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１０．２４　布告第118号が公布される。立法議院の創設を認可する。

１０．２６　過渡立法議会選挙が実施される．民選議員は総督府時代の選挙法に則り，多額納税者と地主のみに投票権．共産党は選挙をボイコット．呂運亨は落選．多くの朝鮮人は選挙の存在そのものさえ知らずに終わる．

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韓国および北朝鮮の戦後史年表　0 （戦後史といいながら戦前編です）  　韓国および北朝鮮の戦後史年表　１ 　　　韓国および北朝鮮の戦後史年表　朝鮮戦争 　　

韓国の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）     北朝鮮の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）　

特にトランプ大統領が、米韓合同軍事演習を中止する可能性に言及したことは『譲歩しすぎで危険だ』とみられています。

今後の交渉で非核化に向けた具体策を示せなければ、さらに批判が強まる…

アメリカでは譲歩しすぎだという声、アメリカ軍の即応能力に影響が出るという懸念が指摘されています。

（トランプは）在韓米軍の撤退の可能性まで言及しました。これは日本の安全保障上の大きな懸念となります。日本としては、在韓米軍の問題についてトランプ政権に働きかけを強めていく必要があります。

米朝合意は「戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する世界史的分岐点をはらんでいる」

核・ミサイル、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決して、国交正常化を目指す。

驚くべき発言：　米朝関係は1世紀にわたる戦争や敵対の歴史だった。それとはかなり異なる関係となることを望む。非核化に関する合意を実現し、相互の敬意を示し、友好的な基盤を築くことができるだろう。

中国とロシアは米朝が対話の道へと進むことの前提として、米韓が合同軍事演習を当面停止し、対する北朝鮮も核・ミサイル実験を一時的に凍結するダブルフリーズ（双暫停）で合意している

「一体的・包括的かつ段階的」と聞いても分からないが…

この間の２面を費やした北朝鮮問題でも、いくつかすっきりしない問題があったが、本日の赤旗にテレビのインタビュー記事が掲載されたので、また勉強することにする。

BSフジ プライムニュース
「日米首脳会談・北朝鮮問題…志位委員長大いに語る」

１．日米首脳会談　トランプ発言に注目

非核化と戦争終結・平和体制をセットで考える

南北朝鮮の首脳が朝鮮戦争の終結を議題にしようとしている。自分はそれに賛成だ。大いに支持する。（日米首脳会談での冒頭発言）

この考えは米朝首脳会談でも取り上げられることになるだろう。

２．安倍政権　主体性と能動性の欠如

圧力と対話が基本だったにも拘らず、圧力一本槍になってしまったから、対話のための戦略が不在だ。

このために新状況に対応できない。

３．拉致問題　包括的解決の一環と位置づける

アメリカは真剣にやらないだろう、日本が取り組むしかない。そのためには日朝平壌宣言のところまで戻って仕切り直す以外にない。

核・ミサイル、拉致、過去の清算など諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指す（日米首脳会談後の安倍首相発言）

４．安倍首相の立場　対話による外交的解決が基本

「対話のための対話は意味がない」からの変化

５．非核化　まず北朝鮮の核放棄、ついで朝鮮半島の非核化

実際には、北が核放棄すれば半自動的に朝鮮半島の非核化になる。ただしアメリカの「持ち込まず宣言」がもとめられる。（南北非核宣言、６ヶ国協議で規定されている）

トランプの「朝鮮半島非核化」はアメリカの「持ち込まず宣言」を意味する。
６．６カ国協議　必須ではないが最良の枠組み
枠組みありきではない。できるところから始めることになる。
しかし“一番安定して進む仕掛け”であろう。
７．過去の検証　到達点からの再出発

２００１年

１．２３　ベルギーと北朝鮮が国交樹立．ベルギー政府は，「金大中大統領からの依頼もあって，朝鮮半島の安定につながるよう国交樹立を決めた」と経緯を説明．

０１年３月　ブッシュ・金大中会談

３．０６　パウエル新国務長官，議会の聴聞会で証言．クリントン政権の対北朝鮮政策を見直すと声明．

３．０７　ブッシュ・金大中首脳会談．ブッシュ大統領は"北朝鮮は信用できない"と発言．"厳格な相互主義と徹底した検証"を要求．

３．１５　北朝鮮政府，ブッシュ新政権の一連の言動に抗議し，米国との閣僚級会議を無期限に延期．朝鮮中央通信は，「南北対話をかき回そうとする米国のよこしまな政策には，三千倍の復讐が待っている．われわれは対話にも戦争にも十分な備えができている」と強い非難．

４．１９　北朝鮮赤十字，大韓赤十字社に尿素肥料20万トンを支援するよう公式要請．韓国政府はこれに応じる構え．

０１年５月

５．０１　ブッシュ大統領，ミサイル防衛網（ＭＤ）計画の推進を宣言．

５．０３　金正日，EU代表団と会見．２００３年まで引き続きミサイル発射実験を停止すると述べる．一方，「ミサイル技術の輸出は貿易であり，買い手があれば販売する」ことを明らかにする．

５．０５　オルブライト前国務長官，『ニューヨーク・タイムズ』へ寄稿．「ブッシュ政権がヨーロッパ同盟国のＭＤ構想支持を願うのなら，まず北朝鮮と合理的な対話を開始する必要がある」と主張．

５．０９　アーミテージ国務副長官が訪韓．"核とミサイルの脅威には軍事的手段による対抗措置も辞さない"と表明．

５．２６　国際原子力機関（IAEA），寧辺（ヨンビョン）の５メガワット原子炉，再処理廃棄物の保存所とされる偽装公園施設（いわゆる500号建物）などに対する査察を要求．

５．２７　ケリー国務次官補，韓米日の対北政策調整会議で，"クリントン政権の対北ミサイル交渉は不充分である"と発言．００年１０月の「朝米共同コミュニケ」の見直しを示唆．

０１年６月　ブッシュの北朝鮮ドクトリン

６．０４　『労働新聞』の論評，「ブッシュ政権が査察・検証・通常武器の削減など条件をつけるのは，対話を拒否する立場に他ならない」と批判．平壌放送は「強硬には超強硬で対応する」と絶叫．

６．０６　ブッシュ米大統領，①ミサイル開発と輸出の禁止，②軍事境界線付近の通常戦力削減，③核査察受け入れ，④人道支援物資の公正な配布，を条件として，北朝鮮との対話を再開すると発表．「包括的なアプローチの枠組みから議論を進めていく．北朝鮮が前向きに対処すれば，米国は制裁を緩和し，北朝鮮住民を助ける努力を拡大する」と述べる．

６．１１　韓国外交通商部長官，「朝鮮半島が統一されたとしても，米軍は地域内の安定を維持するため引き続き駐屯するべきである．アメリカは侵略への抑止力であり，北東アジアの平和と安定の守護神である」と講演．

６．１３　ニューヨークでプリチャード朝鮮半島担当大使が北朝鮮国連大使と会談．米朝会議の再開へ向け調整開始．

６．１８　北朝鮮外務省スポークスマン，アメリカを一方的・敵対的と非難するいっぽう，「軽水炉の提供遅延に伴う損失補償が緊急問題である」と提案．

６．２１　ラムズフェルド国防長官と金東信韓国国防長官が会談．米軍が韓国に引き続き駐屯することで合意．

０１年７月　国連人権委員会の勧告

７．０６　アーミテージ国務次官，北朝鮮がロケット･エンジンの噴射実験を再開したと発表．

７．１２　ケリー東アジア･太平洋問題担当国務次官補，下院で証言．IAEAの特別査察受け入れと，使用済み燃料の国外搬出の具体化が，「枠組み合意」再開の前提となると述べる．

７．１９　国防総省，本土ミサイル防衛（NMD)と戦域ミサイル防衛（TMD)の区分を廃止し，一体化された弾道ミサイル防衛（BMD)構想として開発を進めると発表．

７．２７　パウエル米国務長官が訪韓．対北交渉においては核･ミサイル査察が交渉の前提となると強調．

７．２７　国連人権委員会，北朝鮮の人権が依然として劣悪であるという結論に達し，２０項目にわたる具体的人権状況の改善を勧告．主要な内容としては，司法の独立と公正，公開処刑の禁止，刑務所に対する国内外からの査察，強制労働の廃止，旅行証明書発給制度の廃止など．

０１年８月

８．０４　金正日，ロシアを訪問しプーチンと会談．８項目のモスクワ共同宣言に合意．９６年に失効した旧ソ連時代からの友好協力相互援助条約に代わる友好善隣協力条約に署名．

８．０８　北朝鮮外務省スポークスマン，「ミサイル問題を前提とする米国の態度が変わらない限り，対話のテーブルにはつかない」と述べる．

０１年９月

９．０２　江沢民主席が北朝鮮を訪問．９２年の中韓国交樹立によって途絶えた中朝間の首脳の相互訪問が、１０年ぶりに回復する．中国側は南北の関係改善，日米などとの関係改善を「支持」する姿勢を打ち出す．

９．１１　ニューヨークで同時多発テロ．米韓連合軍司令部は，スチュワート司令官名で米韓連合軍に非常警戒令を発動．金大中大統領は，翌日になって韓国軍及び警察に「非常警戒措置」を指示．

９．１３　北朝鮮外相，９．１１テロを「非常に痛ましい悲劇」と呼び，あらゆる形のテロに反対すると言明．

９．１５　ソウルで第５回南北閣僚級会談が開催．南北離散家族の相互訪問，第２回経済協力推進委員会，次回閣僚級会談の開催などが合意される．

９．１７　小泉首相が平壤を訪問し、金正日と会談。日朝共同声明を発表。金正日は拉致事件の存在を認め謝罪。４人の生存を認める。

９．１７　IAEAのエルパラダイ事務局長，北朝鮮の査察がまったく進んでいない状況に関して警告．北朝鮮は「荒唐無稽で強引な主張であり，言いがかりだ」と反論．

０１年１０月　ブッシュ、金正日を罵倒

１０．０８　米のアフガン侵攻．韓国国防部と米韓合同参謀本部が北朝鮮軍の動向を協議．金大中大統領は国家安全保障会議で「非常警戒態勢」の強化を指示．

１０．０９　「ブルッキングス研究所」のジョエル・ウィット研究員，「北朝鮮の体制を完全に変化させようとする政策は好ましい結果をもたらさない。北朝鮮がノーマルな国家として国際社会に参与できるよう手助けする姿勢が望ましい」と述べる．

１０．１１　Ｆ１５Ｅ戦闘機を主体とする飛行大隊が，米本土から在韓米軍基地に派遣．

１０．１２　北朝鮮，「南が非常警戒態勢を強化している状況では，離散家族の相互訪問は不可能」として延期を通告．南は北の一方的な延期通告に抗議し，「非常警戒措置は対テロ戦争の一環として発令されたもので，北を対象としたものではない」ことを強調．

１０．１６　APEC首脳会議に出席したブッシュ大統領，記者会見で「金正日にメッセージがある．自分の側の約束を実行せよ．会おうといった以上会え．なぜ彼は話し合おうとしないのか．合意の実行すら拒否するこの男はいったい何なのか」と叫ぶ．

１０．１８　閣僚級会談北側団長名義の韓国政府あて書簡が発表される．「アメリカ本土から空軍戦力を新たに引き入れたのは，明らかに我が方を刺激する敵対行為」と非難．

１０．１８　アジア太平洋司令部を指揮するブレア提督，『東亜日報』の質問に答え，「アメリカにとっての３大地域はヨーロッパ，西南アジア，東アジアの順だったが，今は東アジアがもっとも優先され，西南アジア（中東と中央アジア），ヨーロッパの順に変わった」と発言．

１０．１９　上海のＡＰＥＣ総会で，金大中とブッシュが二度目の首脳会談．金大統領は，「太陽政策は北朝鮮を改革と開放に導くための政策であるから，アメリカ政府も積極的に協力してほしい」と要請．北朝鮮政府は，「金大中発言は南北の体制を相互に尊重することを前提にした６・１５共同宣言の精神を著しく損なうもの」と非難．

１０．２３　「労働新聞」の論評．「…自主権の尊重はテロを防止する最善の道である。地球上で発生するすべての軍事的衝突と戦争はその性格と形態がいかなるものであれ，結局は他の国や民族の自主権と利益を侵害し蹂躙したことが根源となっている。すべての国と民族の自主権を尊重する原則が徹底して遵守されてこそ健全な国家関係と国際秩序が樹立され，すべてのテロと軍事衝突もなくすことができる」

０１年１１月　ブッシュ、イラクと北朝鮮を名指し非難

１１．０６　プリチャード朝鮮半島特使，上院外交委員会で証言．「クリントン政権による対北交渉の結果は，すべて無効になったわけではない」と述べる．

１１．０８　米議会調査局の朝鮮問題専門家，「ブッシュ政権は互恵的な措置をとる用意があることを北朝鮮に示唆すべきである。…通常武器の削減を要求しながら，それに見合うどのような措置を取るかについて明らかにしてこなかったのは失策である」と述べる．

１１．１４　金剛山で第６回南北閣僚級会談．離散家族再会問題をめぐり完全に決裂．次回日程を決めないまま決裂．南北の政府間折衝がすべて中断．ハンナラ党は「国民の自尊心と国家の利益を度外視した亡国的な対北朝鮮政策を原点から見直すべきだ」と批判．

１１．１９　生物兵器禁止条約に関する第５回評価会議（ジュネーヴ）が開かれる．ボルトン米国務次官は「イラクと北朝鮮は，生物兵器禁止条約に違反しており，軍事的目的に使用できる十分な量の生物・細菌武器を生産できる」と発言．国際調査を要求したアメリカの提案は採択されず．なお，事務局提案の「生物兵器の開発・生産・保有の実態を確認するための検証議定書」は，アメリカの抵抗によって流産となる．

１１．２６　ブッシュ大統領が記者会見．イラクと北朝鮮が大量破壊兵器（weapons of mass destruction）に関する査察を受け入れるよう要求．「もし他国をテロの恐怖に陥れるため大量破壊兵器を開発するなら，応分の責任をとらせる」と述べる．

１１．２８　韓・米・日の対北政策調整グループ（ＴＣＯＧ）会議，北朝鮮に対して「大量破壊兵器の開発を中断し，テロに反対する追加的な措置を取るよう」に要求．

１１月　朝銀に2898億円の公的資金が投入される．

０１年１２月

１２．１３　ブッシュ政権，ABM条約からの離脱をロシアに通告．

１２．２２　日本の海上保安庁艦艇，北朝鮮の「不審船」を東シナ海で追跡．不審船は交戦のあと自沈する．

１２月　韓国，射程３００キロのミサイル１１０発をロッキード･マーチン社から購入．これを機にミサイル関連技術輸出規制（MTCR）に加盟．

１２月　北朝鮮赤十字会，「日本人行方不明者」の調査を中止すると発表．

１２月　中朝貿易は７億３９００万ドルに急増。９９年実績の２倍となる。

２００２年

０２年１月　悪の枢軸

１．０８　国防総省，連邦議会へ８年ぶりの「核戦略体制見直し報告」（ＮＰＲ）を送付．核戦略の目的を，冷戦時の“抑止力”から，テロリストや「ごろつき国家」との戦争で“実際に使用する攻撃力”へと転換することをうたう．

１．２９　ブッシュ大統領，一般教書演説（State of the Union address）で北朝鮮，イラン，イラクを「悪の枢軸」（axis of evil）だと名指し．

１．３１　ハバード駐韓大使，「われわれはストレートに話す．北朝鮮の顔を立てる形で交渉に入るのはアメリカのやり方ではない」と述べる．

１月　金正日、二回目の中国訪問。上海を訪れ中国の経済発展を賞賛。

０２年２月　We are ready！

２．０５　パウエル，上院外交委員会で証言．北朝鮮との対話窓口は無条件で開かれていると述べる．また「平壤は依然ミサイル開発を凍結しており，枠組み合意も守っている」ことを明らかにする．

２．０９　ロサンゼルス・タイムスの報道によれば、ブッシュ政権はイラク、北朝鮮など７ヵ国を対象に、非常時の核兵器使用計画策定とピンポイント用の小型核兵器開発を命じた。

２．１９　ブッシュ，日本・韓国・中国を歴訪．金大中大統領との会談後，「金正日に対する見方を変えるつもりはない」としつつ，「北朝鮮に対する軍事攻撃の意思はなく，対話による解決を望む」と発言．金大統領は「ブッシュが対北包容政策への積極的な支持と，無条件での対北対話の意志を表明した」と評価．

２．２０　北朝鮮，「われわれの最高首脳部を露骨に中傷したブッシュのようなやからは相手にしない」と声明．

２．２０　ブッシュ，非武装地帯から100メートルの最前線を視察．「We are ready！」（かかってこい）と演説．

２．２１　ブッシュ，烏山の米空軍基地で演説．「朝鮮半島の平和は，確固たる軍事力によって築かれている。我々は朝鮮半島に引き続き米軍を駐屯させるだろう」

２．２７　北朝鮮の金剛山で「２００２年迎春南北共同のつどい」，韓国政府が「統一連帯｣代表の参加を承認しなかったことから流会となる．

０２年３月 合同軍事訓練の再開

３．１０　米国防総省，「核戦力体制見直し報告」（ＮＰＲ）を議会に提出．北朝鮮，中国，ロシア，イラン，イラク，リビア，シリアの７カ国を潜在的な核攻撃対象に指定．非核攻撃で破壊しきれない目標物，核・生物・化学兵器攻撃に対する報復，不測の軍事事態では核兵器を使用できるとしている．

３．１０　新千年民主党と野党ハンナラ党のスポークスマン，「朝鮮半島だけでなく，いずれの国に対する核兵器使用にも反対する」などと批判する声明．

３．１３　ブッシュ米大統領，「イラクのような国家が大量破壊兵器を開発し，我々の将来を脅かす事態を断じて許さない。あらゆる選択肢が用意されている」と言明．非核保有国に対しても核攻撃を排除せずとの立場を明らかにする．さらに核兵器の小型化，高性能化を進め，いつでも使用できるようにすると言明．

３．１４　朝鮮中央通信，米国が北朝鮮に対する核使用の可能性について言及したのを受け，「９４年のジュネーブ合意など北朝鮮－米国間合意を全面的に見直しせざるを得ない」と声明．同時に，国連本部で北朝鮮特使が米国のプリチャード代表と，対話の再開に向けて二回の会談．

３．１９　ブッシュ政権，北朝鮮に対する「米朝枠組み合意」遵守の認証を拒否（北朝鮮が合意を遵守していないとの認識）．ただし「アメリカ側の枠組み合意に対する誠意を示すため，特例規定により重油供給は続ける」とする．重油供給の予算執行が不可能となる．

３．２１　９４年以降縮小され中断されていた米韓連合訓練が再開される．５０万人の大規模演習となる．兵力・装備を前方まで展開させる戦時増員訓練，北朝鮮軍の特殊部隊の大規模浸透に備える「イーグル演習」が並行して進められる．

３月　八尾恵（よど号犯人の妻），北朝鮮政府の指示の下に有本恵子さんを拉致したと証言．北朝鮮赤十字会は日本人行方不明者の調査再開を表明．

０２年４月

４．０３　金大中大統領の特使として林東源（イム・ドンゥオン）大統領府外交安保統一特別補佐官がピョンヤンを訪問．

４．０３　北朝鮮外相，プリチャードとの会談を確認．KEDO再開について米国の主張を受け入れる用意があると表明．

４．０５　林補佐官，金正日と会見し金大中大統領の親書を伝逹．①６．１５共同宣言を再確認し緊張事態の発生防止に努力する．②経済協力推進委員会や離散家族の相互訪問など，南北間の対話と協力事業を積極的に推進，③南北軍事当局間の会談を再開することで合意．

４．１８　崔成泓外相，「北朝鮮を対話の場に引き出すには大きなムチが有効であり，ブッシュ政権の断固たる処置が北の態度を変化させた」と述べる．北はこの発言を受け態度を硬化．

４．２８　“金剛山ダムの崩壊説”がテレビでいっせいに報道される．米の軍事衛星の写真をもとに「北の金剛山ダムは不実工事のために崩壊する恐れがあり，その影響で南に大規模な水害が発生する」というもの．

４月　日朝赤十字会談と外務省局長級協議が開催され，小泉首相訪朝が決定．

５．０８　瀋陽の日本大使館に北朝鮮人５人が駆け込み。

５．２１　国務省、北朝鮮をテロ支援国家に指定。

０２年６月 黄海上の軍事衝突

６．０１　ブッシュ大統領，ウエストポイント陸軍士官学校の卒業式で演説．「テロとの戦争は，守勢に回っては勝てない．われわれは敵の陣内で戦闘を行い，計画を打ち砕き，最悪の脅威が現実化する前に勝負に出なければならない」と先制攻撃論を主張．

６．１１　米下院本会議，「中国政府に北朝鮮難民の強制送還中止を求め，国連高等難民弁務官の活動を認めるよう要望する決議」を全会一致で採択．１９日には上院も全会一致で採択．

６．２５　ブッシュ政権，「米側の懸案事項を提示し，対北政策を説明するため」北朝鮮に特使を派遣するとの案を提示．特使候補にはケリー東アジア･太平洋問題担当国務次官補を指名．

６．２９　９９年に続く黄海上の軍事衝突事件．北方限界線を越えて南進した北朝鮮警備艇二隻が，韓国軍警備艇に無警告で発砲．韓国軍は死者５人，負傷者１９人を出す．北朝鮮側も警備艇一隻が炎上．

６．３０　北朝鮮海軍司令部，NLLは「米軍が勝手に引いた幽霊線で，我々は一度も認定していない」と反駁．

６月　CIAの秘密報告．「９７年から北朝鮮とパキスタンの往来が頻繁になった。ミサイルの代金を支払えないパキスタンは，見返りとして核開発技術の提供を北朝鮮にもちかけた」とする．

０２年７月　白南淳・パウエル非公式会談

７．０１　北朝鮮外務省スポークスマン，銃撃戦は韓国の挑発行為であり，北方限界線は恣意的なものであり無効と声明．

７．０１　北朝鮮、経済改善措置を実施。公定価格の設定、対ドルレートを７０分の１に切り下げ、企業独立採算性などが行われ、市場経済化への移行を目指す。

７．２５　北朝鮮政府，韓国政府あてに「黄海上で偶発的に発生した武力衝突事件を遺憾とする」との書簡を送る．さらに金剛山会談の再開を提案．「第７次南北閣僚級会談では，鉄道連結問題，離散家族の再会問題など」を議題とするよう促す．

７．２６　ブルネイのASEAN地域フォーラムでは白南淳外相がパウエル国務長官と非公式会談，「ケリー特使の訪朝を歓迎する」と表明．

７月　北朝鮮外務省スポークスマン談話，アメリカの特使を受け入れる用意があるとの意向を表明．

７月　北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を始める．

７月　日朝外相会談，拉致問題や過去の清算などを包括的に協議することで合意．

７月　北朝鮮で経済改革が実行される。食料の自由販売が認められ、コメ１キロが９００ウォンに高騰する（一般事務職の給与は約２０００ ウォン）。

０２年８月

８．０７　北朝鮮のKEDO合意に基づく軽水炉の起工式．プリチャード国務省特別代表が列席する．プリチャードはIAEA査察の即時･無条件受け入れを促すが，北朝鮮は少なくとも３年間の猶予を求める．

８．１６　米国，イエーメンにミサイルを輸出したとして，北朝鮮に新たな制裁．フライシャー報道官は，この制裁により交渉の窓口を閉ざすわけではないと述べる．

８．３１　ジョン･ボルトン軍縮･国際安全保障担当国務次官補，平壤のミサイル･核･生物兵器問題を非難しつつも対話の可能性を示唆．北朝鮮は，「ボールは米国側のコートにある」とする声明．

０２年９月 日朝首脳会談

９．１６　ラムズフェルド米国防長官「北朝鮮は核兵器を保有している」と述べる．

９．１７　小泉首相と金正日が会談．平壤宣言を発表．北朝鮮は無期限のミサイル発射実験凍結を発表．また核開発に関し「すべての国際合意を順守する」とし、朝鮮半島における核問題の包括的解決と，国際合意の完全な尊重をうたう．席上，金正日は拉致事件を認め謝罪．

９．１８　韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道と道路を連結させる工事が同時に着工式。

９．１９　非武装地帯内の地雷除去作業が開始される。

９．２０　米政府高官，「当面、北朝鮮を先制攻撃の対象.国としては想定していない」との見解を明らかにする．

９．２８　拉致被害者調査で，政府が調査団を派遣．

０２年１０月　ケリー訪朝と核保持宣言

１０．０２　日本政府調査団が拉致被害者の調査結果を公表．生存５人は本人と断定．死者８人は特定できず．

１０．０３　ケリー東アジア・太平洋問題担当国務次官補を団長とする８人の代表団が北朝鮮を訪問．「大量破壊兵器，ミサイル開発プログラム，ミサイル輸出，脅迫的な通常戦力配置，人権抑圧，悲惨な人道的状況」などに言及．これらの問題を包括的に解決するよう要求．「ウラン高度濃縮装置の開発を進めている」証拠を提示する。

１０．０４　姜錫柱（カン・ソクチュ）第一外務次官、ケリーの提示した証拠を前に，ウラン濃縮計画の存在を認める．さらに「生物兵器も保有している」と表明．北朝鮮側はこれまでウラン濃縮計画を一貫して否定．「米国はないものをあると強弁している」と非難した。

１０．０７　北朝鮮外務省スポークスマン声明。「ケリーの言動は一方的な要求を押し付けようとする高圧的で傲慢な態度である．…我々は主権を守るために高濃縮ウラン（HEU）計画を推進する権利がありる。さらに核兵器だけではなく，より強力な他の兵器も所有する資格がある」と反論．（枠組み協定はウラン濃縮を禁止してはいない）

１０．１１　世界食料機構，支援用穀物の不足のため，東海岸諸道への食糧配給を段階的に停止すると発表．５月から援助が停止されている中学生２５万のほかに，小学生100万人への1日200グラム，高齢者・障害者など14万人への1日500グラムの穀物配給が停止．１１月からは小学生未満の児童１００万と，妊婦への食糧援助も打ち切りの予定．

１０．１５　拉致事件被害者５人が一時帰国．

１０．１６　ケリー米国務次官補，姜錫柱発言を元に「北朝鮮が核兵器開発のためウラン濃縮計画を推進している」と発表．事実上「枠組み協定」の死文化を宣言．訪朝が不調に終わったのを受けてのもの．

１０．１７　米国務省はこれを根拠に、世界に向け「北朝鮮がHEU計画を認めた」と宣言した。北朝鮮はそのような事実はないと反論するが、国連代表部筋は、「米国務省の声明は大筋で事実だと認識している」と述べる。

１０．１６　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長，「北朝鮮はＩＡＥＡを脱退しているが，ＮＰＴには加盟しており，核施設についてＩＡＥＡへの報告義務がある」と述べる．

１０．１８　朝鮮日報，北朝鮮が核開発のためパキスタンから濃縮ウラン製造用の遠心分離器など関連装置を購入し，秘密施設で数年間にわたり濃縮実験を行ったと報道．

１０．１９　ケリー米国務次官補，北朝鮮が核開発放棄の条件として，①米朝平和条約の締結　②北朝鮮を先制攻撃の対象としない　③北朝鮮の経済システムの是認，の三つをあげたことを明らかにする．

１０．１９　韓国と北朝鮮が第８回南北閣僚級会談を開催。「核問題を対話で解決」することで合意。

１０．２０　パウエル米国務長官，９４年の米朝枠組み合意は事実上無効化したと言明．いっぽう，「合意に盛り込まれている経済援助を停止するかどうかは検討中」と述べる．ニューヨークタイムズは「ブッシュ政権が米朝枠組み合意を破棄することを決定した」と報道．

１０．２３　南北閣僚級会談，北朝鮮の核開発問題は「対話を通じて問題を解決する」ことで合意．韓国側が求めた核開発の断念は盛り込まれず．

１０．２４　政府，一時帰国した５人を返さず，さらに家族の帰国を求める方針を発表．

１０．２５　北朝鮮外務省スポークスマン声明，「われわれは米側からの核脅迫に対し，自主権と生存権を守るために，核兵器はもちろん，それ以上のものも持つことになっていると明確にした」と発表．さらに朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言は，アメリカが核先制攻撃戦略を採用したことにより死文化したと宣言．

１０．２６　メキシコのロスカボスで開かれたAPEC首脳会議に出席した日米韓の三首脳，「核問題を含む安全保障上の問題と拉致事件の解決なくして交渉はありえない」と声明．核兵器の検証可能な撤廃をもとめる。

１０．２８　朝鮮通信が声明を発表。米国特使は「なんの根拠資料もなしに、われわれが核兵器製造を目的に濃縮ウラン計画を推進し、朝米基本合意文を違反していると言いがかりをつけている」との非難声明。

１０．２９　クアラルンプールで日朝国交正常化交渉．拉致問題がネックとなり進展なし。

０２年１１月

１１．０５　北朝鮮，日朝正常化交渉が進展しなければミサイル発射実験の凍結を解除すると発言．

１１．０９　KEDO日米韓調整グループ，１２月以降の北朝鮮への重油提供を停止すると決定．

１１．１４　KEDO，北朝鮮が高濃縮ウラン計画を廃棄するまで，重油供給を停止すると発表．

１１．１７　平壤放送、「米朝枠組み合意に違反したのは米国の側である。米帝国主義が核脅威を増大させるなら、それに対抗しわれわれの自主権、生存権を守るためには、核兵器をふくむ強力な軍事的対抗手段を保持しなければならない」と述べる。

１１．２４　日朝両政府，大連で非公式折衝．北朝鮮側は｢平壤宣言はしっかり守っていきたい｣と言明．

１１．２１　ＣＩＡ、北朝鮮が「プルトニウム爆弾を１、２個保有し、原爆数個分のプルトニウムを保有している」との推定を明らかにする。

１１．２６　パウエル国務長官、パキスタンのムシヤラフ大統領と会談。北朝鮮との接触は重大な結果を招くと警告。

１１．２９　IAEA理事会，「北朝鮮はウラン濃縮計画の問題を明らかにしなければならない」と決議．寧辺（Yongbyon）の核施設の特別査察をもとめる。北朝鮮はIAEAは米国の回し者として，決議の受け入れを拒否．

１１月　米議会の調査機関，「北朝鮮の原子炉は毎年少なくとも一個分の核兵器を作るだけのプルトニウムを生産できる」と報告．

０２年１２月 イエーメンにミサイル輸出

１２．０２　中ロ首脳会談。朝鮮半島非核化と大量破壊兵器不拡散、米朝枠組み合意に基づく米朝関係の正常化支持、南北対話などをうながす共同宣言を発表。北朝鮮を突き放す。

１２．０４　北朝鮮の白南淳外相、ＩＡＥＡ事務局長に「理事会決議は受け入れられない」との書簡を送る。

１２．０９　アメリカとスペインの艦船，イエーメンに北朝鮮のセメントを運ぶ北朝鮮船「ソ・サン号」に対し停船命令．威嚇射撃の上特殊部隊員による臨検．セメント袋の下からスカッド･ミサイルとロケット燃料が発見される．フライシャー報道官は，この船がミサイル部品を積んでおり，その最終目的地はイラクだと主張．

１２．１０　イエメンのサーレハ大統領，ミサイル購入の事実を認めた上，ソサン号の引渡しを要求．アメリカ側の説得に応じず．アメリカはミサイルごとソサン号を解放．

１２．１１　ブッシュ政権、「大量破壊兵器に対する国家戦略」を発表する。

１２．１２　北朝鮮政府，核凍結解除を宣言する。枠組み合意で凍結された寧辺の核施設を再稼働させると表明．IAEAあての書簡で「年間５０万トンの重油供給を前提にして講じた核凍結を解除し，電力生産に必要な核施設の稼動と建設を即時再開する」と通告．IAEAが設置した封印と監視設備を撤去するよう求める．

１２．１８　朝鮮日報、北朝鮮が核兵器開発に必要な高性能爆薬を使った起爆実験を続けていると報道。実験の回数は１９９３年までに70回、９４年の枠組み合意以降も、70回以上実施しているとされる。

１２．１９　太陽政策の継続を掲げる盧武鉉が韓国大統領に当選．

１２．２１　北朝鮮，核凍結の解除措置を開始。寧辺の原子炉施設に設置されたIAEAの監視カメラを無力化．使用済み核燃料棒，約８０００本の収められた核燃料棒製造工場･再処理施設の封印を取り去る．

１２．２４　北朝鮮，寧辺の施設に新たな燃料棒を運び込む．使用済み燃料棒の貯蔵庫を開けることは保留．

１２．２６　ＩＡＥＡ，寧辺の原子炉施設（5000キロワット）に約400本の燃料棒が搬入されたことを確認．エルパラダイ事務局長，「北朝鮮が各施設を再稼動させ，プルトニウムを生産する方向で動き出すのは，核の瀬戸際政策に他ならない」と警告．

１２．２７　ＩＡＥＡ，寧辺の原子炉施設にさらに1000本の燃料棒が搬入され，合計で約2000本の搬入が完了したことを確認．

１２．２９　北朝鮮政府，IAEAはワシントンの手先にすぎないと非難し，再び査察官を国外追放．

１２．３０　ニューヨーク・タイムス、北朝鮮の核開発で米が武力行使の可能性を当面排除しているのは北朝鮮の報復から韓国と日本を防衛する有効な手段がないからと報道。

１２．３１　ブッシュ米大統領、北朝鮮核問題を外交的方法で平和的に解決すると明言。

２００３年

０３年１月 　NPTからの脱退

１．０７　日米韓が政策調整会（局長級）協議．北アメリカが不可侵の確約を文書化する案を拒否したことで暗礁に乗り上げる。朝鮮が核開発を放棄すれば対話に応じる用意があると声明．

１．１０　北朝鮮，核拡散防止条約とＩＡＥＡの保障措置(査察)協定からの離脱を発表．パウエル国務長官は，北朝鮮の核問題を安保理に提示する意向を表明．

１．１１　北京駐在の崔鎮洙北朝鮮大使，NPT離脱に関して記者会見を開催。長距離ミサイル実験の凍結解除と核兵器の開発を示唆する．

１．１１　ＩＡＥＡ担当北朝鮮大使、米国が指摘したウラン濃縮開発計画について「そのような計画はない」と述べる。

１．１３　ブッシュ政権，核兵器開発計画の解体を前提として，北朝鮮との「話し合い」に応ずる用意があると声明．書簡の形で北朝鮮へ不可侵を確約すると提案。

１．１８　崔鎮洙駐北京大使，アメリカが北朝鮮の自決権を認め、不可侵を確約すれば、核問題は対話で解決するだろうと語る。

１．１９　アーミーテージ米国務副長官、北朝鮮への包括提案を検討中と話す。プルトニウム、化学兵器などの大量破壊兵器を放棄する見返りに、不可侵を文書化し、経済支援をおこなうというもの。

１．１９　アナン国連事務総長の特使として北朝鮮を訪問したストロング特別顧問，「（米朝）双方の意思の疎通がない．現在の認識がエスカレートすると深刻な状況になる」と懸念を示す．また「北朝鮮は，国の安全のためなら戦争に突入する決意をしている」と強調．

１．２０　パウエル国務長官，北朝鮮危機を国際的協力の下で解決する用意があると発言．

１．２１　第９回南北閣僚級会談が開催される。北朝鮮代表は「核兵器製造の意思はない」と表明。

１．２５　北朝鮮政府，「核問題は朝米の２国間問題であり，いかなる形態の多国間協議にも参加しない」と表明．

１．２７　韓国政府の林東源特別補佐官が核問題解決で訪朝、朝鮮最高人民会議の金朴南常任委員長と会談。

１．２８　ブッシュ，一般教書演説．北朝鮮問題の｢平和的解決を図る｣ことを明らかにする．同時に「北朝鮮は核計画によって人々をおののかせ，譲歩を勝ち得ようとしている．しかしアメリカと世界は恐喝には屈しない」と述べる．

１．３１　ニューヨーク・タイムズ紙，貯蔵庫からの燃料棒の搬出と見られる動きをアメリカ政府がつかんだと報道．

０３年２月　米国、核施設先制攻撃を示唆

２．０３　盧武鉉の顧問団が訪米．米政府関係者は，「アメリカが北朝鮮の核施設爆撃を行った時はどうするか？」と質問．顧問団は「両国同盟の終わりを意味する行為だ」と強く反発したという．

２．０５　平壤放送、「電力生産のため核施設の稼働を再開した」と報じる。

２．０７　ブッシュ米大統領、北朝鮮に対し「あらゆる選択肢がある」と発言。軍事手段もあり得ると警告。

２．０７　北朝鮮平和統一委員会「侵略軍隊を増強する米国の動きにストップをかけなければ、朝鮮半島は灰になり、朝鮮人たちは恐ろしい核の災厄をまぬがれないだろう」

２．１２　IAEA特別理事会，北朝鮮の核査察拒否問題を国連安保理に付託する決議を採択．中国は決議賛成に回る．ロシアとキューバが棄権．反対はゼロ．

２．１３　ラムズフェルド米国防長官、在韓米軍の削減方針を提示する。

２．１６　在日米軍にＦ15戦闘機、Ｕ２偵察機などが増派される。北朝鮮有事に備えてのものとされる。

２．１８　石破防衛庁長官、北朝鮮が核兵器を保有しても日本は非核三原則を順守し、核兵器を保有しないと言明。

２．１９　北朝鮮のジェット戦闘機が、黄海海上で境界線を７マイル越えて侵入。韓国軍は６機の戦闘機を送り、地対空ミサイルを警戒態勢に置く。

２．２５　盧武鉉が大統領に就任．「北東アジアの時代が到来している」と強調．「太陽政策」を継承する「平和と繁栄政策」を掲げる．韓国の経済発展は朝鮮半島の「平和定着」にかかっているとし，「四原則」を提示．①対話による解決，②信頼と互恵，③当事者である南北重視の国際協力，④国民の参与と与野党の協力．

２．２５　盧武鉉の就任式にあわせ、北朝鮮は短距離対艦ミサイルを海上に向け試射。５年ぶりのミサイル発射となる。

２．２６　盧武鉉大統領の就任式に出席したパウエル国務長官は，「全てのシナリオは検討に値する」との立場を表明．

２．２７　寧辺の実験用５メガワット原子炉が再稼働を開始．計算上は1年で、核爆弾のための十分な材料を生産することが可能となる。しかしプルトニウムを生産するための再処理施設は稼動せず。

０３年３月　イラク戦争開始

３．０１　アメリカと韓国，合同で対北軍事演習チームスピリットを実施．

３．０２　北朝鮮のジェット戦闘機４機が日本海海上で米偵察機の飛行を妨害。

３．０７　朝鮮中央放送，核施設再稼働を認める報道．「切迫した電力の問題を解決するため」とする。

３．１０　韓国で「スパイ団事件」が発生。386世代の元学生運動家チャン・ミンホ容疑者(44)は、17年間にわたりスパイ活動を続けたことを明らかにする。

３．１２　ケリー米国務次官補，米上院外交委員会の公聴会で証言．「北朝鮮が化学兵器を保有していることを確信する．また濃縮ウラン問題は数年後ではなく，多分数ヶ月後の問題」と言明．具体的な根拠には触れず．

３．２０　米・英連合軍のイラク侵攻が始まる．盧大統領は，｢大量破壊兵器を速やかに除去するための処置」であると，アメリカへの支持を表明．

３．２１　「枠組み合意」の米側首席代表ロバート・ガルーチが東京で講演． 「双方の首都に連絡事務所を開設する約束は実現せず，軽水炉建設も遅れた．北朝鮮側は枠組み合意によって外交的・政治的な利益を得ることができなかった．濃縮ウランによる核開発計画は，米国が北朝鮮の生存を保証しないという事態に備えて，北朝鮮が掛けた保険」であると示唆．

３．２９　「週刊ハンギョレ２１」が「アメリカの北朝鮮核施設に対する先制攻撃」の是非を問う世論調査．「反対する」が７７％に達する．さらに，「もし対北先制攻撃が決定され場合，それを阻止するために‘人間の盾’として参加する意志があるか｣との質問に，４０％が肯定的な反応を示す．

０３年４月　Wｅ　ｈａｖｅ　ｎｕｋｅｓ！

４．０２　韓国議会，イラク派兵決議案可決．盧大統領は，「韓米関係を強固にすることが，北朝鮮の核問題を平和裏に解決する道である。…国民の安全を守り戦争を防止する責任者として，派兵を決心した」と演説．

４．０９　朝鮮中央通信，日本の閣僚や政治家の「北朝鮮脅威論」が相次ぐことを批判．「日本はわれわれの攻撃圏内にあることを認知すべきだ」と”警告”

４．１１　「USAツデー」とCNNが朝鮮問題について米国民世論調査．「アメリカは北朝鮮との戦争に突入すべきか」との質問に，反対６７％，賛成２８％．

４．１２　北朝鮮外務省，「アメリカ政府が核問題解決において対朝鮮政策を大胆に転換する用意があるのなら，対話の形式にはこだわらない」と見解を表明．米朝直接協議以外の選択肢も提示．

４．１３　ブッシュ大統領，記者会見で「北朝鮮問題に進展が見られる」との肯定的な評価を与える．

４．１７　ラムズフェルド国防長官，「北朝鮮に核放棄の代償を提供すべきではない」と三ヵ国協議を批判．「アメリカよりも，北朝鮮と経済的な関係の深い韓国・日本・中国などが交渉のカギを握っている。日韓両国が今後の協議に参加することは，北朝鮮を動かすためにも肝要である」と述べる．

４．１８　北朝鮮外務省，ラムズフェルド発言に不快感を表明．「使用済み燃料棒の再処理」を示唆する発言．

４．２３　北京で，中国を仲介役とする米朝中の３カ国協議が開催される．冒頭，北朝鮮は「Wｅ　ｈａｖｅ　ｎｕｋｅｓ」と発言．核兵器保有を認める．使用済み核燃料棒の再処理に入ったことも明らかに．さらに米側の対応次第では核実験に踏み切る可能性を示唆．

４．２４　北朝鮮発言を受けた米政府内の強硬派は，国際的な制裁措置の必要性や北朝鮮の武器輸出阻止を提案．

４．２５　北朝鮮外務省，米朝中協議後に談話を発表．「朝米双方の憂慮を同時に解消できる新しい寛大な解決方途を打ち出した」と表明．弾道ミサイル発射実験の凍結とミサイル輸出の中止にも応じる方針を示す．

４．２９　バウチャー国務省報道官，北朝鮮が核兵器保有と核再処理開始の事実を認めたうえで，「条件が満たされれば核計画放棄とミサイル輸出の中止に応じる」と表明したことを明らかにする．条件としては，食糧・エネルギー分野における本格的な経済支援．米国だけでなく，日本からの大規模な資金と援助物資の提供を想定．

４．３０　韓国と北朝鮮の第10回南北閣僚級会談が平壌で開催される．北朝鮮の核問題を「対話を通じて平和的に解決するために引き続き協力していく」などとした６項目の合意．

０３年５月

５．２３　日米首脳会談．日米韓の三国が多国間協議を継続し，連携を強めることで合意．

５．３１　日中首脳会談．核問題の平和的解決を目指し，米中朝協議を継続させることで合意．

６．０７　盧大統領と小泉首相が共同声明．「北朝鮮の核問題は北東アジアの深刻な脅威であり，平和的･外交的に解決されなければならない」とし，日韓両国が参加する多国間対話への期待を表明する．

６．１７　川口外相，ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の非公式夕食会で北朝鮮の許鍾大使と接触．

７．３１　北朝鮮政府，６ヶ国協議受け入れを韓国政府に通知．対北朝鮮敵視政策の撤回の公約と，核凍結に伴う米国自身の保障措置を求める．

０３年８月　第１回６カ国協議

８．０１　韓国、核開発計画をめぐる６か国協議の開催に北朝鮮が合意したと発表。

８．２７　北京の釣魚台迎賓館で第一回６カ国協議が開催される．米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」（ＣＶＩＤ：Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement）を主張．「核放棄まで北朝鮮と取引しない」立場をつらぬく．北朝鮮外務省報道官は「このような百害あって一利なしの会談にこれ以上いかなる興味や期待も持てなくなった」とし，核抑止力を引き続き強化すると威嚇．

８．２９　３日間に及ぶ第一回協議は米朝の見解の相違を浮き彫りにしただけで終わる。協議の有用性は確認された。

９月　金正日、国防委員長に再選。

１０．０２　北朝鮮、約８０００本の使用済み核燃料棒の「再処理を終了した」と発表。

１１．２１　KEDO、対北朝鮮軽水炉事業を12月1日から1年間中断すると決定。

１２．０９　北朝鮮、米国が敵視政策を放棄すれば核開発計画を「凍結する」と発言。核廃棄の第一段階について同時一括妥結案を提起。同時に、米国がこれに合意しない場合は次回の６か国協議をボイコットすると表明。

２００４年

０４年１月

１．０６　米国の核問題専門家５人が訪朝。北朝鮮は寧辺で「プルトニウム」を提示する。

０４年２月

２．２５　北京で第２回６ヶ国協議．北朝鮮は「会談が続けられても，問題が解決されるという期待を持つのは難しい．我々は必要な措置（核開発）を引き続きいっそう速やかに講じていく」と声明．

４．０７　韓米日３カ国協議、北朝鮮における「完全かつ検証可能で、不可逆的な核の廃絶（CVID）」をもとめることを再確認する。

４．１９　金正日が中国を三日間にわたり訪問．温家宝との会談で、「中国企業は北朝鮮と多様な形式で協力し、中国政府はそうした企業投資を積極奨励する」ことで合意。

５．１２　６カ国協議の作業部会．北朝鮮はカーン告白を引き合いとする米国の核兵器情報に対し，虚偽の情報と断定．

５．２２　小泉首相が平壤訪問．金正日と二度目の首脳会談．日朝平壌宣言を再確認する。拉致被害者の家族５人が帰国。

０４年６月 第三回６ヶ国協議

６．０９　中国の周外務次官，「米国は北朝鮮のウラン濃縮計画について納得いく証拠を提示していない．確たる証拠がないのなら，米国は主張を取り下げるべきだ」と語る．

６．１４　バウチャー報道官，「カーン博士の告白などからも，北朝鮮がウラン高濃縮計画を進めているのは明らか」と述べる．しかし北朝鮮に，核兵器を製造できるだけの大量の遠心分離機が存在する証拠を提示できず．

６．２３　北京で第三回６ヶ国協議が開かれる．米国は「核放棄まで北朝鮮と取引しない」立場を変え，ＣＶＩＤ原則を持ち出さず，初めて北朝鮮核問題の解決に向けた提案．「北朝鮮が非核化措置を取れば、米国をはじめ６カ国協議当事国らが見返り措置を提供する」という「一括妥結」案をめぐり、駆け引き。

６．２８　北朝鮮，第三回６ヶ国協議に関する外務省報道官の談話を発表．「米提案は我々を武装解除するための要求事項を段階的に列挙したもの」でしかないとしつつ，「このような提案を示したこと自体は留意すべきことである」と評価．会談が「さまざまな提案と方途を示し…，進展をもたらすことができる一部の共通した要素も見出すことができた」と評価．

６月　ソウルで安全保障フォーラム開催．中国国際問題研究所の郭震遠は，「北朝鮮の核問題は東北アジアの安保問題の核心となっている．この問題が平和的に解決されるなら，北東アジアの安保情勢を根本的に変えることができる」と発言．

０４年７月

７．１５　ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補，上院外交委員会で証言．北朝鮮は寧辺の原子炉を含む国内の施設のほとんどが軍事目的であることを認め，平和利用の核計画の維持を希望したと述べる．また，各国とも６カ国協議の結末には重大な関心を抱いている．現在は核問題に焦点をあてているが，将来はそれが拡大される可能性があると発言．

７．２４　北朝鮮、米国が提案したリビア方式の「先核放棄」案は「論議の価値なし」と拒否。

７月　ジャカルタのＡＲＦ総会会場で，米国と北朝鮮が二年ぶりの外相会談．パウエル国務長官は北朝鮮の「同時行動原則」に理解を示し，「核放棄先決」論を変えたことを確認する．白南淳外相は「対話による平和解決を目指す立場を，米国と共有した」と述べる．

８．１８　ブッシュ、金正日を「暴君」と呼ぶ。北朝鮮はブッシュを「ヒトラーをしのぐ暴君で政治的未熟児」と反撃。

９．２８　北朝鮮、使用済み核燃料棒8000本の再処理を完了したと発表。

１０．０４　米上下両院、北朝鮮人権法案を可決する。

１２月　北朝鮮貿易に占める中国シェアは４４％を越える。

２００５年

０５年１月

１．０１　北朝鮮３紙が共同社説、「主攻戦線は農業戦線である」とし、「すべてのことを農業に服従させ、農業部門に必要な労働力と設備、物資を最優先的かつ無条件で供給すべきだ」と訴える。同時に、「国防工業に必要なすべてのものを優先的に供給すべきである」と強調する。

１．１８　ライス次期国務長官、北朝鮮はイランやキューバと並ぶ「圧制国家」だと批判。

１．２０　ブッシュ、二期目の大統領就任演説。北朝鮮における圧制に終止符を打つのが最終目標と発言。

１月　公共配給所での穀物供給量が１日３００グラムから２５０グラムに減少。

０５年２月

２．１０　北朝鮮外務省、すでに「自衛のための核兵器」を保有していると公式に宣言。米国が敵視政策を放棄しない場合は６ヶ国協議を無期限にボイコットすると声明。

２．１９　中国共産党対外連絡部の王家瑞部長が平壤訪問。金正日は「条件が整えば、６カ国協議に出席の用意がある」と発言。

３．０２　北朝鮮外務省、アメリカに対し、敵対政策を平和共存政策に転換するよう要求。

３月　中朝政府が「中朝投資保証協定」を締結した。中国企業の投資環境が強化される。

５．１１　北朝鮮、核兵器開発計画の一環として、寧辺の５千キロ原子炉から使用済み燃料棒８０００本を抜き取る作業を完了したと発表。

５．３１　ブッシュ大統領、演説の中で金正日に「ミスター」の敬称をつける。

０５年６月

６．０６　ニューヨークで米朝高官の実務接触が行われる。

６．１７　金正日、韓国の統一相と会談。米国が北朝鮮を尊重すれば、７月中にも協議の再開に応じることができると述べる。

６．２２　米国、北朝鮮向け食糧支援を再開。

６．２３　南北閣僚級会談。北朝鮮側は、雰囲気が整えば、６カ国協議に向けた実質的の措置をとると述べる。

０５年７月

７．０１　ニューヨークで６カ国の非公式会合。

７．０９　米朝が、６カ国協議を再開することで合意。

７．１２　韓国、核を完全放棄すれば北朝鮮に直接電力を提供すると発表。

７．２６　６カ国協議が１３ヶ月ぶりに再開。第４回協議が北京で始まる。

８．０７　６カ国協議が無期限休会。協議の枠組みそのものが崩壊の危機に陥る。

９．１３　第４回６カ国協議の第二次会合が続開される。ロードマップの細部の詰めが行われる。

９．１５　米国財務省、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定。処分の動きを示す。

９．１９　６カ国協議、「北朝鮮のすべての核兵器と現存する核開発計画の放棄」など、今後の非核化へ向かう旅程を盛り込んだ６項目の共同声明を採択。北朝鮮は「軽水炉提供」後に核計画を放棄すると言明する。

９．２８　マカオ当局、バンコ・デルタ・アジアに北朝鮮が保有する資金を凍結。６カ国協議は凍結される。

９月　北朝鮮、国連人道支援の年内打ち切りをもとめる。背景に国連・NGO職員の「情報収集活動」への警戒。

１０．２１　国連世界食糧計画（WFP）が北朝鮮の食糧事情に関して報告。配給されている１人１日穀物量は、２５０グラムから倍増され最大５００グラムに達したとする。

１０月　胡錦涛主席が平壤を訪問。２０億ドルの長期投資プランを発表する。９億ドルの茂山鉄鉱投資が中心となる。

１１．０９　第５回６カ国協議、「公約対公約」と「行動対行動」の原則にもとづいて共同声明を履行するようもとめる議長声明を採択。

１１．０９　米国際開発庁（USAID）、北朝鮮に対する食糧支援を停止すると発表。

１１．２２　ニューヨークでKEDO理事会。軽水炉建設事業を廃止することで合意する。北朝鮮、「ブッシュ政権はわが国に対する軽水炉提供を放棄した」と米国を非難。

１２．０９　バーシバウ駐韓米国大使、北朝鮮の偽ドル札の製造、資金洗浄問題をとりあげ、北朝鮮を「犯罪政権」と批判する。

１２．１７　米国務省、北朝鮮のドル洗浄の窓口であるバンコ・デルタ・アジア（マカオ）の対北朝鮮口座を凍結させる。バンコ・デルタ・アジアは取り付け騒ぎを起こし、倒産に至る。

１２．２０　北朝鮮、「わが国は5万キロワットと20万キロワットの黒鉛減速炉と関連施設により、独自の原子力工業を積極的に発展させる」とし、年間に核兵器50発分のPuを生産できる大型黒鉛炉の建設再開によって、自衛力強化を図る意向を表明。

１２．２３　米国、世界の金融機関に北朝鮮と取引をしないよう呼びかける。

１２月　中朝貿易総額は１５億８１２３万ドルを記録し、前年比１４．２％の伸び。北朝鮮の対中依存度がさらに増大。北朝鮮の対世界貿易の６３％は中韓両国との貿易が占める。

１２月　北朝鮮の穀物生産量が４５４万トンに達し、８９年以来の豊作となる。

２００６年

０６年１月

１．１８　米・中・北朝鮮の核問題担当者が北京で会談。６か国協議の再開について一致するが、日程については合意に至らず。

２月５日　北京で日朝協議。拉致問題など懸案事項に関する協議、国交正常化交渉、核問題・ミサイル問題等の安全保障に関する協議の３協議が並行して行われた。

６．０１　北朝鮮外務省が米国首席代表の訪朝を招請、米国はこの提案を拒否。

７．０５　北朝鮮、長距離ミサイル「テポドン２号」など７発のミサイルを発射。

７．１６　国連安保理、北朝鮮を非難する決議1695号を満場一致で採択。北朝鮮側は決議の受け入れを拒否。

９．０９　中国をふくむ２４カ国の金融機関が北朝鮮との取引を中断する。

０６年１０月

１０．０３　北朝鮮、米国が「国家転覆を図っている」と非難。米国が制裁に踏み切れば「核実験を行うことになる」と声明。

１０．０６　安保理、北朝鮮の核実験声明を非難する議長声明を全会一致で採択する。中・韓は北朝鮮に対し６か国協議への復帰を要請。

１０．０７　北朝鮮軍兵士５人が軍事境界線を越えて約30メートル南側に侵入。韓国軍は60発の警告射撃を実施する。

１０．０９　北朝鮮、「４キロトンの放射能漏洩のない核実験」を強行する。各国の計測によれば核爆発の規模は０．８キロトンだった。

１０．１５　国連安全保障理事会は、国連安保理憲章第7条に基き北朝鮮を制裁する決議第１７１８号を採択。

１０．１９　唐家セン中国特使が平壤を訪問。金正日総書記と会談し、胡錦濤国家主席のメッセージを伝達する。

１０月　米国は北朝鮮武力制裁決議を安保理に提出。中国・ロシアの反対で可決されず。国防総省は巡航ミサイルで寧辺の再処理施設を破壊する案をブッシュに提出。

１２．１８　中断されていた第５回６カ国協議の第二次会合が、北京で再開される。

１２．２０　米国が北朝鮮に核廃棄と相応措置の修正案を提示、北朝鮮はBDA先決原則を固守。

１２．２２　第５回６カ国協議第２次会合、次回日程未定のまま終了。

２００７年

０７年１月

１．１６　金桂寛外務次官とヒル次官補、ベルリンで米朝首席代表会談。米朝は６カ国協議発足後初めて事実上の２者会談を行う。BDA解決策と第1次非核化措置の輪郭が形作られた。

１月　ペリー元国防長官が下院外交委員会で証言。「不測の事態も覚悟したうえで、大型原子炉を空爆破壊することも検討すべき」と述べる。国防総省は在韓米空軍基地と嘉手納にステルス爆撃機を配備する。

２．０８　第５回６カ国協議の第３次会合が北京で開催される。２者会談での合意を受け、ロードマップの調整。

２．１３　第５回６カ国協議、「共同声明の実施のための初期段階の措置」について合意。北朝鮮は非核化第２段階に該当する寧辺核施設の無能力化を実施する。これに対しアメリカ側は、エネルギー支援（重油に換算し100万トン）と、テロ支援国指定の解除など安保措置を提供する。

２月　北朝鮮、第６回６カ国協議の首席代表会議に不参加の意向を表明。BDA資金凍結を問題視したもの。

３．１３　IAEAのエルバラダイ事務総長が平壤を訪問。

３．１９　第６回６カ国協議第一次会合が開かれる。ヒル国務次官補と金桂冠外務次官、黒鉛炉の段階的無力化と９５万トンの重油供与の交換で合意。金融制裁を解除の方向に向ける。

６．２１　アメリカ、BDA資金2500万ドル全額の凍結解除を決断。BDA問題は解決。ヒル次官補が訪朝し説明。（一説では３月１９日の会談ですでに合意していたとされる）

６．２５　北朝鮮外務省、BDA凍結資金の北朝鮮口座送金を確認。

６．２６　IAEA実務団が訪朝、２月の合意に基づく北朝鮮核施設の閉鎖と検証問題など協議。これを受け、北朝鮮は核施設閉鎖に着手する。

７．１５　北朝鮮外務省、重油５万トンの到着を確認し、寧辺核施設稼動中断を発表する。

９．０１　米朝関係正常化に向けた作業部会の第2回会議がジュネーブで開催。ヒル次官補と金外務次官が会談し、核施設の年内無能力化と核計画全面申告に合意。

９．１１　米中ロの北朝鮮核無能力化技術チームが訪朝。

９．１８　北朝鮮外務省、シリアとの核協力疑惑を否定。

９．２７　第６回６カ国協議第二次会合が開かれる。「共同声明の実施のための第二段階の措置」について合意。

１０月　平壌で韓国の盧i武鉱(ノ・ムヒョン)大統領と第2回南北首脳会談。南北平和繁栄宣言を発表。

１１．０５　寧辺で「無能力化」作業が開始される。

１２月　年内に核の無能力化と核計画の申告を行うとした北朝鮮の約束は果たされず。

１０．０３　第６回６カ国協議の第２次会合。非核化第２段階の施工図面の履行措置に合意。共同声明を発表する。

１１．０１　米国の北朝鮮核無能力化チームが訪朝、無能力化措置に着手。

１１．１９　米朝金融実務者会議をニューヨークで開催。

１１．２７　６カ国協議当局者らの北朝鮮核無能力化実査団が寧辺を訪問。

１２．０３　ヒル次官補が訪朝。

１２．１３　電気出力5000キロワットの実験炉で、燃料棒の抜き取りが開始される。

２００８年

０８年１月

１．０４　北朝鮮外務省、米国の輸入アルミニウム管利用した軍事施設の視察を認め、核開発計画の申告書を昨年11月に提供したと発表。

２．１９　ヒル次官補と金桂寛外務次官が北京で会談、核開発計画の申告を論議。

３．１３　ヒル次官補と金桂寛外務次官がジュネーブで会談。ヒル次官補は「同時全面申告」を要求する。同時に、申告形式には柔軟対処の方針を示す。

４．０８　ヒル次官補と金桂寛外務次官がシンガポールで会談。米国は第二段階履行に関する技術的困難を認め、ウラン濃縮および核開発とプルトニウム問題を分離することで妥協。

５．０８　北朝鮮、訪朝した米国務省のソン・キム朝鮮部長に寧辺原子炉の１万8000ページにおよぶ稼動日誌を伝達。

６．２６　北朝鮮は、過去のプルトニウム生産量など記した核開発計画申告書を中国に提出。これまで延べ３８．５キロのプルトニウムを生産し、31キロを抽出。このうち２キロを核実験に、２６キロを核兵器に使用と説明する。申告書の内容を確認する検証問題が今後の課題となる。

６．２７　北朝鮮、寧辺原子炉冷却塔を爆破。米国は対北朝鮮テロ支援国指定解除の手順に着手。

７．１０　北京で第６回６カ国首席代表会談。核の無能力化とエネルギー支援を10月末までに完了することで合意。北朝鮮が約束した無能力化措置は全11項目のうち8項目が完了し、廃燃料棒の抜き取り、未使用燃料棒の処理、原子炉制御棒駆動装置の除去の3項目が残るのみとなる。

７．２３　６カ国外相の非公式会談がシンガポールで開催される。

９月　金正日、建国60周年記念の労農赤衛隊閲兵式を欠席、重病説広がる

１０．１１　米国、非核化の検証措置について北朝鮮と合意に達したと発表。北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する。

１２．０８　第６回六ヶ国協議首席代表者会談、非核化の検証方法について合意できず、次回会合日程未定のまま閉会。

 ２００９年

４月　北朝鮮が弾道ミサイル発射

５月　北朝鮮が2度目の核実験

８月　訪朝したクリントン元米大統領と会談

１１月　北朝鮮、デノミを実施するも失敗

２０１０年

３月　黄海で韓国哨戒艦沈没事件

５月　金正日が訪中し、胡錦清国家主席、温蒙宝首相と会談

８月　金正日、再び訪中し、胡主席と会談

９月　労働党代表者会。三男正恩氏が後継者に決定

１１月　米専門家にウラン濃縮施設を公開。

１１月　北朝鮮、韓国の延坪島を砲撃

２０１１年

５月　金正日が訪中。湖錦湯主席、温家宝首相と会談

１１月　金正日が訪ロ。イルクーツクでメドページェフ大統領と会談。

２０１２年

１９９７年

９７年１月

１．０１　『労働新聞』（党機関紙），『朝鮮人民軍』（軍機関紙），『青年前衛』（青年組織機関紙）の３紙共同社説．「苦難の行軍」をしている旨を認める．

１月　北朝鮮政府，台湾の原子力発電所の核廃棄物の貯蔵を引きうけることとなったと発表．

９７年２月　黄長燁の亡命

２．０３　政府の水害対策委員会，「９６年度の穀物生産量は250万トンにすぎず，年間穀物必要量784万トンを大幅に下回った」ことを明らかにする．

２．０５　北朝鮮，ニューヨークでの四者会談に関する説明会への出席に応ずる見かえりとして，食糧支援の追加を要求．

２．１２　北朝鮮の最高幹部の一人で，「主体思想」の提唱者といわれる黄長燁労働党国際担当書記が，北京の韓国大使館に亡命．「主体思想は自分が立案したものとは大きくかけ離れてしまった」と述べる．中国政府は北朝鮮政府の同意を得て，黄をフィリッピンに移送．

２．１９　中国の鄧小平が死亡．

２．２１　北朝鮮、韓国の「チュンアン」日報に対し何らかの「報復」をほのめかす。「チュンアン」日報は、「金日成は金正日との激しい口論の末発作を起こし死亡した」と報道する。

２月　ソウルで李ハンヨンが二人の殺し屋により射殺される。黄長燁亡命に対する報復と見られる。李は金正日の元妻ソン・ヒェリンの甥で、９２年に韓国に亡命していた。

２月　羅津・先鋒で香港のエンペラー・グループが投資するカジノ付きホテル「エンペラー・ホテル」の建設着工。

３月　亡命工作員のアン・ミョンチン、横田めぐみさん（当時１３歳）が新潟市で誘拐され、北朝鮮の学校でスパイ・トレーニングのために働いていると証言。

９７年４月　軍部の抵抗

４．１５　故金日成の誕生日を国民祝日「太陽節」に決定．この年をチュチェ元年とする．

４月　ハンギョレ新聞，北朝鮮の飢饉に対する人道支援のキャンペーンを開始．

４月末　北朝鮮の咸鏡北道穏城郡で大規模な森林火災が発生し豆満江周辺は火の海となる。また火の粉が中国側にも燃え移り大規模な火災が発生した。

４月末　北からの脱北者が増加。翌年まで続く。

５．１５　北朝鮮の韓成烈国連大使，「軍部は四者会談を武装解除のための罠ではないかと考えている．軍部に了解させるためには，無条件の食糧支援が必要だ」と語る．

５月　日本政府，行方不明事件のうち「7件10人」を，北朝鮮に拉致されたものと認定．共産党を排除した「北朝鮮拉致日本人救援議員連盟」が結成される．

９７年６月

６．１１　ニューヨークで二回目の米朝会談．アメリカ側はノドンの発射実験の中止とスカッド･ミサイルの販売停止を求めるが，ものわかれに終わる．

６．２１　金正日，論文「革命と建設において主体性および民族性を固守することについて」を発表．現在の困難について「決して帝国主義者の対処法などを期待してはならない．彼らの援助は，一つを与えては１０や１００を盗っていくための略奪および隷属の罠である」と指摘．

６．２４　韓国の「朝鮮日報」紙、「新しい改革を指向する[北朝鮮の]グループに賛成して権力を放棄するよう」、金正日にもとめる。金正日はこの社説を「我々に対する最も刺激的な宣戦布告」と非難。「朝鮮日報が消滅するその日まで、報復する権利を留保する」と脅迫。

６月　「労働新聞」、「民主勢力の独立、民主主義、再統一のための愛国的反ファシズム闘争にとって、金泳三政権を打倒することが緊急の任務となっている」と述べる。

６月　西海岸で北朝鮮の巡視艇三隻が境界線を越えて侵入。韓国巡視艇と銃撃戦を展開。

９７年７月　「喪明け」

７．０８　金日成逝去三周忌大会．金正日は「喪明け」を表明．金日成誕生の１９１２年を元年とする「主体年号」を制定．さらに金日成の誕生日（４月１５日）を「太陽説」と命名し国家記念日とする．

７．２１　朝鮮中央放送，金正日の文明子（親北派の在米韓国人ジャーナリスト）に送った書簡を発表．この中で食糧危機と経済的苦境を認める．

７月　北朝鮮で米軍兵士の遺骨発掘のための共同調査が始まる．４か月にわたり３回の調査が行われ，アメリカは７体を受領．

７月　北朝鮮兵士１４人が軍事境界線を越えて約７０メートル侵入。２３分にわたり韓国軍との間に銃撃戦。

９７年８月　原発の建設開始

８．０４　金正日書記論文が発表される．「米国を百年の宿敵とは見ていない」と述べる．また対日関係については，「過去を心から反省し，敵視政策を捨て，朝鮮の統一を妨害しなければ，日本と友好的に対処し朝・日関係を改善できる」と指摘．

８．０５　ニューヨークで米中･南北朝鮮が第一次予備会談．

８．０６　アメリカ，ミサイル増産活動に抗議し，さらに制裁を強化．

８．１９　東海岸咸鏡北道の新浦（咸鏡南道の琴湖？）で，韓国電力公社が軽水炉型原発の建設を開始．KEDOのステファン・ボスワース事務局長，「軽水炉の着工は，関係改善の新たなスタート」と声明．ボスワースはその後駐韓米大使となる．

夏　恵山で大規模な列車事故が発生。止めてあった客車のブレーキが外れひとりでに走り出した。徐々に加速度がつき１０の駅を通りすぎ１００キロ以上も走り抜け、恵山駅には２両が突入、大きな爆発音とともに駅は廃墟と化した。客車内にいた老人や子供、女性は全員死亡。（５年後に「朝鮮日報」が報道するまで明らかにされなかったということがもっと恐ろしい）

９７年９月

９．３０　軽水炉建設現場で，金正日の写真入「労働新聞」が破り捨てられていたのが発見．北朝鮮はこれに抗議し労動者３０人を引き揚げる．KEDO側の謝罪で１週間後に工事再開．

９月　日朝赤十字連絡協議会，日本人配偶者の里帰りで合意．

９月　労働党農業部門の最高責任者である徐寛熙書記が，黄長燁との関係を問われ，平壌市内で公開処刑される．金日成社会主義青年同盟幹部３人も，ともに処刑される．アムネスティーは「北朝鮮は７０年以降，少なくとも２３人を公開処刑している」と告発．

１０．０８　金正日，党中央委員会および党中央軍事委員会の推戴により労働党総書記に就任．

９７年１１月

１１．２１　クリントン大統領，対北朝鮮政策を「関与政策」に転換すると発表．

１１．２３　韓国当局、６人からなる「北朝鮮スパイ団」を摘発したと発表。その筆頭としてソウル大学名誉教授コ・ヨンポクが逮捕される。コ・ヨンポクは７３年以来北のスパイとして活動。国内では「社会学の創設者」として認められ、「保守的な」立場から韓国政府の顧問を務めてきた。

１１月　北朝鮮、韓国国営放送KBSテレビが放映したシリーズ「北朝鮮社会における抑圧と腐敗」に対して激怒。KBSを「ファシズム独裁者の口金」と非難、「破壊」の可能性を示唆。

１１月　自社さ３党訪朝団(森喜朗団長）が平壌訪問．北朝鮮側は拉致事件を「行方不明者として調査」することを約束．

９７年１２月　「崩壊の危機」を自認

１２．０９　米中と南北朝鮮との「四者会談」第１回会談が開始される．

１２．１２　ドイツのテレビ放送，「閉ざされた未知の国，北朝鮮」を放映．インタビューを受けた金永南常任委員長が「北朝鮮は崩壊の危機に置かれている」と認める．

１２．１９　韓国大統領選挙で，金大中が当選．

１２．３０　労動新聞，「内外的な試練にもかかわらず社会主義を守り通した」と，９７年を締めくくる評価．

１２月　赤十字協議会．日本側が安否調査リスト（7件10人＋有本さん）を手交．

１９９８年

１．２８　金大中が韓国大統領に就任．対北「太陽政策」を推進．

２．２５　金大中大統領，①北の武力挑発には断固対処，②北を攻撃せず，吸収計画を持たない，③可能な分野から南北和解･協力推進の「対北三原則」（いわゆる太陽政策）を掲げる．

２月　国連人道局，救援食糧が転用されているとして抗議．北朝鮮側は文書で謝罪．

３．０３　金大中政権，初代統一部長官にタカ派の康仁徳極東問題研究所長を任命．康仁徳は朴政権時代に中央情報部の北韓局長を勤めた人物．

３．１６　ジュネーヴで第二次４カ国会談本会議が開かれる．北朝鮮から供与されたミサイルのコピーとされる。

４．０６　パキスタンが射程1500キロの中距離弾道ミサイル「ガウリ」発射実験に成功。北朝鮮は、「イラン・エジプト・シリア・リビアなどに、合計一千発以上のミサイルを輸出した」とされる。

４．１７　アメリカ，北朝鮮がパキスタンにミサイル技術を移転したとして，経済制裁を強化．

９８年５月　３００万人が餓死？　住民は家で静かに死を待っている？

５．１０　北への支援を続ける「韓民族相互助け合い仏教運動本部」の法輪執行委員長，飢饉で３００万人が死んだという推計結果を発表．

５月　大阪朝銀が経営破たん．大阪朝銀の受け皿となった朝銀近畿に3100億円の公的資金が投入される．

９８年６月　ミサイル輸出を認める

６．１６　朝鮮中央通信，金融封鎖が解除されない限り，ミサイル技術の輸出を止めることはできないと報道．ミサイル輸出の事実を初めて認める．

６．１６　鄭周永現代名誉会長，牛５００頭を乗せたトラック５０台を引き連れ，板門店から北朝鮮入り．

６．２３　９１年以来中断されていた在韓国連軍と北朝鮮軍の将官級会談が再開される．

６．２２　北朝鮮の小さい潜水艦が、ソクチョ沖合いで魚網に引っかかる。３日後に引き揚げられたとき、９人の集団自殺した遺体が発見される。

６．２４　北朝鮮、米国の軍事的脅威に対する抵抗の表示として、ミサイルをテストし配備し続けると通告。

６．２７　北朝鮮、潜水艦事件で沈黙を破り南側を非難。潜水艦と遺体の即時返還を要求。金大中大統領は、潜水艦の侵入が休戦協定および９２年の和解・交流・協力協定を侵害していると非難。北朝鮮に「責任を認め合理的措置をとる」よう要求。

６月　北朝鮮赤十字，「日本人行方不明者は存在しない」と通告．

９８年７月

７．０３　潜水艇侵入事件の北朝鮮兵士の遺体９柱が板門店を通じて送還される．

７．１５　超党派のラムズフェルド調査団，長距離ミサイルが開発されない限り，北朝鮮やイランのごとき「ならず者国家」は直接の脅威とはならないと報告．ただし本格的に開発に着手すれば５年以内にミサイルを完成させる能力をもつ国もあると警告．

７．２２　イラン、北朝鮮の技術供与を受け、中距離ミサイル「シェハブ3」の発射実験に成功。

７．２６　８年ぶりに，第１０期最高人民会議の選挙が実施される．

９８年８月　テポドン打ち上げ

８．１７　ニューヨーク･タイムス，「北朝鮮，核兵器の製造工場建設」と題し，金倉里（クムチャンニ）の地下施設について報道．原子炉および再処理施設の疑いがあるとする．「第二の核疑惑」が発生．ロバート･ガルーチ国務次官補は，「もし秘密核施設であれば，枠組み合意は崩壊する」と述べる．

８．３１　北朝鮮，テポドン・ロケットを打ち上げ．日本を越え太平洋にまで到達．北朝鮮は多段式運搬ロケット「白頭山１号」による人工衛星「光明星１号」の打ち上げに成功したと発表．「ロシアと米国は実験成功を確認」したそうです。

８月　米情報筋、「北朝鮮に巨大に地下複合施設が発見された。これは凍結された核兵器開発計画を復活させる中核となるもの」と報告。北朝鮮は「民間人の経済施設である」と反論。

８月　中国の延辺科学技術大学総長金鎮慶，スパイの疑いで拘留され，国外追放となる．金鎮慶は羅津に科学技術大学を設立するため北朝鮮を訪問中であった。北朝鮮側の発表によれば、金鎮慶は粛清された金正宇対外経済協力推進委員長と関係があったとされる．延辺は旧満州（北朝鮮と国境を接する）地方で，元は間島と呼ばれ，朝鮮系住民が多く住む．金鎮慶も朝鮮系中国人．

８月　国境なき医師団は中朝国境地帯における難民聞き取り調査の結果をまとめ出版。北朝鮮の悲惨な飢餓の様子が書かれていた。

９８年９月　趙明禄がナンバーツーに

９．０１　オルブライト国務長官，「北朝鮮のミサイル発射はまことに深刻な事態」と声明．日本政府はミサイル発射に抗議し，枠組み合意に対する財政負担への署名を３ヶ月間凍結．国交正常化交渉を凍結し，食糧の人道支援も中断．

９．０４　北朝鮮外交部，打ち上げたミサイルは「人工衛星」だとし，「我々が人工衛星保有国になるのは，当然なる自主権の行使だ」と声明．

９．０４　額賀防衛庁長官，「北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することも法理的には可能」と突出発言．

９．０５　北朝鮮で４年ぶりに最高人民会議（国会）第１０期第一次会議開催．７２年の社会主義憲法を改正，「金日成憲法」と改称．憲法前文は，金日成を「社会主義朝鮮の始祖・北朝鮮の永遠なる主席」とする．国家主席制度・中央人民委員会を廃止し，国防委員会委員長を国家最高のポストに格上げ．

９．０５　新設の最高人民会議常任委員会委員長(形式的な国家元首)には金永南．新首相には洪成南が就任．金永南は，「国防委員長が一切の武力を指揮統率し，政治･経済全般を指導する国家最高の職位である」ことを明らかにしたうえで，金正日総書記を国防委員長に推挙．金正日の子守役を務めた趙明禄人民軍総政治局長が国防委員会第一副委員長に就任，事実上のナンバーツーの地位を占める．

９．０７　労動新聞，「人工衛星“光明星１号”は社会主義の強盛大国を建設するための里程標として，北朝鮮の科学･技術者が金正日同志に捧げたものである」

９．０９　韓国国防部，「北朝鮮が打ち上げたと主張している人工衛星は，宇宙軌道からは見つけられなかった」と発表．安企部は，「人工衛星をあげたようだが，宇宙軌道への進入には失敗したようだ」と述べる．

９．１４　米国務省，「我々は，北朝鮮が非常に小さい衛星の打ち上げにチャレンジしたが，失敗したものと考えている」ことを明らかにする．２日後に韓国政府も同様の公式評価を確認．

９．３０　国連開発計画（UNDP)の支援で羅津･先鋒企業学校が開設される．外国進出企業の業務を担当する幹部の育成が目的．金正日，「企業の管理は社会主義原則で，貿易は資本主義国を相手に」と発言．

９８年１０月

１０．０１　ニューヨークで第三回の米朝ミサイル協議．アメリカは経済制裁の解除と引き換えにミサイル開発計画の放棄を迫る．北朝鮮は，制裁解除は「枠組み合意」の内容であり，ミサイルと関係なく実施されるべきと主張．

１０．０３　平壌放送，太陽政策は「我々に統一政策やブルジョア多党制，市場経済などを受け入れさせ，資本主義に引き込もうとする妄想」と非難．

１０．１６　日本，アメリカからの強い圧力でKEDO関連予算の凍結を解除．

１０．１９　米議会，北朝鮮への重油供給予算を承認．この条件として，新たに第三者的アドバザーによる対北朝鮮政策見直しと核･ミサイル疑惑の早期解消を，政府に義務付ける．

１０月　金正日，平壌を訪れた鄭周永現代グループ名誉会長と会談．南北経済協力に賛意を示す．鄭周永の金剛山観光プロジェクトについても賛同．

１０月　北朝鮮労働党の対外連絡部工作員の「元鎮宇」，韓国に潜入．河永沃，沈載春などを抱き込み，民族民主革命党を再建．

９８年１１月　ハンギョレ新聞の北朝鮮批判

１１．０９　北朝鮮外務省，金倉里を口実とする米議会の重油供給遅退を非難．「金倉里が核施設でないと判明したときは補償せよ」と要求．

１１．１６　平壤で，金倉里問題に関する米朝高官協議．カートマン朝鮮半島平和担当特使，「金倉里の核疑惑には証拠がある」と表明．

１１．１２　クリントン大統領，ペリー前国防長官を北朝鮮政策調整官（Policy Cordinator）に任命．ペリーはただちに各省の北朝鮮政策見直しに着手．日本･韓国との政策すり合わせも進める．

１１．１８　現代グループによる韓国人の金剛山観光開始．鄭名誉会長も同行．

１１月　ハンギョレ新聞，北朝鮮特集を連載．「人民の食糧問題も解決できず，体制を保つために自らの孤立をもたらした自主路線に固執しようとする北朝鮮政権の非道徳性に対し，怒りを覚える」と結ぶ．

１１月　北朝鮮の青年、学生が平壤で集会。「ワシントンを火の海にし、ソウルと東京を破壊する」ことを誓う。

９８年１２月

１２．０４　ニューヨークで，金倉里の地下核施設疑惑をめぐり第二次米朝協議．北朝鮮は米国の査察要求を原則的に受け入れるが，「適当な補償」の内容で難航．

１２．１８　全南道の麗水海岸で北朝鮮の潜水艇が発見，撃沈される．捜査の結果，潜入したスパイ「元鎮宇」を帰国させる途中だったことが判明．

１２月末　北朝鮮政府，０２年までの経済再建計画を公表．既存の基幹産業とインフラを整備し，ついで消費部門の生産を活性化させ，食糧問題を解決するというもの．羅津･先鋒の自由経済貿易区域も再確認される．

１９９９年

９９年１月

１．０１　労動新聞の「年頭の辞」，この１年で「全党･全軍･全民が強盛大国建設の大きな飛躍を成し遂げた」と評価．「金正日同志はすなわちわが党であり，わが国，わが人民である」とし，すべての分野で金正日の思想を実現するよう呼びかける．

１．０８　韓国政府，KEDO軽水炉建設費の調達に電気料金の３％賦課金を充当すると発表．

１．１８　ジュネーヴで４者会談第五次本会議が開催される．会議の前後に，金倉里問題に関する第三次米朝高官協議．

１月　寧辺の核施設で、使用済み燃料棒の封印完了。

９９年２月　まず事実報道を

２．０２　テネットCIA長官，上院軍事委員会で証言．一定の改良が加えられればテポドン１号はアラスカとハワイまで射程に入れることが可能であり，伝えられるテポドン２号はアメリカ全土を射程に入れることになるだろうと述べる．ただし精度はまったく期待できないとする．

２．０３　イギリスのタイムス紙，「北朝鮮の飢餓の状況はエチオピアやカンボジアとほぼ同じであり，住民は家で静かに死を待っている」と報道．これは自然災害ではなく「スターリン主義」による人災だと非難．

２．１０　韓国の林東源外交安保首席秘書官，北朝鮮体制は失敗したが，早期崩壊はない．さまざまな変化が見られるが，南に対する革命戦略に固執している．これに対しては封鎖政策も不介入政策も適当ではなく，北朝鮮の漸進的･段階的変化を促す「包容政策」を選択する以外にない．

２．１６　世銀のウォルフェンソン総裁，「北朝鮮高官を対象にした市場経済に関する教育を行っている」と明らかにする．

２．２７　金倉里問題に関する第４次米朝協議．半月にわたるマラソン協議となる．北朝鮮は査察受け入れの見返りとして１００万トンの穀物供与を要求．

２．２７　アメリカきっての朝鮮通とされるキノネスが，太陽政策を「北朝鮮を変えるための最も合理的かつ現実的な政策であり，韓国の国際的地位と信用を高めた」と評価．同時に金泳三の政策を「北朝鮮の崩壊を前提としており，結局のところ中国軍部の北朝鮮支援を強化し，平壌の軍部をより強硬にしただけ」と批判．

２月　オルブライト国務長官，韓国を訪問．４カ国会談については否定的な見解を示す．

２月　雑誌「マル」，ハンギョレ新聞の北朝鮮批判に対し，「論評よりまず事実報道を優先すべきだ」と批判．

９９年３月　ミサイル輸出停止の「見返り要求｣

３月　欧米諸国の抗議を受け，外国人登録法改正，指紋押捺制度が全面的に廃止される．

３．１６　第４次米朝会談が合意に達する．北朝鮮は金倉里への米専門家視察団の受け入れで同意，アメリカは「世界食糧計画」を通じて食糧５０万トンを，さらにNGOを通じて食糧１０万トンを援助．政治・経済関係は改善へ．

３．２０　林凍源首席補佐官，「米朝合意により核疑惑が完全解消されたわけではない」と述べ，「北朝鮮が核開発をやらなくても自立してゆけるような環境作り」の必要性を強調する．

３．２９　平壤で第４回ミサイル協議．北朝鮮はミサイル輸出停止の見返りとして年間１０億ドルの補償金を要求．対話は“serious and intensive”なものとなるが，辛うじて議論を続行することのみで合意．

３月　韓国情報局、北朝鮮に拘留されている454人の韓国人の名前を明らかにする。また朝鮮戦争中の捕虜４０７人が、現在もなお獄中にあると発表。

３月　洪水被害対策委員会，「人口３００万人減少は韓国情報機関のデッチアゲ」と反論．

３月　現代グループ，金剛山観光と北朝鮮事業を統括する企業として，「現代牙山」を設立．金潤奎を社長に任命．

３月　北朝鮮スパイ船が能登半島沖で発見される。スパイ船は日本のトロール船に偽装し、領海に侵入。海上保安部や空自の追跡を振り切り清津港に逃げ込む。

９９年４月　在韓米軍を容認

４．０１　林凍源外交・安保首席秘書官，「アメリカは統一以降も駐屯し，朝鮮半島の安定を担う必要がある．北朝鮮も在韓米軍の撤退を望んでいない」と述べる．

４．０６　金大中大統領，「北朝鮮は，在韓米軍が平和軍であれば駐屯してもよいという立場を明らかにした」と述べる．

４．１６　康仁徳統一部長官，「支援食料が軍用米に転化される危険を冒しても，なお支援するのが正しい．韓国の同胞が食料を支援していることは民衆の間でも知られている．北朝鮮の民衆が南に対する憎しみを減らせば，北朝鮮の戦闘力はそれだけ落ちる」と語る．

４．２３　平壌放送，金正日の弾道ミサイル発射に関する発言を報道．「人工衛星の打ち上げには数億ドルを費やした．人民たちがろくに食べることも出来なくても，国や民族の尊厳を守り，強盛大国に備えるためのやむをえない選択だった」と述べる．韓国当局によれば，打ち上げ費用は北朝鮮全国民の食料費１年分に相当するという．

４．２５　米日韓三国，対北朝鮮政策の調整で合意．三国強調･監視グループの結成で合意．

４月　最高人民会議第１０期第二次会議が開かれる．「経済の分野におけるいかなる分権化も自由化も認めず，国の中央執権の指導原則を一貫して固守する」とする「人民経済計画法」を制定．

４月　韓国情報筋の報道によれば，９５年以来の自然災害で，総人口2392万人（1995）のうち１割を越す250～300万人が餓死や病死，国外流出などにより減少．各国際団体もほぼ同様の推計．

９９年５月　南北海軍艦艇の銃撃戦

５．２０　アメリカの査察団，北朝鮮に入り金倉里（クムチャンリ）の地下核施設を視察．国務省によれば，枠組み合意に違反するような核開発の証拠は発見されず．ルービン国務省報道官，「金倉里は大規模なトンネルだ」と結論．

５．２５　ペリー特使が平壤を訪問．クリントンの金正日あて書簡を手交．経済制裁の解除，国交正常化，何らかの安全保障手段を提示．核とミサイル問題での前進を促す．

６．１５　西海五島北側の軍事境界線上で，南北海軍艦艇が銃撃戦．朝鮮戦争以来もっとも大規模な海上衝突となる。北は韓国艦船の近代装備の前に完敗。水雷艇一隻が沈没し、他の５隻も激しく損壊する。

６月　北朝鮮は西海五島の南側に海上境界線を設定し，その北側を海上軍事統制水域にすると宣言．韓国がわが領海内に侵入するならば、さらなる流血は必至である、と述べる。

７．２６　ジョンズ・ホプキンズ大学公共衛生学部の調査報告の内容が報道される。北朝鮮から延辺に逃げ込んだ越境者440人から聞き取った内容をまとめたもので、咸鏡北道で1997年までの3年間に人口の10％以上に当たる二十五万人が死亡したとの報告。

７．３０　「ハンギョレ２１」，国軍情報司令部の関係者の話として，「朝鮮戦争以後に北朝鮮当局に捕まったり行方不明・死亡した北派工作員は，確認されただけで７７２６名」だと明らかにする．

７月　EU理事会，朝鮮半島に関する決議を採択．北朝鮮との関係正常化に向けた方針で合意．

９９年９月　長距離ミサイルの実験を停止

９．１２　ベルリンで米朝協議．北朝鮮は協議中は長距離ミサイルの実験を停止すると表明．米国は見返りとして制裁の一部解除に応じる．

９．１５　ペリー北朝鮮政策調整官，下院に「見直し報告」を提出．北朝鮮が崩壊する可能性はなく，自殺戦争に踏み出す可能性もないと判断．核･ミサイル問題と制裁解除･国交樹立問題を並行して進める「新たな包括的･統合的アプローチ」を提唱．具体的には「北朝鮮のミサイル全基の買い取り」を提起したといわれる．共和党は「ならず者国家」をつけ上がらせるものと批判．

９．２１　アメリカ，「９４年枠組み合意」にもとづき，北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する．

９．２５　白南淳外相が国連総会で演説．「米国を永遠の敵とは見なさない」と述べ，ミサイル発射を当面凍結する方針を示す．

９月　北朝鮮，軽水炉の建設現場で働く北朝鮮労働者の５倍にのぼる賃上げを要求．韓国側がこれを拒否したことから工事は遅延．

９９年１０月

１０．１２　ペリー報告書が公表される．

１１．１９　ベルリン協議，国交樹立に向け北朝鮮高官級の訪米につき調整を図る．

９９年１２月　村山訪朝団

１２．０１　超党派国会議員団（村山富市団長）が訪朝．正常化交渉再開で合意．

１２．１５　KEDO，枠組み合意成立から５年目で，Kumhoの軽水炉型原発建設に関して朝鮮電力会社と契約．

１２．２８　労動新聞，太陽政策は「北朝鮮を改革･開放へ誘導してどうにかしようとする狡猾な手法」だと非難．

２０００年

００年１月　イタリアと国交樹立

１．０４　北朝鮮とイタリアが国交を樹立．G7国家では初めての国交正常化となる．

１．１１　ベルリンで，三週間にわたりアメリカと北朝鮮との高位級会談．

２．０９　北朝鮮とロシアが友好善隣協力条約に調印．

００年３月　北京の南北会談

３．０４　ニューヨークで米朝会談．

３．０９　金大中大統領，ベルリン自由大学で講演．「われわれには北韓を抱きかかえる能力はない．北韓住民は自由に関するいかなる経験もなく，外部の世界をまったく知らない．最も現実的で合理的な政策は，ただちに統一を追求するのではなく，相互脅威を解消し，共存･共栄を追及することである」

３．１７　北京で南北が特使級の非公開接触．南北頂上会談で合意．「７．４南北共同声明」の祖国統一３大原則（自主・平和・民族大団結）を出発点とすることを確認．

００年４月

４．０６　米国，北朝鮮のChanggwangSinyong社に対し「MTCRの第一カテゴリーに相当するミサイルをイランに販売した」として制裁．第一カテゴリーとは，射程３００キロ以上，弾頭５００キロ以上のミサイルを指す．

４月　日朝会談が再開される．

４月　金正日総書記の訪中。南北首脳会談の説明を目的とする。江沢民は南北首脳会談を高く評価する。

００年５月　アセアン地域安全保障フォーラムへの加盟

５．０８　北朝鮮と豪の外交関係再開．

５．２５　アメリカ，金倉里の核施設に対し第二回目の核査察．一年前の第一回査察時に比し変化がないと報告．

５．２７　北朝鮮，アセアン地域安全保障フォーラム(ARF)に加入(23番目加盟国)

５．２９　金正日，南北会談を前に中国を訪問．江沢民主席は「南北朝鮮の自主的平和統一を支持する」と表明．

００年６月　南北共同宣言

６．１３　平壤で初の南北首脳会談．南北共同宣言を発表．核･ミサイル･非武装地帯問題については言及なし．

６．１９　米国はローマ会談での合意に基づいて，北朝鮮に対する経済制裁を緩和する措置を発動．

６．２０　北朝鮮と米国とのベルリン会談．北朝鮮は「ミサイル打ち上げ実験の凍結」を再確認することで応える．

６．２７　平壤で第1次南北赤十字会談．離散家族100名ずつがソウルとピョンヤンを交換訪問すること，韓国に捕らえられている非転向将兵の送還について合議．

６．２８　現代グループの鄭名誉会長が訪北．金正日国防委員長と面談．

００年７月　米朝外相会議

７．１２　クアラルンプールで第五回米朝協議．ミサイル問題について意見を交換．北朝鮮はミサイル販売停止の見返りに年間１０億ドルの補償を求める．アメリカはこの提案を拒否するとともに，「経済関係の正常化」を提案する．

７．１２　マニラで，北朝鮮とフィリピンとの外交関係設定に関する共同コミュニケ発表．

７．１４　南北連絡事務所が業務を再開．

７．１９　プーチンが平壤訪問．金正日はミサイル販売計画の廃棄と引き換えに，「本来の目標である」人工衛星打ち上げへの援助を求める．

７．２７　コックス共和党下院議員ら，「北朝鮮へのクリントン･ゴア援助が金正日の百万軍隊を支えている」とする報告書を発表．

７．２８　バンコクでアセアン総会．オルブライト国務長官と白外相が“substantively modest”な会談を持つ．

７．３１　南北閣僚級会談で共同報道文発表

７月　平壤放送、「朝鮮戦争が北朝鮮の侵攻によって始まった」とする朝鮮日報の報道に抗議。「わが国に対する侮辱を続けるなら本社を爆発させる」と脅迫。

００年８月

８．０５　韓国の報道機関の社長４６人が北朝鮮を訪問．

８．１０　南北会談，板門店の南北連絡事務所を再開することで合意．

８．１３　金正日，平壤で韓国メディア代表団と会見．「人工衛星打ち上げに対する援助要請は冗談」と述べる．

８．１５　南北の離散家族，平壌とソウルで再会

８．１８　朝鮮国立交響楽団，直航路利用してソウル訪問．

８．２２　平安北道一帯で米軍将兵の遺骸発掘作業がはじまる．

８．２７　在日韓国人の洪昌守（徳山昌守），プロボクシングＷＢＣ世界スーパーフライ級王者となる．

８．３０　金大中，ワシントンポストとの会見で，「金正日が在韓米軍の継続駐留に同意した」と発言．

００年９月　非転向長期囚の送還

９．０２　韓国政府，朝鮮戦争以来５０年にわたり拘留されてきた非転向将校，スパイ罪などに問われ，政治的転向を拒んできた｢非転向長期囚｣など６３人を北朝鮮に送還．

９．０８　米国務省，金正日の人工衛星提案を「きわめてまじめに考慮している」と述べる．

９．１１　特使資格をもつ，労働党中央委員会秘書の一行が訪韓．

９．１２　北朝鮮在住の日本人配偶者の一時帰国第３陣が成田空港到着．

９．１５　シドニー・オリンピック開会式で南北の合同入場行進　

９．１８　韓国で鉄道・京義線の連結，復旧に向けた工事の起工式

９．１８　IAEA総会，北朝鮮に対する特別査察をただちに開始するよう求める報告．北朝鮮は「共和国の主権に対する重大な挑戦であり，枠組み合意を破壊しようとするもの」と非難．決議を無視する姿勢．

９．２２　韓国の白頭山観光団が訪北．

９．２２　朝鮮総連，初の韓国への「故郷訪問団」を組織．

９．２５　済州島で初の南北国防相会談，ソウルで南北経済実務者協議が開始される．国防相会談では，北側が韓米合同軍事演習や“北朝鮮主敵”規定を批判．「軍事的な信頼構築の措置として，一日も早く休戦協定を平和協定に」と主張．

９．２７　ニューヨークで米朝会談．テロリズムに反対する共同声明を発表．国務省は北朝鮮をテロリスト国家のリストからはずす方向で検討開始．

００年１０月　趙明禄の訪米とオルブライトの訪朝

１０．１０　北朝鮮ナンバー２とされる趙明禄国防委員会第１副委員長が，特別代表としてアメリカを訪問．クリントン米大統領，国務長官，国防長官と相次いで懇談．北朝鮮をテロ支援国家のリストから除外するための具体的措置について討議．

１０．１２　趙明禄とオルブライト，米朝間の敵対関係を終わらせるとする共同コミュニケを発表．敵対・敵視政策を清算して，「相互尊重の原則の下に，両国の関係を根本的に改善させ発展させる」ことに合意．

１０．２４　オルブライト国務長官，北朝鮮を訪問．金正日は「射程５００ｋｍ以上のミサイル（テポドン１号）の発射実験を停止．さらにミサイル合意に関する検証手段も保障する」と提案．見返りとして食糧とエネルギーの安定的な供給をもとめる．クリントン訪朝，国交正常化の道筋についても話合い．

００年１１月

１１．０１　クアラルンプールで第７回米朝協議．ミサイル問題の最終敵な詰めが行われるが，合意に達せず．クリントンの任期内の訪朝は不可能となる．

１１．３０　南北離散家族の第２回相互訪問が実施される．　

００年１２月　金大中がノーベル賞

１２．０４　韓国『２０００年国防白書』が発表される．国防相会議での議論にもかかわらず，“主敵規定”がそのまま存続．

１２．１０　金大中大統領，ノーベル平和賞受賞．

１２．１２　北朝鮮とイギリスが国交を樹立．

１２．１２　第４次南北経済実務者会談が，平壤で開かれる．経済協力関連４分野で，合意書を締結．

1991年

１月　日朝交渉が始まる．日本側はIAEAの核査察受け入れを迫る．さらに拉致問題の解明も条件に追加。北朝鮮側がこれを拒否したため会談は事実上決裂．

９月　国際原子力機関（ＩＡＥＡ），北朝鮮の核査察協定調印と「特別査察」を求める。北朝鮮は韓国に配備されている核兵器の撤去が先とし，協定調印を拒否．

９．１７　南北朝鮮が，国連に同時加盟．

９．２７　ブッシュ大統領，海外に配置された海上および地上戦術核兵器の一方的全面撤退を発表．この時点で韓国内には約１００基の核兵器が配備されていた．

９１年１１月

１１．０８　盧泰愚大統領，ブッシュ宣言を受け朝鮮半島非核化構想を発表．核兵器の生産･所有･貯蔵･配備･使用の禁止を宣言．さらに再処理施設を持つことも禁止する．

１１．２５　北朝鮮外務部，「アメリカが核兵器を撤去すれば，IAEAの査察に応じる」と声明．

９１年１２月　朝鮮半島非核化宣言

１２．０６　統一教会の文鮮明が北朝鮮を電撃訪問し、金日成と会談。35億ドルの支援を約束する。

１２．１１　ソウルで南北首相会談が開かれる．「南北基本合意書」に署名．さらに韓国は，南北同時核査察を含む「韓（朝鮮）半島の非核化に関する共同宣言」を提案．

１２．１８　盧泰愚，いまや韓国内には一発の核兵器も存在しないとの声明を発表．

１２．３１　「朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言」が仮調印される．「核エネルギーを平和的にのみ利用し，核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」ことで合意．

９１年　ソ連は国際価格での取引やハードカレンシーの決済を要求。ソ連貿易は北朝鮮貿易の５３％を占めていた。これに代わり中朝貿易が３４％まで伸びる。

１９９２年

９２年１月　南北基本合意とチーム･スピリットの中止

１．２０　南北両首相，「南北基本合意書」に署名．

１．２２　ニューヨークで，米朝初の「次官級会談」が開催される．北朝鮮は，在韓米軍が統一後も朝鮮半島へ駐留することを「とりあえず容認する」と発言．

１．３０　北朝鮮，ＩＡＥＡとの保障措置（核査察）協定に調印．通常査察受け入れに合意し核査察対象リストを提出．これには寧辺の二つの核関連施設は含まれず．

１月末　米政府，「チーム･スピリット９２」の中止を発表．

９２年２月　朝鮮半島非核化共同宣言

２．１８　朝鮮半島の非核化に関する共同宣言が発効．

３．０６　アメリカ，ミサイル生産関連施設として北朝鮮三企業に制裁．

４月　金正日，人民軍創建60周年のパレードに出席。元帥の称号を受けたことが明らかになる．

４月　楊尚昆国家主席が訪朝。中国が韓国との国交樹立を考慮していることを金日成に伝える。金日成は再考するよう要請。

９２年５月

５．０４　 北朝鮮，核物質に関する最初の報告書をIAEAに提出．７ヶ所の核施設と９０グラムのプルトニウムを保持していることを明らかにする．

５．１３　北朝鮮，朝鮮戦争時の米兵遺骨１５柱を返還．

５．２５　ブリクス事務局長を団長とするＩＡＥＡ調査団，北朝鮮に対する第１回査察を実施．再処理施設「放射化学研究所」を中心に立ち入り調査．以後９ヶ月間に６回の特定査察を実施．

５月　江原道チョルヲンで、韓国軍の軍服を着た北朝鮮工作員が射殺される。

９２年６月

６月　金日成，スエーデン労働党幹部との会見で，「東欧社会主義諸国の崩壊の原因は，事大主義と官僚主義にあった．決して社会主義制度そのものに問題があったのではない｣と述べる．

７月　アメリカ，韓国を含め海外に配置された戦術核兵器２４００基の撤収を完了したと宣言．

８．２４　韓国と中国のあいだに国交が樹立される．北朝鮮は一時中国人観光客、朝鮮族の親戚訪問規制を行い抗議の意を表明。

９２年９月

９月　IAEA，北朝鮮の初回報告について検討．再処理プルトニウム量などに疑問を呈する．

９月　韓国国家安全企画部，北から潜入した李善美労働党政治局員候補が，地下組織を作ったとし，一斉摘発に乗り出す．６２人が逮捕され，３００人が指名手配される．李善美はすでに逃走．

９２年１０月

１０．０８　米韓両政府，「核相互査察問題で意味ある進展が見られない」とし，チームスピリット再開を検討開始．

１０．２０　北朝鮮政府，「外国人投資法」「合作法」「外国企業法」を発表する．

１０月　韓国の国家安全企画部、４００人からなる北朝鮮スパイ網が摘発されたと発表。この組織は労働党のリ・ソンシルが指導していたとされる。

１１．０５　第八次日朝会談．最終的に会談は決裂．北朝鮮は日本政府側に対し，「自らの尊厳と原則を捨ててまで日本と関係改善をしない」と言明．

１２　最高人民会議常設会議開催．「外国投資企業および外国人税金法」「外貨管理法」「自由経済貿易地帯法」を採択する。政務院総理，延亨黙から姜成山に再び代わる．国家予算報告では第３次７ヶ年計画について何の報告もなし．

１９９３年

１．２６　韓国，政権交代を前に米軍とのチームスピリット再開を発表．北朝鮮はチームスピリット再開決定を非難．

９３年２月　北朝鮮「核疑惑」の浮上

２．０９　IAEA，６回目の特定査察．平安北道寧辺の二つの核廃棄物の貯蔵施設について疑問が残るとし，北朝鮮政府に対し特別査察を要求．１０日以内の回答を求める．北朝鮮は要請を拒否．

２．２５　アメリカの軍事衛星が，寧辺の核施設（放射能化学研究所）を察知．３５カ国からなるIAEA理事会は，７ヶ所の核施設について，３月２５日を回答期限として現地「特別査察」を求める決議を採択．中国は決議を棄権．

２月　クルーゼ・ロシア外務次官は旧ソ連時代からの北朝鮮のロシアに対する累積債務は33億ルーブルに達すると明らかにする。

９３年３月　米韓のチームスピリット再開

３．０１　米韓合同軍事演習「チームスピリット」が二年ぶりに再開される．

３．０８　金正日最高司令官は全国･全民･全軍に準戦時状態を命じる．準戦時体制の発動は８３年以来１０年ぶり．

３．０９　金日成，IAEAがアメリカ情報当局の指揮下にあるとし，特別査察を拒否．

３．１２　北朝鮮，NPTからの脱退を宣言する．

３．２４　南アのデクラーク政権，過去に原爆６発を所有していたことを認めるとともに，これらがすでに解体されたと発表．

３月　北朝鮮政府、羅津・先鋒自由経済貿易区開発計画を発表。（先鋒の旧称は雄基）

９３年４月

４．０１　IAEA理事会，北朝鮮が協定を遵守せず，核物質が非平和的目的に使用される可能性を否定できないと言明．

４．０６　ＩＡＥＡ，北朝鮮核疑惑問題を国連安保理に委ねる．安保理議長はこの問題の解決に責任を持つとの議長声明．

４．０７　金正日、書記･国軍最高司令官に加え，軍統帥権を持つ国防委員会委員長に選出される．１０名からなる国防委員会が北朝鮮政府の最高首脳部となる．金正日は人民武力部機構体系改編を断行．呉克烈派として左遷されていた金英春を総参謀長にすえる．

４．１４　北朝鮮からの要請を受けた米国務省，米朝会談の開催に応じると発表．

４．１９　ロシア連邦大統領，８５年協定の前提が崩れたとして，北朝鮮の原子力発電に関する一切の協力を停止．

９３年５月

５．１１　国連安保理，「北朝鮮に対しNPT脱退を再考し査察協定を履行するよう求める決議案」を採択．すべての国連加盟国に対して問題解決のための努力を求める．反対は０，中国とパキスタンが棄権．

５．２９　北朝鮮，日本海へ向け射程１０００キロのノドン･ミサイルの発射実験．“多段式ミサイル三発の試射に成功。一発は能登半島沖、二発は3000キロ離れたハワイ沖とグアム沖に着弾”、と発表。

９３年６月　米朝高官協議が開始

６．０２　ニューヨークの米国連代表部で，米朝高官協議が開始される．国連安保理決議を受けてのもの．米国側はガルーチ国務次官補，北朝鮮側は姜錫柱（カンソクチュ）第一外務次官を首席代表とする．

６．１１　ニューヨーク会談がいったん終了．「核兵器の使用･威嚇を行わず，朝鮮半島の非核化･平和と安全を保障し，朝鮮の平和統一を支持する」ことで合意．米国は北朝鮮の内政に干渉せずと言明．北朝鮮はNPTからの脱退を保留．交渉継続に合意．

６．２９　武藤外相がソウル訪問．北朝鮮に対し，核不拡散条約(NPT)脱退の「完全な」撤回と，国際原子力機関(IAEA)による査察受け入れなどを強く求めていく立場で一致．

６月下旬　クリントン，韓国を訪問．非武装地帯視察後，「もし北が核兵器を使えば，それは北朝鮮の終焉を意味する」と声明．

９３年７月

７．１９　米=北朝鮮第二回会談．IAEAの査察全面受け入れ，軽水炉原発への移行を柱とする共同声明を発表．軽水炉二基をアメリカが供与する方向で交渉継続を確認．

８．１３　IAEA査察団，北朝鮮の協力体制が依然として不十分と発表．

９．２４　北朝鮮、羅津・先鋒自由経済貿易区開発計画にもとづき、羅津市と先鋒市を合併させ中央政府の直轄市である羅津・先鋒市を置く。また恩特郡の元汀里（圏河税関の対岸にあたる）など三つの里がこれに編入される。総面積は７４６平方キロメートル。

９３年１０月

１０．０１　IAEA年次総会，ブリクスは北朝鮮の核施設が平和利用以外の方向に転用される懸念が強まっていると報告．

１０．１４　アムネスティ・インタナショナル，北朝鮮が過去３０年間にわたって政治犯ら数千人を虐待・処刑し，元在日朝鮮人を含む数万人を環境劣悪な収容所に拘束したとする報告書を発表．

１０．２９　北朝鮮，「核査察問題はアメリカとの直接対話によってのみ解決できる」とし，IAEAの査察を認めないと通告．

９３年１１月　核査察を求める国連決議

１１．０１　国連総会，北朝鮮に核査察の完全履行を求める決議を採択．賛成１４０，反対は北朝鮮一国のみ．

１１．０２　米国のアスピン国防長官，北朝鮮の核開発疑惑について強い懸念を表明．「米朝協議が最も重要な交渉窓口であり，当面は話し合い解決を追求する」との基本姿勢を示す．CIAとDIAは北朝鮮がすでに約１２キロのプルトニウムを保有していると報告．これは数発の核兵器を作るのに十分な量とされる．

１１．０５　ワシントンポストのコラム，「北朝鮮への語りかけをやめ，経済封鎖に乗り出せ」と主張．

９３年１１月　金日成の復活

１２．０８　朝鮮労働党中央委員会第６期21回総会．金日成が，病身を押してふたたび陣頭指揮に立つ．金正日に排斥されていた金英柱（金日成の実弟），金炳植が副主席として復活，いっぽうで金正日側近の金容淳，金達玄らが左遷される．

１２．２９　北朝鮮，申告ずみ核施設への通常査察再開を認める．

１２月　朝鮮労働党中央委員会に引き続き，最高人民会議が開催される．姜成山総理は「第３次７ヶ年計画遂行総括と当面の経済建設方向について」報告．計画の未達成を認める．失敗理由として，社会主義圏崩壊による輸出市場の消滅と，国防費負担増をあげる．会議は「農業第１主義，軽工業第１主義，貿易第１主義」を唱え，第３次７ヶ年計画遂行後の３年間を緩衝期とする決議．これは計画の３年延長を意味する．

１２月　北朝鮮のチョウ・カン参謀総長、「軍は９０年代に必ず祖国を武力統一するという、重大かつ名誉ある任務を担っている」と演説する。

１９９４年

１月　米政府は，北朝鮮が核開発を中止しなければ核施設を爆撃すると発言．軍事筋は，北朝鮮への先制攻撃計画「作戦計画５０－２７」など相次いで侵攻計画をマスコミにリーク．
 

２．１５　北朝鮮，７ヶ所の核施設についてIAEAの査察に合意．IAEAは国連安保理への再提訴を保留．

２．１８　ニューヨークの実務協議，①チーム･スピリットの実施見合わせ，②北朝鮮･IAEAの２．１５合意遵守で合意．

９４年３月　「ソウルは火の海になる」

３．０１　IAEA査察官が北朝鮮査察に入る．

３．０３　北朝鮮当局，寧辺（ニヨンピョン）のプルトニウム再処理施設への立ち入りとサンプル採取を拒否．IAEA理事会は，「合意に基づきただちに全面査察を受け入れるよう」北朝鮮に要求．

３．１５　IAEA，北朝鮮からの査察官引き上げを決定．「北による核物質軍事転用の有無を検証できなかった」と声明．

３．１６　板門店での南北定期協議，北朝鮮の朴英朱首席代表は，「ソウルはここから遠くない。もし戦争になればソウルは火の海になる．あなた方は生き残れないだろう」と宣言．そのまま席を立つ．韓国政府はチームスピリット９４の中止決定を撤回すると発表．

３．２１　IAEA特別理事会の付託を受け，国連安保理が北朝鮮非難決議．中国は拒否権を行使せず，棄権に回る．

３．２１　クリントン，パトリオット迎撃ミサイルの韓国配備とチームスピリット演習の年内実施を発表．

９４年４月　アメリカの戦闘準備開始

４．０４　アメリカは米朝高官協議を中止．ペリー国防長官，「われわれは朝鮮半島において，この問題に関しても他のいかなる問題に関しても，戦争を望まないし，戦争を引き起こすこともしない．しかし国連による制裁が，北朝鮮を開戦に向わせるなら，われわれはリスクをとるだろう」と発言．

４．１６　金日成，平壤市内で記者会見．「将来にわたって，われわれが核兵器を持つことは決してない．われわれは朝鮮の同族に対し核兵器は使えない」と述べる．

４．１８　金日成，NHKの質問に答え「アメリカがトップ級会談に応じれば，問題は解決できる」と述べる．

４月中旬　米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を再開．パトリオット・ミサイルが釜山に揚陸される．アパッチ攻撃ヘリ，重戦車・高性能レーダー装置などが投入され，兵員は枠ぎりぎりの３万７千人にまで増員される．さらに米第七艦隊が海上に待機する．

４月　米政府と米軍，１９００項目にのぼる支援要請のリストを作成．日本政府に対し後方支援を要求する．

４月　足利銀行，北朝鮮向けドル建て送金の取り次ぎを停止．円建て送金は引き続き可能．足利銀行は北朝鮮とコルレス契約のある邦銀約20行の内，事実上唯一利用されてきた銀行．

４月　北朝鮮の民主化を求める大阪の市民集会，朝鮮総連活動家に襲撃される．警察は総連大阪府本部の２１人を，威力業務妨害の疑いで書類送検．

９４年５月　燃料棒抜き取り

５．０１　北朝鮮，燃料棒８千本の抜き取り作業を実施すると通告．IAEAは作業への査察官の立会いと，サンプルの引渡しを要求．北朝鮮がサンプル引渡しを拒否したため，査察官の派遣を取りやめる．

５．０２　ガルーチ北朝鮮担当無任所大使，「IAEAの立会いなしに燃料棒抜き取りを行えば，一切の交渉努力は不可能になるだろう」と警告．

５．０４　在韓米軍総司令官ゲーリー・ラック大将，北朝鮮軍兵力を分析．「北朝鮮は国境地帯に８４００の大砲と２４００の多連装ロケット発射台をすえており，ソウルに向けて最初の１２時間に５千発の砲弾を浴びせる能力がある．もし再び戦争となれば，半年がかりとなり，米軍に10万人の犠牲者が出るだろう」とのべる．

５．０８　北朝鮮，警告を無視して燃料棒抜き取り作業を開始．

５．１８　ペリー国防長官とシャリカシュビリ統合参謀本部議長，ゲイリー･ラック在韓米軍総司令官が「第二次朝鮮戦争」発生時の被害予想を検討．最初の三ヶ月で，米軍兵士８万ないし１０万人と韓国軍５０万人が死傷するとの結論．全面戦争が発生すれば死者は１００万人，損害総額は１兆ドル，戦費は６１０億ドル以上，最大に見積もって１兆ドルに達するとされる．

５．１９　IAEA，北朝鮮が５メガワットの核実験炉から，国際監視なしで使用済み燃料棒８０００本の抜き取りを開始したことを確認．これに含まれるプルトニウムは，５個か６個の原爆を製造できる量に相当する．CIA長官，「核爆弾１発を開発した可能性がある」と発表．

５．２５　サム・ナン上院軍事委員長とルーガー上院外交委員長を特使とする使節団，直前になって北朝鮮側に入国を拒否される．

５月　姜成山前首相の娘婿にあたる康明道が韓国亡命．

９４年６月　カーター・金日成の瀬戸際合意

６．０２　IAEAのブリクス委員長，国連安保理に対し報告．「もはや北朝鮮による核物質軍事転用の有無を検証する手立てがなくなった」と述べる．

６．０３　ワシントン･ポストのクラウトハマー，「われわれは戦争を始めるつもりはない．だが金日成はやるかもしれない．われわれはその行為の帰結を明らかにしておかなければならない．すなわち北の壊滅である．停戦はない，３８度線もない，板門店に戻ることもない」と戦争をあおる．

６．０３　クリントン，北朝鮮との協議を打ち切り，国連安保理における制裁決議実現に全力をあげると宣言．北朝鮮は「制裁は戦争を意味する．戦争に情け容赦はない」と声明．

６．０５　米下院，北朝鮮への経済制裁を求める決議を４１５対１で採択．

６．０９　北朝鮮，「日本が経済制裁に合流するなら，宣戦布告とみなす」と声明．

６．０９　カーター前大統領，個人の資格で平壤を訪問すると発表．金大中の強い要請を受けたといわれる．

６．１０　国際原子力機関（ＩＡＥＡ），北朝鮮が条約義務の不履行を拡大し続けているとし，年間２５万ドルの原子力関連の技術協力を停止するとの制裁決議を採択．反対はリビアのみ，中国は棄権，キューバは欠席．

６．１１　北朝鮮，IAEA本部からの代表を引き上げ．IAEAの査察には協力しないと発表．NPT脱退については保留．

６．１３　北朝鮮，「国連による制裁はただちに宣戦布告を意味するというわれわれの立場を強く再確認する」と声明．

６．１５　共和党政権時代の北朝鮮問題担当者，スコウクロフトとカンター，ワシントン･ポストに投稿．「その場しのぎが許される時期は終わった．北朝鮮がIAEAの査察を受け入れないのなら，われわれが北の再処理能力を除去しなければならない」と述べる．

６．１５　オルブライト米国連大使，安保理での制裁決議採択に向け動き出す．

６．１５　タイム･CNNが米国民の世論調査．４７％が北朝鮮の核施設に対する国連の軍事行動に賛成．

６．１５　カーター前大統領が平壤に入る．クリステンソン国務省朝鮮課長代理が同行．クリントンからは親書は与えられず．

６．１６　クリストファー国防長官，ラック報告に基づきホワイトハウスでブリーフィング．米兵１万人を追加投入する計画を説明．

６．１６　ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使が秘密会談．本国からの指令を待たず，「在韓米国人８万人の避難計画」を進めることで合意．

６．１７　金日成がカーター斡旋を受け入れ．寧辺における再処理の全面凍結と査察官常駐，対米交渉の再開に応じる．カーターは独断でＣＮＮの生中継をセットし米朝合意を確認．

６．１７　米政府，カーター・金日成合意を受け入れ．制裁決議推進活動を停止し，米朝高官協議を再開すると発表．

９４年７月

７．０６　金日成，経済部門責任者会議で演説．第三次七カ年計画の挫折を受け，緩衝期戦略を提起．農業･軽工業･貿易の振興を訴える．

７．０８　金日成主席，心臓発作で死去．７月２５日に予定された金泳三との首脳会談は流産に終わる．（ウィキペディアによれば、会議で興奮し、止めていたタバコをすった後心臓発作を起こしたとされる。いかにもありそうな噂話の典型ではあるが…）

７．３０　国際アムネスティ，ソウル市内で記者会見．平壌から約七十キロのスンホ政治犯収容所に，韓国出身者１１人，在日朝鮮人２６人，日本人女性ら約六百人が収容されていると報告．

９４年８月

８．０１　金泳三大統領，アムネスティの報告を受け，政治犯収容所に拘禁されている韓国人の釈放と送還を求める交渉を行うと声明．

８．０５　ジュネーヴで米朝高官協議が再開される．北朝鮮は２千メガワットの軽水炉提供を要求．鉱物資源による返済を求める．特別査察については合意に至らず．

８．１２　ジュネーヴの米朝協議，「枠組み」で合意．

９．１２　ベルリンで専門家会議が開かれる．韓国型軽水炉の導入で合意．ただし韓国型の名称を用いることは北が拒否．

９４年１０月　枠組み合意

１０．２２　ジュネーヴの米朝高官協議，「米朝間で合意された枠組み」文書に調印．

１１．２８　IAEA，Nyongbyonと Taochonの核施設建設が凍結されたことを確認．

９４年１２月

１２．１０　韓国統一院，「北韓の第３次７ヶ年計画総合評価書」を発表．計画年度における経済成長率実績は平均－1.7％と推測．

１２．１７　北朝鮮領空内に侵入した米軍ヘリが北の対空砲火により撃墜される。“独自開発した携帯地対空ミサイル「火昇（ファスン）」が一発で撃墜”したと発表される．乗員一人が死亡，もう一人の乗員ボビー・ホールは暴行を受け拘束される．

１２．１８　アメリカはハバード国務次官補代理を平壤に送り，二週後にホールは解放される．

１２月　韓国軍の統帥権，韓国側に返還される．有事の統帥権は引き続き駐韓米軍司令官が掌握．

１９９５年

１．２０　米議会，北朝鮮に対する経済制裁の緩和を承認．共和党の抵抗により緩和幅はわずかなものとなる．

１月　議会の抵抗を恐れるクリントンは，第一回目の重油供給に行政府臨時費を充当．

１月　韓国の三星グループの調査団が羅津・先鋒を訪問。電子製品工場を建設することで北朝鮮と合意。

９５年３月　KEDO設立

３．０８　米上院，枠組み合意関連の経費を議会の承認を得ずに支出する法案を可決．北朝鮮への重油供給が困難となる．

３．１５　枠組み合意に基づき，「朝鮮半島エネルギー開発機構」（KEDO)が設立される．日米韓のほか，ニュージーランド，オーストラリア，カナダが原加盟国となる．事業資金の７割を韓国が支出，日本が２５％，米国を含む残りの国が５％を拠出することとなる．

３．３０　自社さの連立三与党代表団（団長：渡辺美智雄）が北朝鮮を訪問．朝鮮労働党との間で会談再開の合意書に調印．「対話再開と国交正常化のための会談には，いかなる前提条件をもつけない」ことで合意．

５．２５　北朝鮮は日本に対して米援助を要請。有償１５万トン、無償１５万トンで合意。

５月　北朝鮮の巡視艇が韓国漁船を銃撃し捕獲。乗組員３人を射殺する。

６．１３　米朝「枠組み合意」が進行．マレーシアでの米朝準高官級会談で，韓国型軽水炉の導入が実質的合意に達する．

６．２１　北京で南北コメ支援協議が合意。韓国が１５万トンを無償援助することとなる。

６月　韓国から人道支援物資を積んだ船が北朝鮮に入る。北朝鮮兵は、支援船に対し北朝鮮国旗を掲揚することを強要したという。

７．０９　北朝鮮の国家安全保衛部は延吉で韓国人の安承運牧師（純福音教会）を拉致する。中国は北朝鮮によって拉致されたと断定。この事件で北朝鮮人3人と朝鮮族3名を逮捕。２年の懲役刑の上、北朝鮮に追放。

７月　朝鮮中央通信は「安承運牧師は自発的に北朝鮮に亡命した」と報道。のち安牧師は北朝鮮のプロパガンダに利用される。 （この頃から、延辺地区への韓国人の浸透が活発化する）

９５年８月　北朝鮮の水害と飢餓

８月　西部工業地帯（平安北・南道）中心に100年来の大洪水．国土の75%が被害を受ける．被災者520万人，被害額は150億ドルに達する．

８．２３　朝鮮中央通信、「黄海南道・北道で、ヒョウのため耕地17万ヘクタールが被害．１２０万トンの食糧が損失した」と報道．さらに「7月31日から8月18日の豪雨で多大な被害を被った」との洪水被害対策委員会の報告を詳細に報道。初めて食糧危機を公表し世界に救援を訴える．

８月　北朝鮮当局、入港中の韓国の人道支援船を拿捕し乗員を逮捕。乗員が船上から写真を撮ったことが理由とされる。

９５年９月

９．１２　国連人道援助局，各国に対北朝鮮緊急食糧援助を要請．呼びかけに応じ，日本，韓国，中国，タイなどから１００万トン（７億７千万ドル相当）の食糧が渡される．

１０月　アメリカのスタントン・グループが、羅津・先鋒自由経済貿易地帯を訪問・視察する。

１０月　北朝鮮の武装工作員が臨津江を渡ろうとして発見される。１人は射殺され，もう一人は逃亡。同じ月、工作員二人が扶余で発見される。１人は射殺されもうひとりは捕らえられる。

１１．２０　ジョセフ・ナイ国防次官補，「北東アジア１０万（うち日本に５万）の米兵力は，北朝鮮の軍事的脅威に対応するため」との見解を明らかにする．また「北朝鮮の現状は悪化しており，冒険主義に走る可能性もある」と強い懸念を表明．極東米軍プレゼンスの根拠を北朝鮮に求める．

９５年１２月

１２．１５　軽水炉建設事業の大枠を定めたKEDO＝北朝鮮間の協定が締結される．韓国が資金の７割・３０億ドルあまりを負担，日本が１０億ドルを負担．アメリカは資金提出せず，建設中の重油供給を受け持つ．

１２月　韓国国防省，９５年度国防白書を発表．朝鮮人民軍を初めて“主敵”と規定．

１９９６年

９６年１月　「苦難の行軍」

１．０１　「労働新聞」，「朝鮮人民軍」，「労働青年」の三紙が共同社説．「苦難の行軍精神」を強調．

１月　北朝鮮，アメリカの要求するミサイル輸出問題での二国間会議に原則合意．交換条件として経済制裁の緩和を要求．

１月　クリントン政権，国連の緊急アピールに応え，北朝鮮に対し２００万ドルの資金を提供すると発表．

２．２２　外交部スポークスマン，「新たな平和保障体系樹立」を提案．

９６年３月　人民軍のクーデタ事件？

３．１９　ロード東アジア・太平洋問題担当国務次官補，下院国際問題小委員会で証言．ミサイル輸出問題で進展があれば，経済制裁の緩和を検討と述べる．

３．２９　人民軍第６軍団でクーデタ事件が発生．北朝鮮政府は「休戦条約の無効化」を宣言し，国内引き締めに当たる．人民武力部の金光鎮第一部長，「朝鮮半島の休戦状態は限界点に達している．今や問題は，朝鮮半島で戦争が起きるか否かではなく，その時点がいつかということにある」と危機感をあおる．

３月　貿易当局者が台北を訪問．コメ１０万トンの支援を要請．台湾当局は２万トンの援助方針を決定．

９６年４月

４．１０　北朝鮮政府が国連に覚書を送付．９４年危機の際，「もし国連が朝鮮民主主義人民共和国に対して一方的に『制裁』を加え，歴史を繰り返すという道を選んでいたら，第二次朝鮮戦争が勃発していた」と明言．

４．１１　米国防総省，北朝鮮の化学兵器や長距離ミサイルの開発が，米国と地域の同盟国の安全に「深刻な脅威となっている」と警告．

４．１６　クリントンと金泳三が済州島で首脳会談．南北朝鮮に米国・中国を加えた四者会談の開催を提案．北朝鮮外交部スポークスマンは「4者会談について検討する」とこたえる．中国関係者は「休戦協定に代わる新しい枠組みが必要であり，米，韓国，北朝鮮の三者で十分話し合うことを期待する」とエールを送る．

４．１７　日米安保「共同宣言」発表．

４．２１　北朝鮮と米国のベルリン会談．米国は北朝鮮にミサイル技術規制計画(MTCR)への加入を促す．

９６年５月　「一坪の土地でも穀物を！」

５．２１　北朝鮮「労働新聞」，「一坪の土地でもさらに探し出して穀物を植えよう」との論説を掲載．「田と畑の必要のない畔をなくし，山地にやぎを飼い，草を肉に変えよう」と呼びかける．

５．２４　アメリカ，北朝鮮からイランへのミサイル技術移転に抗議し，経済制裁を強化．

５月　洪成南副首相が訪中。中国は，北朝鮮との関係を修復し，金正日体制を全面支援する意向を表明．毎年穀物50万トン，石油120万トン，石炭150万トンを提供することで合意．

５月　西海岸で北朝鮮巡視艇５隻が境界線を越えて侵入。４時間にわたり韓国側とにらみ合いを続けた末、撤退する。６月にも同様のエピソード。

９６年６月　「飢饉と経済状態は深刻」

６．２５　李成禄対外経済委員会副委員長，台北を訪問．事前の報告を受けた中国政府は，「北朝鮮は“1つの中国”の立場を守るだろうと信ずる」と述べる．

６月　中国赤十字，「北朝鮮の飢饉と経済状態は深刻で，病院は栄養失調の子どもと老人であふれている．工場の９割は操業を中止し，ほとんどの商店は閉鎖している」と言及．

６月　世銀の要請を受けたイギリスの情報分析会社，「金泳三政権の北朝鮮政策は一貫性に欠けており，その対北強硬姿勢はアメリカを困惑させている」と報告．

６月　日本政府，対北１．５万トンの米の無償支援を決定．

７月　「モハメッド・カンス」事件が発生。北朝鮮スパイのチャン・スイル（６２歳）はフィリピン人モハメッド・カンスを名乗り、１２年間大学教授として務めていた。チャンは「おそらく数百の北朝鮮スパイが南側で活動しているだろう」と自供。

９６年８月

８．１６　韓国の金泳三大統領，４者会談を提示．あわせて南北経済協力計画も提案．

８月　穀倉地帯（黄海北・南道，江原道）を中心に大洪水．鴨緑江の堤防が8ヶ所にわたり決壊。死者116人を含め被災者327万人，被害総額は17億3280万ドルにおよぶ．

８月　モスクワの現代国際問題研究センター，「北朝鮮経済は現体制のもとでは再び回復できないほど疲弊している．もはや国家経済機能までが完全に麻痺した」と報告．

９６年９月　武装スパイ潜入事件

９．１８　北朝鮮「武装スパイ潜入事件」おこる．韓国東海岸の江陵で北朝鮮の潜水艇が座礁．武装工作員２４名が上陸し，数日間にわたり銃撃戦を展開．韓国側は１５人が死亡．遺棄された潜水艇からは，アメリカの民間団体が送った支援食料の缶詰が発見される．（一説では上陸したもの２６名、うち１１名は内部で処理され、１３人が抵抗を続けたあと射殺される。一人が捕らえられ、もう一人は逃亡に成功）

１０．１６　アメリカ，中距離ミサイルのノドン発射実験に対抗し，偵察船と偵察機を日本に派遣．

１０．２０　ウラジオストック駐在の韓国外交官チョ・ドクケンが暗殺される。事件の前に「潜水艇事件の報復」をにおわせる脅迫状が届いたという。

１１．０８　国務省，ノドン発射実験が延期されたと発表．

９６年９月

１２．２９　外交部スポークスマン，平壌放送と朝鮮中央通信を通じ，潜水艦座礁事件に「深い遺憾の意を表し，事件の再発防止のために努力する」とする論評を流す．これを機に，韓国は軽水炉建設事業の再開に動く．

１２．３０　北朝鮮，４者会談への参加の意思を表明．

共産党の北朝鮮政策

共産党の北朝鮮政策が発表された。情勢が緊迫かつ昏迷している状況のもとで、我々がいかなる立場を取るべきか、示唆に富む提言がなされている。

最初に、この文書の性格を明らかにしていきたい。

１．メモランダムとしての性格

「政策」と言ってもあまり正式のものではなく、「関係6カ国への要請」という名前で発せられたアピールであり、要点を押さえたメモランダムにちかい。

２．６カ国協議の枠組みを前提とした行動提起

正式名称は「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」というもので、「呼びかけ」としてはやや不鮮明だ。

一体的に関してはまったく異議はない。核・ミサイル問題だけを切り離しては永続的な解決にならないだろう。長い紛争の経過が何よりもそのことを証明している。

ただし「平和体制構築」という言葉がうすぼんやりとしている。何をもって平和体制構築の指標とするのか、明確で絞り込まれた目標設定が必要だろう。

「段階的に」という言葉自体にはあまり意味がないのだが、なにか特別な意味を与えているのだろうか。

4月6日に「要請文」が発表された際の紹介記事には以下のごとく要約されている。

まず、この要請が緊急に提出されたものであることが強調される。

これは「４月２７日の南北首脳会談、５月末までの米朝首脳会談という新たな動き」がある以上、当然のことで時宜を得たものと言える。

逆に言えば、とりあえずこの2つの会談への期待というところに的を絞っているので、共産党の政策全体をこれで評価されても困るだろう。

要請の内容は一体的進行と段階的進行である。

一体的というのは非核化と平和体制構築という二つの課題を一体的に取り組むことである。

段階的というのは、非核化と平和体制構築の課題のいずれも現時点で達成するのは困難だから、あまり焦らずに「相互不信を解消し、信頼醸成を図りましょう」ということだ。

ただこれではあまりにもあいまいだから、過去における到達段階である「６カ国協議の０５年共同声明」を出発点としてはどうかと提起している。

最後に共産党は、「４月２７日の南北首脳会談、５月末までの米朝首脳会談」が持つ世界史的意義について関係国が認識をともにするように訴える。それは次のように述べられる。

戦争は絶対に回避しなければならない。

敵対から和解への転換が図られれば、それは世界の平和にとって巨大な利益になる。

以上のことから、「要請」のキモは次の点に集約される。

１．「６カ国協議の０５年共同声明」の意義

２．「６カ国協議の０５年共同声明」が保護にされた経過

３．それにもかかわらず、未だに出発点となりうる理由

北朝鮮の核・ミサイル問題で平和解決の動きがでている。これを歓迎する。

この際、関係国に２点を要望する。

ということで早速、「一体的・包括的構築」の中身が語られる。

非核化と同時に語られるべき「北東アジアの平和」の柱となるのは、南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化である。

そのゴールとなるのは、朝鮮戦争以来の敵対状況の終結、関係国が抱える懸念の解決である。

これが縦糸と横糸となることが「一体的・包括的構築」ということである。

もう一つの形容詞である「段階的」というのは、０５年の６カ国協議共同声明、９２年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言、０２年の日朝平壌宣言、００年と０７年の南北共同宣言、００年の米朝共同コミュニケを基礎に、合意の積み上げを図ることである。

この「段階論」は、「当面、経済制裁を継続」という提起であり、非常に重要なポイントである。

この「呼びかけ」では、とりわけ０５年の６カ国協議共同声明を重視し、「約束対約束、行動対行動の原則」の視点から経済制裁を合理化している。

０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は「行動対行動」の原則が守られなかったことにあります。

（４）敵対と不信からの転換をはかる

ここはとくに指摘しておくべき内容はない。

要するに、呼びかけのポイントは二つ。

６カ国協議の枠組みで議論を再開すべきだということ、もう一つは経済制裁は継続せよということだ。

なぜなら、それが６ヶ国合意に示された「行動対行動の原則」に合致するものだからだ。

ということになる。

関係国にも飲み込みやすい、きわめて現実的な解決策ということになろうか。

米中の覇権交代：　トランプ登場の意味

大西広さんの講演要旨の紹介です。

レーニン「帝国主義論」から見た今日の世界

世界は不均等発展し、アメリカの没落が始まっている。トランプの登場はその象徴である。

BRICSが成長しているのは不均等発展のためである。これらの国は「後発帝国主義国」である。

アメリカは軍事と金融で生き残りを図っている。

しかし「金融覇権」の維持のための手段は、中長期ではアメリカの衰退を加速する。

具体的には金融覇権がドル高状況を必要とし、ドル高政策が製造業の衰退をもたらした。それが国民の反乱をもたらし政治基盤の弱体化をもたらした。

グローバリズム：　経済統合、自由貿易、資本の自由、移動の自由

共通の前提として経済的合理性の原則のもとにコントロールすること。

EUの最大の失敗は、ロシアの影響圏を縮小するという政治的目的で、拡大を急ぎすぎたことにある。

聞いているうちは面白いのだが、論証が不十分なため資料としては使いにくい。刺激にはなります。なお大西さんは「私はマルクス経済学者である」と何度も強調されているが、うんと割引しても「異色の」マルクス経済学者であろう。

６カ国協議の前段階として、米朝両国と中国という３者による対話の試みがありました。これは北朝鮮の「核疑惑」が発生したときに、中国を仲介者として米国と北朝鮮が接触する枠組みのものでした。

中国が日本、韓国、ロシアに仲介の役割をともに担うよう要請し、すべての関係国が参加する枠組みに拡大したのです。 
したがってあくまでも会議の主役はアメリカと北朝鮮であり、議題も北朝鮮の核問題に限定されていました。
ところが始めて見ると非常に優位性を発揮したのです。まずその公平さです。対立を客観的に眺めることができる仲介国が多く入ることで、多国間の枠組みが大いに力を発揮しました。これによって会談の公明さと公正性が維持され、同時に共通認識も形成されました。
その後、６カ国協議は形骸化しふたたび核開発へと動いていったのですが、いまでもその有用性は保たれていると思います。

多くの関係者は、「この枠組みは、今後、北東アジア地域の多国間協力の土台になり、安全保障協力機構の母体として発展する可能性がある」と期待しています。
D．アメリカ　部外者なのに当事者

６カ国協議の枠組みでおかしなことがあります。一貫して交渉の中心になっているのは北朝鮮とアメリカですから、アメリカは６カ国交渉の当事者そのものです。
しかしアメリカは東アジアの住人ではありません。そういう点では東アジアの平和と安全、相互関係を築くのには関係のない部外者なのです。これは北朝鮮問題を考えるのにあたってはとても大事なポイントです。

９４年の朝鮮危機のとき、ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使は「米国人の避難計画」を進めました．ラック司令官は「北朝鮮はソウルに向けて最初の１２時間に５千発の砲弾を浴びせる能力がある．もし再び戦争となれば死者は１００万人に達する．米軍にも10万人の犠牲者が出るだろう」と本国に報告しています．
つまり、アメリカは福島原発の事故の時に東京から逃げ出したように、朝鮮有事の際はソウルから逃げ出し、ソウルを見殺しにするのです。
アメリカの第一戦略目標は長距離ミサイルにあり、ここを一撃できればあとはさほど心配なことはありません。あとは中・短距離ミサイルの射程距離からできるだけ離れましょうということになります。
だからアメリカの抑止力を当てにするとしても、アメリカを守護神と見誤ってはいけません。むしろ暴発の危険は“部外者”であるアメリカの側にあるということを見通して置くべきでしょう。

韓国の盧武鉉元大統領は、現職時代に南北関係の進展の展望についてこう語っています。
１．現在の南北関係から統一に至るまでの戦略的価値の優先順位は、「安全・平和・統一」の順である。まずは南北間の平和定着が優先する。統一論はその後である。
２．「統一」については、「経済統合、文化統合、政治統合」という三段階論を経なければならない。
３．「統一を得るために平和を放棄し戦争を選んだという歴史も存在するが、韓国はそうするわけにはいかない」と表現しました。
朝鮮半島有事となればアメリカの第一撃が北朝鮮の主要施設を壊滅に追い込むでしょう。これに対し北朝鮮の短距離ミサイルや砲撃がソウルや韓国の主要都市に降り注ぐでしょう。
どちらにしても南北朝鮮の人々に最大の犠牲が押し付けられることになります。
このような形での決着は絶対に避けるべきだと思います。
F．北東アジア平和協力構想

日本AALAでは「北東アジア平和協力構想」への賛同署名を行い、大きな成果を上げた。

この「平和構想」は対話の中で諸問題（北朝鮮、尖閣・南沙諸島など）を解決していこうという姿勢である

１．北朝鮮問題は外交問題である

国内でいかに独裁政権がひどいことをやっていたとしても、それは国内問題だ。

例えばタイで軍が合法政権を倒して、法にもとる独裁政治を強行しても（それは非難に値するが）外交的対抗手段はおのずから異なってくる。

数千万の人が暮らす国としての国家主権は、それはそれとして尊重されなければならない。
ホーチミンの言葉「独立ほど尊いものはない」は外交の原理を究極的に示している。

２．北朝鮮問題は国際問題である

北朝鮮が要求しているのは米朝関係の改善であり、自国の安全保障である。

したがって、それはまずもって米朝両国の話し合うべき問題である。

しかし核兵器の開発は明らかに国際的な問題であり、これを阻止することは国際社会の問題である。

現に国際社会はその方向で動いているのだから、これと協調して行動しなければならない。

ミサイル問題は核問題と同列に語ることはできない。もちろんそれが核と結びついている状況のもとでは等閑視はできない。しかし核を除けばミサイルの開発について国際法上で禁止されているわけではない。日本だってロケットはバンバン上げている。形態から言えば、人工衛星を載せるか核弾頭を載せるかの違いだけだ。

むしろ事前通告や無害性の立証が絶対に必要であろう。

３．解決の糸口が示されなければならない

日米安保条約は二面性を持っている。一つは日米軍事同盟であり、米国が軍事行動に出れば自動的に参戦させられることになる。

もう一つは日本の安全を保障するメカニズムも内包していることである。憲法上は（あくまで憲法上であるが）非武装である。独立を承認されたサンフランシスコ条約で、日本の安全は世界の諸国（連合国）の共同に委ねられている。

その具体的内容として安保条約が置かれている形となっている。

したがって、矛盾するようだが、日本の安全を真に保障するためには、安保条約を発動させないために努力することこそがだいじだ。

これは安保条約に賛成でも反対でもコンセンサスとなるだろう。

緊張緩和のために緊急になすべきことは明確である。米朝対話の開始である。そのためには核問題で北朝鮮の何らかの言質が必要である。

仲介者はいくらでもいるだろう。日本がそこまですべきとは思わないが、少なくともその邪魔をしないことはできる。

戦争ヒステリーはあっという間に広がる。７０年前我々の父母はそれを痛感した。

まずは冷静に事態を見つめるべきだろう。「平和が一番、戦争だけは絶対にダメ、とにかくまず話し合いを」という一点で世論をつくりあげなければならない。

４．東アジア４カ国の平和共存が最終目標

北朝鮮問題への対処は、いっときの問題ではない。東アジア問題全体がそうだ。

まだ終戦処理が完了していない。それはとくに我々の内心の問題である。

日本では、朝鮮を植民地とし、中国に侵略を行ったことへの反省がいまだ十分とはいえない。

在日を蔑視し、北朝鮮への度を越えた敵視がむしろ増強する傾向すらある。これは大国意識がもたらしているものだろう。

まず４カ国が対等のパートナーシップを結ぶこと、相互の国家主権を尊重すること。他国の人々が間違っていれば批判することは大いにけっこうだが、相手の批判にも耳を傾ける謙虚さが必要だ。

そのうえで朝鮮半島の平和的統一も展望し、ロシアにも協調を求める。そして領土的野心を放棄することを相互に宣言する。

他にも言いたいことはあるが、とりあえずこの４点を訴えたい。

 韓国の民主・進歩運動の中には、８０年代学生運動の潮流が今もなお受け継がれている。

それらの運動の中でNLとPDという２大潮流があった。これからは主要な対立ではなくなっていくのだろうが、それでも折にふれて顔を覗かせるので、知識としては憶えておかなくてはならない。
（ただし、この問題については個々人の古傷に触れることにもなりかねないので、人前でひけらかすような真似はしないほうが良い）

１．「民族解放・人民民主主義革命」論への流れ

1980年代、光州事件以降、学生運動の中に「民族解放派」が広がる。“National Liberation People's Democracy Revolution”の頭文字をとってNLと呼ばれる。

85年末、「科学的学生運動」を唱導した高麗大・ソウル大グループが、「民族解放・人民民主主義革命」を標榜し、急速に全国に勢力を拡大した。

「民族解放・人民民主主義革命」は基本的視点としては日本共産党の６０年綱領（旧綱領）の骨子と似通ったところがある。

韓国社会はアメリカ帝国主義の半植民地であり、同時に半資本主義でもあると評価し、当面する革命の性格を民族解放の性格を持つ闘いと規定する。

そこでは植民地半封建社会論と植民地半資本社論が対となった「植民地半資本主義論」が土台となっている。しかしこの課題は十分には展開されない。とくに６０年後半からの高度成長で、離陸を遂げた韓国経済への評価が蓄積されていない。

アメリカの半植民地とする評価はこれまでの闘いの中から学生たちの共通認識となってきた。それはすでに６０年代学生運動にも表されていたが、７０年代の反朴政権、民生学連の闘いの中で次第に明らかになった。

そして光州民主化運動への武力弾圧をアメリカが黙認したことから、反米なくして解放なしの声が一気に広がった。これが「民族解放・人民民主主義革命」論に結びついていく。

この新しい潮流は韓国民主運動にとって画期的な意味を持っていた。それはいままでの反軍事独裁、民主化という即自的受け身な対応から、運動全体を革命運動と捉えていく能動的姿勢への転換である。

しかし、この路線は二つの問題を内包していた。

一つは科学的社会主義の軽視である。軽視というより無知であると言わなければならないかも知れない。科学的社会主義に関する文献は制限され入手困難であった。したがって目の前の社会矛盾を解明し、その因って来るところを分析する視角が不足していた。だからすべてを反米の路線に流し込むきらいがあった。

民族解放派は、半植民地・半資本主義という韓国の特殊な状況においては、民族矛盾が階級矛盾に優先するとみなし、学生運動と変革運動の焦点を反米主義と南北問題に集中させた。

レーニンの「帝国主義論」を除けば、科学的社会主義の理論とはかなり縁が遠い思考であった。（韓国版ウィキより）

もう一つは革命の「戦略」に関わる問題である。これにはおそらく７５年のサイゴン解放、南北ベトナムの統一という世界史的事件が関係したであろう。これにより民族の悲願である「南北統一」の課題が、革命戦略の中に無媒介的に組み込まれてしまう。

その悲劇的表現が「主体思想」である。

２．NL・PD論争

NLは「自主・民主・統一」（ジャミントン）という大衆組織を立ち上げる。共産党が民青を、革共同が社学同を立ち上げたようなものだ。学生自治会の組織が続き、全大協と韓総連が結成された。さらに社会各方面までふくむ汎民連も結成される。

これに対し、「人民民主派」（PD）が対抗馬として登場した。PDは資本家と労働者の階級矛盾を強調し、マルクス主義の伝統に忠実にしようと考えるグループである。NLが自主派、PDが平等派と呼ばれることもある。

NLは単一の指導理念に基づいて、統一された中央集権的な組織を形成しているが、PDは本来単一政派はなく、いくつかの政派が独立して形成されたものである。組織的にも分立されている。

彼らは韓国社会を「独占資本主義段階にある新植民地主義国家」と規定した。また光州民主化運動についてはまずもって民衆の蜂起と見て、韓国労働者階級の闘いの幕開けと評価した。（韓国版ウィキ）

ようするに評価の視角がまったく異なっているから、議論はすれ違う可能性がある。PDは階級的視点からNLを批判し続けたが、所詮は批判者であって、それが両者の力関係を覆すには至らなかった。

この論争は韓国が抱える問題を、萌芽的には網羅していただけに、いまだに組み尽くすことの出来ない教訓をふくんでいる。ただ時代的制約もあり、両者の問題意識はやや図式的である。

権威主義的工業化の過程で発生した強力な反共権威主義国家にどう立ち向かうかという視点が不十分である。これらの新たな問題を民族と労働者階級の両方の視点で再度検討しなければならないであろう。（崔章集）

３．主体思想派

これについては話し始めるとキリがないのだが、要点だけ触れておこう。

主体思想は北朝鮮の国家理念であり、朝鮮労働党の指導理念でもある。

主体思想がNL派の中に最初に持ち込まれたのは、民主化の始まる直前、１９８６年のことである。金永煥（ヨンファン）が「鋼鉄通信」という文書シリーズを次々と発表し、「首領論」、「品性論」などの主体思想を大学街や労働界に広げた。

NL派の多くはこれに影響を受け「主体思想派」に変わっていく。韓国版ウィキは簡潔に経過を書き記している。

主体思想派は自生的な親北主義者で、北朝鮮の短波放送を密かに聞くことによって、その情勢分析と理論を受容した。

金永煥は自ら民主革命党（ミンヒョクダン）を組織し、北朝鮮の指導を受け、韓国の進歩運動に介入した。

１９９５年頃からは、学生運動の全体的な衰退と北朝鮮の実状認識、主体思想の創設者である黄長の亡命などで徐々に力を失った。

しかしいまも、もっとも厳しい時期を経験した不屈の闘士たちは健在である。民主革命党の流れをくむ集団は東部連合、蔚山連合の活動家集団などに影響を与えていると言われる。

なおNLの全部が主体思想派に移動したわけではなく、一部は「民族民主革命論」（ND）を主張し、別グループを形成した。彼らは「民族解放左派」を自称したらしいが、その後の経過は不明である。

３．NLのフロント組織

NLイコール主体思想派と断定するには躊躇を覚える。また８７年民主化以降は非公然中核組織とフロント組織という分類も意味がなくなりつつあるが、存在そのものが違法とされる主体思想派にとっては、まだこういう色分けも必要であろう。

フロント組織は次々と登場しては消えていく。憶える必要もないが、一応名前はあげておこう。

まず89年1月に全国民族民主運動連合（全民連）が結成された。これは当局の厳しい弾圧により間もなく消滅した。

ついで91年末には、全民連を再建する形で民主主義民族統一全国連合 （全国連合）が発足した。NLが指導する在野運動勢力14団体のアンブレラ組織である。

97年、民革党事件を機に「全国連合」は公然活動を停止し、事実上の解散に追い込まれた。

2007年、NLは全国連合を解消し、あらたに「韓国進歩連帯」を結成した。韓米FTA阻止、非正規職撤廃、平和協定の締結と駐韓米軍撤収、国家保安法撤廃など4大課題を掲げているが、南北統一の課題は避けられている。

いっぽう、NL活動家の多くは、民主労総が中心となって結成された合法政党「民主労働党」に集団入党した。彼らは組織的力量にものを言わせ民主労働党の多数派となった。

民主労働党の流れは統合進歩党へと続いたが、現在では統合進歩党そのものが消滅している。

これに対し、PDは単一組織としてのまとまりは強力ではないが、今日その主力は労働党に結集しているとみられる。

民主労働党が結成されたとき、PDの多くはこれに結集しPD派を形成した。2008年には民労党から分かれ「進歩新党」を結成した。12年には総選挙での得票率が規定に届かず解散、翌年「労働党」として再発足した。

その間、多くの活動家がリベラル派の正義党に鞍替えしている。

97年9月、初めて韓国を訪れたとき、まだ韓総連は元気だった。街頭で機動隊と「激突」していた。

その2年後に梅香里を訪れたとき、団結小屋には機動隊から奪ったヘルメットや盾などの「戦利品」がうず高く積まれていたが、すでにそれは過去のものだった。

「民革党事件」以来、NLはおとなしくなった。しかしその残党は民労党内に潜り込んで多数派を形成していたのである。

それやこれやも、ここ10年位ですっかりおとなしくなった。パククネを大統領の座から追い落としたとしても、国家保安院の牙城はいささかも揺らいではいない。

かえすがえすも、「主体思想」がいかに韓国の民主運動に暗い影を落としたか、その戦闘性を知るだけに悔やまれてならない。

もう一度1985年の時点に立って、問題点をおさらいすることも必要かと思う。そんな思いもふくめながら、この文章を書いてみた。
下記もご参照ください

民主労働党は究極的な政治的目標を持たないまま、議会主義と合法主義、代理主義と官僚主義の道に堕ちた。民主労働党は、民族主義と社民主義の不幸な結婚が誕生させた政党であり、社会的関係の根本的な変革を望む多くのヒラ党員の社会主義的あるいは社会主義指向的な熱望を、民族主義的、社民主義的、議会主義的展望の中に閉じ込める政党だった。
党に未来がないだけではなく、既成の派閥のいずれにも未来はない。NL派は、民族問題を、階級問題や反帝・反戦問題などすべての問題に優先する左派民族主義勢力である。これに対しPD派は、当初は社会主義的な指向を持つ単一の勢力だったが、その後、体制内的改革を追求する社民主義勢力との寄り合い状態となり拡散した。
新しい進歩政党は民主労働党の内部革新や第二の創党運動の中にはない。「資本主義の克服を公に明言し、その克服のために闘う社会主義的労働者階級政党」が展望されなければならない。民主労働党内のすべての階級的左派勢力が、組織的な所属と路線の違いを越え、進歩政党運動の全面的な再構成のために、共に力を合わせていくべきだ。

４．サンフランシスコ条約と韓国

A) 終戦と「解放」

日韓関係の食い違いは、サンフランシスコ条約で決定的なものとなった。

この辺はたしかに曖昧にしてきたところだ。と言うより、「えっ、韓国とサンフランシスコ条約なんて関係あるの？」くらいの気持ちだった。しかし南さんは朝鮮における日本の責任を曖昧にしたものとして、あらためて見直す。

南さんはこう書いている。

日本と朝鮮は脱植民地課題について一対一で直面する機会が与えられなかった。したがって脱植民地の課題は連合国のアジア政策の中に解消されてしまった。日本帝国主義に起源を置く課題が温存され、隠蔽されてしまった。

ただ私の感想としては、温存・隠蔽というよりは主要な問題ではなくなってしまったということではないかと思う。それと、この時点で韓国が当面していたのは、日韓関係よりももっと根本的な朝鮮という国家の形成のあり方の問題ではないだろうか。

たしかにサンフランシスコ講和は問題を整理すべき大事なチャンスではあったのだが、実際問題としては、朝鮮戦争真っ只中の韓国にとってはそれどころではなかった。

私はまず、終戦処理の問題でアメリカがあいまいなままに終始したことをまず問題にすべきだろうと思う。

まず、朝鮮は日本帝国から解放された国家ではあったが、戦勝国としても連合国の一員としてもカウントされていない。その「解放」は勝ち取られたものではなかった。

第二に、朝鮮は日韓併合により政府や国家機構を失っており、終戦の時点では「無政府国家」であった。

もちろん独立国家の樹立を目指す勢力がいなかったわけではない。それどころか国民の圧倒的支持を受けた独立勢力が臨時政府を樹立し、終戦直後の混乱を抑え統制を実現していた。

しかしアメリカもソ連もこの独立勢力を無視して、独自の体制づくりを目指した。

その中で南北の傀儡勢力が対立を深め、朝鮮戦争へと突入していく。

これが第二次大戦の終了から朝鮮戦争へと至る国家形成の主要な経過だ。そこには日本のにの字もない。たしかに親日派との闘いは部分的に展開されたが、それは「旧親日派」であって、その時点で日本とつながっていたわけではない。

その結果として、日本の責任が曖昧にされたということだ。

B) サンフランシスコ条約で韓国が得たもの、得られなかったもの

日本の残留資産は韓国に移譲された（第４条B項）。これは特殊な条項で、日本は他の非侵略国に対しては賠償責任が課されたが（第１４条）、韓国にはこの条項は適応されなかった。これは韓国が第２次大戦によって占領・併合された国ではないからではないからであるが、直接には日本側の強い主張によるものであった。（委細は原文をお読みいただきたい）

得られなかったものは他のすべてである。

連合国は韓国を連合国と認めなかった。サ条約に署名国として参加することもできなかった。

これらの挫折が過剰な戦場国家意識を生み、これが独裁体制の正当化につながるという連鎖が生まれる。これは非常に大きな問題で、日韓関係の根底のところにこの問題があります。

３．韓国のナショナリズム　近代化と自由化

A) ナショナリズムの定義

前の章までがいわば総論と言うか枠組み設定だったのに対し、ここからは韓国政治の各論となる。

まずナショナリズムを定義するために次の文を提示する。

ナショナリズムとは、国内において近代化を確立する、そして対外関係においては自主、平等を確保する、こういう二つの目標を同時に追求する運動です。

一般的なナショナリズムは近代化を追求する努力と自主化を追求する努力が相乗の関係にある。

次いで旧植民地諸国におけるナショナリズムの定義に移る。

旧植民地においては、近代化と自主化は相殺関係になる

というのが、南さんの考えだ。これもあまりにも単純で素直には首肯できない。

とにかく話をすすめる。

さらに旧植民地の中でも韓国には歴史的特殊性がある。朝鮮王国時代は清国への臣従状態があり、その後は日本の植民地となる。戦後は国土が分断され、永続的な戦争状態に置かれ、アメリカの軍事的・政治的・経済的隷属を余儀なくされる。

このあと、独特の言い回しがしばらく続くが、うんと図式的に言うと

①李承晩時代　自主性↑、近代化↓

②朴正熙時代　自主性↓、近代化↑

③金泳三時代　自主性↑、近代化↓

④金大中時代　自主性↑、近代化↑

ということで、金大中の時代に初めて自主化と近代化が結合して捉えられるようになった、ということらしい。

南さんはこういう。

日本との不平等条約によって自主の国となり、植民地の下での日本による近代化を経験したことによって、韓国のナショナリズムは両車輪が逆回りになってしまい、前進出来ずグルグル回ることになってしまった。

韓国のナショナリズムはどうしても日本との関係で語られます。戦後においては米に対するナショナリズムも大きな意味を持つようになりましたが、基本的に韓国のナショナリズムは日本絡みのものです。

ただこれをもって日韓関係の基軸概念とするのには抵抗を覚える。

日本の植民地支配はわずか３０年足らずであった（その前１０年間の属国時代を入れれば４０年）。それが如何に理不尽なものであったとしても、それは７０年以上も前に終わった。朝鮮は爆撃の被害もほとんどなく、日本人資産は無傷で残され無償で接収された。

終戦以来の２０年間、日韓関係はほとんど断絶していた。朝鮮戦争への出動も日米同盟の枠内の行動であり、韓国という国家そのものとは縁がなかった。

朝鮮戦争後も李承晩政権とは没交渉の時代が長く続いた。私の朝鮮現代史年表でも李承晩時代に日本絡みの項目はほぼ皆無である。

私の子供の頃の韓国といえば、李承晩ラインを設定して日本の漁船を拿捕する報道しか知らない。民間レベルではむしろ北との関係のほうが重視されるくらいだった。

アメリカからの強力な後押しがなかったら日韓条約にも積極的に応じたとは思えない。

つまり、ここまで説明された範囲では対日ナショナリズムの強力さ（執拗さ？）は理解できないのである。

２．戦場国家と基地国家

A) 韓国は戦場国家

南さんの議論は「戦場国家」論へと及んでいく。それは朝鮮戦争後の朝鮮半島が冷戦体制に入ったのではなく、いまだに「休戦状態」のままだという把握である。そのために韓国のナショナリズムは、しばしば国のあり方や日韓関係のあり方をひっくり返すほどの熱狂性を帯びている、という理解につながっていく。

どこが違うか、それを南さんは展開していく。

戦場国家は戦時であることを理由に民主主義を許さない。同時に対外的には戦場であることを理由に特別な配慮を要求する。

以下は私の感想的意見であるが

戦場国家は一種のレトリックではあるが、国民はそれを許容し、国家を支持した。現に６８年の青瓦台襲撃事件、８７年の大韓航空機撃墜事件、９７年の潜水艦潜入事件、０８年の国境の島砲撃事件と、ほぼ１０年おきに北朝鮮による大規模な攻撃があった。日本の拉致問題もその流れの中に捉えることができるだろう。

「戦場国家」としての認識を韓国国民は繰り返し叩き込まれているのである。

ただしこの「戦場国家」には二面性があって、一面ではたしかに戦時体制国家ではあるが、もう一面ではレトリックによって成立している「幻想共同体」でもある。

B) 日本は基地国家

次いで南さんは、「韓国が戦場国家だとしたら日本は何なのだろう」という方向に議論の矛先を向ける。

日本は「基地国家」だ、というのが南さんの結論である。

日本は植民地として搾取されているというよりも、日本も基地国家としてそこから利益を得ている。

…日本は軍隊を持たずに同盟国の要塞として基地を提供することで自国の安全を図ろうとした。

私の考えるに、これは一種の「安保タダ乗り論」であろう。その当否はさておいて、韓国人の日本観にはこの感情が抜き難く染み込んでいることは理解しておいて良いだろう。

C) 休戦体制からの脱却

ここまでやや飲み込みにくい議論であったが、そこからの実践的結論はわかりやすい。

いずれにせよ休戦体制という不安定な関係が続いていることが、日韓関係にも影を落としているのだから、この休戦体制から脱却してより安定的な南北関係に移行しなければならない。

１．日韓関係を見る視点

日韓関係には二国間関係一般に解消されない特殊性がある

A) 旧帝国と旧植民地の関係

B) 分断された一方（戦争当事国）との関係

C) 「６カ国の枠組み」の中の関係

日本ではともすればA) の関係が強調されがちであるが、むしろその特殊性はB) によって規定されている。

それはさらに日米同盟、米韓同盟の盟主である米国のアジア政策（外在要因）に大きく左右される。

朝鮮半島を中心とする東アジアは、依然として朝鮮戦争以来の「冷戦構造」の枠組みにとらえられており、朝鮮戦争に参加した南北朝鮮、米、中、日、ロシアの角逐という状況は変わっていない。

この中で、日韓の関係も時に尖鋭化されざるをえないのである。

日韓関係はこういう構造の中で考察されなければならない。

と、ここまではある程度は分かったつもりでいた。しかし、B) の意味がこれまで深く吟味されてこなかった。そのことが南さんの指摘するところである。

南さんはこう語る。

こうした理解はだいたい合っているんですけど、そこには少し欠落したものがあるんじゃないか。

読んでいるときにはスラスラと読み進んだが、いざノートを取ってみると、やはり以下の一節は飲み込み難い。

韓国は戦場国家という状況にあります。それは冷戦でなく、戦争でもなく、だからといってもちろん平和でもない曖昧な状況、すなわち休戦という状況です。

これは、いつでも戦争になれるような、しかし戦争はしていない状況です。そしてその状況のもとで日本では基地国家という形の国家が出来上がっており、これがいまだに続いている、というのが私の基本的認識です。

果たしてそうだろうか。

たしかに深層にはこれらの地政学的事実は貫かれている。だからこれらの冷厳な事実を直視せよという論理もわかる。

しかし政治のリアリズムというのは果たしてそのようなジャングルの掟にのみ規定されているのであろうか。

むしろ人類が持つ野獣性を否定する過程の上に近代国家が乗っかっているのであって、近代社会というのはたとえ薄皮一枚であってもジャングルの掟を否定するところに存在するのである、

たしかにこの議論は、韓国の日本に対する異常なまでの民族主義的気分を説明するのに有効な根拠になる。しかし我々は基地国家としてみずからを位置づけるつもりなどサラサラない。

このところ日本AALAが良い本を連発している。

ひとつはこの間も紹介した「日本AALAの６０年」という本で、秋庭さんという長年日本AALAに関わった人の回想記だが、AALAの集めた貴重な資料が整理されて膨大な資料集ともなっている。編集者の努力を大とするものである。

ただしこれは「正史」ではない。３７回総会前後に関する記述は、流行り言葉で言えば“オルタナティブ・ファクツ”である。あの頃、「ポスト・ミヤケン」の数年間はひどい時代だった。身の証を立てるための努力はいずれしようと思っている。

もう一つが日本AALAの理論情報誌第５号として発刊された南基正さんの講演録である。

こちらの方は「目からウロコ」の新発見と「なるほど納得」の連続で、これさえ読んでおけば「慰安婦問題」もばっちりだ。

私も過去２０年間、膨大な年表を作成するなど歴史問題にはそれなりに関わってきたつもりだが、振り返ってみると“中抜け”の感を免れ得ない。

これは日本語資料の作成者のほとんどが在日朝鮮人であったことがかなり影響していると思う。１９８７年の激動を出発点とし、その後韓国社会の変化を身をもって体験しながら、イデオロギーに凝り固まらないリアルな視点を貫く学者の論文は初体験かもしれない。

パンフレットは薄いのだが、中身は重い。はじめる前からいささかたじろぐのだが、少し詳しく読書ノートを作っていきたい。

目次

１．日韓関係を見る視点

２．戦場国家と基地国家

３．韓国のナショナリズム

４．サンフランシスコ条約と韓国

５．朝鮮戦争と日本の役割

６．６０年の学生革命：　近代化路線と日韓提携の模索

７．日韓条約と請求権協定

８．日韓関係のゆらぎと新冷戦時代

９．８７年民主化、金泳三政権、金大中政権

１０．二つの談話とパートナーシップ宣言

１１．慰安婦問題

１２．東アジアの平和の基礎

なお、私の韓国・朝鮮研究については下記を参照されたい。とくに南講演の歴史的背景を知るためには「戦後史年表」を参照していただくようお勧めする。

１．韓国の民主運動紹介

　　朝鮮半島の戦後史評価に関して

朝鮮戦争終結５０周年（０３年の道ＡＡＬＡ総会での講演のレジメです。朝鮮半島戦後史への視点を端的に要約しています）

①韓国および北朝鮮の戦後史年表　0 （戦後史といいながら戦前編です）  　

②韓国および北朝鮮の戦後史年表　１ 　　　

③韓国および北朝鮮の戦後史年表　朝鮮戦争 　　
④ 韓国の朝鮮戦争後史年表（５３年以降） 

⑤北朝鮮の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）　　

日本の植民地支配と朝鮮人民の闘争

　　平和と真の独立，そして民族統一を目指す闘い．国家保安法に反対し，政治的自由と民主主義を勝ち取る闘い

紹介：韓国の民主運動（韓国政治問題の全般的紹介です。以下の論文については、この文章から進んでいただくようお勧めします）　　　韓米行政協定（ＳＯＦＡ）　　梅香里射爆場の闘い　老斤里の住民虐殺事件　　国家保安法の改正をめぐる闘い　　女子中学生轢殺事件　　「北」の影響：カンチョル・グループの場合　　平沢の反基地闘争

(付)韓総連の自己紹介

　　独占資本の横暴を許さず，国民生活を守る闘い．医療民主化を目指す闘い

韓国の労働運動（１９９８年）　　民主労総のゼネスト（１９９８年執筆）　　大宇自動車労組の闘い　　民衆医療連合の「医療保険パンフレット」　　保険･福祉連帯の決議文　　弘津健康センターの紹介（１９９８年）　　医薬分業と医師のスト

　　民主勢力の結集に向けて．民主労働党の紹介

民主労働党の結成　　民主労働党綱領　　民主労働党党憲　　民主労働党結党宣言　　韓国における民主政党の歴史

日本AALA連帯委員会から秋庭稔男さんの『私と日本AALAの６０年』という本が出た。

かなり中身の詰まった本であるが、その注がすごい１ポイント小さい字で書かれていて、年寄りには辛い本である。

その中でとんでもない資料が載せられている。

１９５５年（昭和３０年）１０月３１日に日本アジア連帯委員会の設立総会が開かれた。そのときに記念講演が行われ、その記録が残されていたらしい。それが全文掲載されている。

演者は一橋大学教授（当時）の上原専禄さん、演題は『アジアは一つか、世界史における現代のアジア』

秋庭さんはこの講演を次のように紹介している。

この講演は『設立の言葉』に凝縮された日本アジア連帯委員会の設立の背景と意義を深く掘り下げた内容で、私はこの講演録を読んで深く感動し、その後も折に触れて学習をしたものです。

ということだが読み始めると半端でなく難しい。読んでいると周期的に睡魔が襲ってくる。しかし考えさせる中身をたくさんふくんでいる（だから余計に読書が進まない）

まずは段落を切って見出しをつけるところから始めよう。

はじめに　１９５５年という年

世界とアジアと日本にとって重大な会議が開かれた。それがアジア諸国会議（ニューデリー）とアジア・アフリカ会議（いわゆるバンドン会議）である。そしてこれらを受けて設立されたこのアジア連帯委員会・日本委員会である。

以下に『世界史における現代アジア』を考える上での手がかりを提示したい。

１．アジアというものがあるのか

ある学者（白人）が「アジアというものがあるのか」と問題提起をしている。それは「一つのアジアというものがあるのか。それは一つのものとみなす意味があるのか」ということをふくんでいる。

たしかにアジアはヨーロッパのような単一性を持たない。しかし一体性を持とうとしている、一つのアジアになろうとしている。いわば「アジア・ナショナリズム」のような形で一体感が形成されつつあるのではないか。

つまり現在の態様の問題としての一体性ではなく、その置かれた状況、したがって課せられた課題、それを実現していくという意識の問題として共通性をもっていると考えるべきであろう。

２．現代アジアの歴史的共通性

アジア（およびアフリカ）は共通の「思い出」を持っている。それは世界でもっとも古い文化と宗教を作り出したという「思い出」である。

文化も宗教もかつては共通性としては自覚されてこなかったが、ヨーロッパの進出と植民地化に伴い、「思い出」として共通されるようになった。

それは非ヨーロッパ性において共通性を認識することである。非ヨーロッパ的な文化の中に、それだけにとどまらない共通性を発見することである。

そして、失われた過去を取り戻すだけでなく、さらに自主的な発展を目指す営みにおける共通性を見出すことである。

３．ヨーロッパの支配は何をもたらしたか

ヨーロッパ人はまずアジアを政治的・経済的に支配し、搾取した。これに続発して、文化的な隷属と伝統の破壊がもたらされた。

さらに、アジア地域の間に存在していた経済・文化の交流が断ち切られた。

したがって民族解放を成し遂げた人々は自国の文化を興隆させるだけではなく諸国民との交流を通じて絆を回復し、さらに「一つのアジア」の実現に向けて努力しなければならない。

４．「一つのアジア」を実現するための２つの課題

アジア・アフリカ会議に出席した人の多くはこれらの問題意識を共有している。しかしそのためには２つの課題がある。

一つはそういう心構えが、どうすればアジア・アフリカ１４億の人々（当時の人口）の本当の意識になるだろうかという課題。もう一つは他の世界の人々がそれを妨害する動きに出ないかということ、さらに言えば他の世界が「一つのアジア」を積極的に是認してくれるかということ、是認してもらうためにはどうしたら良いのかということだ。

この２つの課題は、アジア諸国が一つにならなければ実現不可能な課題である。アジアが一つだというのはまさにこの大事な問題意識においてである。

５．アジア諸国の協力　４つの柱

第一の柱が経済協力である。まず二つの前提がある。一つはアジアが経済的に大変遅れているという事実である。もう一つはアジアには資本も技術も不足しており、ヨーロッパなどからの協力が不可欠だということである。

しかしそれがアジアの主体性、自主性を壊すようなものであっては元も子もない。そのような国際協力を引き出すためには、まずアジア自身の相互協力が実現しなければならない。

それはわかるのだが、ではどう協力すればよいのか、その具体的な処方箋が見えてこない。そのような処方箋があるのかどうかさえわからない。いろいろな調査・研究が必要である。

第二の柱が文化交流である。ただし文化交流については以下の点を踏まえておく必要がある。

「古い時代にアジアには共通の文化があった」ということはない。少なくとも中国、インド、中東の文明は別なものであった。少なくともヨーロッパ文明のような一体性はなかった。このことは押さえておいたほうが良い。

第三の柱が独立の支持・支援である。ただし時代の性格上は独立の課題が全面に出るが、これは本質的には人権と自由の確立の課題である。

第四の柱は世界平和への貢献である。当時は第二次大戦が終わってからまだ十年、朝鮮戦争と第一次インドシナ戦争が終結した直後であり、２つの戦争の舞台となったアジアにとって平和の課題は有無を言わせぬ課題であった。そのことに留意しておく必要があるだろう。

こういうような問題の共通性によって、アジア・アフリカは一つに結び付けられている、というのが「一つのアジア」の具体的中身なのだろうと思う。

６．現代アジアの動きの世界史における位置づけ

このような現代アジアの動きは世界史の歩みの中でどういう位置を持っているのだろうか。それにはいままでのアジアの動きを見ていかなければならない。

2016年05月24日　「魔都上海」年表

を補正しました。
すこし、共産党関係の記載が多すぎて雑然としていました。魔都上海の面目躍如の時代というのは、実は共産党が落ち目になってからの１０年足らずの時代です。
 かたや魯迅を中心とする左派文化人の苦闘、かたや蔣介石派の便衣隊や日本軍部の暗躍、そしてその間隙を縫うように活動するスメドレー、ゾルゲ、尾崎らのグループ…まさにハードボイルドの世界です。
年表の形ではかなり事実を収集しましたが、まだ「後編」の形では文章化できていません。
年内にはなんとか片付けたいと思いますが。
共産党関係については
毛沢東のライヴァルたち
をご参照ください。

 

ネットを検索していて面白い文章にあたった。

中国領海法制定過程についての再検証　

という論文で、著者は西倉一喜さんという人。当時、共同通信の北京特派員として現地で取材し報道した人である。

「龍法　'１５」となっているので、おそらく２０１５年に龍谷大学の学術誌に発表したものであろう。

長い文章なので出だし部分だけ紹介する。小見出しは私のつけたもの。

はじめに

この論文は1992年2月に中国で成立した「中華人民共和国領海および接続水域法」の成立過程を再検証したものである。

事実関係の骨格

中国の外務省と軍部の間で尖閤諸島（釣魚島）の明記をめぐって対立があった。

国務院(日本の内閣に相当)の外務省の草案には尖閤諸島は明記されていなかった。これに対し軍部は島名の明記を要求した。

最終的に軍部の主張が通り、外務省作成の草案が修正された。

また領海法は、領海を侵犯する者に対し、実力行使に訴えても排除する権限を軍当局に与えた。

以上の経過を把握した筆者は記事として発表したが、これが現在も唯一の情報となっている。

取材の経緯

１９９２年はどういう年だったか

1992年2月25日、全人代常務委員会は領海法を全会一致で採択した。１９９２年はどういう年だったか。

①天安門事件を契機とする対中制裁包囲網の突破の試み、

②鄧小平の南巡講話による改革・開放路線の再加速への撒、

③冷戦崩壊にともなう共産主義イデオロギーの効果消失とナショナリズムの台頭、

④中ソ(ロ)和解による中国の軍事政策の内陸から海洋への重点移動、

（と、筆者は書いているが、一般的には、これらは未だ兆しに過ぎなかったと考えるべきであろう。時代には文革と天安門後の挫折感、沈滞感が色濃く漂っていた。この中で、上の４つの方向を目指して模索し呻吟していた年だったと私は考える）

黄順興・全人代常務委員の情報

西倉さんは領海法の背景を知るために全人代常務委員の黄順興と接触した。黄は台湾で統一派として活躍した後大陸に移り、台湾を代表する全人代常務委員に選ばれた人物である。

西倉さんは黄から内部文書を提供された。

これは「領海法(草案)に関する中央関係部門と地方の意見」と題されたもので、全人代常務委員会弁公室秘書局が作成したとされる。

作成の日付は９２年２月１８日となっており、機密扱いに指定されている。

西倉記事の見出し

この文書と黄の説明を元に、西倉さんは記事を作成し、２月２７日付で発信した。見出しは下記の通り。

主見出し

尖閣諸島は中国固有の領土、中国政府が領海法に明記、

脇見出し

侵犯には武力行使も辞さず、日本との紛争発生の恐れも

サイド記事見出し

対日政策の運営困難、尖閣で軍と外務省が対立

解説記事見出し

保守、改革派の対立表面化 と

開放路線への反発か、中国領海法

以下内部文書の細部の検討に入る。

草案２条（台湾の付属諸島）をめぐる議論

草案第2条は台湾の付属諸島を列記した箇所。草案では釣魚島が抜けていた。東沙群島、西沙群島、南沙群島は草案段階でしっかり入っている。

この草案に軍事委員会法制局が噛み付いた。これに総参謀部弁公庁、海軍司令部が同調した。各地方の一部代表も加わった。

法制局は「この問題で少しでも暖昧なところがあってはならない。立法化を通じて問題を明らかにすれば、今後の日本側との談判の中で、われわれは主導権を握ることができる」と主張した。

外務省は、「釣魚島は台湾の付属諸島とみなされる」としつつ、領海法には明記せず、「その他の方法」で釣魚島に対する主権を主張すべきだとした。

その理由として、「われわれは一面で領土主権を防衛するとともに、もう一面で外交上の摩擦をできるだけ減らさなければならない」と主張。

とりあえず日本との矛盾衝突を避け、有利な国際環境の確保に努めるよう提起した。

孤立した外務省

こういう論争で、外務省が勝てるわけがない。外務省はこう言うべきだったのだろう。「尖閣＝釣魚島の帰属については日本とのあいだで係争中であり、互いに言い分がある。中国固有の領土と明文化するのは、両国関係から見ても好ましくない」

外務省は孤立し、軍部の要求に全面的に屈した。

以下略

この文章から分かること

１．政務院・外務省と軍は対立の構図にある

２．軍の志向は開放路線にタガを嵌めることにある

３．軍は排外主義のラインで動いている

４．本気でケンカすれば軍の方が強い

ということだ。

ただ、むしろ重要なのはこの「対立」が生まれたのが、９１年から９２年の初めにかけてだったということであろう。

中国は国のあり方をめぐって重大な分岐点にあった。それは天安門事件により先鋭化し指導部の中にすら亀裂が走った。

それが鄧小平のプラグマティックな路線でいわば糊塗されるのだが、深部の亀裂はそのままに残された。

軍は治安出動により「国を守った」という自負があるのだろうが、それで「中国革命は守られたのか、社会主義は守られたのか？」という深い問いがある。

天安門事件後の経過の中で、軍はますます強権への信仰と排外主義への傾斜を深め、それを社会主義と強弁することにより自らの存在価値を主張してきた。

つまり領土・領海の議論は、軍の“歪んだナショナリズム”の露頭なのである。軍にとってそれは天安門の評価に遡って、原理的に譲れない一線となっている。

党指導部は、軍の規律強化という形で整頓を図っているようだが、それは“歪んだナショナリズム”を一層強化する方向で働く可能性もある。

向こうが「原則」で来るなら、こちらも原則で対抗しなくてはならない。大事なことは、中国共産党が「万国の労働者・被抑圧民族は団結せよ」というプロレタリア国際主義の旗を一層高く掲げ、目指すべき社会主義の実を示すことではないだろうか。（もちろん天安門の評価そのものはいずれ避けて通れないだろうが）

中国の南沙問題、尖閣問題は軍隊まで繰り出しての衝突のためにメディアにも大々的に扱われているが、基本的にはローカルな問題である。

しかし鉄鋼のダンピング輸出は、世界経済を撹乱しかねない由々しい問題となっており、世界各国が批判を繰り返すなど国際問題に発展している。

あまりニュースに取り上げられないので、紹介しておくことにする。

１．米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、米国最大の鉄鋼メーカー「ＵＳスチール」の提訴を受け入れ、中国製の鉄鋼製品に対する全面的な禁輸措置を執ることができる法的根拠について正式に検討を始めた。

２．米国のルー財務長官は、中国の産業政策について批判。中国の過剰生産能力が、世界の市場を歪め悪影響をもたらしていると指摘した。そして供給過剰の目立っている鉄鋼やアルミニウムなどの生産を削減するよう強く求めた。

３．ＷＴＯは中国を「非市場経済国」に指定している。中国が過剰生産を規制しなければ、「非市場経済国」のまま据え置かれる可能性がある。

４．G７志摩サミットは中国の鉄鋼問題で、「市場を歪曲する」政府や支援機関への懸念を表明した。さらに対抗措置の可能性まで示唆した。

５．これを受けたOECDは、、対中包囲網の強化を打ち出そうとしている。

というのが現下の状況で、勝又さんは以下のコメントを添えている。

中国による鉄鋼の過剰生産は、各国にとって死活的な問題になっている。各国は、中国の野放図な経済成長の尻ぬぐいをさせられている

さらに、高い経済成長率を背景にした軍事費拡大で、中国が周辺国を威嚇している構図になっている。

しかし「なぜか？」という疑問には必ずしも答えになっていない。

 上海年表を作ったが、それだけは面白く無い。やはり一度読み物の形にして置かなければならないだろう。

上海租界の成立

１８４２年にアヘン戦争が終わった。新帝国は屈辱的な敗北を被った。その結果華中・華南の５つの港を開き、欧米列強との交易を迫られた。

同時に５つの港に租借地を置くことを認めさせられた。

当時上海は県庁が置かれただけの田舎町であったが、長江の河口に位置することから列強によって特別な重要性が置かれた。

イギリス商人の居留のため黄浦江河畔（バンド地区）に租借地が認められる。当初の区画は幅５００メートル長さ１キロの小規模な居留地であった。ただし、その後拡張を繰り返し約１０倍に拡大している他にアメリカ、フランスも租借地をおいた。

上海は列強の中国本土への進出拠点であるだけでなく、中国の海外に向けられた貴重な門戸となった。

太平天国の乱と治外法権の確立

開港後１０年目に、太平天国の乱が起き、上海に迫る中で上海租界はその性格を大きく変えていく。

太平天国も、その一派で上海を包囲した小刀会も、租借地首脳に安堵を保証した。しかし清国の庇護が受けられないもとでは、租借地を自ら守るべく武装自衛が必要となった。

英・米・仏は共同した統治機構を作り、武装部隊を組織した。それぞれの国の租借地は「共同の租界」として自立した。これにより租借地の自治権は大いに高まった。（フランスはイギリス人の支配を嫌い後に離脱し、独自の租界を形成）

また戦争を避けて難民が一挙に流入したため、当初は長崎の出島のような外国人居留地に過ぎなかった上海租界は、中国人の混住する一つの街のような存在となった。

国際都市「上海」の誕生である。

２０年後の１８６２年、今度は太平天国の本隊が上海を攻めてきた。これは事実上の戦争であったが、上海の共同租界軍は半年に我々たる攻撃を持ちこたえただけでなく、逆に太平天国に甚大な損害を与えた。敗れた太平天国は２年後に崩壊する。

上海が東洋一の大都市に

滅亡した太平天国に代わり北京の清朝政府が戻ってきた。上海の責任者となったのが日清戦争の談判でも有名な李鴻章である。

李鴻章は上海を窓口として文明開化と富国強兵策（洋務運動）に乗り出した。上海租界は列強の窓口として温存されただけではなく、富国強兵のための技術導入の門戸として重視された。

中国最初の近代的軍事工場「江南機器製造総局」が虹口に建設されるなど、急速に上海は中国の最先端都市として発展を遂げる。

これに呼応して列強も本格的な資本注入を開始する。まず香港上海銀行（イギリス系）がバンドに上海支店を開設し、欧米の金融機関が追随した。

郵便、電報、定期便、鉄道などの交通・通信インフラが整備された。電気が通じ水道が給水を開始した。それらは常に日本の文明開化に一歩先んじていた。東洋初、東洋一などの形容詞は上海のためにあったといえる。

日本の維新政府も列強の東洋における最大拠点たる上海にさまざまなアクセスを試みている。

すでに太平天国との戦闘さなかの６２年６月、江戸幕府の雇った千歳丸が上海に来航している。この船には薩摩藩の五代友厚や長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が乗り込んでいた。

維新直後の明治６年には、岩倉使節団が米欧歴訪の後、上海の市内を見学している。定期船が運行されるようになり、三井・三菱が上海に支店を開設した。

ライバル日本は官民挙げての文明開化と富国強兵であった。千歳丸も、いま考えれば幕府も随分太っ腹だが、“オールジャパン”みたいな空気があったことの証だろう。

中国の場合はあくまでも封建的な北京の清帝国の枠内の改革に過ぎず、常に反発と揺り戻しがあり、決してスムーズなものではなかった。そこが上海が特殊な都市にとどまった最大の理由であろう。

サンクチュアリとしての上海

上海の統治を行っていたのは、いわば“居留民の自治会組織”である。ビジネスマンの自治組織としての性格を残したまま、それは軍隊・警察を持ち司法機構を持つようになった。

そして戦争のドサクサで混住が認められるようになってからは、中国人という“異民族”支配をも行うようになった。

それらを法文的に整理したのが６９年の第三次土地章程である。それは①協議機関を居留外人の評議会とし、予算審議、執行部の選挙権を持たせる、②工部局の行政機能強化、③租界在住の中国人に対する代理裁判権を柱としている。

これにより工部局という、名前のとおりビジネスライクな、きわめて風通しの良い行政府が形成されたのである。

租界の行政府は去る者は追わず、来る者は拒まず、人間は氏素性を問われれず、他所で何をしたかではなく、ここで何をしたかで評価される。租界の存立基盤にかかわらないかぎり、ずべての人が「善良な市民」なのである。

日清戦争敗北の衝撃

清帝国はその後も負け続けた。アロー号戦争でイギリスに敗れ、清仏戦争ではフランスに敗れた。

それでも遅ればせながら軍の近代化に着手し、東洋の覇者としての意地を見せようとした。しかし９４年の日清戦争は最後の誇りすら無残に打ち砕いた。

も体制内改革派の立場に立った皇帝が西太后のクーデターにより幽閉されると、はや頑迷固陋の北京政府に頼むものなしとの声が上がった。義和団の乱が起こり、北京に攻め込んだ。

義和団の乱が列強の介入により挫折すると、反北京の動きは華中、華南に拡大した。上海はその中心となった。

その運動はいまから見るとかなり奇妙なものだった。日本の幕末の運動は尊皇攘夷として始まりやがて倒幕・王政復古と富国強兵に収斂して行ったが、中国の革命運動はとにかくまずもって異人種である清王朝を打倒し漢民族の自立を勝ち取ることに主眼が置かれた。

攘夷はとりあえずは脇に置かれ、まずは自彊が目標となった。そこには反封建の思想も強く盛り込まれた。広い意味では反帝反封建であるが、かなり脇の甘いものであったといえる。

そしてそのモデルとされたのが、戦争の相手である日本であった。日露戦争に日本が勝利するにいたり、日本への幻想はますます広がった。知識人はこぞって日本へとわたり、日本を通して西欧思想に触れることになった。

３０年後に始まる日中戦争のことを考えるとき、これは中国人民にとってある意味で不幸な出会いであったかもしれない。

秋瑾　反乱の狼煙

１９０７年、秋瑾は光復軍を組織し武装反乱を企てたが、捕らえられ斬首されている。

秋瑾は武田泰淳の筆により著しく異なるイメージで伝えられている。秋瑾は馬賊の頭目ではなく中国革命と女性解放のヘラルドとして正当に評価されるべきである。

彼女は清朝の名門の生まれであり、当時としては最高級の知識を身につけている。彼女は上海とその周辺の開放的雰囲気で育ち、北京で義和団の闘争を目撃し、婦人運動に目覚め、解放運動の戦士たらんと決意し、日本にわたり当時最高の女子教育の洗礼を受けた。

当時、東京は中国改革運動の震源地であった。そこで留学生運動の一方の旗頭として、武装蜂起もふくめ最も断固たる立場をとった。

たしかに当時の中国でとりうる唯一の戦略は武装蜂起以外になかった。それはその後の歴史が証明している。

果てしない議論を繰り返す留学生たちに突きつけた匕首の切っ先は、その象徴としての意味を持っていた。

学半ばにして上海に戻った秋瑾は旺盛な文筆活動を開始する。その一方で戦士の結集と教育に意を注ぎ、浙江省に武装組織「光復軍」を組織するに至る。

秋瑾は決してたんなる一揆主義者ではないし、孤立した陰謀主義者でもなかった。

時を同じくして東京の孫文は中国革命同盟会を組織して武装革命の準備にとりかかっている。そして秋瑾の死後５年後の１９１２年には、武漢の武装蜂起を引き金に辛亥革命が成立する。そういう怒涛の時代なのである。

残念ながら機が熟せぬままに陰謀が発覚し、刑場の露と消えていくのであるが、その思いはまさに中国の近代化を目指す流れの本流にある。

ここで押さえておきたいのは、秋瑾の運動にせよ辛亥革命にせよ、すべからく清朝末期の革命運動は上海を揺籃の地としていることである。それこそが上海が「魔都」となる所以であろう。

東洋一の大都会への成長

そのような中国の革命運動など知らぬげに、上海はますます殷賑を極め、東洋一の大都会へと成長していく。

共同租界中心部では建築ラッシュが始まった。中央区と西区（旧イギリス租界）では、バンド地区に各国の領事館や銀行、商館が並ぶ。絵葉書でお馴染みの光景である。バンドに直角に交わる南京路には路面電車が走り、ビック・フォーと呼ばれる百貨店が立ち並ぶ。

フランス租界の表通りは高級住宅街となる一方、裏通りには茶館、妓館、アヘン窟が集中する。まさに「魔窟」である。

辛亥革命と上海

秋瑾の死後４年にして清帝国に対する本格的反乱が始まった。１１年の１１月、武装蜂起が武漢で成功した。ほぼ同時に上海でも軍の反乱が発生した。陳其美将軍の率いる反乱軍はたちまちのうちに上海の華界を支配下に置いた。租界当局（工部局）はこれに呼応して租界内の司法権を全面掌握した。

１２年の１月、東京の孫文が上海を経由して南京に入り、中華民国臨時政府の臨時大総統に就任した。しかし革命軍の勢いもここまでであった。上海軍は孫文の言うことに従わず、革命派を弾圧、要人を次々と粛清した。いっぽうで北京の軍部との間合いを図った。

２月には清朝皇帝が退位し袁世凱将軍が臨時大総統に就任した。皇帝は退位したものの、これまでの統治機構はそのまま温存された。

中国のもっとも重要な軍事拠点は上海華界の軍事工場軍「江南製造総局」であった。袁世凱はこの拠点を手放すつもりはなかった。

半年にわたるにらみ合いと小競り合いの後、陳其美は上海独立を宣言し、江南製造総局を攻撃した。攻撃は跳ね返され、陳其美は日本に亡命する。

こうして上海は引き続き北京政府の支配下に置かれる事になり、孫文もまた南京を去った。

１９２０年前後の上海

辛亥革命の流産後、革命派にとってはしばらく雌伏の時が続く。反清闘争のスローガンは「討袁」へと変わった。

孫文や陳其美はひそかに上海に入り、反乱を企てテロを繰り返したが、１７年に陳其美が暗殺されるにおよび、こうした革命活動は困難となった。

もう一つが日本資本の急速な進出である。上海在留外国人の多くを日本人が占めるようになった。日本資本の繊維工場が相次いで建てられ、多くの中国人を使用した。

日本は第一次大戦に乗じて、「２１ヶ条要求」を強要した。これにより中国人の反日感情が高まり、それは１９年の北京での「五四運動」につながっていく。この闘争は北京政府の弾圧により弾圧されたが、遠く離れた上海では大規模な抗議行動に発展していった。

それは工場労働者、学生、商店の３つの勢力が合体したものであり、近代都市上海の階級的性格を反映したものとなった。そしてその闘争は共産主義運動と結びつく定めにあった。

共産党の設立経過などについては「毛沢東以前の共産党」に詳述してあるため、ここでは割愛する。

企業の上海進出に伴い、日本の文筆家も相次いで上海を訪れるようになる。その嚆矢となったのが２１年に新聞社特派員として派遣された芥川龍之介である。

芥川自身はあまり作品を残さなかたようであるが、文士仲間には相当吹聴したらしい。まもなく村松梢風が上海に来訪。２ヶ月にわたり滞在した。帰国後発表したのが『魔都』である。ここから「魔都上海」の名が広がるようになった。

これについては「上海年表　補遺」をご参照いただきたい。また内山書店もこの頃から営業を開始し、文化の窓口として、また中国文化人の庇護役として貴重な役割を果たした。これについては「内山完造の動き」をご参照いただきたい。

魔都上海年表の補遺です

１９２３年、長崎港と上海の日本郵船匯山碼頭を結ぶ「日華連絡船」が就航した。

この年、村松梢風がはじめて上海へ渡る。２ヶ月にわたる滞在後、「不思議な都『上海』」を発表、のちに『魔都』と改題され出版される。

ただその中に立って私は歓喜に似た叫びを挙げているのである。華美に眼眩み婬蕩（いんとう）に爛れ（ただれ）、放縦に魂を失ってしまったあらゆる悪魔的生活の中に私は溺れきってしまった。

そうして、歓びとも、驚きとも、悲しみとも、なんとも名状しがたい一種の感激に撲（う）たれてしまったのである。

それは何故だろうか？只、私を牽き付けるものは、人間の自由な生活である。其処には伝統が無い代りに、一切の約束が取り除かれてゐる。人間は何をしようと勝手だ。気随気儘な感情だけが生き生きと露骨にうごめいてゐる。

そして、村松以後上海を訪れた者は、ここを魔の棲む場所「魔都」と呼 び、日本人の上海のキーワードとして「魔都」が定着することになる。(森田靖郎)

当時の上海租界はパスポート不要で入国できたし、厳密な戸籍管理も為されていなかった。

知識人たちがすっかり蠱惑したのも頷ける。

１９２７年、金子光晴が２年に及び滞在。「上海ゴロ」と呼ばれた底辺層を生きる日本人居留民の姿を浮き彫りにする。

今日でも上海は，漆喰と煉瓦と，赤甍の屋根とでできた，横ひろがりにひろがっただけの，なんの面白味もない街ではあるが，雑多な風俗の混淆や，世界の屑，ながれものの落ちてあつまるところとしてのやくざな魅力で衆目を寄せ，干いた赤いかさぶたのようにそれにつづいていた。

高見順の浅草モノみたいなものですかね。

上海歴史地図　その他より作成

１８４０年

８月　アヘン戦争が勃発。イギリス海軍は天津沖へ進出し北京政府に圧力。その後揚子江へ進入し京杭大運河を止める。清国軍は圧倒的な火力の差を目に為す術なし。

１８４２年

６月　アヘン戦争が終結。南京条約が締結される。上海、広州、福州、厦門、寧波の５港の開港と香港の割譲を認める。上海は対外通商港として開港する。

４４年　イギリスに続き、アメリカ・フランスが清と条約を締結。上海を対外通商港とする。

４４年  黄浦江流域にまずイギリス領事およびイギリス人の居留地が設けられる。初代イギリス領事としてジョージ・バルフォアが赴任。

４９年　アメリカ租界、フランス租界が認められる。アメリカ租界はイギリス租界の北側、フランス租界は南側に設定される。

４９年　上海—ロンドン間の定期航路の運行が開始される。

１８５３年

１月　太平天国軍、武昌を陥落させる。

３月　太平天国軍、江寧(南京)を陥落させ、ここを天京（てんけい）と改名し、太平天国の王朝を立てる。太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがる。纏足の禁止や売春の禁止、女性向けの科挙などを実施。

４．２７　英国公使ボンハムが天京を訪問。太平天国にも清国にも中立であることを告げる。

５月　福建省の秘密結社「小刀会」が太平天国の影響を受けて蜂起。廈門に政権を樹立するに至る。税の免除を宣言。

９月　小刀会の蜂起の結果、２万人を超える中国人難民が租界に流入し、上海は無国籍地帯と化す。清朝行政の機能はマヒし、各租界は自衛のための武装を固め、関税徴収も行なう。

１８５４年

４月　清軍が租界を攻撃。工部局は米英人居住者による義勇団（Shanghai Volunteer Corps ）を組織し、これに対抗。泥城浜で激戦となる。小刀会が自警団側に加勢したため、清側は300人の死者を出し撤退する。

７月　イギリス領事オールコックは、米仏領事と協議し第二次土地章程を公布する。７名の選挙で選ばれた参事が、すべての自治権と行政権を握る。参事会のもとに「工部局」が創設され、関税徴収をふくむ行政一般の実務を担う。中国側には事後通告のみ。
内容としては①イギリス租界の拡張、②中国人の雑居の黙認、③三国領事の協議による運営・工部局（執行機関）と巡捕（警察）の設置である。工部局は後に租界の行政管理機構となる。

１２月　小刀会追放を狙う清は、上海の税関と租界の権益を条件にアメリカ・イギリス・フランスの支持をもとめる。英米はこれに応じず。

２月　清軍と清側の提案に応じたフランス軍とが共闘し、小刀会のこもる県城を攻略。残党は太平天国領に逃れる。

２月　中国人の租界での居住が許可され、「華洋雑居」が始まる。

１８５６年

６月　一旦劣勢に陥った太平天国軍がふたたび攻勢に出て、江北・江南に基盤を確立。

１０月８日　アロー号事件が発生。第二次阿片戦争が始まる。広州の官憲がイギリス船籍の中国船アロー号を臨検し船員12名を拘束。イギリスはこれに難癖をつけ、フランスを誘って武力干渉した。

１０月　英国、上海における治外法権を拡大強化。領事法廷、監獄などが設置される。フランスもこれに続く。

１８５９年

６月１７日　英仏の艦隊は天津で清軍の待ち伏せ攻撃を受けいったん撤退。

１８６０年

８月　李自成の率いる太平天国軍が江南地方に進出。第1次の上海攻撃を開始する。上海の官僚と商人は、西洋式の銃・大砲を整え租界にいた外国人を兵として雇用する。アメリカ人ウォードを指揮官とする「洋槍隊」が創設される。
１０月、北京条約が締結される。英仏軍は大艦隊と約1万7千人の兵隊という大軍で北京を占領。天津の開港、九竜半島の割譲、苦力貿易の公認などを飲ませる。キリスト教の布教活動が自由化され広がる。
１０月　欧米諸国は、北京条約を受け清朝につき、太平天国に敵対するようになる。

１８６１年

「洋槍隊」が「常勝軍」と改名。中国人を５千人ほど徴兵。

１８６２年

１月　太平天国軍の第二次上海攻撃。半年にわたる。

５月　英仏海軍が太平天国軍の拠点であった寧波を砲撃。山側から迫った清軍が市内に突入。この一連の戦闘で常勝軍隊長のウォードが戦死。イギリス人チャールズ・ゴードンが指揮官に就任する。

５月　イギリス主導を嫌うフランスは独自の執行機関「公董局」を設立。

６月２日　江戸幕府の御用船千歳丸が上海に到着。長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が、２ヶ月にわたり情報収集にあたる。薩摩藩の五代才助（後の友厚）も水夫として乗り組む。

孫文は蜂起を扇動して、敗れると海外亡命。そのたびに華僑から資金を獲得し再起する。このため「孫のホラ吹き」（孫大砲）とあだ名される。 

当時下野していた蒋介石を支援するために、上海で秘密結社「中央倶楽部」（Central Club）が結成される。陳果夫、陳立夫兄弟が指導。のちにCC団と呼ばれるようになる。

尾崎、スメドレー、ゾルゲ関係は「2018年07月23日  尾崎秀実の上海」を参照されたい。