官補,北朝鮮が核開発放棄の条件として,①米朝平和条約の締結 ②北朝鮮を先制攻撃の対象としない ③北朝鮮の経済システムの是認,の三つをあげたことを明らかにする.

10.19 韓国と北朝鮮が第8回南北閣僚級会談を開催。「核問題を対話で解決」することで合意。

10.20 パウエル米国務長官,94年の米朝枠組み合意は事実上無効化したと言明.いっぽう,「合意に盛り込まれている経済援助を停止するかどうかは検討中」と述べる.ニューヨークタイムズは「ブッシュ政権が米朝枠組み合意を破棄することを決定した」と報道.

10.23 南北閣僚級会談,北朝鮮の核開発問題は「対話を通じて問題を解決する」ことで合意.韓国側が求めた核開発の断念は盛り込まれず.

10.24 政府,一時帰国した5人を返さず,さらに家族の帰国を求める方針を発表.

10.25 北朝鮮外務省スポークスマン声明,「われわれは米側からの核脅迫に対し,自主権と生存権を守るために,核兵器はもちろん,それ以上のものも持つことになっていると明確にした」と発表.さらに朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言は,アメリカが核先制攻撃戦略を採用したことにより死文化したと宣言.

10.26 メキシコのロスカボスで開かれたAPEC首脳会議に出席した日米韓の三首脳,「核問題を含む安全保障上の問題と拉致事件の解決なくして交渉はありえない」と声明.核兵器の検証可能な撤廃をもとめる。

10.28 朝鮮通信が声明を発表。米国特使は「なんの根拠資料もなしに、われわれが核兵器製造を目的に濃縮ウラン計画を推進し、朝米基本合意文を違反していると言いがかりをつけている」との非難声明。

10.29 クアラルンプールで日朝国交正常化交渉.拉致問題がネックとなり進展なし。

02年11月

11.05 北朝鮮,日朝正常化交渉が進展しなければミサイル発射実験の凍結を解除すると発言.

11.09 KEDO日米韓調整グループ,12月以降の北朝鮮への重油提供を停止すると決定.

11.14 KEDO,北朝鮮が高濃縮ウラン計画を廃棄するまで,重油供給を停止すると発表.

11.17 平壤放送、「米朝枠組み合意に違反したのは米国の側である。米帝国主義が核脅威を増大させるなら、それに対抗しわれわれの自主権、生存権を守るためには、核兵器をふくむ強力な軍事的対抗手段を保持しなければならない」と述べる。

11.24 日朝両政府,大連で非公式折衝.北朝鮮側は「平壤宣言はしっかり守っていきたい」と言明.

11.21 CIA、北朝鮮が「プルトニウム爆弾を1、2個保有し、原爆数個分のプルトニウムを保有している」との推定を明らかにする。

11.26 パウエル国務長官、パキスタンのムシヤラフ大統領と会談。北朝鮮との接触は重大な結果を招くと警告。

11.29 IAEA理事会,「北朝鮮はウラン濃縮計画の問題を明らかにしなければならない」と決議.寧辺(Yongbyon)の核施設の特別査察をもとめる。北朝鮮はIAEAは米国の回し者として,決議の受け入れを拒否.

11月 米議会の調査機関,「北朝鮮の原子炉は毎年少なくとも一個分の核兵器を作るだけのプルトニウムを生産できる」と報告.

02年12月 イエーメンにミサイル輸出

12.02 中ロ首脳会談。朝鮮半島非核化と大量破壊兵器不拡散、米朝枠組み合意に基づく米朝関係の正常化支持、南北対話などをうながす共同宣言を発表。北朝鮮を突き放す。

12.04 北朝鮮の白南淳外相、IAEA事務局長に「理事会決議は受け入れられない」との書簡を送る。

12.09 アメリカとスペインの艦船,イエーメンに北朝鮮のセメントを運ぶ北朝鮮船「ソ・サン号」に対し停船命令.威嚇射撃の上特殊部隊員による臨検.セメント袋の下からスカッド・ミサイルとロケット燃料が発見される.フライシャー報道官は,この船がミサイル部品を積んでおり,その最終目的地はイラクだと主張.

12.10 イエメンのサーレハ大統領,ミサイル購入の事実を認めた上,ソサン号の引渡しを要求.アメリカ側の説得に応じず.アメリカはミサイルごとソサン号を解放.

12.11 ブッシュ政権、「大量破壊兵器に対する国家戦略」を発表する。

12.12 北朝鮮政府,核凍結解除を宣言する。枠組み合意で凍結された寧辺の核施設を再稼働させると表明.IAEAあての書簡で「年間50万トンの重油供給を前提にして講じた核凍結を解除し,電力生産に必要な核施設の稼動と建設を即時再開する」と通告.IAEAが設置した封印と監視設備を撤去するよう求める.

12.18 朝鮮日報、北朝鮮が核兵器開発に必要な高性能爆薬を使った起爆実験を続けていると報道。実験の回数は1993年までに70回、94年の枠組み合意以降も、70回以上実施しているとされる。

12.19 太陽政策の継続を掲げる盧武鉉が韓国大統領に当選.

12.21 北朝鮮,核凍結の解除措置を開始。寧辺の原子炉施設に設置されたIAEAの監視カメラを無力化.使用済み核燃料棒,約8000本の収められた核燃料棒製造工場・再処理施設の封印を取り去る.

12.24 北朝鮮,寧辺の施設に新たな燃料棒を運び込む.使用済み燃料棒の貯蔵庫を開けることは保留.

12.26 IAEA,寧辺の原子炉施設(5000キロワット)に約400本の燃料棒が搬入されたことを確認.エルパラダイ事務局長,「北朝鮮が各施設を再稼動させ,プルトニウムを生産する方向で動き出すのは,核の瀬戸際政策に他ならない」と警告.

12.27 IAEA,寧辺の原子炉施設にさらに1000本の燃料棒が搬入され,合計で約2000本の搬入が完了したことを確認.

12.29 北朝鮮政府,IAEAはワシントンの手先にすぎないと非難し,再び査察官を国外追放.

12.30 ニューヨーク・タイムス、北朝鮮の核開発で米が武力行使の可能性を当面排除しているのは北朝鮮の報復から韓国と日本を防衛する有効な手段がないからと報道。

12.31 ブッシュ米大統領、北朝鮮核問題を外交的方法で平和的に解決すると明言。

 

2003年

03年1月  NPTからの脱退

1.07 日米韓が政策調整会(局長級)協議.北アメリカが不可侵の確約を文書化する案を拒否したことで暗礁に乗り上げる。朝鮮が核開発を放棄すれば対話に応じる用意があると声明.

1.10 北朝鮮,核拡散防止条約とIAEAの保障措置(査察)協定からの離脱を発表.パウエル国務長官は,北朝鮮の核問題を安保理に提示する意向を表明.

1.11 北京駐在の崔鎮洙北朝鮮大使,NPT離脱に関して記者会見を開催。長距離ミサイル実験の凍結解除と核兵器の開発を示唆する.

1.11 IAEA担当北朝鮮大使、米国が指摘したウラン濃縮開発計画について「そのような計画はない」と述べる。

1.13 ブッシュ政権,核兵器開発計画の解体を前提として,北朝鮮との「話し合い」に応ずる用意があると声明.書簡の形で北朝鮮へ不可侵を確約すると提案。

1.18 崔鎮洙駐北京大使,アメリカが北朝鮮の自決権を認め、不可侵を確約すれば、核問題は対話で解決するだろうと語る。

1.19 アーミーテージ米国務副長官、北朝鮮への包括提案を検討中と話す。プルトニウム、化学兵器などの大量破壊兵器を放棄する見返りに、不可侵を文書化し、経済支援をおこなうというもの。

1.19 アナン国連事務総長の特使として北朝鮮を訪問したストロング特別顧問,「(米朝)双方の意思の疎通がない.現在の認識がエスカレートすると深刻な状況になる」と懸念を示す.また「北朝鮮は,国の安全のためなら戦争に突入する決意をしている」と強調.

1.20 パウエル国務長官,北朝鮮危機を国際的協力の下で解決する用意があると発言.

1.21 第9回南北閣僚級会談が開催される。北朝鮮代表は「核兵器製造の意思はない」と表明。

1.25 北朝鮮政府,「核問題は朝米の2国間問題であり,いかなる形態の多国間協議にも参加しない」と表明.

1.27 韓国政府の林東源特別補佐官が核問題解決で訪朝、朝鮮最高人民会議の金朴南常任委員長と会談。

1.28 ブッシュ,一般教書演説.北朝鮮問題の「平和的解決を図る」ことを明らかにする.同時に「北朝鮮は核計画によって人々をおののかせ,譲歩を勝ち得ようとしている.しかしアメリカと世界は恐喝には屈しない」と述べる.

1.31 ニューヨーク・タイムズ紙,貯蔵庫からの燃料棒の搬出と見られる動きをアメリカ政府がつかんだと報道.

03年2月 米国、核施設先制攻撃を示唆

2.03 盧武鉉の顧問団が訪米.米政府関係者は,「アメリカが北朝鮮の核施設爆撃を行った時はどうするか?」と質問.顧問団は「両国同盟の終わりを意味する行為だ」と強く反発したという.

2.05 平壤放送、「電力生産のため核施設の稼働を再開した」と報じる。

2.07 ブッシュ米大統領、北朝鮮に対し「あらゆる選択肢がある」と発言。軍事手段もあり得ると警告。

2.07 北朝鮮平和統一委員会「侵略軍隊を増強する米国の動きにストップをかけなければ、朝鮮半島は灰になり、朝鮮人たちは恐ろしい核の災厄をまぬがれないだろう」

2.12 IAEA特別理事会,北朝鮮の核査察拒否問題を国連安保理に付託する決議を採択.中国は決議賛成に回る.ロシアとキューバが棄権.反対はゼロ.

2.13 ラムズフェルド米国防長官、在韓米軍の削減方針を提示する。

2.16 在日米軍にF15戦闘機、U2偵察機などが増派される。北朝鮮有事に備えてのものとされる。

2.18 石破防衛庁長官、北朝鮮が核兵器を保有しても日本は非核三原則を順守し、核兵器を保有しないと言明。

2.19 北朝鮮のジェット戦闘機が、黄海海上で境界線を7マイル越えて侵入。韓国軍は6機の戦闘機を送り、地対空ミサイルを警戒態勢に置く。

2.25 盧武鉉が大統領に就任.「北東アジアの時代が到来している」と強調.「太陽政策」を継承する「平和と繁栄政策」を掲げる.韓国の経済発展は朝鮮半島の「平和定着」にかかっているとし,「四原則」を提示.①対話による解決,②信頼と互恵,③当事者である南北重視の国際協力,④国民の参与と与野党の協力.

2.25 盧武鉉の就任式にあわせ、北朝鮮は短距離対艦ミサイルを海上に向け試射。5年ぶりのミサイル発射となる。

2.26 盧武鉉大統領の就任式に出席したパウエル国務長官は,「全てのシナリオは検討に値する」との立場を表明.

2.27 寧辺の実験用5メガワット原子炉が再稼働を開始.計算上は1年で、核爆弾のための十分な材料を生産することが可能となる。しかしプルトニウムを生産するための再処理施設は稼動せず。

03年3月 イラク戦争開始

3.01 アメリカと韓国,合同で対北軍事演習チームスピリットを実施.

3.02 北朝鮮のジェット戦闘機4機が日本海海上で米偵察機の飛行を妨害。

3.07 朝鮮中央放送,核施設再稼働を認める報道.「切迫した電力の問題を解決するため」とする。

3.10 韓国で「スパイ団事件」が発生。386世代の元学生運動家チャン・ミンホ容疑者(44)は、17年間にわたりスパイ活動を続けたことを明らかにする。

3.12 ケリー米国務次官補,米上院外交委員会の公聴会で証言.「北朝鮮が化学兵器を保有していることを確信する.また濃縮ウラン問題は数年後ではなく,多分数ヶ月後の問題」と言明.具体的な根拠には触れず.

3.20 米・英連合軍のイラク侵攻が始まる.盧大統領は,「大量破壊兵器を速やかに除去するための処置」であると,アメリカへの支持を表明.

3.21 「枠組み合意」の米側首席代表ロバート・ガルーチが東京で講演. 「双方の首都に連絡事務所を開設する約束は実現せず,軽水炉建設も遅れた.北朝鮮側は枠組み合意によって外交的・政治的な利益を得ることができなかった.濃縮ウランによる核開発計画は,米国が北朝鮮の生存を保証しないという事態に備えて,北朝鮮が掛けた保険」であると示唆.

3.29 「週刊ハンギョレ21」が「アメリカの北朝鮮核施設に対する先制攻撃」の是非を問う世論調査.「反対する」が77%に達する.さらに,「もし対北先制攻撃が決定され場合,それを阻止するために‘人間の盾’として参加する意志があるか」との質問に,40%が肯定的な反応を示す.

03年4月 We have nukes!

4.02 韓国議会,イラク派兵決議案可決.大統領は,「韓米関係を強固にすることが,北朝鮮の核問題を平和裏に解決する道である。…国民の安全を守り戦争を防止する責任者として,派兵を決心した」と演説.

4.09 朝鮮中央通信,日本の閣僚や政治家の「北朝鮮脅威論」が相次ぐことを批判.「日本はわれわれの攻撃圏内にあることを認知すべきだ」と”警告”

4.11 「USAツデー」とCNNが朝鮮問題について米国民世論調査.「アメリカは北朝鮮との戦争に突入すべきか」との質問に,反対67%,賛成28%.

4.12 北朝鮮外務省,「アメリカ政府が核問題解決において対朝鮮政策を大胆に転換する用意があるのなら,対話の形式にはこだわらない」と見解を表明.米朝直接協議以外の選択肢も提示.

4.13 ブッシュ大統領,記者会見で「北朝鮮問題に進展が見られる」との肯定的な評価を与える.

4.17 ラムズフェルド国防長官,「北朝鮮に核放棄の代償を提供すべきではない」と三ヵ国協議を批判.「アメリカよりも,北朝鮮と経済的な関係の深い韓国・日本・中国などが交渉のカギを握っている。日韓両国が今後の協議に参加することは,北朝鮮を動かすためにも肝要である」と述べる.

4.18 北朝鮮外務省,ラムズフェルド発言に不快感を表明.「使用済み燃料棒の再処理」を示唆する発言.

4.23 北京で,中国を仲介役とする米朝中の3カ国協議が開催される.冒頭,北朝鮮は「We have nukes」と発言.核兵器保有を認める.使用済み核燃料棒の再処理に入ったことも明らかに.さらに米側の対応次第では核実験に踏み切る可能性を示唆.

4.24 北朝鮮発言を受けた米政府内の強硬派は,国際的な制裁措置の必要性や北朝鮮の武器輸出阻止を提案.

4.25 北朝鮮外務省,米朝中協議後に談話を発表.「朝米双方の憂慮を同時に解消できる新しい寛大な解決方途を打ち出した」と表明.弾道ミサイル発射実験の凍結とミサイル輸出の中止にも応じる方針を示す.

提案の骨子
米政府筋によれば,北朝鮮側は以下の三点を条件提示.  ①米国が敵視政策をやめる,米朝と日朝の国交正常化の即時実現,②核開発計画は放棄・廃棄するが,製造済みの核爆弾は引き続き保有.③核関連施設がある寧辺に限定して核査察官を受け入れる.

4.29 バウチャー国務省報道官,北朝鮮が核兵器保有と核再処理開始の事実を認めたうえで,「条件が満たされれば核計画放棄とミサイル輸出の中止に応じる」と表明したことを明らかにする.条件としては,食糧・エネルギー分野における本格的な経済支援.米国だけでなく,日本からの大規模な資金と援助物資の提供を想定.

4.30 韓国と北朝鮮の第10回南北閣僚級会談が平壌で開催される.北朝鮮の核問題を「対話を通じて平和的に解決するために引き続き協力していく」などとした6項目の合意.

03年5月

5.23 日米首脳会談.日米韓の三国が多国間協議を継続し,連携を強めることで合意.

5.31 日中首脳会談.核問題の平和的解決を目指し,米中朝協議を継続させることで合意.

6.07 盧大統領と小泉首相が共同声明.「北朝鮮の核問題は北東アジアの深刻な脅威であり,平和的・外交的に解決されなければならない」とし,日韓両国が参加する多国間対話への期待を表明する.

6.17 川口外相,ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の非公式夕食会で北朝鮮の許鍾大使と接触.

7.31 北朝鮮政府,6ヶ国協議受け入れを韓国政府に通知.対北朝鮮敵視政策の撤回の公約と,核凍結に伴う米国自身の保障措置を求める.

03年8月 第1回6カ国協議

8.01 韓国、核開発計画をめぐる6か国協議の開催に北朝鮮が合意したと発表。

8.27 北京の釣魚台迎賓館で第一回6カ国協議が開催される.米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」(CVID:Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)を主張.「核放棄まで北朝鮮と取引しない」立場をつらぬく.北朝鮮外務省報道官は「このような百害あって一利なしの会談にこれ以上いかなる興味や期待も持てなくなった」とし,核抑止力を引き続き強化すると威嚇.

8.29 3日間に及ぶ第一回協議は米朝の見解の相違を浮き彫りにしただけで終わる。協議の有用性は確認された。

9月 金正日、国防委員長に再選。

10.02 北朝鮮、約8000本の使用済み核燃料棒の「再処理を終了した」と発表。

11.21 KEDO、対北朝鮮軽水炉事業を12月1日から1年間中断すると決定。

12.09 北朝鮮、米国が敵視政策を放棄すれば核開発計画を「凍結する」と発言。核廃棄の第一段階について同時一括妥結案を提起。同時に、米国がこれに合意しない場合は次回の6か国協議をボイコットすると表明。

 

2004年

04年1月

1.06 米国の核問題専門家5人が訪朝。北朝鮮は寧辺で「プルトニウム」を提示する。

04年2月

2.25 北京で第2回6ヶ国協議.北朝鮮は「会談が続けられても,問題が解決されるという期待を持つのは難しい.我々は必要な措置(核開発)を引き続きいっそう速やかに講じていく」と声明.

4.07 韓米日3カ国協議、北朝鮮における「完全かつ検証可能で、不可逆的な核の廃絶(CVID)」をもとめることを再確認する。

4.19 金正日が中国を三日間にわたり訪問.温家宝との会談で、「中国企業は北朝鮮と多様な形式で協力し、中国政府はそうした企業投資を積極奨励する」ことで合意。

5.12 6カ国協議の作業部会.北朝鮮はカーン告白を引き合いとする米国の核兵器情報に対し,虚偽の情報と断定.

5.22 小泉首相が平壤訪問.金正日と二度目の首脳会談.日朝平壌宣言を再確認する。拉致被害者の家族5人が帰国。

04年6月 第三回6ヶ国協議

6.09 中国の周外務次官,「米国は北朝鮮のウラン濃縮計画について納得いく証拠を提示していない.確たる証拠がないのなら,米国は主張を取り下げるべきだ」と語る.

6.14 バウチャー報道官,「カーン博士の告白などからも,北朝鮮がウラン高濃縮計画を進めているのは明らか」と述べる.しかし北朝鮮に,核兵器を製造できるだけの大量の遠心分離機が存在する証拠を提示できず.

6.23 北京で第三回6ヶ国協議が開かれる.米国は「核放棄まで北朝鮮と取引しない」立場を変え,CVID原則を持ち出さず,初めて北朝鮮核問題の解決に向けた提案.「北朝鮮が非核化措置を取れば、米国をはじめ6カ国協議当事国らが見返り措置を提供する」という「一括妥結」案をめぐり、駆け引き。

6.28 北朝鮮,第三回6ヶ国協議に関する外務省報道官の談話を発表.「米提案は我々を武装解除するための要求事項を段階的に列挙したもの」でしかないとしつつ,「このような提案を示したこと自体は留意すべきことである」と評価.会談が「さまざまな提案と方途を示し…,進展をもたらすことができる一部の共通した要素も見出すことができた」と評価.

6月 ソウルで安全保障フォーラム開催.中国国際問題研究所の郭震遠は,「北朝鮮の核問題は東北アジアの安保問題の核心となっている.この問題が平和的に解決されるなら,北東アジアの安保情勢を根本的に変えることができる」と発言.

04年7月

7.15 ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補,上院外交委員会で証言.北朝鮮は寧辺の原子炉を含む国内の施設のほとんどが軍事目的であることを認め,平和利用の核計画の維持を希望したと述べる.また,各国とも6カ国協議の結末には重大な関心を抱いている.現在は核問題に焦点をあてているが,将来はそれが拡大される可能性があると発言.

7.24 北朝鮮、米国が提案したリビア方式の「先核放棄」案は「論議の価値なし」と拒否。

7月 ジャカルタのARF総会会場で,米国と北朝鮮が二年ぶりの外相会談.パウエル国務長官は北朝鮮の「同時行動原則」に理解を示し,「核放棄先決」論を変えたことを確認する.白南淳外相は「対話による平和解決を目指す立場を,米国と共有した」と述べる.

8.18 ブッシュ、金正日を「暴君」と呼ぶ。北朝鮮はブッシュを「ヒトラーをしのぐ暴君で政治的未熟児」と反撃。

9.28 北朝鮮、使用済み核燃料棒8000本の再処理を完了したと発表。

10.04 米上下両院、北朝鮮人権法案を可決する。

12月 北朝鮮貿易に占める中国シェアは44%を越える。

 

2005年

05年1月

1.01 北朝鮮3紙が共同社説、「主攻戦線は農業戦線である」とし、「すべてのことを農業に服従させ、農業部門に必要な労働力と設備、物資を最優先的かつ無条件で供給すべきだ」と訴える。同時に、「国防工業に必要なすべてのものを優先的に供給すべきである」と強調する。

1.18 ライス次期国務長官、北朝鮮はイランやキューバと並ぶ「圧制国家」だと批判。

1.20 ブッシュ、二期目の大統領就任演説。北朝鮮における圧制に終止符を打つのが最終目標と発言。

1月 公共配給所での穀物供給量が1日300グラムから250グラムに減少。

05年2月

2.10 北朝鮮外務省、すでに「自衛のための核兵器」を保有していると公式に宣言。米国が敵視政策を放棄しない場合は6ヶ国協議を無期限にボイコットすると声明。

2.19 中国共産党対外連絡部の王家瑞部長が平壤訪問。金正日は「条件が整えば、6カ国協議に出席の用意がある」と発言。

3.02 北朝鮮外務省、アメリカに対し、敵対政策を平和共存政策に転換するよう要求。

3月 中朝政府が「中朝投資保証協定」を締結した。中国企業の投資環境が強化される。

5.11 北朝鮮、核兵器開発計画の一環として、寧辺の5千キロ原子炉から使用済み燃料棒8000本を抜き取る作業を完了したと発表。

5.31 ブッシュ大統領、演説の中で金正日に「ミスター」の敬称をつける。

05年6月

6.06 ニューヨークで米朝高官の実務接触が行われる。

6.17 金正日、韓国の統一相と会談。米国が北朝鮮を尊重すれば、7月中にも協議の再開に応じることができると述べる。

6.22 米国、北朝鮮向け食糧支援を再開。

6.23 南北閣僚級会談。北朝鮮側は、雰囲気が整えば、6カ国協議に向けた実質的の措置をとると述べる。

05年7月

7.01 ニューヨークで6カ国の非公式会合。

7.09 米朝が、6カ国協議を再開することで合意。

7.12 韓国、核を完全放棄すれば北朝鮮に直接電力を提供すると発表。

7.26 6カ国協議が13ヶ月ぶりに再開。第4回協議が北京で始まる。

8.07 6カ国協議が無期限休会。協議の枠組みそのものが崩壊の危機に陥る。

9.13 第4回6カ国協議の第二次会合が続開される。ロードマップの細部の詰めが行われる。

9.15 米国財務省、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」(BDA)を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定。処分の動きを示す。

9.19 6カ国協議、「北朝鮮のすべての核兵器と現存する核開発計画の放棄」など、今後の非核化へ向かう旅程を盛り込んだ6項目の共同声明を採択。北朝鮮は「軽水炉提供」後に核計画を放棄すると言明する。

共同声明: 朝鮮半島の検証可能な非核化を平和的な方法で達成することで合意。これに向け、北朝鮮はすべての核兵器と現存する核開発計画を放棄し、早期に核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の安全措置に復帰することを公約。米国は核兵器または在来兵器で北朝鮮を攻撃・侵攻する意思がないことを確認。対北朝鮮エネルギー支援の用意を表明する。
これは「行動対行動」原則と呼ばれ、北朝鮮の進める非核化の水準に合わせ、その見返りを提供するという基本概念が確立された。

9.28 マカオ当局、バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮が保有する資金を凍結。6カ国協議は凍結される。

9月 北朝鮮、国連人道支援の年内打ち切りをもとめる。背景に国連・NGO職員の「情報収集活動」への警戒。

10.21 国連世界食糧計画(WFP)が北朝鮮の食糧事情に関して報告。配給されている1人1日穀物量は、250グラムから倍増され最大500グラムに達したとする。

10月 胡錦涛主席が平壤を訪問。20億ドルの長期投資プランを発表する。9億ドルの茂山鉄鉱投資が中心となる。

11.09 第5回6カ国協議、「公約対公約」と「行動対行動」の原則にもとづいて共同声明を履行するようもとめる議長声明を採択。

11.09 米国際開発庁(USAID)、北朝鮮に対する食糧支援を停止すると発表。

11.22 ニューヨークでKEDO理事会。軽水炉建設事業を廃止することで合意する。北朝鮮、「ブッシュ政権はわが国に対する軽水炉提供を放棄した」と米国を非難。

12.09 バーシバウ駐韓米国大使、北朝鮮の偽ドル札の製造、資金洗浄問題をとりあげ、北朝鮮を「犯罪政権」と批判する。

12.17 米国務省、北朝鮮のドル洗浄の窓口であるバンコ・デルタ・アジア(マカオ)の対北朝鮮口座を凍結させる。バンコ・デルタ・アジアは取り付け騒ぎを起こし、倒産に至る。

12.20 北朝鮮、「わが国は5万キロワットと20万キロワットの黒鉛減速炉と関連施設により、独自の原子力工業を積極的に発展させる」とし、年間に核兵器50発分のPuを生産できる大型黒鉛炉の建設再開によって、自衛力強化を図る意向を表明。

12.23 米国、世界の金融機関に北朝鮮と取引をしないよう呼びかける。

12月 中朝貿易総額は15億8123万ドルを記録し、前年比14.2%の伸び。北朝鮮の対中依存度がさらに増大。北朝鮮の対世界貿易の63%は中韓両国との貿易が占める。

12月 北朝鮮の穀物生産量が454万トンに達し、89年以来の豊作となる。

 

2006年

06年1月

1.18 米・中・北朝鮮の核問題担当者が北京で会談。6か国協議の再開について一致するが、日程については合意に至らず。

2月5日 北京で日朝協議。拉致問題など懸案事項に関する協議、国交正常化交渉、核問題・ミサイル問題等の安全保障に関する協議の3協議が並行して行われた。

6.01 北朝鮮外務省が米国首席代表の訪朝を招請、米国はこの提案を拒否。

7.05 北朝鮮、長距離ミサイル「テポドン2号」など7発のミサイルを発射。

7.16 国連安保理、北朝鮮を非難する決議1695号を満場一致で採択。北朝鮮側は決議の受け入れを拒否。

9.09 中国をふくむ24カ国の金融機関が北朝鮮との取引を中断する。

06年10月

10.03 北朝鮮、米国が「国家転覆を図っている」と非難。米国が制裁に踏み切れば「核実験を行うことになる」と声明。

10.06 安保理、北朝鮮の核実験声明を非難する議長声明を全会一致で採択する。中・韓は北朝鮮に対し6か国協議への復帰を要請。

10.07 北朝鮮軍兵士5人が軍事境界線を越えて約30メートル南側に侵入。韓国軍は60発の警告射撃を実施する。

10.09 北朝鮮、「4キロトンの放射能漏洩のない核実験」を強行する。各国の計測によれば核爆発の規模は0.8キロトンだった。

10.15 国連安全保障理事会は、国連安保理憲章第7条に基き北朝鮮を制裁する決議第1718号を採択。

10.19 唐家セン中国特使が平壤を訪問。金正日総書記と会談し、胡錦濤国家主席のメッセージを伝達する。

10月 米国は北朝鮮武力制裁決議を安保理に提出。中国・ロシアの反対で可決されず。国防総省は巡航ミサイルで寧辺の再処理施設を破壊する案をブッシュに提出。

12.18 中断されていた第5回6カ国協議の第二次会合が、北京で再開される。

12.20 米国が北朝鮮に核廃棄と相応措置の修正案を提示、北朝鮮はBDA先決原則を固守。

12.22 第5回6カ国協議第2次会合、次回日程未定のまま終了。

 

2007年

07年1月

1.16 金桂寛外務次官とヒル次官補、ベルリンで米朝首席代表会談。米朝は6カ国協議発足後初めて事実上の2者会談を行う。BDA解決策と第1次非核化措置の輪郭が形作られた。

1月 ペリー元国防長官が下院外交委員会で証言。「不測の事態も覚悟したうえで、大型原子炉を空爆破壊することも検討すべき」と述べる。国防総省は在韓米空軍基地と嘉手納にステルス爆撃機を配備する。

2.08 第5回6カ国協議の第3次会合が北京で開催される。2者会談での合意を受け、ロードマップの調整。

2.13 第5回6カ国協議、「共同声明の実施のための初期段階の措置」について合意。北朝鮮は非核化第2段階に該当する寧辺核施設の無能力化を実施する。これに対しアメリカ側は、エネルギー支援(重油に換算し100万トン)と、テロ支援国指定の解除など安保措置を提供する。

2月 北朝鮮、第6回6カ国協議の首席代表会議に不参加の意向を表明。BDA資金凍結を問題視したもの。

3.13 IAEAのエルバラダイ事務総長が平壤を訪問。

3.19 第6回6カ国協議第一次会合が開かれる。ヒル国務次官補と金桂冠外務次官、黒鉛炉の段階的無力化と95万トンの重油供与の交換で合意。金融制裁を解除の方向に向ける。

6.21 アメリカ、BDA資金2500万ドル全額の凍結解除を決断。BDA問題は解決。ヒル次官補が訪朝し説明。(一説では3月19日の会談ですでに合意していたとされる)

6.25 北朝鮮外務省、BDA凍結資金の北朝鮮口座送金を確認。

6.26 IAEA実務団が訪朝、2月の合意に基づく北朝鮮核施設の閉鎖と検証問題など協議。これを受け、北朝鮮は核施設閉鎖に着手する。

7.15 北朝鮮外務省、重油5万トンの到着を確認し、寧辺核施設稼動中断を発表する。

9.01 米朝関係正常化に向けた作業部会の第2回会議がジュネーブで開催。ヒル次官補と金外務次官が会談し、核施設の年内無能力化と核計画全面申告に合意。

9.11 米中ロの北朝鮮核無能力化技術チームが訪朝。

9.18 北朝鮮外務省、シリアとの核協力疑惑を否定。

9.27 第6回6カ国協議第二次会合が開かれる。「共同声明の実施のための第二段階の措置」について合意。

10月 平壌で韓国の盧i武鉱(ノ・ムヒョン)大統領と第2回南北首脳会談。南北平和繁栄宣言を発表。

11.05 寧辺で「無能力化」作業が開始される。

12月 年内に核の無能力化と核計画の申告を行うとした北朝鮮の約束は果たされず。

10.03 第6回6カ国協議の第2次会合。非核化第2段階の施工図面の履行措置に合意。共同声明を発表する。

11.01 米国の北朝鮮核無能力化チームが訪朝、無能力化措置に着手。

11.19 米朝金融実務者会議をニューヨークで開催。

11.27 6カ国協議当局者らの北朝鮮核無能力化実査団が寧辺を訪問。

12.03 ヒル次官補が訪朝。

12.13 電気出力5000キロワットの実験炉で、燃料棒の抜き取りが開始される。

 

2008年

08年1月

1.04 北朝鮮外務省、米国の輸入アルミニウム管利用した軍事施設の視察を認め、核開発計画の申告書を昨年11月に提供したと発表。

2.19 ヒル次官補と金桂寛外務次官が北京で会談、核開発計画の申告を論議。

3.13 ヒル次官補と金桂寛外務次官がジュネーブで会談。ヒル次官補は「同時全面申告」を要求する。同時に、申告形式には柔軟対処の方針を示す。

4.08 ヒル次官補と金桂寛外務次官がシンガポールで会談。米国は第二段階履行に関する技術的困難を認め、ウラン濃縮および核開発とプルトニウム問題を分離することで妥協。

5.08 北朝鮮、訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に寧辺原子炉の1万8000ページにおよぶ稼動日誌を伝達。

6.26 北朝鮮は、過去のプルトニウム生産量など記した核開発計画申告書を中国に提出。これまで延べ38.5キロのプルトニウムを生産し、31キロを抽出。このうち2キロを核実験に、26キロを核兵器に使用と説明する。申告書の内容を確認する検証問題が今後の課題となる。

6.27 北朝鮮、寧辺原子炉冷却塔を爆破。米国は対北朝鮮テロ支援国指定解除の手順に着手。

7.10 北京で第6回6カ国首席代表会談。核の無能力化とエネルギー支援を10月末までに完了することで合意。北朝鮮が約束した無能力化措置は全11項目のうち8項目が完了し、廃燃料棒の抜き取り、未使用燃料棒の処理、原子炉制御棒駆動装置の除去の3項目が残るのみとなる。

7.23 6カ国外相の非公式会談がシンガポールで開催される。

9月 金正日、建国60周年記念の労農赤衛隊閲兵式を欠席、重病説広がる

10.11 米国、非核化の検証措置について北朝鮮と合意に達したと発表。北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する。

12.08 第6回六ヶ国協議首席代表者会談、非核化の検証方法について合意できず、次回会合日程未定のまま閉会。

 

 2009年

4月 北朝鮮が弾道ミサイル発射

5月 北朝鮮が2度目の核実験

8月 訪朝したクリントン元米大統領と会談

11月 北朝鮮、デノミを実施するも失敗

2010年

3月 黄海で韓国哨戒艦沈没事件

5月 金正日が訪中し、胡錦清国家主席、温蒙宝首相と会談

8月 金正日、再び訪中し、胡主席と会談

9月 労働党代表者会。三男正恩氏が後継者に決定

11月 米専門家にウラン濃縮施設を公開。

11月 北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃

2011年

5月 金正日が訪中。湖錦湯主席、温家宝首相と会談

11月 金正日が訪ロ。イルクーツクでメドページェフ大統領と会談。

2012年

  

1997年

97年1月

1.01 『労働新聞』(党機関紙),『朝鮮人民軍』(軍機関紙),『青年前衛』(青年組織機関紙)の3紙共同社説.「苦難の行軍」をしている旨を認める.

1月 北朝鮮政府,台湾の原子力発電所の核廃棄物の貯蔵を引きうけることとなったと発表.

97年2月 黄長燁の亡命

2.03 政府の水害対策委員会,「96年度の穀物生産量は250万トンにすぎず,年間穀物必要量784万トンを大幅に下回った」ことを明らかにする.

北朝鮮における1人1日あたり配給量の変化
 1995年水害以前   1995年末(水害後)   1996年半ば   1997年はじめ
        600g            458g    250~300g   100~150g(350~525kcal)

2.05 北朝鮮,ニューヨークでの四者会談に関する説明会への出席に応ずる見かえりとして,食糧支援の追加を要求.

2.12 北朝鮮の最高幹部の一人で,「主体思想」の提唱者といわれる黄長燁労働党国際担当書記が,北京の韓国大使館に亡命.「主体思想は自分が立案したものとは大きくかけ離れてしまった」と述べる.中国政府は北朝鮮政府の同意を得て,黄をフィリッピンに移送.

2.19 中国の鄧小平が死亡.

2.21 北朝鮮、韓国の「チュンアン」日報に対し何らかの「報復」をほのめかす。「チュンアン」日報は、「金日成は金正日との激しい口論の末発作を起こし死亡した」と報道する。

2月 ソウルで李ハンヨンが二人の殺し屋により射殺される。黄長燁亡命に対する報復と見られる。李は金正日の元妻ソン・ヒェリンの甥で、92年に韓国に亡命していた。

2月 羅津・先鋒で香港のエンペラー・グループが投資するカジノ付きホテル「エンペラー・ホテル」の建設着工。

3月 亡命工作員のアン・ミョンチン、横田めぐみさん(当時13歳)が新潟市で誘拐され、北朝鮮の学校でスパイ・トレーニングのために働いていると証言。

97年4月 軍部の抵抗

4.15 故金日成の誕生日を国民祝日「太陽節」に決定.この年をチュチェ元年とする.

4月 ハンギョレ新聞,北朝鮮の飢饉に対する人道支援のキャンペーンを開始.

4月末 北朝鮮の咸鏡北道穏城郡で大規模な森林火災が発生し豆満江周辺は火の海となる。また火の粉が中国側にも燃え移り大規模な火災が発生した。

4月末 北からの脱北者が増加。翌年まで続く。

5.15 北朝鮮の韓成烈国連大使,「軍部は四者会談を武装解除のための罠ではないかと考えている.軍部に了解させるためには,無条件の食糧支援が必要だ」と語る.

5月 日本政府,行方不明事件のうち「7件10人」を,北朝鮮に拉致されたものと認定.共産党を排除した「北朝鮮拉致日本人救援議員連盟」が結成される.

97年6月

6.11 ニューヨークで二回目の米朝会談.アメリカ側はノドンの発射実験の中止とスカッド・ミサイルの販売停止を求めるが,ものわかれに終わる.

6.21 金正日,論文「革命と建設において主体性および民族性を固守することについて」を発表.現在の困難について「決して帝国主義者の対処法などを期待してはならない.彼らの援助は,一つを与えては10や100を盗っていくための略奪および隷属の罠である」と指摘.

6.24 韓国の「朝鮮日報」紙、「新しい改革を指向する[北朝鮮の]グループに賛成して権力を放棄するよう」、金正日にもとめる。金正日はこの社説を「我々に対する最も刺激的な宣戦布告」と非難。「朝鮮日報が消滅するその日まで、報復する権利を留保する」と脅迫。

6月 「労働新聞」、「民主勢力の独立、民主主義、再統一のための愛国的反ファシズム闘争にとって、金泳三政権を打倒することが緊急の任務となっている」と述べる。

6月 西海岸で北朝鮮の巡視艇三隻が境界線を越えて侵入。韓国巡視艇と銃撃戦を展開。

97年7月 「喪明け」

7.08 金日成逝去三周忌大会.金正日は「喪明け」を表明.金日成誕生の1912年を元年とする「主体年号」を制定.さらに金日成の誕生日(4月15日)を「太陽説」と命名し国家記念日とする.

7.21 朝鮮中央放送,金正日の文明子(親北派の在米韓国人ジャーナリスト)に送った書簡を発表.この中で食糧危機と経済的苦境を認める.

7月 北朝鮮で米軍兵士の遺骨発掘のための共同調査が始まる.4か月にわたり3回の調査が行われ,アメリカは7体を受領.

7月 北朝鮮兵士14人が軍事境界線を越えて約70メートル侵入。23分にわたり韓国軍との間に銃撃戦。

97年8月 原発の建設開始

8.04 金正日書記論文が発表される.「米国を百年の宿敵とは見ていない」と述べる.また対日関係については,「過去を心から反省し,敵視政策を捨て,朝鮮の統一を妨害しなければ,日本と友好的に対処し朝・日関係を改善できる」と指摘.

8.05 ニューヨークで米中・南北朝鮮が第一次予備会談.

8.06 アメリカ,ミサイル増産活動に抗議し,さらに制裁を強化.

8.19 東海岸咸鏡北道の新浦(咸鏡南道の琴湖?)で,韓国電力公社が軽水炉型原発の建設を開始.KEDOのステファン・ボスワース事務局長,「軽水炉の着工は,関係改善の新たなスタート」と声明.ボスワースはその後駐韓米大使となる.

夏 恵山で大規模な列車事故が発生。止めてあった客車のブレーキが外れひとりでに走り出した。徐々に加速度がつき10の駅を通りすぎ100キロ以上も走り抜け、恵山駅には2両が突入、大きな爆発音とともに駅は廃墟と化した。客車内にいた老人や子供、女性は全員死亡。(5年後に「朝鮮日報」が報道するまで明らかにされなかったということがもっと恐ろしい)

97年9月

9.30 軽水炉建設現場で,金正日の写真入「労働新聞」が破り捨てられていたのが発見.北朝鮮はこれに抗議し労動者30人を引き揚げる.KEDO側の謝罪で1週間後に工事再開.

9月 日朝赤十字連絡協議会,日本人配偶者の里帰りで合意.

9月 労働党農業部門の最高責任者である徐寛熙書記が,黄長燁との関係を問われ,平壌市内で公開処刑される.金日成社会主義青年同盟幹部3人も,ともに処刑される.アムネスティーは「北朝鮮は70年以降,少なくとも23人を公開処刑している」と告発.

10.08 金正日,党中央委員会および党中央軍事委員会の推戴により労働党総書記に就任.

97年11月

11.21 クリントン大統領,対北朝鮮政策を「関与政策」に転換すると発表.

11.23 韓国当局、6人からなる「北朝鮮スパイ団」を摘発したと発表。その筆頭としてソウル大学名誉教授コ・ヨンポクが逮捕される。コ・ヨンポクは73年以来北のスパイとして活動。国内では「社会学の創設者」として認められ、「保守的な」立場から韓国政府の顧問を務めてきた。

11月 北朝鮮、韓国国営放送KBSテレビが放映したシリーズ「北朝鮮社会における抑圧と腐敗」に対して激怒。KBSを「ファシズム独裁者の口金」と非難、「破壊」の可能性を示唆。

11月 自社さ3党訪朝団(森喜朗団長)が平壌訪問.北朝鮮側は拉致事件を「行方不明者として調査」することを約束.

97年12月 「崩壊の危機」を自認

12.09 米中と南北朝鮮との「四者会談」第1回会談が開始される.

12.12 ドイツのテレビ放送,「閉ざされた未知の国,北朝鮮」を放映.インタビューを受けた金永南常任委員長が「北朝鮮は崩壊の危機に置かれている」と認める.

12.19 韓国大統領選挙で,金大中が当選.

12.30 労動新聞,「内外的な試練にもかかわらず社会主義を守り通した」と,97年を締めくくる評価.

12月 赤十字協議会.日本側が安否調査リスト(7件10人+有本さん)を手交.

 

1998年

1.28 金大中が韓国大統領に就任.対北「太陽政策」を推進.

2.25 金大中大統領,①北の武力挑発には断固対処,②北を攻撃せず,吸収計画を持たない,③可能な分野から南北和解・協力推進の「対北三原則」(いわゆる太陽政策)を掲げる.

2月 国連人道局,救援食糧が転用されているとして抗議.北朝鮮側は文書で謝罪.

3.03 金大中政権,初代統一部長官にタカ派の康仁徳極東問題研究所長を任命.康仁徳は朴政権時代に中央情報部の北韓局長を勤めた人物.

3.16 ジュネーヴで第二次4カ国会談本会議が開かれる.北朝鮮から供与されたミサイルのコピーとされる。

4.06 パキスタンが射程1500キロの中距離弾道ミサイル「ガウリ」発射実験に成功。北朝鮮は、「イラン・エジプト・シリア・リビアなどに、合計一千発以上のミサイルを輸出した」とされる。

4.17 アメリカ,北朝鮮がパキスタンにミサイル技術を移転したとして,経済制裁を強化.

この年,北朝鮮とパキスタンは,ミサイル製品とウラン濃縮技術の交換に関する秘密合意を締結.北朝鮮は1000台の遠心分離器を入手.原爆を毎年1個から2個のペースで製造できる能力を獲得したとされる.

98年5月 300万人が餓死? 住民は家で静かに死を待っている?

5.10 北への支援を続ける「韓民族相互助け合い仏教運動本部」の法輪執行委員長,飢饉で300万人が死んだという推計結果を発表.

5月 大阪朝銀が経営破たん.大阪朝銀の受け皿となった朝銀近畿に3100億円の公的資金が投入される.

98年6月 ミサイル輸出を認める

6.16 朝鮮中央通信,金融封鎖が解除されない限り,ミサイル技術の輸出を止めることはできないと報道.ミサイル輸出の事実を初めて認める.

6.16 鄭周永現代名誉会長,牛500頭を乗せたトラック50台を引き連れ,板門店から北朝鮮入り.

6.23 91年以来中断されていた在韓国連軍と北朝鮮軍の将官級会談が再開される.

6.22 北朝鮮の小さい潜水艦が、ソクチョ沖合いで魚網に引っかかる。3日後に引き揚げられたとき、9人の集団自殺した遺体が発見される。

6.24 北朝鮮、米国の軍事的脅威に対する抵抗の表示として、ミサイルをテストし配備し続けると通告。

6.27 北朝鮮、潜水艦事件で沈黙を破り南側を非難。潜水艦と遺体の即時返還を要求。金大中大統領は、潜水艦の侵入が休戦協定および92年の和解・交流・協力協定を侵害していると非難。北朝鮮に「責任を認め合理的措置をとる」よう要求。

6月 北朝鮮赤十字,「日本人行方不明者は存在しない」と通告.

98年7月

7.03 潜水艇侵入事件の北朝鮮兵士の遺体9柱が板門店を通じて送還される.

7.15 超党派のラムズフェルド調査団,長距離ミサイルが開発されない限り,北朝鮮やイランのごとき「ならず者国家」は直接の脅威とはならないと報告.ただし本格的に開発に着手すれば5年以内にミサイルを完成させる能力をもつ国もあると警告.

7.22 イラン、北朝鮮の技術供与を受け、中距離ミサイル「シェハブ3」の発射実験に成功。

7.26 8年ぶりに,第10期最高人民会議の選挙が実施される.

98年8月 テポドン打ち上げ

8.17 ニューヨーク・タイムス,「北朝鮮,核兵器の製造工場建設」と題し,金倉里(クムチャンニ)の地下施設について報道.原子炉および再処理施設の疑いがあるとする.「第二の核疑惑」が発生.ロバート・ガルーチ国務次官補は,「もし秘密核施設であれば,枠組み合意は崩壊する」と述べる.

8.31 北朝鮮,テポドン・ロケットを打ち上げ.日本を越え太平洋にまで到達.北朝鮮は多段式運搬ロケット「白頭山1号」による人工衛星「光明星1号」の打ち上げに成功したと発表.「ロシアと米国は実験成功を確認」したそうです。

テポドンは三段式のロケットで,射程1,500-2,000キロ.三段目に固体燃料を使用した技術が,アメリカ情報筋の脅威となる.(その後の正式発表では,射程1300キロのノドンを一段目,スカッドを二段目に利用した,二段式液体燃料方式の弾道ミサイルとされる)

8月 米情報筋、「北朝鮮に巨大に地下複合施設が発見された。これは凍結された核兵器開発計画を復活させる中核となるもの」と報告。北朝鮮は「民間人の経済施設である」と反論。

8月 中国の延辺科学技術大学総長金鎮慶,スパイの疑いで拘留され,国外追放となる.金鎮慶は羅津に科学技術大学を設立するため北朝鮮を訪問中であった。北朝鮮側の発表によれば、金鎮慶は粛清された金正宇対外経済協力推進委員長と関係があったとされる.延辺は旧満州(北朝鮮と国境を接する)地方で,元は間島と呼ばれ,朝鮮系住民が多く住む.金鎮慶も朝鮮系中国人.

8月 国境なき医師団は中朝国境地帯における難民聞き取り調査の結果をまとめ出版。北朝鮮の悲惨な飢餓の様子が書かれていた。

98年9月 趙明禄がナンバーツーに

9.01 オルブライト国務長官,「北朝鮮のミサイル発射はまことに深刻な事態」と声明.日本政府はミサイル発射に抗議し,枠組み合意に対する財政負担への署名を3ヶ月間凍結.国交正常化交渉を凍結し,食糧の人道支援も中断.

9.04 北朝鮮外交部,打ち上げたミサイルは「人工衛星」だとし,「我々が人工衛星保有国になるのは,当然なる自主権の行使だ」と声明.

9.04 額賀防衛庁長官,「北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することも法理的には可能」と突出発言.

9.05 北朝鮮で4年ぶりに最高人民会議(国会)第10期第一次会議開催.72年の社会主義憲法を改正,「金日成憲法」と改称.憲法前文は,金日成を「社会主義朝鮮の始祖・北朝鮮の永遠なる主席」とする.国家主席制度・中央人民委員会を廃止し,国防委員会委員長を国家最高のポストに格上げ.

9.05 新設の最高人民会議常任委員会委員長(形式的な国家元首)には金永南.新首相には洪成南が就任.金永南は,「国防委員長が一切の武力を指揮統率し,政治・経済全般を指導する国家最高の職位である」ことを明らかにしたうえで,金正日総書記を国防委員長に推挙.金正日の子守役を務めた趙明禄人民軍総政治局長が国防委員会第一副委員長に就任,事実上のナンバーツーの地位を占める.

9.07 労動新聞,「人工衛星“光明星1号”は社会主義の強盛大国を建設するための里程標として,北朝鮮の科学・技術者が金正日同志に捧げたものである」

9.09 韓国国防部,「北朝鮮が打ち上げたと主張している人工衛星は,宇宙軌道からは見つけられなかった」と発表.安企部は,「人工衛星をあげたようだが,宇宙軌道への進入には失敗したようだ」と述べる.

9.14 米国務省,「我々は,北朝鮮が非常に小さい衛星の打ち上げにチャレンジしたが,失敗したものと考えている」ことを明らかにする.2日後に韓国政府も同様の公式評価を確認.

9.30 国連開発計画(UNDP)の支援で羅津・先鋒企業学校が開設される.外国進出企業の業務を担当する幹部の育成が目的.金正日,「企業の管理は社会主義原則で,貿易は資本主義国を相手に」と発言.

98年10月

10.01 ニューヨークで第三回の米朝ミサイル協議.アメリカは経済制裁の解除と引き換えにミサイル開発計画の放棄を迫る.北朝鮮は,制裁解除は「枠組み合意」の内容であり,ミサイルと関係なく実施されるべきと主張.

10.03 平壌放送,太陽政策は「我々に統一政策やブルジョア多党制,市場経済などを受け入れさせ,資本主義に引き込もうとする妄想」と非難.

10.16 日本,アメリカからの強い圧力でKEDO関連予算の凍結を解除.

10.19 米議会,北朝鮮への重油供給予算を承認.この条件として,新たに第三者的アドバザーによる対北朝鮮政策見直しと核・ミサイル疑惑の早期解消を,政府に義務付ける.

10月 金正日,平壌を訪れた鄭周永現代グループ名誉会長と会談.南北経済協力に賛意を示す.鄭周永の金剛山観光プロジェクトについても賛同.

10月 北朝鮮労働党の対外連絡部工作員の「元鎮宇」,韓国に潜入.河永沃,沈載春などを抱き込み,民族民主革命党を再建.

98年11月 ハンギョレ新聞の北朝鮮批判

11.09 北朝鮮外務省,金倉里を口実とする米議会の重油供給遅退を非難.「金倉里が核施設でないと判明したときは補償せよ」と要求.

11.16 平壤で,金倉里問題に関する米朝高官協議.カートマン朝鮮半島平和担当特使,「金倉里の核疑惑には証拠がある」と表明.

11.12 クリントン大統領,ペリー前国防長官を北朝鮮政策調整官(Policy Cordinator)に任命.ペリーはただちに各省の北朝鮮政策見直しに着手.日本・韓国との政策すり合わせも進める.

11.18 現代グループによる韓国人の金剛山観光開始.鄭名誉会長も同行.

11月 ハンギョレ新聞,北朝鮮特集を連載.「人民の食糧問題も解決できず,体制を保つために自らの孤立をもたらした自主路線に固執しようとする北朝鮮政権の非道徳性に対し,怒りを覚える」と結ぶ.

11月 北朝鮮の青年、学生が平壤で集会。「ワシントンを火の海にし、ソウルと東京を破壊する」ことを誓う。

98年12月

12.04 ニューヨークで,金倉里の地下核施設疑惑をめぐり第二次米朝協議.北朝鮮は米国の査察要求を原則的に受け入れるが,「適当な補償」の内容で難航.

12.18 全南道の麗水海岸で北朝鮮の潜水艇が発見,撃沈される.捜査の結果,潜入したスパイ「元鎮宇」を帰国させる途中だったことが判明.

12月末 北朝鮮政府,02年までの経済再建計画を公表.既存の基幹産業とインフラを整備し,ついで消費部門の生産を活性化させ,食糧問題を解決するというもの.羅津・先鋒の自由経済貿易区域も再確認される.

 

1999年

99年1月

1.01 労動新聞の「年頭の辞」,この1年で「全党・全軍・全民が強盛大国建設の大きな飛躍を成し遂げた」と評価.「金正日同志はすなわちわが党であり,わが国,わが人民である」とし,すべての分野で金正日の思想を実現するよう呼びかける.

1.08 韓国政府,KEDO軽水炉建設費の調達に電気料金の3%賦課金を充当すると発表.

1.18 ジュネーヴで4者会談第五次本会議が開催される.会議の前後に,金倉里問題に関する第三次米朝高官協議.

1月 寧辺の核施設で、使用済み燃料棒の封印完了。

99年2月 まず事実報道を

2.02 テネットCIA長官,上院軍事委員会で証言.一定の改良が加えられればテポドン1号はアラスカとハワイまで射程に入れることが可能であり,伝えられるテポドン2号はアメリカ全土を射程に入れることになるだろうと述べる.ただし精度はまったく期待できないとする.

2.03 イギリスのタイムス紙,「北朝鮮の飢餓の状況はエチオピアやカンボジアとほぼ同じであり,住民は家で静かに死を待っている」と報道.これは自然災害ではなく「スターリン主義」による人災だと非難.

2.10 韓国の林東源外交安保首席秘書官,北朝鮮体制は失敗したが,早期崩壊はない.さまざまな変化が見られるが,南に対する革命戦略に固執している.これに対しては封鎖政策も不介入政策も適当ではなく,北朝鮮の漸進的・段階的変化を促す「包容政策」を選択する以外にない.

2.16 世銀のウォルフェンソン総裁,「北朝鮮高官を対象にした市場経済に関する教育を行っている」と明らかにする.

2.27 金倉里問題に関する第4次米朝協議.半月にわたるマラソン協議となる.北朝鮮は査察受け入れの見返りとして100万トンの穀物供与を要求.

2.27 アメリカきっての朝鮮通とされるキノネスが,太陽政策を「北朝鮮を変えるための最も合理的かつ現実的な政策であり,韓国の国際的地位と信用を高めた」と評価.同時に金泳三の政策を「北朝鮮の崩壊を前提としており,結局のところ中国軍部の北朝鮮支援を強化し,平壌の軍部をより強硬にしただけ」と批判.

2月 オルブライト国務長官,韓国を訪問.4カ国会談については否定的な見解を示す.

2月 雑誌「マル」,ハンギョレ新聞の北朝鮮批判に対し,「論評よりまず事実報道を優先すべきだ」と批判.

99年3月 ミサイル輸出停止の「見返り要求」

3月 欧米諸国の抗議を受け,外国人登録法改正,指紋押捺制度が全面的に廃止される.

3.16 第4次米朝会談が合意に達する.北朝鮮は金倉里への米専門家視察団の受け入れで同意,アメリカは「世界食糧計画」を通じて食糧50万トンを,さらにNGOを通じて食糧10万トンを援助.政治・経済関係は改善へ.

3.20 林凍源首席補佐官,「米朝合意により核疑惑が完全解消されたわけではない」と述べ,「北朝鮮が核開発をやらなくても自立してゆけるような環境作り」の必要性を強調する.

3.29 平壤で第4回ミサイル協議.北朝鮮はミサイル輸出停止の見返りとして年間10億ドルの補償金を要求.対話は“serious and intensive”なものとなるが,辛うじて議論を続行することのみで合意.

3月 韓国情報局、北朝鮮に拘留されている454人の韓国人の名前を明らかにする。また朝鮮戦争中の捕虜407人が、現在もなお獄中にあると発表。

3月 洪水被害対策委員会,「人口300万人減少は韓国情報機関のデッチアゲ」と反論.

3月 現代グループ,金剛山観光と北朝鮮事業を統括する企業として,「現代牙山」を設立.金潤奎を社長に任命.

3月 北朝鮮スパイ船が能登半島沖で発見される。スパイ船は日本のトロール船に偽装し、領海に侵入。海上保安部や空自の追跡を振り切り清津港に逃げ込む。

99年4月 在韓米軍を容認

4.01 林凍源外交・安保首席秘書官,「アメリカは統一以降も駐屯し,朝鮮半島の安定を担う必要がある.北朝鮮も在韓米軍の撤退を望んでいない」と述べる.

4.06 金大中大統領,「北朝鮮は,在韓米軍が平和軍であれば駐屯してもよいという立場を明らかにした」と述べる.

4.16 康仁徳統一部長官,「支援食料が軍用米に転化される危険を冒しても,なお支援するのが正しい.韓国の同胞が食料を支援していることは民衆の間でも知られている.北朝鮮の民衆が南に対する憎しみを減らせば,北朝鮮の戦闘力はそれだけ落ちる」と語る.

4.23 平壌放送,金正日の弾道ミサイル発射に関する発言を報道.「人工衛星の打ち上げには数億ドルを費やした.人民たちがろくに食べることも出来なくても,国や民族の尊厳を守り,強盛大国に備えるためのやむをえない選択だった」と述べる.韓国当局によれば,打ち上げ費用は北朝鮮全国民の食料費1年分に相当するという.

4.25 米日韓三国,対北朝鮮政策の調整で合意.三国強調・監視グループの結成で合意.

4月 最高人民会議第10期第二次会議が開かれる.「経済の分野におけるいかなる分権化も自由化も認めず,国の中央執権の指導原則を一貫して固守する」とする「人民経済計画法」を制定.

4月 韓国情報筋の報道によれば,95年以来の自然災害で,総人口2392万人(1995)のうち1割を越す250~300万人が餓死や病死,国外流出などにより減少.各国際団体もほぼ同様の推計.

99年5月 南北海軍艦艇の銃撃戦

5.20 アメリカの査察団,北朝鮮に入り金倉里(クムチャンリ)の地下核施設を視察.国務省によれば,枠組み合意に違反するような核開発の証拠は発見されず.ルービン国務省報道官,「金倉里は大規模なトンネルだ」と結論.

5.25 ペリー特使が平壤を訪問.クリントンの金正日あて書簡を手交.経済制裁の解除,国交正常化,何らかの安全保障手段を提示.核とミサイル問題での前進を促す.

6.15 西海五島北側の軍事境界線上で,南北海軍艦艇が銃撃戦.朝鮮戦争以来もっとも大規模な海上衝突となる。北は韓国艦船の近代装備の前に完敗。水雷艇一隻が沈没し、他の5隻も激しく損壊する。

6月 北朝鮮は西海五島の南側に海上境界線を設定し,その北側を海上軍事統制水域にすると宣言.韓国がわが領海内に侵入するならば、さらなる流血は必至である、と述べる。

7.26 ジョンズ・ホプキンズ大学公共衛生学部の調査報告の内容が報道される。北朝鮮から延辺に逃げ込んだ越境者440人から聞き取った内容をまとめたもので、咸鏡北道で1997年までの3年間に人口の10%以上に当たる二十五万人が死亡したとの報告。

7.30 「ハンギョレ21」,国軍情報司令部の関係者の話として,「朝鮮戦争以後に北朝鮮当局に捕まったり行方不明・死亡した北派工作員は,確認されただけで7726名」だと明らかにする.

7月 EU理事会,朝鮮半島に関する決議を採択.北朝鮮との関係正常化に向けた方針で合意.

99年9月 長距離ミサイルの実験を停止

9.12 ベルリンで米朝協議.北朝鮮は協議中は長距離ミサイルの実験を停止すると表明.米国は見返りとして制裁の一部解除に応じる.

9.15 ペリー北朝鮮政策調整官,下院に「見直し報告」を提出.北朝鮮が崩壊する可能性はなく,自殺戦争に踏み出す可能性もないと判断.核・ミサイル問題と制裁解除・国交樹立問題を並行して進める「新たな包括的・統合的アプローチ」を提唱.具体的には「北朝鮮のミサイル全基の買い取り」を提起したといわれる.共和党は「ならず者国家」をつけ上がらせるものと批判.

9.21 アメリカ,「94年枠組み合意」にもとづき,北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する.

9.25 白南淳外相が国連総会で演説.「米国を永遠の敵とは見なさない」と述べ,ミサイル発射を当面凍結する方針を示す.

9月 北朝鮮,軽水炉の建設現場で働く北朝鮮労働者の5倍にのぼる賃上げを要求.韓国側がこれを拒否したことから工事は遅延.

99年10月

10.12 ペリー報告書が公表される.

11.19 ベルリン協議,国交樹立に向け北朝鮮高官級の訪米につき調整を図る.

99年12月 村山訪朝団

12.01 超党派国会議員団(村山富市団長)が訪朝.正常化交渉再開で合意.

12.15 KEDO,枠組み合意成立から5年目で,Kumhoの軽水炉型原発建設に関して朝鮮電力会社と契約.

12.28 労動新聞,太陽政策は「北朝鮮を改革・開放へ誘導してどうにかしようとする狡猾な手法」だと非難.

 

2000年

00年1月 イタリアと国交樹立

1.04 北朝鮮とイタリアが国交を樹立.G7国家では初めての国交正常化となる.

1.11 ベルリンで,三週間にわたりアメリカと北朝鮮との高位級会談.

2.09 北朝鮮とロシアが友好善隣協力条約に調印.

00年3月 北京の南北会談

3.04 ニューヨークで米朝会談.

3.09 金大中大統領,ベルリン自由大学で講演.「われわれには北韓を抱きかかえる能力はない.北韓住民は自由に関するいかなる経験もなく,外部の世界をまったく知らない.最も現実的で合理的な政策は,ただちに統一を追求するのではなく,相互脅威を解消し,共存・共栄を追及することである」

3.17 北京で南北が特使級の非公開接触.南北頂上会談で合意.「7.4南北共同声明」の祖国統一3大原則(自主・平和・民族大団結)を出発点とすることを確認.

00年4月

4.06 米国,北朝鮮のChanggwangSinyong社に対し「MTCRの第一カテゴリーに相当するミサイルをイランに販売した」として制裁.第一カテゴリーとは,射程300キロ以上,弾頭500キロ以上のミサイルを指す.

4月 日朝会談が再開される.

4月 金正日総書記の訪中。南北首脳会談の説明を目的とする。江沢民は南北首脳会談を高く評価する。

00年5月 アセアン地域安全保障フォーラムへの加盟

5.08 北朝鮮と豪の外交関係再開.

5.25 アメリカ,金倉里の核施設に対し第二回目の核査察.一年前の第一回査察時に比し変化がないと報告.

5.27 北朝鮮,アセアン地域安全保障フォーラム(ARF)に加入(23番目加盟国)

5.29 金正日,南北会談を前に中国を訪問.江沢民主席は「南北朝鮮の自主的平和統一を支持する」と表明.

00年6月 南北共同宣言

6.13 平壤で初の南北首脳会談.南北共同宣言を発表.核・ミサイル・非武装地帯問題については言及なし.

6.19 米国はローマ会談での合意に基づいて,北朝鮮に対する経済制裁を緩和する措置を発動.

6.20 北朝鮮と米国とのベルリン会談.北朝鮮は「ミサイル打ち上げ実験の凍結」を再確認することで応える.

6.27 平壤で第1次南北赤十字会談.離散家族100名ずつがソウルとピョンヤンを交換訪問すること,韓国に捕らえられている非転向将兵の送還について合議.

6.28 現代グループの鄭名誉会長が訪北.金正日国防委員長と面談.

00年7月 米朝外相会議

7.12 クアラルンプールで第五回米朝協議.ミサイル問題について意見を交換.北朝鮮はミサイル販売停止の見返りに年間10億ドルの補償を求める.アメリカはこの提案を拒否するとともに,「経済関係の正常化」を提案する.

7.12 マニラで,北朝鮮とフィリピンとの外交関係設定に関する共同コミュニケ発表.

7.14 南北連絡事務所が業務を再開.

7.19 プーチンが平壤訪問.金正日はミサイル販売計画の廃棄と引き換えに,「本来の目標である」人工衛星打ち上げへの援助を求める.

7.27 コックス共和党下院議員ら,「北朝鮮へのクリントン・ゴア援助が金正日の百万軍隊を支えている」とする報告書を発表.

7.28 バンコクでアセアン総会.オルブライト国務長官と白外相が“substantively modest”な会談を持つ.

7.31 南北閣僚級会談で共同報道文発表

7月 平壤放送、「朝鮮戦争が北朝鮮の侵攻によって始まった」とする朝鮮日報の報道に抗議。「わが国に対する侮辱を続けるなら本社を爆発させる」と脅迫。

00年8月

8.05 韓国の報道機関の社長46人が北朝鮮を訪問.

8.10 南北会談,板門店の南北連絡事務所を再開することで合意.

8.13 金正日,平壤で韓国メディア代表団と会見.「人工衛星打ち上げに対する援助要請は冗談」と述べる.

8.15 南北の離散家族,平壌とソウルで再会

8.18 朝鮮国立交響楽団,直航路利用してソウル訪問.

8.22 平安北道一帯で米軍将兵の遺骸発掘作業がはじまる.

8.27 在日韓国人の洪昌守(徳山昌守),プロボクシングWBC世界スーパーフライ級王者となる.

8.30 金大中,ワシントンポストとの会見で,「金正日が在韓米軍の継続駐留に同意した」と発言.

00年9月 非転向長期囚の送還

9.02 韓国政府,朝鮮戦争以来50年にわたり拘留されてきた非転向将校,スパイ罪などに問われ,政治的転向を拒んできた「非転向長期囚」など63人を北朝鮮に送還.

9.08 米国務省,金正日の人工衛星提案を「きわめてまじめに考慮している」と述べる.

9.11 特使資格をもつ,労働党中央委員会秘書の一行が訪韓.

9.12 北朝鮮在住の日本人配偶者の一時帰国第3陣が成田空港到着.

9.15 シドニー・オリンピック開会式で南北の合同入場行進 

9.18 韓国で鉄道・京義線の連結,復旧に向けた工事の起工式

9.18 IAEA総会,北朝鮮に対する特別査察をただちに開始するよう求める報告.北朝鮮は「共和国の主権に対する重大な挑戦であり,枠組み合意を破壊しようとするもの」と非難.決議を無視する姿勢.

9.22 韓国の白頭山観光団が訪北.

9.22 朝鮮総連,初の韓国への「故郷訪問団」を組織.

9.25 済州島で初の南北国防相会談,ソウルで南北経済実務者協議が開始される.国防相会談では,北側が韓米合同軍事演習や“北朝鮮主敵”規定を批判.「軍事的な信頼構築の措置として,一日も早く休戦協定を平和協定に」と主張.

9.27 ニューヨークで米朝会談.テロリズムに反対する共同声明を発表.国務省は北朝鮮をテロリスト国家のリストからはずす方向で検討開始.

00年10月 趙明禄の訪米とオルブライトの訪朝

10.10 北朝鮮ナンバー2とされる趙明禄国防委員会第1副委員長が,特別代表としてアメリカを訪問.クリントン米大統領,国務長官,国防長官と相次いで懇談.北朝鮮をテロ支援国家のリストから除外するための具体的措置について討議.

趙明禄: 最高人民会議常任委員会委員長である金永南が政治上のナンバー2であるのに対し、趙明禄は軍事上のナンバー2とされる。金日成の抗日パルチザン部隊に少年兵として参加した革命第一世代で、金正日の生母である金正淑に近かったこともあって金正日に信頼され、後見人として大いに発言権を増した。軍事パレードの時には、いつも金正日総書記の右隣にいるそうだ。

10.12 趙明禄とオルブライト,米朝間の敵対関係を終わらせるとする共同コミュニケを発表.敵対・敵視政策を清算して,「相互尊重の原則の下に,両国の関係を根本的に改善させ発展させる」ことに合意.

合意の具体的内容
北朝鮮は,500km以上のミサイル開発の中断,ミサイル合意に関する検証手段の保障など,ミサイル問題を前進的に解決する決意を表明.
米国は,ミサイル政策変更の見返りとして,食糧・エネルギーの安定供給,オルブライトが平壤を訪れることを約束する.オルブライトは,近い将来にクリントンの訪朝と米朝関係の正常化なども視野に入れていることを明らかにする.

10.24 オルブライト国務長官,北朝鮮を訪問.金正日は「射程500km以上のミサイル(テポドン1号)の発射実験を停止.さらにミサイル合意に関する検証手段も保障する」と提案.見返りとして食糧とエネルギーの安定的な供給をもとめる.クリントン訪朝,国交正常化の道筋についても話合い.

00年11月

11.01 クアラルンプールで第7回米朝協議.ミサイル問題の最終敵な詰めが行われるが,合意に達せず.クリントンの任期内の訪朝は不可能となる.

11.30 南北離散家族の第2回相互訪問が実施される. 

00年12月 金大中がノーベル賞

12.04 韓国『2000年国防白書』が発表される.国防相会議での議論にもかかわらず,“主敵規定”がそのまま存続.

12.10 金大中大統領,ノーベル平和賞受賞.

12.12 北朝鮮とイギリスが国交を樹立.

12.12 第4次南北経済実務者会談が,平壤で開かれる.経済協力関連4分野で,合意書を締結.

 


1991年

1月 日朝交渉が始まる.日本側はIAEAの核査察受け入れを迫る.さらに拉致問題の解明も条件に追加。北朝鮮側がこれを拒否したため会談は事実上決裂.

9月 国際原子力機関(IAEA),北朝鮮の核査察協定調印と「特別査察」を求める。北朝鮮は韓国に配備されている核兵器の撤去が先とし,協定調印を拒否.

9.17 南北朝鮮が,国連に同時加盟.

9.27 ブッシュ大統領,海外に配置された海上および地上戦術核兵器の一方的全面撤退を発表.この時点で韓国内には約100基の核兵器が配備されていた.

91年11月

11.08 盧泰愚大統領,ブッシュ宣言を受け朝鮮半島非核化構想を発表.核兵器の生産・所有・貯蔵・配備・使用の禁止を宣言.さらに再処理施設を持つことも禁止する.

11.25 北朝鮮外務部,「アメリカが核兵器を撤去すれば,IAEAの査察に応じる」と声明.

91年12月 朝鮮半島非核化宣言

12.06 統一教会の文鮮明が北朝鮮を電撃訪問し、金日成と会談。35億ドルの支援を約束する。

12.11 ソウルで南北首相会談が開かれる.「南北基本合意書」に署名.さらに韓国は,南北同時核査察を含む「韓(朝鮮)半島の非核化に関する共同宣言」を提案.

12.18 盧泰愚,いまや韓国内には一発の核兵器も存在しないとの声明を発表.

12.31 「朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言」が仮調印される.「核エネルギーを平和的にのみ利用し,核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」ことで合意.

91年 ソ連は国際価格での取引やハードカレンシーの決済を要求。ソ連貿易は北朝鮮貿易の53%を占めていた。これに代わり中朝貿易が34%まで伸びる。

 

1992年

92年1月 南北基本合意とチーム・スピリットの中止

1.20 南北両首相,「南北基本合意書」に署名.

1.22 ニューヨークで,米朝初の「次官級会談」が開催される.北朝鮮は,在韓米軍が統一後も朝鮮半島へ駐留することを「とりあえず容認する」と発言.

1.30 北朝鮮,IAEAとの保障措置(核査察)協定に調印.通常査察受け入れに合意し核査察対象リストを提出.これには寧辺の二つの核関連施設は含まれず.

1月末 米政府,「チーム・スピリット92」の中止を発表.

92年2月 朝鮮半島非核化共同宣言

2.18 朝鮮半島の非核化に関する共同宣言が発効.

3.06 アメリカ,ミサイル生産関連施設として北朝鮮三企業に制裁.

4月 金正日,人民軍創建60周年のパレードに出席。元帥の称号を受けたことが明らかになる.

4月 楊尚昆国家主席が訪朝。中国が韓国との国交樹立を考慮していることを金日成に伝える。金日成は再考するよう要請。

92年5月

5.04  北朝鮮,核物質に関する最初の報告書をIAEAに提出.7ヶ所の核施設と90グラムのプルトニウムを保持していることを明らかにする.

5.13 北朝鮮,朝鮮戦争時の米兵遺骨15柱を返還.

5.25 ブリクス事務局長を団長とするIAEA調査団,北朝鮮に対する第1回査察を実施.再処理施設「放射化学研究所」を中心に立ち入り調査.以後9ヶ月間に6回の特定査察を実施.

5月 江原道チョルヲンで、韓国軍の軍服を着た北朝鮮工作員が射殺される。

92年6月

6月 金日成,スエーデン労働党幹部との会見で,「東欧社会主義諸国の崩壊の原因は,事大主義と官僚主義にあった.決して社会主義制度そのものに問題があったのではない」と述べる.

7月 アメリカ,韓国を含め海外に配置された戦術核兵器2400基の撤収を完了したと宣言.

8.24 韓国と中国のあいだに国交が樹立される.北朝鮮は一時中国人観光客、朝鮮族の親戚訪問規制を行い抗議の意を表明。

92年9月

9月 IAEA,北朝鮮の初回報告について検討.再処理プルトニウム量などに疑問を呈する.

9月 韓国国家安全企画部,北から潜入した李善美労働党政治局員候補が,地下組織を作ったとし,一斉摘発に乗り出す.62人が逮捕され,300人が指名手配される.李善美はすでに逃走.

92年10月

10.08 米韓両政府,「核相互査察問題で意味ある進展が見られない」とし,チームスピリット再開を検討開始.

10.20 北朝鮮政府,「外国人投資法」「合作法」「外国企業法」を発表する

10月 韓国の国家安全企画部、400人からなる北朝鮮スパイ網が摘発されたと発表。この組織は労働党のリ・ソンシルが指導していたとされる。

11.05 第八次日朝会談.最終的に会談は決裂.北朝鮮は日本政府側に対し,「自らの尊厳と原則を捨ててまで日本と関係改善をしない」と言明.

12 最高人民会議常設会議開催.「外国投資企業および外国人税金法」「外貨管理法」「自由経済貿易地帯法」を採択する。政務院総理,延亨黙から姜成山に再び代わる.国家予算報告では第3次7ヶ年計画について何の報告もなし.

 

1993年

1.26 韓国,政権交代を前に米軍とのチームスピリット再開を発表.北朝鮮はチームスピリット再開決定を非難.

93年2月 北朝鮮「核疑惑」の浮上

2.09 IAEA,6回目の特定査察.平安北道寧辺の二つの核廃棄物の貯蔵施設について疑問が残るとし,北朝鮮政府に対し特別査察を要求.10日以内の回答を求める.北朝鮮は要請を拒否.

2.25 アメリカの軍事衛星が,寧辺の核施設(放射能化学研究所)を察知.35カ国からなるIAEA理事会は,7ヶ所の核施設について,3月25日を回答期限として現地「特別査察」を求める決議を採択.中国は決議を棄権.

2月 クルーゼ・ロシア外務次官は旧ソ連時代からの北朝鮮のロシアに対する累積債務は33億ルーブルに達すると明らかにする。

93年3月 米韓のチームスピリット再開

3.01 米韓合同軍事演習「チームスピリット」が二年ぶりに再開される.

3.08 金正日最高司令官は全国・全民・全軍に準戦時状態を命じる.準戦時体制の発動は83年以来10年ぶり.

3.09 金日成,IAEAがアメリカ情報当局の指揮下にあるとし,特別査察を拒否.

3.12 北朝鮮,NPTからの脱退を宣言する.

3.24 南アのデクラーク政権,過去に原爆6発を所有していたことを認めるとともに,これらがすでに解体されたと発表.

3月 北朝鮮政府、羅津・先鋒自由経済貿易区開発計画を発表。(先鋒の旧称は雄基)

93年4月

4.01 IAEA理事会,北朝鮮が協定を遵守せず,核物質が非平和的目的に使用される可能性を否定できないと言明.

4.06 IAEA,北朝鮮核疑惑問題を国連安保理に委ねる.安保理議長はこの問題の解決に責任を持つとの議長声明.

4.07 金正日、書記・国軍最高司令官に加え,軍統帥権を持つ国防委員会委員長に選出される.10名からなる国防委員会が北朝鮮政府の最高首脳部となる.金正日は人民武力部機構体系改編を断行.呉克烈派として左遷されていた金英春を総参謀長にすえる.

4.14 北朝鮮からの要請を受けた米国務省,米朝会談の開催に応じると発表.

4.19 ロシア連邦大統領,85年協定の前提が崩れたとして,北朝鮮の原子力発電に関する一切の協力を停止.

93年5月

5.11 国連安保理,「北朝鮮に対しNPT脱退を再考し査察協定を履行するよう求める決議案」を採択.すべての国連加盟国に対して問題解決のための努力を求める.反対は0,中国とパキスタンが棄権.

5.29 北朝鮮,日本海へ向け射程1000キロのノドン・ミサイルの発射実験.“多段式ミサイル三発の試射に成功。一発は能登半島沖、二発は3000キロ離れたハワイ沖とグアム沖に着弾”、と発表。

93年6月 米朝高官協議が開始

6.02 ニューヨークの米国連代表部で,米朝高官協議が開始される.国連安保理決議を受けてのもの.米国側はガルーチ国務次官補,北朝鮮側は姜錫柱(カンソクチュ)第一外務次官を首席代表とする.

6.11 ニューヨーク会談がいったん終了.「核兵器の使用・威嚇を行わず,朝鮮半島の非核化・平和と安全を保障し,朝鮮の平和統一を支持する」ことで合意.米国は北朝鮮の内政に干渉せずと言明.北朝鮮はNPTからの脱退を保留.交渉継続に合意.

6.29 武藤外相がソウル訪問.北朝鮮に対し,核不拡散条約(NPT)脱退の「完全な」撤回と,国際原子力機関(IAEA)による査察受け入れなどを強く求めていく立場で一致.

6月下旬 クリントン,韓国を訪問.非武装地帯視察後,「もし北が核兵器を使えば,それは北朝鮮の終焉を意味する」と声明.

93年7月

7.19 米=北朝鮮第二回会談.IAEAの査察全面受け入れ,軽水炉原発への移行を柱とする共同声明を発表.軽水炉二基をアメリカが供与する方向で交渉継続を確認.

8.13 IAEA査察団,北朝鮮の協力体制が依然として不十分と発表.

9.24 北朝鮮、羅津・先鋒自由経済貿易区開発計画にもとづき、羅津市と先鋒市を合併させ中央政府の直轄市である羅津・先鋒市を置く。また恩特郡の元汀里(圏河税関の対岸にあたる)など三つの里がこれに編入される。総面積は746平方キロメートル。

93年10月

10.01 IAEA年次総会,ブリクスは北朝鮮の核施設が平和利用以外の方向に転用される懸念が強まっていると報告.

10.14 アムネスティ・インタナショナル,北朝鮮が過去30年間にわたって政治犯ら数千人を虐待・処刑し,元在日朝鮮人を含む数万人を環境劣悪な収容所に拘束したとする報告書を発表.

10.29 北朝鮮,「核査察問題はアメリカとの直接対話によってのみ解決できる」とし,IAEAの査察を認めないと通告.

93年11月 核査察を求める国連決議

11.01 国連総会,北朝鮮に核査察の完全履行を求める決議を採択.賛成140,反対は北朝鮮一国のみ.

11.02 米国のアスピン国防長官,北朝鮮の核開発疑惑について強い懸念を表明.「米朝協議が最も重要な交渉窓口であり,当面は話し合い解決を追求する」との基本姿勢を示す.CIAとDIAは北朝鮮がすでに約12キロのプルトニウムを保有していると報告.これは数発の核兵器を作るのに十分な量とされる.

11.05 ワシントンポストのコラム,「北朝鮮への語りかけをやめ,経済封鎖に乗り出せ」と主張.

93年11月 金日成の復活

12.08 朝鮮労働党中央委員会第6期21回総会.金日成が,病身を押してふたたび陣頭指揮に立つ.金正日に排斥されていた金英柱(金日成の実弟),金炳植が副主席として復活,いっぽうで金正日側近の金容淳,金達玄らが左遷される.

12.29 北朝鮮,申告ずみ核施設への通常査察再開を認める.

12月 朝鮮労働党中央委員会に引き続き,最高人民会議が開催される.姜成山総理は「第3次7ヶ年計画遂行総括と当面の経済建設方向について」報告.計画の未達成を認める.失敗理由として,社会主義圏崩壊による輸出市場の消滅と,国防費負担増をあげる.会議は「農業第1主義,軽工業第1主義,貿易第1主義」を唱え,第3次7ヶ年計画遂行後の3年間を緩衝期とする決議.これは計画の3年延長を意味する.

12月 北朝鮮のチョウ・カン参謀総長、「軍は90年代に必ず祖国を武力統一するという、重大かつ名誉ある任務を担っている」と演説する。

 

1994年

1月 米政府は,北朝鮮が核開発を中止しなければ核施設を爆撃すると発言.軍事筋は,北朝鮮への先制攻撃計画「作戦計画50-27」など相次いで侵攻計画をマスコミにリーク.
 


作戦計画50-27
在韓米軍と韓国軍の共同作戦計画.偵察衛星などありとあらゆる情報網を駆使し,圧倒的空軍力を背景に短期間で制空権を確保.北朝鮮が動く前に機先を制して平壌を先制的に大規模空爆.その後米韓両軍が突入.平壌制圧と政権転覆を目標とする.

2.15 北朝鮮,7ヶ所の核施設についてIAEAの査察に合意.IAEAは国連安保理への再提訴を保留.

2.18 ニューヨークの実務協議,①チーム・スピリットの実施見合わせ,②北朝鮮・IAEAの2.15合意遵守で合意.

94年3月 「ソウルは火の海になる」

3.01 IAEA査察官が北朝鮮査察に入る.

3.03 北朝鮮当局,寧辺(ニヨンピョン)のプルトニウム再処理施設への立ち入りとサンプル採取を拒否.IAEA理事会は,「合意に基づきただちに全面査察を受け入れるよう」北朝鮮に要求.

3.15 IAEA,北朝鮮からの査察官引き上げを決定.「北による核物質軍事転用の有無を検証できなかった」と声明.

3.16 板門店での南北定期協議,北朝鮮の朴英朱首席代表は,「ソウルはここから遠くない。もし戦争になればソウルは火の海になる.あなた方は生き残れないだろう」と宣言.そのまま席を立つ.韓国政府はチームスピリット94の中止決定を撤回すると発表.

3.21 IAEA特別理事会の付託を受け,国連安保理が北朝鮮非難決議.中国は拒否権を行使せず,棄権に回る.

3.21 クリントン,パトリオット迎撃ミサイルの韓国配備とチームスピリット演習の年内実施を発表.

94年4月 アメリカの戦闘準備開始

4.04 アメリカは米朝高官協議を中止.ペリー国防長官,「われわれは朝鮮半島において,この問題に関しても他のいかなる問題に関しても,戦争を望まないし,戦争を引き起こすこともしない.しかし国連による制裁が,北朝鮮を開戦に向わせるなら,われわれはリスクをとるだろう」と発言.

4.16 金日成,平壤市内で記者会見.「将来にわたって,われわれが核兵器を持つことは決してない.われわれは朝鮮の同族に対し核兵器は使えない」と述べる.

4.18 金日成,NHKの質問に答え「アメリカがトップ級会談に応じれば,問題は解決できる」と述べる.

4月中旬 米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を再開.パトリオット・ミサイルが釜山に揚陸される.アパッチ攻撃ヘリ,重戦車・高性能レーダー装置などが投入され,兵員は枠ぎりぎりの3万7千人にまで増員される.さらに米第七艦隊が海上に待機する.

4月 米政府と米軍,1900項目にのぼる支援要請のリストを作成.日本政府に対し後方支援を要求する.

4月 足利銀行,北朝鮮向けドル建て送金の取り次ぎを停止.円建て送金は引き続き可能.足利銀行は北朝鮮とコルレス契約のある邦銀約20行の内,事実上唯一利用されてきた銀行.

4月 北朝鮮の民主化を求める大阪の市民集会,朝鮮総連活動家に襲撃される.警察は総連大阪府本部の21人を,威力業務妨害の疑いで書類送検.

94年5月 燃料棒抜き取り

5.01 北朝鮮,燃料棒8千本の抜き取り作業を実施すると通告.IAEAは作業への査察官の立会いと,サンプルの引渡しを要求.北朝鮮がサンプル引渡しを拒否したため,査察官の派遣を取りやめる.

5.02 ガルーチ北朝鮮担当無任所大使,「IAEAの立会いなしに燃料棒抜き取りを行えば,一切の交渉努力は不可能になるだろう」と警告.

5.04 在韓米軍総司令官ゲーリー・ラック大将,北朝鮮軍兵力を分析.「北朝鮮は国境地帯に8400の大砲と2400の多連装ロケット発射台をすえており,ソウルに向けて最初の12時間に5千発の砲弾を浴びせる能力がある.もし再び戦争となれば,半年がかりとなり,米軍に10万人の犠牲者が出るだろう」とのべる.

5.08 北朝鮮,警告を無視して燃料棒抜き取り作業を開始.

5.18 ペリー国防長官とシャリカシュビリ統合参謀本部議長,ゲイリー・ラック在韓米軍総司令官が「第二次朝鮮戦争」発生時の被害予想を検討.最初の三ヶ月で,米軍兵士8万ないし10万人と韓国軍50万人が死傷するとの結論.全面戦争が発生すれば死者は100万人,損害総額は1兆ドル,戦費は610億ドル以上,最大に見積もって1兆ドルに達するとされる.

5.19 IAEA,北朝鮮が5メガワットの核実験炉から,国際監視なしで使用済み燃料棒8000本の抜き取りを開始したことを確認.これに含まれるプルトニウムは,5個か6個の原爆を製造できる量に相当する.CIA長官,「核爆弾1発を開発した可能性がある」と発表.

5.25 サム・ナン上院軍事委員長とルーガー上院外交委員長を特使とする使節団,直前になって北朝鮮側に入国を拒否される.

5月 姜成山前首相の娘婿にあたる康明道が韓国亡命.

94年6月 カーター・金日成の瀬戸際合意

6.02 IAEAのブリクス委員長,国連安保理に対し報告.「もはや北朝鮮による核物質軍事転用の有無を検証する手立てがなくなった」と述べる.

6.03 ワシントン・ポストのクラウトハマー,「われわれは戦争を始めるつもりはない.だが金日成はやるかもしれない.われわれはその行為の帰結を明らかにしておかなければならない.すなわち北の壊滅である.停戦はない,38度線もない,板門店に戻ることもない」と戦争をあおる.

6.03 クリントン,北朝鮮との協議を打ち切り,国連安保理における制裁決議実現に全力をあげると宣言.北朝鮮は「制裁は戦争を意味する.戦争に情け容赦はない」と声明.

6.05 米下院,北朝鮮への経済制裁を求める決議を415対1で採択.

6.09 北朝鮮,「日本が経済制裁に合流するなら,宣戦布告とみなす」と声明.

6.09 カーター前大統領,個人の資格で平壤を訪問すると発表.金大中の強い要請を受けたといわれる.

6.10 国際原子力機関(IAEA),北朝鮮が条約義務の不履行を拡大し続けているとし,年間25万ドルの原子力関連の技術協力を停止するとの制裁決議を採択.反対はリビアのみ,中国は棄権,キューバは欠席.

6.11 北朝鮮,IAEA本部からの代表を引き上げ.IAEAの査察には協力しないと発表.NPT脱退については保留.

6.13 北朝鮮,「国連による制裁はただちに宣戦布告を意味するというわれわれの立場を強く再確認する」と声明.

6.15 共和党政権時代の北朝鮮問題担当者,スコウクロフトとカンター,ワシントン・ポストに投稿.「その場しのぎが許される時期は終わった.北朝鮮がIAEAの査察を受け入れないのなら,われわれが北の再処理能力を除去しなければならない」と述べる.

6.15 オルブライト米国連大使,安保理での制裁決議採択に向け動き出す.

6.15 タイム・CNNが米国民の世論調査.47%が北朝鮮の核施設に対する国連の軍事行動に賛成.

6.15 カーター前大統領が平壤に入る.クリステンソン国務省朝鮮課長代理が同行.クリントンからは親書は与えられず.

6.16 クリストファー国防長官,ラック報告に基づきホワイトハウスでブリーフィング.米兵1万人を追加投入する計画を説明.

6.16 ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使が秘密会談.本国からの指令を待たず,「在韓米国人8万人の避難計画」を進めることで合意.

『サンデー毎日』2002.2.10号
 金泳三大統領は,韓国政府の了解なしに在韓米国人全員の国外避難をさせようとしたことに「激怒」,「誤った決定で,もし韓半島で戦争が勃発したら,私は国軍の最高司令官として韓国軍人を誰一人として参戦させない」と「捨て台詞」を残してクリントン大統領との電話会談を打ち切る.(本人談話)

6.17 金日成がカーター斡旋を受け入れ.寧辺における再処理の全面凍結と査察官常駐,対米交渉の再開に応じる.カーターは独断でCNNの生中継をセットし米朝合意を確認.

6.17 米政府,カーター・金日成合意を受け入れ.制裁決議推進活動を停止し,米朝高官協議を再開すると発表.

94年7月

7.06 金日成,経済部門責任者会議で演説.第三次七カ年計画の挫折を受け,緩衝期戦略を提起.農業・軽工業・貿易の振興を訴える.

7.08 金日成主席,心臓発作で死去.7月25日に予定された金泳三との首脳会談は流産に終わる.(ウィキペディアによれば、会議で興奮し、止めていたタバコをすった後心臓発作を起こしたとされる。いかにもありそうな噂話の典型ではあるが…)

7.30 国際アムネスティ,ソウル市内で記者会見.平壌から約七十キロのスンホ政治犯収容所に,韓国出身者11人,在日朝鮮人26人,日本人女性ら約六百人が収容されていると報告.

94年8月

8.01 金泳三大統領,アムネスティの報告を受け,政治犯収容所に拘禁されている韓国人の釈放と送還を求める交渉を行うと声明.

8.05 ジュネーヴで米朝高官協議が再開される.北朝鮮は2千メガワットの軽水炉提供を要求.鉱物資源による返済を求める.特別査察については合意に至らず.

8.12 ジュネーヴの米朝協議,「枠組み」で合意.

9.12 ベルリンで専門家会議が開かれる.韓国型軽水炉の導入で合意.ただし韓国型の名称を用いることは北が拒否.

94年10月 枠組み合意

10.22 ジュネーヴの米朝高官協議,「米朝間で合意された枠組み」文書に調印.

「枠組み合意」(Agreed Framework
三段階で北朝鮮の核開発計画を破棄するもの.①北朝鮮が黒鉛減速炉を凍結する.②この見返りに,軽水炉型原発の開発援助を約束.2003年までに「国際コンソーシアム」が韓国型軽水炉2基を建設し,200万キロワットの電力を供給すること.③軽水炉完成までは,アメリカが毎年50万トンの重油を供給し,経済制裁を解除するというもの.
IAEAは寧辺の原子炉に封印を施し,燃料棒をコンクリート製の保管施設に格納.北朝鮮国内で監視活動を続けることとなる.米国・北朝鮮の経済・外交関係の正常化も合意される.アメリカは北朝鮮に対し核兵器による威嚇を行わないことを保障.

11.28 IAEA,Nyongbyonと Taochonの核施設建設が凍結されたことを確認.

94年12月

12.10 韓国統一院,「北韓の第3次7ヶ年計画総合評価書」を発表.計画年度における経済成長率実績は平均-1.7%と推測.

12.17 北朝鮮領空内に侵入した米軍ヘリが北の対空砲火により撃墜される。“独自開発した携帯地対空ミサイル「火昇(ファスン)」が一発で撃墜”したと発表される.乗員一人が死亡,もう一人の乗員ボビー・ホールは暴行を受け拘束される.

12.18 アメリカはハバード国務次官補代理を平壤に送り,二週後にホールは解放される.

12月 韓国軍の統帥権,韓国側に返還される.有事の統帥権は引き続き駐韓米軍司令官が掌握.

 

1995年

1.20 米議会,北朝鮮に対する経済制裁の緩和を承認.共和党の抵抗により緩和幅はわずかなものとなる.

1月 議会の抵抗を恐れるクリントンは,第一回目の重油供給に行政府臨時費を充当.

1月 韓国の三星グループの調査団が羅津・先鋒を訪問。電子製品工場を建設することで北朝鮮と合意。

95年3月 KEDO設立

3.08 米上院,枠組み合意関連の経費を議会の承認を得ずに支出する法案を可決.北朝鮮への重油供給が困難となる.

3.15 枠組み合意に基づき,「朝鮮半島エネルギー開発機構」(KEDO)が設立される.日米韓のほか,ニュージーランド,オーストラリア,カナダが原加盟国となる.事業資金の7割を韓国が支出,日本が25%,米国を含む残りの国が5%を拠出することとなる.

3.30 自社さの連立三与党代表団(団長:渡辺美智雄)が北朝鮮を訪問.朝鮮労働党との間で会談再開の合意書に調印.「対話再開と国交正常化のための会談には,いかなる前提条件をもつけない」ことで合意.

5.25 北朝鮮は日本に対して米援助を要請。有償15万トン、無償15万トンで合意。

5月 北朝鮮の巡視艇が韓国漁船を銃撃し捕獲。乗組員3人を射殺する。

6.13 米朝「枠組み合意」が進行.マレーシアでの米朝準高官級会談で,韓国型軽水炉の導入が実質的合意に達する.

6.21 北京で南北コメ支援協議が合意。韓国が15万トンを無償援助することとなる。

6月 韓国から人道支援物資を積んだ船が北朝鮮に入る。北朝鮮兵は、支援船に対し北朝鮮国旗を掲揚することを強要したという。

7.09 北朝鮮の国家安全保衛部は延吉で韓国人の安承運牧師(純福音教会)を拉致する。中国は北朝鮮によって拉致されたと断定。この事件で北朝鮮人3人と朝鮮族3名を逮捕。2年の懲役刑の上、北朝鮮に追放。

7月 朝鮮中央通信は「安承運牧師は自発的に北朝鮮に亡命した」と報道。のち安牧師は北朝鮮のプロパガンダに利用される。 (この頃から、延辺地区への韓国人の浸透が活発化する)

95年8月 北朝鮮の水害と飢餓

8月 西部工業地帯(平安北・南道)中心に100年来の大洪水.国土の75%が被害を受ける.被災者520万人,被害額は150億ドルに達する.

8.23 朝鮮中央通信、「黄海南道・北道で、ヒョウのため耕地17万ヘクタールが被害.120万トンの食糧が損失した」と報道.さらに「7月31日から8月18日の豪雨で多大な被害を被った」との洪水被害対策委員会の報告を詳細に報道。初めて食糧危機を公表し世界に救援を訴える.

8月 北朝鮮当局、入港中の韓国の人道支援船を拿捕し乗員を逮捕。乗員が船上から写真を撮ったことが理由とされる。

95年9月

9.12 国連人道援助局,各国に対北朝鮮緊急食糧援助を要請.呼びかけに応じ,日本,韓国,中国,タイなどから100万トン(7億7千万ドル相当)の食糧が渡される.

北朝鮮の経済成長率 
 1990年   1991年   1992年   1993年   1994年   1995年   1996年
 +3.7%    -5.2%    -7.6%    -4.3%    -1.7%     -4.5%    -3.7%

10月 アメリカのスタントン・グループが、羅津・先鋒自由経済貿易地帯を訪問・視察する。

10月 北朝鮮の武装工作員が臨津江を渡ろうとして発見される。1人は射殺され,もう一人は逃亡。同じ月、工作員二人が扶余で発見される。1人は射殺されもうひとりは捕らえられる。

11.20 ジョセフ・ナイ国防次官補,「北東アジア10万(うち日本に5万)の米兵力は,北朝鮮の軍事的脅威に対応するため」との見解を明らかにする.また「北朝鮮の現状は悪化しており,冒険主義に走る可能性もある」と強い懸念を表明.極東米軍プレゼンスの根拠を北朝鮮に求める.

95年12月

12.15 軽水炉建設事業の大枠を定めたKEDO=北朝鮮間の協定が締結される.韓国が資金の7割・30億ドルあまりを負担,日本が10億ドルを負担.アメリカは資金提出せず,建設中の重油供給を受け持つ.

12月 韓国国防省,95年度国防白書を発表.朝鮮人民軍を初めて“主敵”と規定.

 

1996年

96年1月 「苦難の行軍」

1.01 「労働新聞」,「朝鮮人民軍」,「労働青年」の三紙が共同社説.「苦難の行軍精神」を強調.

1月 北朝鮮,アメリカの要求するミサイル輸出問題での二国間会議に原則合意.交換条件として経済制裁の緩和を要求.

1月 クリントン政権,国連の緊急アピールに応え,北朝鮮に対し200万ドルの資金を提供すると発表.

2.22 外交部スポークスマン,「新たな平和保障体系樹立」を提案.

96年3月 人民軍のクーデタ事件?

3.19 ロード東アジア・太平洋問題担当国務次官補,下院国際問題小委員会で証言.ミサイル輸出問題で進展があれば,経済制裁の緩和を検討と述べる.

3.29 人民軍第6軍団でクーデタ事件が発生.北朝鮮政府は「休戦条約の無効化」を宣言し,国内引き締めに当たる.人民武力部の金光鎮第一部長,「朝鮮半島の休戦状態は限界点に達している.今や問題は,朝鮮半島で戦争が起きるか否かではなく,その時点がいつかということにある」と危機感をあおる.

3月 貿易当局者が台北を訪問.コメ10万トンの支援を要請.台湾当局は2万トンの援助方針を決定.

96年4月

4.10 北朝鮮政府が国連に覚書を送付.94年危機の際,「もし国連が朝鮮民主主義人民共和国に対して一方的に『制裁』を加え,歴史を繰り返すという道を選んでいたら,第二次朝鮮戦争が勃発していた」と明言.

4.11 米国防総省,北朝鮮の化学兵器や長距離ミサイルの開発が,米国と地域の同盟国の安全に「深刻な脅威となっている」と警告.

4.16 クリントンと金泳三が済州島で首脳会談.南北朝鮮に米国・中国を加えた四者会談の開催を提案.北朝鮮外交部スポークスマンは「4者会談について検討する」とこたえる.中国関係者は「休戦協定に代わる新しい枠組みが必要であり,米,韓国,北朝鮮の三者で十分話し合うことを期待する」とエールを送る.

4.17 日米安保「共同宣言」発表.

4.21 北朝鮮と米国のベルリン会談.米国は北朝鮮にミサイル技術規制計画(MTCR)への加入を促す.

96年5月 「一坪の土地でも穀物を!」

5.21 北朝鮮「労働新聞」,「一坪の土地でもさらに探し出して穀物を植えよう」との論説を掲載.「田と畑の必要のない畔をなくし,山地にやぎを飼い,草を肉に変えよう」と呼びかける.

北朝鮮の農業崩壊の理由
①地力の低下(←コメの密植,トウモロコシの連作,肥料・農薬など投入物の不足),②電力不足や農機具の燃料不足,③水害の発生の頻繁化(←段々畑からの土砂の流失),④農民の労働意欲の減退(←共同農場方式),⑤農業労働力不足と高齢化及び女性化.

5.24 アメリカ,北朝鮮からイランへのミサイル技術移転に抗議し,経済制裁を強化.

5月 洪成南副首相が訪中。中国は,北朝鮮との関係を修復し,金正日体制を全面支援する意向を表明.毎年穀物50万トン,石油120万トン,石炭150万トンを提供することで合意.

5月 西海岸で北朝鮮巡視艇5隻が境界線を越えて侵入。4時間にわたり韓国側とにらみ合いを続けた末、撤退する。6月にも同様のエピソード。

96年6月 「飢饉と経済状態は深刻」

6.25 李成禄対外経済委員会副委員長,台北を訪問.事前の報告を受けた中国政府は,「北朝鮮は“1つの中国”の立場を守るだろうと信ずる」と述べる.

6月 中国赤十字,「北朝鮮の飢饉と経済状態は深刻で,病院は栄養失調の子どもと老人であふれている.工場の9割は操業を中止し,ほとんどの商店は閉鎖している」と言及.

6月 世銀の要請を受けたイギリスの情報分析会社,「金泳三政権の北朝鮮政策は一貫性に欠けており,その対北強硬姿勢はアメリカを困惑させている」と報告.

6月 日本政府,対北1.5万トンの米の無償支援を決定.

7月 「モハメッド・カンス」事件が発生。北朝鮮スパイのチャン・スイル(62歳)はフィリピン人モハメッド・カンスを名乗り、12年間大学教授として務めていた。チャンは「おそらく数百の北朝鮮スパイが南側で活動しているだろう」と自供。

96年8月

8.16 韓国の金泳三大統領,4者会談を提示.あわせて南北経済協力計画も提案.

8月 穀倉地帯(黄海北・南道,江原道)を中心に大洪水.鴨緑江の堤防が8ヶ所にわたり決壊。死者116人を含め被災者327万人,被害総額は17億3280万ドルにおよぶ.

8月 モスクワの現代国際問題研究センター,「北朝鮮経済は現体制のもとでは再び回復できないほど疲弊している.もはや国家経済機能までが完全に麻痺した」と報告.

96年9月 武装スパイ潜入事件

9.18 北朝鮮「武装スパイ潜入事件」おこる.韓国東海岸の江陵で北朝鮮の潜水艇が座礁.武装工作員24名が上陸し,数日間にわたり銃撃戦を展開.韓国側は15人が死亡.遺棄された潜水艇からは,アメリカの民間団体が送った支援食料の缶詰が発見される.(一説では上陸したもの26名、うち11名は内部で処理され、13人が抵抗を続けたあと射殺される。一人が捕らえられ、もう一人は逃亡に成功)

10.16 アメリカ,中距離ミサイルのノドン発射実験に対抗し,偵察船と偵察機を日本に派遣.

10.20 ウラジオストック駐在の韓国外交官チョ・ドクケンが暗殺される。事件の前に「潜水艇事件の報復」をにおわせる脅迫状が届いたという。

11.08 国務省,ノドン発射実験が延期されたと発表.

96年9月

12.29 外交部スポークスマン,平壌放送と朝鮮中央通信を通じ,潜水艦座礁事件に「深い遺憾の意を表し,事件の再発防止のために努力する」とする論評を流す.これを機に,韓国は軽水炉建設事業の再開に動く.

12.30 北朝鮮,4者会談への参加の意思を表明.

 


共産党の北朝鮮政策

共産党の北朝鮮政策が発表された。情勢が緊迫かつ昏迷している状況のもとで、我々がいかなる立場を取るべきか、示唆に富む提言がなされている。

最初に、この文書の性格を明らかにしていきたい。

1.メモランダムとしての性格

「政策」と言ってもあまり正式のものではなく、「関係6カ国への要請」という名前で発せられたアピールであり、要点を押さえたメモランダムにちかい。

2.6カ国協議の枠組みを前提とした行動提起

正式名称は「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」というもので、「呼びかけ」としてはやや不鮮明だ。

一体的に関してはまったく異議はない。核・ミサイル問題だけを切り離しては永続的な解決にならないだろう。長い紛争の経過が何よりもそのことを証明している。

ただし「平和体制構築」という言葉がうすぼんやりとしている。何をもって平和体制構築の指標とするのか、明確で絞り込まれた目標設定が必要だろう。

「段階的に」という言葉自体にはあまり意味がないのだが、なにか特別な意味を与えているのだろうか。


4月6日に「要請文」が発表された際の紹介記事には以下のごとく要約されている。


まず、この要請が緊急に提出されたものであることが強調される。

これは「4月27日の南北首脳会談、5月末までの米朝首脳会談という新たな動き」がある以上、当然のことで時宜を得たものと言える。

逆に言えば、とりあえずこの2つの会談への期待というところに的を絞っているので、共産党の政策全体をこれで評価されても困るだろう。

要請の内容は一体的進行と段階的進行である。

一体的というのは非核化と平和体制構築という二つの課題を一体的に取り組むことである。

段階的というのは、非核化と平和体制構築の課題のいずれも現時点で達成するのは困難だから、あまり焦らずに「相互不信を解消し、信頼醸成を図りましょう」ということだ。

ただこれではあまりにもあいまいだから、過去における到達段階である「6カ国協議の05年共同声明」を出発点としてはどうかと提起している。

最後に共産党は、「4月27日の南北首脳会談、5月末までの米朝首脳会談」が持つ世界史的意義について関係国が認識をともにするように訴える。それは次のように述べられる。

戦争は絶対に回避しなければならない。

敵対から和解への転換が図られれば、それは世界の平和にとって巨大な利益になる。


以上のことから、「要請」のキモは次の点に集約される。

1.「6カ国協議の05年共同声明」の意義

2.「6カ国協議の05年共同声明」が保護にされた経過

3.それにもかかわらず、未だに出発点となりうる理由

残念ながら上記に関しての読み込みは、要請文そのものからはかなり困難である。
05年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は「行動対行動」の原則が守られなかったことにあります。
という段落をどう読み込むかが読解の焦点となる。


(1) 対話による平和的解決の展望

北朝鮮の核・ミサイル問題で平和解決の動きがでている。これを歓迎する。

この際、関係国に2点を要望する。

(2) 非核化と北東アジアの平和構築

ということで早速、「一体的・包括的構築」の中身が語られる。

非核化と同時に語られるべき「北東アジアの平和」の柱となるのは、南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化である。

そのゴールとなるのは、朝鮮戦争以来の敵対状況の終結、関係国が抱える懸念の解決である。

これが縦糸と横糸となることが「一体的・包括的構築」ということである。

(3)段階的措置による信頼醸成

もう一つの形容詞である「段階的」というのは、05年の6カ国協議共同声明、92年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言、02年の日朝平壌宣言、00年と07年の南北共同宣言、00年の米朝共同コミュニケを基礎に、合意の積み上げを図ることである。

この「段階論」は、「当面、経済制裁を継続」という提起であり、非常に重要なポイントである。

この「呼びかけ」では、とりわけ05年の6カ国協議共同声明を重視し、「約束対約束、行動対行動の原則」の視点から経済制裁を合理化している。

05年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は「行動対行動」の原則が守られなかったことにあります。

(4)敵対と不信からの転換をはかる

ここはとくに指摘しておくべき内容はない。

要するに、呼びかけのポイントは二つ。

6カ国協議の枠組みで議論を再開すべきだということ、もう一つは経済制裁は継続せよということだ。

なぜなら、それが6ヶ国合意に示された「行動対行動の原則」に合致するものだからだ。

ということになる。

関係国にも飲み込みやすい、きわめて現実的な解決策ということになろうか。



米中の覇権交代: トランプ登場の意味

大西広さんの講演要旨の紹介です。

レーニン「帝国主義論」から見た今日の世界

世界は不均等発展し、アメリカの没落が始まっている。トランプの登場はその象徴である。

BRICSが成長しているのは不均等発展のためである。これらの国は「後発帝国主義国」である。

アメリカは軍事と金融で生き残りを図っている。

しかし「金融覇権」の維持のための手段は、中長期ではアメリカの衰退を加速する。

具体的には金融覇権がドル高状況を必要とし、ドル高政策が製造業の衰退をもたらした。それが国民の反乱をもたらし政治基盤の弱体化をもたらした。

グローバリズム: 経済統合、自由貿易、資本の自由、移動の自由

共通の前提として経済的合理性の原則のもとにコントロールすること。

EUの最大の失敗は、ロシアの影響圏を縮小するという政治的目的で、拡大を急ぎすぎたことにある。

聞いているうちは面白いのだが、論証が不十分なため資料としては使いにくい。刺激にはなります。なお大西さんは「私はマルクス経済学者である」と何度も強調されているが、うんと割引しても「異色の」マルクス経済学者であろう。


A.北朝鮮問題 3つの側面
北朝鮮問題とは、なによりもまず核+ミサイル問題です。これについては疑問の余地はありません。
北朝鮮が核+ミサイルに固執する限り、国際的な制裁は必要です。これについても疑問の余地はないでしょう。
ただし疑問の余地が無いのはここまでです。その先には大きな問題が横たわっています。
端的に言えば、それは次の三つです。
1.私たちは北朝鮮にどういう国家(隣国)になって欲しいのでしょう。
2.北朝鮮が核+ミサイルを放棄した場合、私達はなにをしてあげられるのでしょう。
3.北朝鮮だけでなく中国・ロシア・韓国もふくめて東アジアはどういう地域になるべきでしょうか。
B.問題解決のためには「枠組み」の考え方が必要
この3つは次のように言い換えることもできます。
1.日朝両国関係の枠組み
2.非核・平和・安全保障の枠組み
3.東アジア地域の共存・共栄の枠組み
つまり、落とし所とかギブアンドテークとかいう考えが必要なのです。また、大枠と個別論、短期見通しと長期展望のすり合わせなどが必要です。さらに相互信頼の醸成が不可欠です。
これらを念頭に置きながら、解決の方向を見出していかなければ、北朝鮮問題に出口はありません。
もし「こんな国なんか目障りだから潰してしまえ」というのなら、北朝鮮が核+ミサイル開発に固執するのを責めることはできません。
C.6カ国協議
南北朝鮮に米中、さらに日本とロシアを加えた6カ国協議は、事態をコンセンサス方式で進めていく確実な方向としてゆっこうな枠組みでした。これはBの2に相当する枠組みであり、潜在的にはBの3の問題までふくむものでした。

6カ国協議の前段階として、米朝両国と中国という3者による対話の試みがありました。これは北朝鮮の「核疑惑」が発生したときに、中国を仲介者として米国と北朝鮮が接触する枠組みのものでした。

中国が日本、韓国、ロシアに仲介の役割をともに担うよう要請し、すべての関係国が参加する枠組みに拡大したのです。 
したがってあくまでも会議の主役はアメリカと北朝鮮であり、議題も北朝鮮の核問題に限定されていました。
ところが始めて見ると非常に優位性を発揮したのです。まずその公平さです。対立を客観的に眺めることができる仲介国が多く入ることで、多国間の枠組みが大いに力を発揮しました。これによって会談の公明さと公正性が維持され、同時に共通認識も形成されました。
その後、6カ国協議は形骸化しふたたび核開発へと動いていったのですが、いまでもその有用性は保たれていると思います。

多くの関係者は、「この枠組みは、今後、北東アジア地域の多国間協力の土台になり、安全保障協力機構の母体として発展する可能性がある」と期待しています。
D.アメリカ 部外者なのに当事者

6カ国協議の枠組みでおかしなことがあります。一貫して交渉の中心になっているのは北朝鮮とアメリカですから、アメリカは6カ国交渉の当事者そのものです。
しかしアメリカは東アジアの住人ではありません。そういう点では東アジアの平和と安全、相互関係を築くのには関係のない部外者なのです。これは北朝鮮問題を考えるのにあたってはとても大事なポイントです。

94年の朝鮮危機のとき、ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使は「米国人の避難計画」を進めました.ラック司令官は「北朝鮮はソウルに向けて最初の12時間に5千発の砲弾を浴びせる能力がある.もし再び戦争となれば死者は100万人に達する.米軍にも10万人の犠牲者が出るだろう」と本国に報告しています.
つまり、アメリカは福島原発の事故の時に東京から逃げ出したように、朝鮮有事の際はソウルから逃げ出し、ソウルを見殺しにするのです。
アメリカの第一戦略目標は長距離ミサイルにあり、ここを一撃できればあとはさほど心配なことはありません。あとは中・短距離ミサイルの射程距離からできるだけ離れましょうということになります。
だからアメリカの抑止力を当てにするとしても、アメリカを守護神と見誤ってはいけません。むしろ暴発の危険は“部外者”であるアメリカの側にあるということを見通して置くべきでしょう。

E.安全→平和→統一の戦略

韓国の盧武鉉元大統領は、現職時代に南北関係の進展の展望についてこう語っています。
1.現在の南北関係から統一に至るまでの戦略的価値の優先順位は、「安全・平和・統一」の順である。まずは南北間の平和定着が優先する。統一論はその後である。
2.「統一」については、「経済統合、文化統合、政治統合」という三段階論を経なければならない。
3.「統一を得るために平和を放棄し戦争を選んだという歴史も存在するが、韓国はそうするわけにはいかない」と表現しました。
朝鮮半島有事となればアメリカの第一撃が北朝鮮の主要施設を壊滅に追い込むでしょう。これに対し北朝鮮の短距離ミサイルや砲撃がソウルや韓国の主要都市に降り注ぐでしょう。
どちらにしても南北朝鮮の人々に最大の犠牲が押し付けられることになります。
このような形での決着は絶対に避けるべきだと思います。
F.北東アジア平和協力構想

日本AALAでは「北東アジア平和協力構想」への賛同署名を行い、大きな成果を上げた。

この「平和構想」は対話の中で諸問題(北朝鮮、尖閣・南沙諸島など)を解決していこうという姿勢である






1.北朝鮮問題は外交問題である

国内でいかに独裁政権がひどいことをやっていたとしても、それは国内問題だ。

例えばタイで軍が合法政権を倒して、法にもとる独裁政治を強行しても(それは非難に値するが)外交的対抗手段はおのずから異なってくる。

数千万の人が暮らす国としての国家主権は、それはそれとして尊重されなければならない。
ホーチミンの言葉「独立ほど尊いものはない」は外交の原理を究極的に示している。

2.北朝鮮問題は国際問題である

北朝鮮が要求しているのは米朝関係の改善であり、自国の安全保障である。

したがって、それはまずもって米朝両国の話し合うべき問題である。

しかし核兵器の開発は明らかに国際的な問題であり、これを阻止することは国際社会の問題である。

現に国際社会はその方向で動いているのだから、これと協調して行動しなければならない。

ミサイル問題は核問題と同列に語ることはできない。もちろんそれが核と結びついている状況のもとでは等閑視はできない。しかし核を除けばミサイルの開発について国際法上で禁止されているわけではない。日本だってロケットはバンバン上げている。形態から言えば、人工衛星を載せるか核弾頭を載せるかの違いだけだ。

むしろ事前通告や無害性の立証が絶対に必要であろう。

3.解決の糸口が示されなければならない

日米安保条約は二面性を持っている。一つは日米軍事同盟であり、米国が軍事行動に出れば自動的に参戦させられることになる。

もう一つは日本の安全を保障するメカニズムも内包していることである。憲法上は(あくまで憲法上であるが)非武装である。独立を承認されたサンフランシスコ条約で、日本の安全は世界の諸国(連合国)の共同に委ねられている。

その具体的内容として安保条約が置かれている形となっている。

したがって、矛盾するようだが、日本の安全を真に保障するためには、安保条約を発動させないために努力することこそがだいじだ。

これは安保条約に賛成でも反対でもコンセンサスとなるだろう。

緊張緩和のために緊急になすべきことは明確である。米朝対話の開始である。そのためには核問題で北朝鮮の何らかの言質が必要である。

仲介者はいくらでもいるだろう。日本がそこまですべきとは思わないが、少なくともその邪魔をしないことはできる。

戦争ヒステリーはあっという間に広がる。70年前我々の父母はそれを痛感した。

まずは冷静に事態を見つめるべきだろう。「平和が一番、戦争だけは絶対にダメ、とにかくまず話し合いを」という一点で世論をつくりあげなければならない。

4.東アジア4カ国の平和共存が最終目標

北朝鮮問題への対処は、いっときの問題ではない。東アジア問題全体がそうだ。

まだ終戦処理が完了していない。それはとくに我々の内心の問題である。

日本では、朝鮮を植民地とし、中国に侵略を行ったことへの反省がいまだ十分とはいえない。

在日を蔑視し、北朝鮮への度を越えた敵視がむしろ増強する傾向すらある。これは大国意識がもたらしているものだろう。

まず4カ国が対等のパートナーシップを結ぶこと、相互の国家主権を尊重すること。他国の人々が間違っていれば批判することは大いにけっこうだが、相手の批判にも耳を傾ける謙虚さが必要だ。

そのうえで朝鮮半島の平和的統一も展望し、ロシアにも協調を求める。そして領土的野心を放棄することを相互に宣言する。

他にも言いたいことはあるが、とりあえずこの4点を訴えたい。


 韓国の民主・進歩運動の中には、80年代学生運動の潮流が今もなお受け継がれている。

それらの運動の中でNLとPDという2大潮流があった。これからは主要な対立ではなくなっていくのだろうが、それでも折にふれて顔を覗かせるので、知識としては憶えておかなくてはならない。
(ただし、この問題については個々人の古傷に触れることにもなりかねないので、人前でひけらかすような真似はしないほうが良い)

1.「民族解放・人民民主主義革命」論への流れ

1980年代、光州事件以降、学生運動の中に「民族解放派」が広がる。“National Liberation People's Democracy Revolution”の頭文字をとってNLと呼ばれる。

85年末、「科学的学生運動」を唱導した高麗大・ソウル大グループが、「民族解放・人民民主主義革命」を標榜し、急速に全国に勢力を拡大した。

「民族解放・人民民主主義革命」は基本的視点としては日本共産党の60年綱領(旧綱領)の骨子と似通ったところがある。

韓国社会はアメリカ帝国主義の半植民地であり、同時に半資本主義でもあると評価し、当面する革命の性格を民族解放の性格を持つ闘いと規定する。

そこでは植民地半封建社会論と植民地半資本社論が対となった植民地半資本主義論」が土台となっている。しかしこの課題は十分には展開されない。とくに60年後半からの高度成長で、離陸を遂げた韓国経済への評価が蓄積されていない。

アメリカの半植民地とする評価はこれまでの闘いの中から学生たちの共通認識となってきた。それはすでに60年代学生運動にも表されていたが、70年代の反朴政権、民生学連の闘いの中で次第に明らかになった。

そして光州民主化運動への武力弾圧をアメリカが黙認したことから、反米なくして解放なしの声が一気に広がった。これが「民族解放・人民民主主義革命」論に結びついていく。

この新しい潮流は韓国民主運動にとって画期的な意味を持っていた。それはいままでの反軍事独裁、民主化という即自的受け身な対応から、運動全体を革命運動と捉えていく能動的姿勢への転換である。

しかし、この路線は二つの問題を内包していた。

一つは科学的社会主義の軽視である。軽視というより無知であると言わなければならないかも知れない。科学的社会主義に関する文献は制限され入手困難であった。したがって目の前の社会矛盾を解明し、その因って来るところを分析する視角が不足していた。だからすべてを反米の路線に流し込むきらいがあった。

民族解放派は、半植民地・半資本主義という韓国の特殊な状況においては、民族矛盾が階級矛盾に優先するとみなし、学生運動と変革運動の焦点を反米主義と南北問題に集中させた。

レーニンの「帝国主義論」を除けば、科学的社会主義の理論とはかなり縁が遠い思考であった。(韓国版ウィキより)

もう一つは革命の「戦略」に関わる問題である。これにはおそらく75年のサイゴン解放、南北ベトナムの統一という世界史的事件が関係したであろう。これにより民族の悲願である「南北統一」の課題が、革命戦略の中に無媒介的に組み込まれてしまう。

その悲劇的表現が「主体思想」である。

2.NL・PD論争

NLは「自主・民主・統一」(ジャミントン)という大衆組織を立ち上げる。共産党が民青を、革共同が社学同を立ち上げたようなものだ。学生自治会の組織が続き、全大協と韓総連が結成された。さらに社会各方面までふくむ汎民連も結成される。

これに対し、「人民民主派」(PD)が対抗馬として登場した。PDは資本家と労働者の階級矛盾を強調し、マルクス主義の伝統に忠実にしようと考えるグループである。NLが自主派、PDが平等派と呼ばれることもある。

NLは単一の指導理念に基づいて、統一された中央集権的な組織を形成しているが、PDは本来単一政派はなく、いくつかの政派が独立して形成されたものである。組織的にも分立されている。

彼らは韓国社会を「独占資本主義段階にある新植民地主義国家」と規定した。また光州民主化運動についてはまずもって民衆の蜂起と見て、韓国労働者階級の闘いの幕開けと評価した。(韓国版ウィキ)

ようするに評価の視角がまったく異なっているから、議論はすれ違う可能性がある。PDは階級的視点からNLを批判し続けたが、所詮は批判者であって、それが両者の力関係を覆すには至らなかった。

この論争は韓国が抱える問題を、萌芽的には網羅していただけに、いまだに組み尽くすことの出来ない教訓をふくんでいる。ただ時代的制約もあり、両者の問題意識はやや図式的である。

権威主義的工業化の過程で発生した強力な反共権威主義国家にどう立ち向かうかという視点が不十分である。これらの新たな問題を民族と労働者階級の両方の視点で再度検討しなければならないであろう。(崔章集

3.主体思想派

これについては話し始めるとキリがないのだが、要点だけ触れておこう。

主体思想は北朝鮮の国家理念であり、朝鮮労働党の指導理念でもある。

主体思想がNL派の中に最初に持ち込まれたのは、民主化の始まる直前、1986年のことである。金永煥(ヨンファン)が「鋼鉄通信」という文書シリーズを次々と発表し、「首領論」、「品性論」などの主体思想を大学街や労働界に広げた。

NL派の多くはこれに影響を受け「主体思想派」に変わっていく。韓国版ウィキは簡潔に経過を書き記している。

主体思想派は自生的な親北主義者で、北朝鮮の短波放送を密かに聞くことによって、その情勢分析と理論を受容した。

金永煥は自ら民主革命党(ミンヒョクダン)を組織し、北朝鮮の指導を受け、韓国の進歩運動に介入した。

1995年頃からは、学生運動の全体的な衰退と北朝鮮の実状認識、主体思想の創設者である黄長の亡命などで徐々に力を失った。

しかしいまも、もっとも厳しい時期を経験した不屈の闘士たちは健在である。民主革命党の流れをくむ集団は東部連合、蔚山連合の活動家集団などに影響を与えていると言われる。

なおNLの全部が主体思想派に移動したわけではなく、一部は「民族民主革命論」(ND)を主張し、別グループを形成した。彼らは「民族解放左派」を自称したらしいが、その後の経過は不明である。

3.NLのフロント組織

NLイコール主体思想派と断定するには躊躇を覚える。また87年民主化以降は非公然中核組織とフロント組織という分類も意味がなくなりつつあるが、存在そのものが違法とされる主体思想派にとっては、まだこういう色分けも必要であろう。

フロント組織は次々と登場しては消えていく。憶える必要もないが、一応名前はあげておこう。

まず89年1月に全国民族民主運動連合(全民連)が結成された。これは当局の厳しい弾圧により間もなく消滅した。

ついで91年末には、全民連を再建する形で民主主義民族統一全国連合 (全国連合)が発足した。NLが指導する在野運動勢力14団体のアンブレラ組織である。

97年、民革党事件を機に「全国連合」は公然活動を停止し、事実上の解散に追い込まれた。

2007年、NLは全国連合を解消し、あらたに「韓国進歩連帯」を結成した。韓米FTA阻止、非正規職撤廃、平和協定の締結と駐韓米軍撤収、国家保安法撤廃など4大課題を掲げているが、南北統一の課題は避けられている。

いっぽう、NL活動家の多くは、民主労総が中心となって結成された合法政党「民主労働党」に集団入党した。彼らは組織的力量にものを言わせ民主労働党の多数派となった。

民主労働党の流れは統合進歩党へと続いたが、現在では統合進歩党そのものが消滅している。

これに対し、PDは単一組織としてのまとまりは強力ではないが、今日その主力は労働党に結集しているとみられる。

民主労働党が結成されたとき、PDの多くはこれに結集しPD派を形成した。2008年には民労党から分かれ「進歩新党」を結成した。12年には総選挙での得票率が規定に届かず解散、翌年「労働党」として再発足した。

その間、多くの活動家がリベラル派の正義党に鞍替えしている。



97年9月、初めて韓国を訪れたとき、まだ韓総連は元気だった。街頭で機動隊と「激突」していた。

その2年後に梅香里を訪れたとき、団結小屋には機動隊から奪ったヘルメットや盾などの「戦利品」がうず高く積まれていたが、すでにそれは過去のものだった。

「民革党事件」以来、NLはおとなしくなった。しかしその残党は民労党内に潜り込んで多数派を形成していたのである。

それやこれやも、ここ10年位ですっかりおとなしくなった。パククネを大統領の座から追い落としたとしても、国家保安院の牙城はいささかも揺らいではいない。

かえすがえすも、「主体思想」がいかに韓国の民主運動に暗い影を落としたか、その戦闘性を知るだけに悔やまれてならない。


もう一度1985年の時点に立って、問題点をおさらいすることも必要かと思う。そんな思いもふくめながら、この文章を書いてみた。
下記もご参照ください

「北」の影響:カンチョル・グループの場合
(付)韓総連の自己紹介
韓国の労働運動(1998年)


最近、韓国の政治動向をフォローしていなかったので、今回の大統領選挙の結果を聞いて、「韓国左翼が変わったな」と実感した。
1.社会労働党の躍進と没落
とにかく韓国の世論は右へ、左へと激しく揺れるので、底流を見据えながら個々の動きを評価するのは大変だ。
国民的与望を担って登場したノムヒョン政権だったはずなのが、大した失政を繰り返したのでもなくどんどん支持率を落として、最後には議会に弾劾されるまでに至る。
ところがノムヒョンの応援団がウリ党を起て、総選挙をやったら圧勝する。それなのに半年もしたら、支持率が30%を切る。それが美容整形で二重まぶたにした途端に50%にまで回復する。
そんな中で、民主労働党は一時期は議会第三党にまで上り詰めたが、一心会(親北派)をめぐるスキャンダルであっという間に崩壊していく。
2.主体思想の清算
「親北派」キャンペーンは権力による一大攻撃ではあるが、金日成カルトともいうべき集団が存在したことも間違いない。韓国民主運動はさまざまな困難を抱えているが、「主体思想」との関係を清算し、南北統一へのロードマップを再構築することは中でも最大かつ緊急の課題であった。
思えば2006年以後、今日まで10年間の道のりはそのために費やされたと言っても過言ではない。
そのなかで、もっとも原則的かつ果敢に「自主派」とのたたかいを進めてきたのが、進歩新党であった。私はそう思っている。
3.進歩新党のもつ意味
進歩新党の闘いには二つの側面がある。
第一には親北派との呵責なき戦いである。親北派と対立してきた「平等派」の古参活動家は動揺を繰り返した。一つは自分をより高く売り込むための取引であり、一つは民主労働党のパトロンである民主労総の動向である。もちろん、底流には、民主化運動以来ともに闘ってきた「主体派」の仲間への絶ち難い信頼と友情の関係もあっただろう。
しかし、いまは直近の動向ではなく、真の未来を目指さなければならないのだ。そこには揺らぐことのない一貫性が必要だ。
第二には、資本からの真の独立である。進歩勢力と言ってもさまざまなスペクトラムがあるが、資本からの真の独立と科学的社会主義の視点の確立がなければ、原則と現実的妥協との境目が見えなくなってしまう。
政党である以上、選挙での勝利はもっとも重要なイシューであることは間違いない。とくに韓国では選挙で一定の数を獲得しないと政党要件が消失してしまうという厳しい状況を抱えている。しかし階級政党の意義と任務はそれに尽きるものではない。綱領的立場が選挙戦術に矮小化されてはならないのである。
3.統合進歩党から正義党へ
この二つの立場をもっとも原則に守ったのが進歩新党だった。
そしてその立場を貫けずに民主労働党とのなし崩しの再統一、「統合進歩党」の結成に向かっていったのがシム・サンジョン(沈相奵)らだった。(シムが尊敬すべき人物であることは疑いないが、彼女の方向が金大中2世であることは冷静に見ておくべきだと思う。求められているのは「揺るぎない党」である)
統合進歩党は民主労総の強力なイニシアチブのもとで創設された。さまざまな政治潮流が「統合」されないままにくっついた。「多様性こそが新党の特徴」と公然と述べる国民参与党まで入ってきた。
こういう雑然さこそ民主労働党主流派(親北派)の意図するところであった。党の骨格人事は彼らがガッチリと握っていたからである。
それから半年もしないうちに、統合進歩党の実体は暴露された。親北派は表立っては一言も喋ることなく、実力で議席やポストを抑えてしまったのだ。
激怒したシム・サンジョンらはふたたび党を飛び出して、「正義党」を結成することになる。このドタバタ劇の最大の成果は、民主労働党に代えて自らを民主労総のお抱え政党とすることに成功したことである。
逆に民主労総の後ろ盾を失った民主労働党→統合進歩党は坂道を転げ落ちるように転落していく。機を見るに敏な連中は次々と正義党に鞍替えした。残された親北派は体制の立て直しを図るが、2013年8月に2回めの情報院の攻撃を受け瓦解していく。こうして民主運動の全戦線において親北派は市民権を失うに至った。
4.進歩新党の苦闘
進歩新党も、何度も滅亡の危機に陥った。
最初は社会党との合併で自力強化を図った。しかしこの「社会党」は言っている言葉の割にはへなちょこで、どこか強い力との連合で自分を売り込もうというオポチュニスト集団だったようだ。つぎは環境主義者との連合を図ったが、こんなもの最初からうまくいくわけがない。正義党が結成されると、かつて同じ思いを共有した政党であるがゆえに、かなりのメンバーがそちらに移っていく。
そのなかで進歩新党は未組織労働者の中にかなりの拠点を形成したようだ。彼らはいま労働党と名を変え活動を継続している。弱小とはいえ、活動を継続していけるだけの確かな力を蓄えたようだ。
5.金世均の予言
最後に2008年1月にソウル大の金世均教授が書いた文章を引用しておく。私は韓国政治の基本をついた文章としていまだに正確だと思う。

民主労働党は究極的な政治的目標を持たないまま、議会主義と合法主義、代理主義と官僚主義の道に堕ちた。民主労働党は、民族主義と社民主義の不幸な結婚が誕生させた政党であり、社会的関係の根本的な変革を望む多くのヒラ党員の社会主義的あるいは社会主義指向的な熱望を、民族主義的、社民主義的、議会主義的展望の中に閉じ込める政党だった。
党に未来がないだけではなく、既成の派閥のいずれにも未来はない。NL派は、民族問題を、階級問題や反帝・反戦問題などすべての問題に優先する左派民族主義勢力である。これに対しPD派は、当初は社会主義的な指向を持つ単一の勢力だったが、その後、体制内的改革を追求する社民主義勢力との寄り合い状態となり拡散した。
新しい進歩政党は民主労働党の内部革新や第二の創党運動の中にはない。「資本主義の克服を公に明言し、その克服のために闘う社会主義的労働者階級政党」が展望されなければならない。民主労働党内のすべての階級的左派勢力が、組織的な所属と路線の違いを越え、進歩政党運動の全面的な再構成のために、共に力を合わせていくべきだ。

それから10年の後、いま金世均さんがどう言っているのかを知りたいところである。

毎日、毎日、テレビでは北朝鮮ばかりだ。
そろそろ分かってもらえてもいいと思うのだが、この異常な北朝鮮攻撃には未来がない。
まず第一に強調しておきたいのは、北朝鮮は我々の隣人であるということだ。これは日本の歴史が続く限りずっとそうなのだ。だから、我々は隣人としてこの問題を考えなくてはならないということだ。
まず、我々は隣人としての北朝鮮に“どうあって欲しいかのか”のイメージを持つことだ。
第二には、北朝鮮の将来像に「ベルリンの壁崩壊」の姿を想像してはならないことだ。それは論理的にはありうるオプションではある。しかしそれはもっとも避けたい事態だ。ミサイルの飛来を予想して電車を止めるなと愚の骨頂だ。そんなことがないように交渉することこそ政府の責任ではないか。「原発が止まると電気が止まる」キャンペーンと同じで、いたずらに危機を煽る政府の無責任さは目に余る。
では、もっと平和的なオプションはないのか。これについても我々のイメージを持つことが必要だ。
この二つがとりあえず強調しておきたい議論のポイントである。あとは、本質的ではないが、反北キャンペーン・反慰安婦キャンペーンが森友隠しの一環であることも指摘しておかなくてはなるまい。
とくに「反慰安婦」をもって「反日」であるとする韓国大統領選挙への干渉は独断・独善であり、必ず将来に禍根を残すであろうと思う。
アメリカにはいつくばりながら、その力をカサに来た日本政府の居丈高な態度は、東アジア人にはつばを吐きたくなるほどに不快であり、「醜い日本」への反発は日を追って強まるであろう。
私もニュースで安倍晋三の顔を見た瞬間にチャンネルを変える「安倍過敏症」の一人である。

釧路まで医師支援に行ってきた。
夜は当然、飲みに出たが、3日目の夜は流石に飲み疲れて宿で本を読んでいた。今はまともな本屋といえば新本でなく古本屋だ。釧路にも立派な古本屋があって、そこに行くのは出張中のマストのコースとなっている。
古本屋の悪いところは売れない本がいつまでも場所ふさぎをしていることで、3年たっても同じ本が並んでいる。したがって少しづつ探索スポットを変えながら本を漁ることになる。今回は、文庫本のコーナーを眺めてきた。
上海モノがたまたま2冊並んでいて、その並び具合が良くて、高くもないから2冊とも買った。ひとつはちくま文庫の「上海コレクション」、もう一つが福武文庫の「上海読本」、いづれもアンソロジーものである。
読んでいるうちに次第に胸が悪くなってきた。
「魔都上海」というのは、当時の日本人にとっては猥雑な街という意味でしかない。軽いのである。
意外だったのは、芥川龍之介までもがその一員に加わっているということだ。まともな文章は武田泰淳のみである。もっともこれは昭和19年、敗戦間近の上海という特殊事情があるからで、日本人もすっかりおとなしくなってバッサリ首を切られるのを覚悟した状況の上海である。

上海はイギリスを頂点とする列強支配時代の上海(1927年まで)、蒋介石時代の上海(第二次支那事変まで)、日帝が支配を確立するまでの時代(およそ1940年まで)の3つの時代からなる。その後も共産党が48年に上海を解放するまでの時代があるが、この時すでに上海は「魔都」ではなくなっている。
これを1期、2期、3期、と呼ぼう。
1期においては、上海は「魔都」と呼ぶよりは中国革命の希望の星であった。2期においても徐々に力は衰えつつあったとはいえ、そこには中国を変革するための地下水が流れ込んでいた。3期に至って変革勢力は根こそぎにされたが、かろうじて残された列強の影響力を背景に、日帝支配に対する地下の反発は残存していた。テロが頻発し、列強がたがいの出方を探る陰謀が渦巻いていた。これが文字通りの「魔都」の時代である。
だが、日本の文士たちはそんな時代にはお構いなしに、ひたすらつかの間の快楽にのめり込んでいた。彼らにとって「魔都」の意味するものは「色魔のパラダイス」である。それは戦前における浅草六区であり、終戦後の新宿であり、要するにいくばくかの「危険」を伴った猥雑なエロ・グロ・ナンセンスの世界であった。それと背中合わせに想像を絶するような貧困があることを薄々と知りつつも、それには目をつぶるか、ちょっとした調味料くらいに見ていた。
だから彼らは上海の時代背景が1期であろうと、2期であろうと、3期だろうと一向に頓着しなかったのである。肝心なのは時代の流れで没落し、苦海に身を落とした絶世の美女が目の前に現れてくれることだけだった。そんな彼らの心情を最もうまくすくい取ったのが金子光晴だ。金子は村松のように軽佻浮薄ではない。地べたに近い目線から状況を見据えている。だからといって金子に同感するものではないが。
唯一内山書店の店主(金子は内山を先生と呼んでいる)だけが時代を真正面から捉えていたと言っていいだろう。

すみません。あとから読んだ鹿地亘の「上海戦役の中より」が出色でした。この人は戦後民主主義文学の中では少しも評価されていないけど、不思議です。いずれ追跡してみたい人です。



4.サンフランシスコ条約と韓国

A) 終戦と「解放」

日韓関係の食い違いは、サンフランシスコ条約で決定的なものとなった。

この辺はたしかに曖昧にしてきたところだ。と言うより、「えっ、韓国とサンフランシスコ条約なんて関係あるの?」くらいの気持ちだった。しかし南さんは朝鮮における日本の責任を曖昧にしたものとして、あらためて見直す。

南さんはこう書いている。

日本と朝鮮は脱植民地課題について一対一で直面する機会が与えられなかった。したがって脱植民地の課題は連合国のアジア政策の中に解消されてしまった。日本帝国主義に起源を置く課題が温存され、隠蔽されてしまった。

ただ私の感想としては、温存・隠蔽というよりは主要な問題ではなくなってしまったということではないかと思う。それと、この時点で韓国が当面していたのは、日韓関係よりももっと根本的な朝鮮という国家の形成のあり方の問題ではないだろうか。

たしかにサンフランシスコ講和は問題を整理すべき大事なチャンスではあったのだが、実際問題としては、朝鮮戦争真っ只中の韓国にとってはそれどころではなかった。

私はまず、終戦処理の問題でアメリカがあいまいなままに終始したことをまず問題にすべきだろうと思う。

まず、朝鮮は日本帝国から解放された国家ではあったが、戦勝国としても連合国の一員としてもカウントされていない。その「解放」は勝ち取られたものではなかった。

第二に、朝鮮は日韓併合により政府や国家機構を失っており、終戦の時点では「無政府国家」であった。

もちろん独立国家の樹立を目指す勢力がいなかったわけではない。それどころか国民の圧倒的支持を受けた独立勢力が臨時政府を樹立し、終戦直後の混乱を抑え統制を実現していた。

しかしアメリカもソ連もこの独立勢力を無視して、独自の体制づくりを目指した。

その中で南北の傀儡勢力が対立を深め、朝鮮戦争へと突入していく。

これが第二次大戦の終了から朝鮮戦争へと至る国家形成の主要な経過だ。そこには日本のにの字もない。たしかに親日派との闘いは部分的に展開されたが、それは「旧親日派」であって、その時点で日本とつながっていたわけではない。

その結果として、日本の責任が曖昧にされたということだ。

B) サンフランシスコ条約で韓国が得たもの、得られなかったもの

日本の残留資産は韓国に移譲された(第4条B項)。これは特殊な条項で、日本は他の非侵略国に対しては賠償責任が課されたが(第14条)、韓国にはこの条項は適応されなかった。これは韓国が第2次大戦によって占領・併合された国ではないからではないからであるが、直接には日本側の強い主張によるものであった。(委細は原文をお読みいただきたい)

得られなかったものは他のすべてである。

連合国は韓国を連合国と認めなかった。サ条約に署名国として参加することもできなかった。

これらの挫折が過剰な戦場国家意識を生み、これが独裁体制の正当化につながるという連鎖が生まれる。これは非常に大きな問題で、日韓関係の根底のところにこの問題があります。

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