中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。
米中の覇権交代： トランプ登場の意味
大西広さんの講演要旨の紹介です。
レーニン「帝国主義論」から見た今日の世界
世界は不均等発展し、アメリカの没落が始まっている。トランプの登場はその象徴である。
BRICSが成長しているのは不均等発展のためである。これらの国は「後発帝国主義国」である。
アメリカは軍事と金融で生き残りを図っている。
しかし「金融覇権」の維持のための手段は、中長期ではアメリカの衰退を加速する。
具体的には金融覇権がドル高状況を必要とし、ドル高政策が製造業の衰退をもたらした。それが国民の反乱をもたらし政治基盤の弱体化をもたらした。
グローバリズム： 経済統合、自由貿易、資本の自由、移動の自由
共通の前提として経済的合理性の原則のもとにコントロールすること。
EUの最大の失敗は、ロシアの影響圏を縮小するという政治的目的で、拡大を急ぎすぎたことにある。
聞いているうちは面白いのだが、論証が不十分なため資料としては使いにくい。刺激にはなります。なお大西さんは「私はマルクス経済学者である」と何度も強調されているが、うんと割引しても「異色の」マルクス経済学者であろう。
６カ国協議の前段階として、米朝両国と中国という３者による対話の試みがありました。これは北朝鮮の「核疑惑」が発生したときに、中国を仲介者として米国と北朝鮮が接触する枠組みのものでした。
中国が日本、韓国、ロシアに仲介の役割をともに担うよう要請し、すべての関係国が参加する枠組みに拡大したのです。
したがってあくまでも会議の主役はアメリカと北朝鮮であり、議題も北朝鮮の核問題に限定されていました。
ところが始めて見ると非常に優位性を発揮したのです。まずその公平さです。対立を客観的に眺めることができる仲介国が多く入ることで、多国間の枠組みが大いに力を発揮しました。これによって会談の公明さと公正性が維持され、同時に共通認識も形成されました。
その後、６カ国協議は形骸化しふたたび核開発へと動いていったのですが、いまでもその有用性は保たれていると思います。
多くの関係者は、「この枠組みは、今後、北東アジア地域の多国間協力の土台になり、安全保障協力機構の母体として発展する可能性がある」と期待しています。
D．アメリカ 部外者なのに当事者
６カ国協議の枠組みでおかしなことがあります。一貫して交渉の中心になっているのは北朝鮮とアメリカですから、アメリカは６カ国交渉の当事者そのものです。
しかしアメリカは東アジアの住人ではありません。そういう点では東アジアの平和と安全、相互関係を築くのには関係のない部外者なのです。これは北朝鮮問題を考えるのにあたってはとても大事なポイントです。
９４年の朝鮮危機のとき、ラック在韓米軍司令官とレイニー駐韓大使は「米国人の避難計画」を進めました．ラック司令官は「北朝鮮はソウルに向けて最初の１２時間に５千発の砲弾を浴びせる能力がある．もし再び戦争となれば死者は１００万人に達する．米軍にも10万人の犠牲者が出るだろう」と本国に報告しています．
つまり、アメリカは福島原発の事故の時に東京から逃げ出したように、朝鮮有事の際はソウルから逃げ出し、ソウルを見殺しにするのです。
アメリカの第一戦略目標は長距離ミサイルにあり、ここを一撃できればあとはさほど心配なことはありません。あとは中・短距離ミサイルの射程距離からできるだけ離れましょうということになります。
だからアメリカの抑止力を当てにするとしても、アメリカを守護神と見誤ってはいけません。むしろ暴発の危険は“部外者”であるアメリカの側にあるということを見通して置くべきでしょう。
韓国の盧武鉉元大統領は、現職時代に南北関係の進展の展望についてこう語っています。
１．現在の南北関係から統一に至るまでの戦略的価値の優先順位は、「安全・平和・統一」の順である。まずは南北間の平和定着が優先する。統一論はその後である。
２．「統一」については、「経済統合、文化統合、政治統合」という三段階論を経なければならない。
３．「統一を得るために平和を放棄し戦争を選んだという歴史も存在するが、韓国はそうするわけにはいかない」と表現しました。
朝鮮半島有事となればアメリカの第一撃が北朝鮮の主要施設を壊滅に追い込むでしょう。これに対し北朝鮮の短距離ミサイルや砲撃がソウルや韓国の主要都市に降り注ぐでしょう。
どちらにしても南北朝鮮の人々に最大の犠牲が押し付けられることになります。
このような形での決着は絶対に避けるべきだと思います。
F．北東アジア平和協力構想
日本AALAでは「北東アジア平和協力構想」への賛同署名を行い、大きな成果を上げた。
この「平和構想」は対話の中で諸問題（北朝鮮、尖閣・南沙諸島など）を解決していこうという姿勢である
１．北朝鮮問題は外交問題である
国内でいかに独裁政権がひどいことをやっていたとしても、それは国内問題だ。
例えばタイで軍が合法政権を倒して、法にもとる独裁政治を強行しても（それは非難に値するが）外交的対抗手段はおのずから異なってくる。
数千万の人が暮らす国としての国家主権は、それはそれとして尊重されなければならない。
ホーチミンの言葉「独立ほど尊いものはない」は外交の原理を究極的に示している。
２．北朝鮮問題は国際問題である
北朝鮮が要求しているのは米朝関係の改善であり、自国の安全保障である。
したがって、それはまずもって米朝両国の話し合うべき問題である。
しかし核兵器の開発は明らかに国際的な問題であり、これを阻止することは国際社会の問題である。
現に国際社会はその方向で動いているのだから、これと協調して行動しなければならない。
ミサイル問題は核問題と同列に語ることはできない。もちろんそれが核と結びついている状況のもとでは等閑視はできない。しかし核を除けばミサイルの開発について国際法上で禁止されているわけではない。日本だってロケットはバンバン上げている。形態から言えば、人工衛星を載せるか核弾頭を載せるかの違いだけだ。
むしろ事前通告や無害性の立証が絶対に必要であろう。
３．解決の糸口が示されなければならない
日米安保条約は二面性を持っている。一つは日米軍事同盟であり、米国が軍事行動に出れば自動的に参戦させられることになる。
もう一つは日本の安全を保障するメカニズムも内包していることである。憲法上は（あくまで憲法上であるが）非武装である。独立を承認されたサンフランシスコ条約で、日本の安全は世界の諸国（連合国）の共同に委ねられている。
その具体的内容として安保条約が置かれている形となっている。
したがって、矛盾するようだが、日本の安全を真に保障するためには、安保条約を発動させないために努力することこそがだいじだ。
これは安保条約に賛成でも反対でもコンセンサスとなるだろう。
緊張緩和のために緊急になすべきことは明確である。米朝対話の開始である。そのためには核問題で北朝鮮の何らかの言質が必要である。
仲介者はいくらでもいるだろう。日本がそこまですべきとは思わないが、少なくともその邪魔をしないことはできる。
戦争ヒステリーはあっという間に広がる。７０年前我々の父母はそれを痛感した。
まずは冷静に事態を見つめるべきだろう。「平和が一番、戦争だけは絶対にダメ、とにかくまず話し合いを」という一点で世論をつくりあげなければならない。
４．東アジア４カ国の平和共存が最終目標
北朝鮮問題への対処は、いっときの問題ではない。東アジア問題全体がそうだ。
まだ終戦処理が完了していない。それはとくに我々の内心の問題である。
日本では、朝鮮を植民地とし、中国に侵略を行ったことへの反省がいまだ十分とはいえない。
在日を蔑視し、北朝鮮への度を越えた敵視がむしろ増強する傾向すらある。これは大国意識がもたらしているものだろう。
まず４カ国が対等のパートナーシップを結ぶこと、相互の国家主権を尊重すること。他国の人々が間違っていれば批判することは大いにけっこうだが、相手の批判にも耳を傾ける謙虚さが必要だ。
そのうえで朝鮮半島の平和的統一も展望し、ロシアにも協調を求める。そして領土的野心を放棄することを相互に宣言する。
他にも言いたいことはあるが、とりあえずこの４点を訴えたい。
韓国の民主・進歩運動の中には、８０年代学生運動の潮流が今もなお受け継がれている。
それらの運動の中でNLとPDという２大潮流があった。これからは主要な対立ではなくなっていくのだろうが、それでも折にふれて顔を覗かせるので、知識としては憶えておかなくてはならない。
（ただし、この問題については個々人の古傷に触れることにもなりかねないので、人前でひけらかすような真似はしないほうが良い）
１．「民族解放・人民民主主義革命」論への流れ
1980年代、光州事件以降、学生運動の中に「民族解放派」が広がる。“National Liberation People's Democracy Revolution”の頭文字をとってNLと呼ばれる。
85年末、「科学的学生運動」を唱導した高麗大・ソウル大グループが、「民族解放・人民民主主義革命」を標榜し、急速に全国に勢力を拡大した。
「民族解放・人民民主主義革命」は基本的視点としては日本共産党の６０年綱領（旧綱領）の骨子と似通ったところがある。
韓国社会はアメリカ帝国主義の半植民地であり、同時に半資本主義でもあると評価し、当面する革命の性格を民族解放の性格を持つ闘いと規定する。
そこでは植民地半封建社会論と植民地半資本社論が対となった「植民地半資本主義論」が土台となっている。しかしこの課題は十分には展開されない。とくに６０年後半からの高度成長で、離陸を遂げた韓国経済への評価が蓄積されていない。
アメリカの半植民地とする評価はこれまでの闘いの中から学生たちの共通認識となってきた。それはすでに６０年代学生運動にも表されていたが、７０年代の反朴政権、民生学連の闘いの中で次第に明らかになった。
そして光州民主化運動への武力弾圧をアメリカが黙認したことから、反米なくして解放なしの声が一気に広がった。これが「民族解放・人民民主主義革命」論に結びついていく。
この新しい潮流は韓国民主運動にとって画期的な意味を持っていた。それはいままでの反軍事独裁、民主化という即自的受け身な対応から、運動全体を革命運動と捉えていく能動的姿勢への転換である。
しかし、この路線は二つの問題を内包していた。
一つは科学的社会主義の軽視である。軽視というより無知であると言わなければならないかも知れない。科学的社会主義に関する文献は制限され入手困難であった。したがって目の前の社会矛盾を解明し、その因って来るところを分析する視角が不足していた。だからすべてを反米の路線に流し込むきらいがあった。
民族解放派は、半植民地・半資本主義という韓国の特殊な状況においては、民族矛盾が階級矛盾に優先するとみなし、学生運動と変革運動の焦点を反米主義と南北問題に集中させた。
レーニンの「帝国主義論」を除けば、科学的社会主義の理論とはかなり縁が遠い思考であった。（韓国版ウィキより）
もう一つは革命の「戦略」に関わる問題である。これにはおそらく７５年のサイゴン解放、南北ベトナムの統一という世界史的事件が関係したであろう。これにより民族の悲願である「南北統一」の課題が、革命戦略の中に無媒介的に組み込まれてしまう。
その悲劇的表現が「主体思想」である。
２．NL・PD論争
NLは「自主・民主・統一」（ジャミントン）という大衆組織を立ち上げる。共産党が民青を、革共同が社学同を立ち上げたようなものだ。学生自治会の組織が続き、全大協と韓総連が結成された。さらに社会各方面までふくむ汎民連も結成される。
これに対し、「人民民主派」（PD）が対抗馬として登場した。PDは資本家と労働者の階級矛盾を強調し、マルクス主義の伝統に忠実にしようと考えるグループである。NLが自主派、PDが平等派と呼ばれることもある。
NLは単一の指導理念に基づいて、統一された中央集権的な組織を形成しているが、PDは本来単一政派はなく、いくつかの政派が独立して形成されたものである。組織的にも分立されている。
彼らは韓国社会を「独占資本主義段階にある新植民地主義国家」と規定した。また光州民主化運動についてはまずもって民衆の蜂起と見て、韓国労働者階級の闘いの幕開けと評価した。（韓国版ウィキ）
ようするに評価の視角がまったく異なっているから、議論はすれ違う可能性がある。PDは階級的視点からNLを批判し続けたが、所詮は批判者であって、それが両者の力関係を覆すには至らなかった。
この論争は韓国が抱える問題を、萌芽的には網羅していただけに、いまだに組み尽くすことの出来ない教訓をふくんでいる。ただ時代的制約もあり、両者の問題意識はやや図式的である。
権威主義的工業化の過程で発生した強力な反共権威主義国家にどう立ち向かうかという視点が不十分である。これらの新たな問題を民族と労働者階級の両方の視点で再度検討しなければならないであろう。（崔章集）
３．主体思想派
これについては話し始めるとキリがないのだが、要点だけ触れておこう。
主体思想は北朝鮮の国家理念であり、朝鮮労働党の指導理念でもある。
主体思想がNL派の中に最初に持ち込まれたのは、民主化の始まる直前、１９８６年のことである。金永煥（ヨンファン）が「鋼鉄通信」という文書シリーズを次々と発表し、「首領論」、「品性論」などの主体思想を大学街や労働界に広げた。
NL派の多くはこれに影響を受け「主体思想派」に変わっていく。韓国版ウィキは簡潔に経過を書き記している。
主体思想派は自生的な親北主義者で、北朝鮮の短波放送を密かに聞くことによって、その情勢分析と理論を受容した。
金永煥は自ら民主革命党（ミンヒョクダン）を組織し、北朝鮮の指導を受け、韓国の進歩運動に介入した。
１９９５年頃からは、学生運動の全体的な衰退と北朝鮮の実状認識、主体思想の創設者である黄長の亡命などで徐々に力を失った。
しかしいまも、もっとも厳しい時期を経験した不屈の闘士たちは健在である。民主革命党の流れをくむ集団は東部連合、蔚山連合の活動家集団などに影響を与えていると言われる。
なおNLの全部が主体思想派に移動したわけではなく、一部は「民族民主革命論」（ND）を主張し、別グループを形成した。彼らは「民族解放左派」を自称したらしいが、その後の経過は不明である。
３．NLのフロント組織
NLイコール主体思想派と断定するには躊躇を覚える。また８７年民主化以降は非公然中核組織とフロント組織という分類も意味がなくなりつつあるが、存在そのものが違法とされる主体思想派にとっては、まだこういう色分けも必要であろう。
フロント組織は次々と登場しては消えていく。憶える必要もないが、一応名前はあげておこう。
まず89年1月に全国民族民主運動連合（全民連）が結成された。これは当局の厳しい弾圧により間もなく消滅した。
ついで91年末には、全民連を再建する形で民主主義民族統一全国連合 （全国連合）が発足した。NLが指導する在野運動勢力14団体のアンブレラ組織である。
97年、民革党事件を機に「全国連合」は公然活動を停止し、事実上の解散に追い込まれた。
2007年、NLは全国連合を解消し、あらたに「韓国進歩連帯」を結成した。韓米FTA阻止、非正規職撤廃、平和協定の締結と駐韓米軍撤収、国家保安法撤廃など4大課題を掲げているが、南北統一の課題は避けられている。
いっぽう、NL活動家の多くは、民主労総が中心となって結成された合法政党「民主労働党」に集団入党した。彼らは組織的力量にものを言わせ民主労働党の多数派となった。
民主労働党の流れは統合進歩党へと続いたが、現在では統合進歩党そのものが消滅している。
これに対し、PDは単一組織としてのまとまりは強力ではないが、今日その主力は労働党に結集しているとみられる。
民主労働党が結成されたとき、PDの多くはこれに結集しPD派を形成した。2008年には民労党から分かれ「進歩新党」を結成した。12年には総選挙での得票率が規定に届かず解散、翌年「労働党」として再発足した。
その間、多くの活動家がリベラル派の正義党に鞍替えしている。
97年9月、初めて韓国を訪れたとき、まだ韓総連は元気だった。街頭で機動隊と「激突」していた。
その2年後に梅香里を訪れたとき、団結小屋には機動隊から奪ったヘルメットや盾などの「戦利品」がうず高く積まれていたが、すでにそれは過去のものだった。
「民革党事件」以来、NLはおとなしくなった。しかしその残党は民労党内に潜り込んで多数派を形成していたのである。
それやこれやも、ここ10年位ですっかりおとなしくなった。パククネを大統領の座から追い落としたとしても、国家保安院の牙城はいささかも揺らいではいない。
かえすがえすも、「主体思想」がいかに韓国の民主運動に暗い影を落としたか、その戦闘性を知るだけに悔やまれてならない。
もう一度1985年の時点に立って、問題点をおさらいすることも必要かと思う。そんな思いもふくめながら、この文章を書いてみた。
下記もご参照ください
それから１０年の後、いま金世均さんがどう言っているのかを知りたいところである。民主労働党は究極的な政治的目標を持たないまま、議会主義と合法主義、代理主義と官僚主義の道に堕ちた。民主労働党は、民族主義と社民主義の不幸な結婚が誕生させた政党であり、社会的関係の根本的な変革を望む多くのヒラ党員の社会主義的あるいは社会主義指向的な熱望を、民族主義的、社民主義的、議会主義的展望の中に閉じ込める政党だった。
党に未来がないだけではなく、既成の派閥のいずれにも未来はない。NL派は、民族問題を、階級問題や反帝・反戦問題などすべての問題に優先する左派民族主義勢力である。これに対しPD派は、当初は社会主義的な指向を持つ単一の勢力だったが、その後、体制内的改革を追求する社民主義勢力との寄り合い状態となり拡散した。
新しい進歩政党は民主労働党の内部革新や第二の創党運動の中にはない。「資本主義の克服を公に明言し、その克服のために闘う社会主義的労働者階級政党」が展望されなければならない。民主労働党内のすべての階級的左派勢力が、組織的な所属と路線の違いを越え、進歩政党運動の全面的な再構成のために、共に力を合わせていくべきだ。
４．サンフランシスコ条約と韓国
A) 終戦と「解放」
日韓関係の食い違いは、サンフランシスコ条約で決定的なものとなった。
この辺はたしかに曖昧にしてきたところだ。と言うより、「えっ、韓国とサンフランシスコ条約なんて関係あるの？」くらいの気持ちだった。しかし南さんは朝鮮における日本の責任を曖昧にしたものとして、あらためて見直す。
南さんはこう書いている。
日本と朝鮮は脱植民地課題について一対一で直面する機会が与えられなかった。したがって脱植民地の課題は連合国のアジア政策の中に解消されてしまった。日本帝国主義に起源を置く課題が温存され、隠蔽されてしまった。
ただ私の感想としては、温存・隠蔽というよりは主要な問題ではなくなってしまったということではないかと思う。それと、この時点で韓国が当面していたのは、日韓関係よりももっと根本的な朝鮮という国家の形成のあり方の問題ではないだろうか。
たしかにサンフランシスコ講和は問題を整理すべき大事なチャンスではあったのだが、実際問題としては、朝鮮戦争真っ只中の韓国にとってはそれどころではなかった。
私はまず、終戦処理の問題でアメリカがあいまいなままに終始したことをまず問題にすべきだろうと思う。
まず、朝鮮は日本帝国から解放された国家ではあったが、戦勝国としても連合国の一員としてもカウントされていない。その「解放」は勝ち取られたものではなかった。
第二に、朝鮮は日韓併合により政府や国家機構を失っており、終戦の時点では「無政府国家」であった。
もちろん独立国家の樹立を目指す勢力がいなかったわけではない。それどころか国民の圧倒的支持を受けた独立勢力が臨時政府を樹立し、終戦直後の混乱を抑え統制を実現していた。
しかしアメリカもソ連もこの独立勢力を無視して、独自の体制づくりを目指した。
その中で南北の傀儡勢力が対立を深め、朝鮮戦争へと突入していく。
これが第二次大戦の終了から朝鮮戦争へと至る国家形成の主要な経過だ。そこには日本のにの字もない。たしかに親日派との闘いは部分的に展開されたが、それは「旧親日派」であって、その時点で日本とつながっていたわけではない。
その結果として、日本の責任が曖昧にされたということだ。
B) サンフランシスコ条約で韓国が得たもの、得られなかったもの
日本の残留資産は韓国に移譲された（第４条B項）。これは特殊な条項で、日本は他の非侵略国に対しては賠償責任が課されたが（第１４条）、韓国にはこの条項は適応されなかった。これは韓国が第２次大戦によって占領・併合された国ではないからではないからであるが、直接には日本側の強い主張によるものであった。（委細は原文をお読みいただきたい）
得られなかったものは他のすべてである。
連合国は韓国を連合国と認めなかった。サ条約に署名国として参加することもできなかった。
これらの挫折が過剰な戦場国家意識を生み、これが独裁体制の正当化につながるという連鎖が生まれる。これは非常に大きな問題で、日韓関係の根底のところにこの問題があります。
３．韓国のナショナリズム 近代化と自由化
A) ナショナリズムの定義
前の章までがいわば総論と言うか枠組み設定だったのに対し、ここからは韓国政治の各論となる。
まずナショナリズムを定義するために次の文を提示する。
ナショナリズムとは、国内において近代化を確立する、そして対外関係においては自主、平等を確保する、こういう二つの目標を同時に追求する運動です。
一般的なナショナリズムは近代化を追求する努力と自主化を追求する努力が相乗の関係にある。
次いで旧植民地諸国におけるナショナリズムの定義に移る。
旧植民地においては、近代化と自主化は相殺関係になる
というのが、南さんの考えだ。これもあまりにも単純で素直には首肯できない。
とにかく話をすすめる。
さらに旧植民地の中でも韓国には歴史的特殊性がある。朝鮮王国時代は清国への臣従状態があり、その後は日本の植民地となる。戦後は国土が分断され、永続的な戦争状態に置かれ、アメリカの軍事的・政治的・経済的隷属を余儀なくされる。
このあと、独特の言い回しがしばらく続くが、うんと図式的に言うと
①李承晩時代 自主性↑、近代化↓
②朴正熙時代 自主性↓、近代化↑
③金泳三時代 自主性↑、近代化↓
④金大中時代 自主性↑、近代化↑
ということで、金大中の時代に初めて自主化と近代化が結合して捉えられるようになった、ということらしい。
南さんはこういう。
日本との不平等条約によって自主の国となり、植民地の下での日本による近代化を経験したことによって、韓国のナショナリズムは両車輪が逆回りになってしまい、前進出来ずグルグル回ることになってしまった。
韓国のナショナリズムはどうしても日本との関係で語られます。戦後においては米に対するナショナリズムも大きな意味を持つようになりましたが、基本的に韓国のナショナリズムは日本絡みのものです。
ただこれをもって日韓関係の基軸概念とするのには抵抗を覚える。
日本の植民地支配はわずか３０年足らずであった（その前１０年間の属国時代を入れれば４０年）。それが如何に理不尽なものであったとしても、それは７０年以上も前に終わった。朝鮮は爆撃の被害もほとんどなく、日本人資産は無傷で残され無償で接収された。
終戦以来の２０年間、日韓関係はほとんど断絶していた。朝鮮戦争への出動も日米同盟の枠内の行動であり、韓国という国家そのものとは縁がなかった。
朝鮮戦争後も李承晩政権とは没交渉の時代が長く続いた。私の朝鮮現代史年表でも李承晩時代に日本絡みの項目はほぼ皆無である。
私の子供の頃の韓国といえば、李承晩ラインを設定して日本の漁船を拿捕する報道しか知らない。民間レベルではむしろ北との関係のほうが重視されるくらいだった。
アメリカからの強力な後押しがなかったら日韓条約にも積極的に応じたとは思えない。
つまり、ここまで説明された範囲では対日ナショナリズムの強力さ（執拗さ？）は理解できないのである。
２．戦場国家と基地国家
A) 韓国は戦場国家
南さんの議論は「戦場国家」論へと及んでいく。それは朝鮮戦争後の朝鮮半島が冷戦体制に入ったのではなく、いまだに「休戦状態」のままだという把握である。そのために韓国のナショナリズムは、しばしば国のあり方や日韓関係のあり方をひっくり返すほどの熱狂性を帯びている、という理解につながっていく。
どこが違うか、それを南さんは展開していく。
戦場国家は戦時であることを理由に民主主義を許さない。同時に対外的には戦場であることを理由に特別な配慮を要求する。
以下は私の感想的意見であるが
戦場国家は一種のレトリックではあるが、国民はそれを許容し、国家を支持した。現に６８年の青瓦台襲撃事件、８７年の大韓航空機撃墜事件、９７年の潜水艦潜入事件、０８年の国境の島砲撃事件と、ほぼ１０年おきに北朝鮮による大規模な攻撃があった。日本の拉致問題もその流れの中に捉えることができるだろう。
「戦場国家」としての認識を韓国国民は繰り返し叩き込まれているのである。
ただしこの「戦場国家」には二面性があって、一面ではたしかに戦時体制国家ではあるが、もう一面ではレトリックによって成立している「幻想共同体」でもある。
B) 日本は基地国家
次いで南さんは、「韓国が戦場国家だとしたら日本は何なのだろう」という方向に議論の矛先を向ける。
日本は「基地国家」だ、というのが南さんの結論である。
日本は植民地として搾取されているというよりも、日本も基地国家としてそこから利益を得ている。
…日本は軍隊を持たずに同盟国の要塞として基地を提供することで自国の安全を図ろうとした。
私の考えるに、これは一種の「安保タダ乗り論」であろう。その当否はさておいて、韓国人の日本観にはこの感情が抜き難く染み込んでいることは理解しておいて良いだろう。
C) 休戦体制からの脱却
ここまでやや飲み込みにくい議論であったが、そこからの実践的結論はわかりやすい。
いずれにせよ休戦体制という不安定な関係が続いていることが、日韓関係にも影を落としているのだから、この休戦体制から脱却してより安定的な南北関係に移行しなければならない。
１．日韓関係を見る視点
日韓関係には二国間関係一般に解消されない特殊性がある
A) 旧帝国と旧植民地の関係
B) 分断された一方（戦争当事国）との関係
C) 「６カ国の枠組み」の中の関係
日本ではともすればA) の関係が強調されがちであるが、むしろその特殊性はB) によって規定されている。
それはさらに日米同盟、米韓同盟の盟主である米国のアジア政策（外在要因）に大きく左右される。
朝鮮半島を中心とする東アジアは、依然として朝鮮戦争以来の「冷戦構造」の枠組みにとらえられており、朝鮮戦争に参加した南北朝鮮、米、中、日、ロシアの角逐という状況は変わっていない。
この中で、日韓の関係も時に尖鋭化されざるをえないのである。
日韓関係はこういう構造の中で考察されなければならない。
と、ここまではある程度は分かったつもりでいた。しかし、B) の意味がこれまで深く吟味されてこなかった。そのことが南さんの指摘するところである。
南さんはこう語る。
こうした理解はだいたい合っているんですけど、そこには少し欠落したものがあるんじゃないか。
読んでいるときにはスラスラと読み進んだが、いざノートを取ってみると、やはり以下の一節は飲み込み難い。
韓国は戦場国家という状況にあります。それは冷戦でなく、戦争でもなく、だからといってもちろん平和でもない曖昧な状況、すなわち休戦という状況です。
これは、いつでも戦争になれるような、しかし戦争はしていない状況です。そしてその状況のもとで日本では基地国家という形の国家が出来上がっており、これがいまだに続いている、というのが私の基本的認識です。
果たしてそうだろうか。
たしかに深層にはこれらの地政学的事実は貫かれている。だからこれらの冷厳な事実を直視せよという論理もわかる。
しかし政治のリアリズムというのは果たしてそのようなジャングルの掟にのみ規定されているのであろうか。
むしろ人類が持つ野獣性を否定する過程の上に近代国家が乗っかっているのであって、近代社会というのはたとえ薄皮一枚であってもジャングルの掟を否定するところに存在するのである、
たしかにこの議論は、韓国の日本に対する異常なまでの民族主義的気分を説明するのに有効な根拠になる。しかし我々は基地国家としてみずからを位置づけるつもりなどサラサラない。
このところ日本AALAが良い本を連発している。
ひとつはこの間も紹介した「日本AALAの６０年」という本で、秋庭さんという長年日本AALAに関わった人の回想記だが、AALAの集めた貴重な資料が整理されて膨大な資料集ともなっている。編集者の努力を大とするものである。
ただしこれは「正史」ではない。３７回総会前後に関する記述は、流行り言葉で言えば“オルタナティブ・ファクツ”である。あの頃、「ポスト・ミヤケン」の数年間はひどい時代だった。身の証を立てるための努力はいずれしようと思っている。
もう一つが日本AALAの理論情報誌第５号として発刊された南基正さんの講演録である。
こちらの方は「目からウロコ」の新発見と「なるほど納得」の連続で、これさえ読んでおけば「慰安婦問題」もばっちりだ。
私も過去２０年間、膨大な年表を作成するなど歴史問題にはそれなりに関わってきたつもりだが、振り返ってみると“中抜け”の感を免れ得ない。
これは日本語資料の作成者のほとんどが在日朝鮮人であったことがかなり影響していると思う。１９８７年の激動を出発点とし、その後韓国社会の変化を身をもって体験しながら、イデオロギーに凝り固まらないリアルな視点を貫く学者の論文は初体験かもしれない。
パンフレットは薄いのだが、中身は重い。はじめる前からいささかたじろぐのだが、少し詳しく読書ノートを作っていきたい。
目次
１．日韓関係を見る視点
２．戦場国家と基地国家
３．韓国のナショナリズム
４．サンフランシスコ条約と韓国
５．朝鮮戦争と日本の役割
６．６０年の学生革命： 近代化路線と日韓提携の模索
７．日韓条約と請求権協定
８．日韓関係のゆらぎと新冷戦時代
９．８７年民主化、金泳三政権、金大中政権
１０．二つの談話とパートナーシップ宣言
１１．慰安婦問題
１２．東アジアの平和の基礎
なお、私の韓国・朝鮮研究については下記を参照されたい。とくに南講演の歴史的背景を知るためには「戦後史年表」を参照していただくようお勧めする。
朝鮮半島の戦後史評価に関して
朝鮮戦争終結５０周年（０３年の道ＡＡＬＡ総会での講演のレジメです。朝鮮半島戦後史への視点を端的に要約しています）
①韓国および北朝鮮の戦後史年表 0 （戦後史といいながら戦前編です）
③韓国および北朝鮮の戦後史年表 朝鮮戦争
④ 韓国の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）
⑤北朝鮮の朝鮮戦争後史年表（５３年以降）
平和と真の独立，そして民族統一を目指す闘い．国家保安法に反対し，政治的自由と民主主義を勝ち取る闘い
紹介：韓国の民主運動（韓国政治問題の全般的紹介です。以下の論文については、この文章から進んでいただくようお勧めします） 韓米行政協定（ＳＯＦＡ） 梅香里射爆場の闘い 老斤里の住民虐殺事件 国家保安法の改正をめぐる闘い 女子中学生轢殺事件 「北」の影響：カンチョル・グループの場合 平沢の反基地闘争
独占資本の横暴を許さず，国民生活を守る闘い．医療民主化を目指す闘い
韓国の労働運動（１９９８年） 民主労総のゼネスト（１９９８年執筆） 大宇自動車労組の闘い 民衆医療連合の「医療保険パンフレット」 保険･福祉連帯の決議文 弘津健康センターの紹介（１９９８年） 医薬分業と医師のスト
民主勢力の結集に向けて．民主労働党の紹介
日本AALA連帯委員会から秋庭稔男さんの『私と日本AALAの６０年』という本が出た。
かなり中身の詰まった本であるが、その注がすごい１ポイント小さい字で書かれていて、年寄りには辛い本である。
その中でとんでもない資料が載せられている。
１９５５年（昭和３０年）１０月３１日に日本アジア連帯委員会の設立総会が開かれた。そのときに記念講演が行われ、その記録が残されていたらしい。それが全文掲載されている。
演者は一橋大学教授（当時）の上原専禄さん、演題は『アジアは一つか、世界史における現代のアジア』
秋庭さんはこの講演を次のように紹介している。
この講演は『設立の言葉』に凝縮された日本アジア連帯委員会の設立の背景と意義を深く掘り下げた内容で、私はこの講演録を読んで深く感動し、その後も折に触れて学習をしたものです。
ということだが読み始めると半端でなく難しい。読んでいると周期的に睡魔が襲ってくる。しかし考えさせる中身をたくさんふくんでいる（だから余計に読書が進まない）
まずは段落を切って見出しをつけるところから始めよう。
はじめに １９５５年という年
世界とアジアと日本にとって重大な会議が開かれた。それがアジア諸国会議（ニューデリー）とアジア・アフリカ会議（いわゆるバンドン会議）である。そしてこれらを受けて設立されたこのアジア連帯委員会・日本委員会である。
以下に『世界史における現代アジア』を考える上での手がかりを提示したい。
１．アジアというものがあるのか
ある学者（白人）が「アジアというものがあるのか」と問題提起をしている。それは「一つのアジアというものがあるのか。それは一つのものとみなす意味があるのか」ということをふくんでいる。
たしかにアジアはヨーロッパのような単一性を持たない。しかし一体性を持とうとしている、一つのアジアになろうとしている。いわば「アジア・ナショナリズム」のような形で一体感が形成されつつあるのではないか。
つまり現在の態様の問題としての一体性ではなく、その置かれた状況、したがって課せられた課題、それを実現していくという意識の問題として共通性をもっていると考えるべきであろう。
２．現代アジアの歴史的共通性
アジア（およびアフリカ）は共通の「思い出」を持っている。それは世界でもっとも古い文化と宗教を作り出したという「思い出」である。
文化も宗教もかつては共通性としては自覚されてこなかったが、ヨーロッパの進出と植民地化に伴い、「思い出」として共通されるようになった。
それは非ヨーロッパ性において共通性を認識することである。非ヨーロッパ的な文化の中に、それだけにとどまらない共通性を発見することである。
そして、失われた過去を取り戻すだけでなく、さらに自主的な発展を目指す営みにおける共通性を見出すことである。
３．ヨーロッパの支配は何をもたらしたか
ヨーロッパ人はまずアジアを政治的・経済的に支配し、搾取した。これに続発して、文化的な隷属と伝統の破壊がもたらされた。
さらに、アジア地域の間に存在していた経済・文化の交流が断ち切られた。
したがって民族解放を成し遂げた人々は自国の文化を興隆させるだけではなく諸国民との交流を通じて絆を回復し、さらに「一つのアジア」の実現に向けて努力しなければならない。
４．「一つのアジア」を実現するための２つの課題
アジア・アフリカ会議に出席した人の多くはこれらの問題意識を共有している。しかしそのためには２つの課題がある。
一つはそういう心構えが、どうすればアジア・アフリカ１４億の人々（当時の人口）の本当の意識になるだろうかという課題。もう一つは他の世界の人々がそれを妨害する動きに出ないかということ、さらに言えば他の世界が「一つのアジア」を積極的に是認してくれるかということ、是認してもらうためにはどうしたら良いのかということだ。
この２つの課題は、アジア諸国が一つにならなければ実現不可能な課題である。アジアが一つだというのはまさにこの大事な問題意識においてである。
５．アジア諸国の協力 ４つの柱
第一の柱が経済協力である。まず二つの前提がある。一つはアジアが経済的に大変遅れているという事実である。もう一つはアジアには資本も技術も不足しており、ヨーロッパなどからの協力が不可欠だということである。
しかしそれがアジアの主体性、自主性を壊すようなものであっては元も子もない。そのような国際協力を引き出すためには、まずアジア自身の相互協力が実現しなければならない。
それはわかるのだが、ではどう協力すればよいのか、その具体的な処方箋が見えてこない。そのような処方箋があるのかどうかさえわからない。いろいろな調査・研究が必要である。
第二の柱が文化交流である。ただし文化交流については以下の点を踏まえておく必要がある。
「古い時代にアジアには共通の文化があった」ということはない。少なくとも中国、インド、中東の文明は別なものであった。少なくともヨーロッパ文明のような一体性はなかった。このことは押さえておいたほうが良い。
第三の柱が独立の支持・支援である。ただし時代の性格上は独立の課題が全面に出るが、これは本質的には人権と自由の確立の課題である。
第四の柱は世界平和への貢献である。当時は第二次大戦が終わってからまだ十年、朝鮮戦争と第一次インドシナ戦争が終結した直後であり、２つの戦争の舞台となったアジアにとって平和の課題は有無を言わせぬ課題であった。そのことに留意しておく必要があるだろう。
こういうような問題の共通性によって、アジア・アフリカは一つに結び付けられている、というのが「一つのアジア」の具体的中身なのだろうと思う。
６．現代アジアの動きの世界史における位置づけ
このような現代アジアの動きは世界史の歩みの中でどういう位置を持っているのだろうか。それにはいままでのアジアの動きを見ていかなければならない。
「魔都上海」年表
を補正しました。
すこし、共産党関係の記載が多すぎて雑然としていました。魔都上海の面目躍如の時代というのは、実は共産党が落ち目になってからの１０年足らずの時代です。
かたや魯迅を中心とする左派文化人の苦闘、かたや蔣介石派の便衣隊や日本軍部の暗躍、そしてその間隙を縫うように活動するスメドレー、ゾルゲ、尾崎らのグループ…まさにハードボイルドの世界です。
年表の形ではかなり事実を収集しましたが、まだ「後編」の形では文章化できていません。
年内にはなんとか片付けたいと思いますが。
共産党関係については
毛沢東のライヴァルたち
をご参照ください。
ネットを検索していて面白い文章にあたった。
という論文で、著者は西倉一喜さんという人。当時、共同通信の北京特派員として現地で取材し報道した人である。
「龍法 '１５」となっているので、おそらく２０１５年に龍谷大学の学術誌に発表したものであろう。
長い文章なので出だし部分だけ紹介する。小見出しは私のつけたもの。
はじめに
この論文は1992年2月に中国で成立した「中華人民共和国領海および接続水域法」の成立過程を再検証したものである。
事実関係の骨格
中国の外務省と軍部の間で尖閤諸島（釣魚島）の明記をめぐって対立があった。
国務院(日本の内閣に相当)の外務省の草案には尖閤諸島は明記されていなかった。これに対し軍部は島名の明記を要求した。
最終的に軍部の主張が通り、外務省作成の草案が修正された。
また領海法は、領海を侵犯する者に対し、実力行使に訴えても排除する権限を軍当局に与えた。
以上の経過を把握した筆者は記事として発表したが、これが現在も唯一の情報となっている。
取材の経緯
１９９２年はどういう年だったか
1992年2月25日、全人代常務委員会は領海法を全会一致で採択した。１９９２年はどういう年だったか。
①天安門事件を契機とする対中制裁包囲網の突破の試み、
②鄧小平の南巡講話による改革・開放路線の再加速への撒、
③冷戦崩壊にともなう共産主義イデオロギーの効果消失とナショナリズムの台頭、
④中ソ(ロ)和解による中国の軍事政策の内陸から海洋への重点移動、
（と、筆者は書いているが、一般的には、これらは未だ兆しに過ぎなかったと考えるべきであろう。時代には文革と天安門後の挫折感、沈滞感が色濃く漂っていた。この中で、上の４つの方向を目指して模索し呻吟していた年だったと私は考える）
黄順興・全人代常務委員の情報
西倉さんは領海法の背景を知るために全人代常務委員の黄順興と接触した。黄は台湾で統一派として活躍した後大陸に移り、台湾を代表する全人代常務委員に選ばれた人物である。
西倉さんは黄から内部文書を提供された。
これは「領海法(草案)に関する中央関係部門と地方の意見」と題されたもので、全人代常務委員会弁公室秘書局が作成したとされる。
作成の日付は９２年２月１８日となっており、機密扱いに指定されている。
西倉記事の見出し
この文書と黄の説明を元に、西倉さんは記事を作成し、２月２７日付で発信した。見出しは下記の通り。
主見出し
尖閣諸島は中国固有の領土、中国政府が領海法に明記、
脇見出し
侵犯には武力行使も辞さず、日本との紛争発生の恐れも
サイド記事見出し
対日政策の運営困難、尖閣で軍と外務省が対立
解説記事見出し
保守、改革派の対立表面化 と
開放路線への反発か、中国領海法
というものであった。ほとんど見出しだけで言い尽くしている感もある。以下内部文書の細部の検討に入る。
草案２条（台湾の付属諸島）をめぐる議論
草案第2条は台湾の付属諸島を列記した箇所。草案では釣魚島が抜けていた。東沙群島、西沙群島、南沙群島は草案段階でしっかり入っている。
この草案に軍事委員会法制局が噛み付いた。これに総参謀部弁公庁、海軍司令部が同調した。各地方の一部代表も加わった。
法制局は「この問題で少しでも暖昧なところがあってはならない。立法化を通じて問題を明らかにすれば、今後の日本側との談判の中で、われわれは主導権を握ることができる」と主張した。
外務省は、「釣魚島は台湾の付属諸島とみなされる」としつつ、領海法には明記せず、「その他の方法」で釣魚島に対する主権を主張すべきだとした。
その理由として、「われわれは一面で領土主権を防衛するとともに、もう一面で外交上の摩擦をできるだけ減らさなければならない」と主張。
とりあえず日本との矛盾衝突を避け、有利な国際環境の確保に努めるよう提起した。
孤立した外務省
こういう論争で、外務省が勝てるわけがない。外務省はこう言うべきだったのだろう。「尖閣＝釣魚島の帰属については日本とのあいだで係争中であり、互いに言い分がある。中国固有の領土と明文化するのは、両国関係から見ても好ましくない」
外務省は孤立し、軍部の要求に全面的に屈した。
以下略
この文章から分かること
１．政務院・外務省と軍は対立の構図にある
２．軍の志向は開放路線にタガを嵌めることにある
３．軍は排外主義のラインで動いている
４．本気でケンカすれば軍の方が強い
ということだ。
ただ、むしろ重要なのはこの「対立」が生まれたのが、９１年から９２年の初めにかけてだったということであろう。
中国は国のあり方をめぐって重大な分岐点にあった。それは天安門事件により先鋭化し指導部の中にすら亀裂が走った。
それが鄧小平のプラグマティックな路線でいわば糊塗されるのだが、深部の亀裂はそのままに残された。
軍は治安出動により「国を守った」という自負があるのだろうが、それで「中国革命は守られたのか、社会主義は守られたのか？」という深い問いがある。
天安門事件後の経過の中で、軍はますます強権への信仰と排外主義への傾斜を深め、それを社会主義と強弁することにより自らの存在価値を主張してきた。
つまり領土・領海の議論は、軍の“歪んだナショナリズム”の露頭なのである。軍にとってそれは天安門の評価に遡って、原理的に譲れない一線となっている。
党指導部は、軍の規律強化という形で整頓を図っているようだが、それは“歪んだナショナリズム”を一層強化する方向で働く可能性もある。
向こうが「原則」で来るなら、こちらも原則で対抗しなくてはならない。大事なことは、中国共産党が「万国の労働者・被抑圧民族は団結せよ」というプロレタリア国際主義の旗を一層高く掲げ、目指すべき社会主義の実を示すことではないだろうか。（もちろん天安門の評価そのものはいずれ避けて通れないだろうが）
中国の南沙問題、尖閣問題は軍隊まで繰り出しての衝突のためにメディアにも大々的に扱われているが、基本的にはローカルな問題である。
しかし鉄鋼のダンピング輸出は、世界経済を撹乱しかねない由々しい問題となっており、世界各国が批判を繰り返すなど国際問題に発展している。
あまりニュースに取り上げられないので、紹介しておくことにする。
勝又壽良の経済時評 が手頃で読みやすい。１．米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、米国最大の鉄鋼メーカー「ＵＳスチール」の提訴を受け入れ、中国製の鉄鋼製品に対する全面的な禁輸措置を執ることができる法的根拠について正式に検討を始めた。
２．米国のルー財務長官は、中国の産業政策について批判。中国の過剰生産能力が、世界の市場を歪め悪影響をもたらしていると指摘した。そして供給過剰の目立っている鉄鋼やアルミニウムなどの生産を削減するよう強く求めた。
３．ＷＴＯは中国を「非市場経済国」に指定している。中国が過剰生産を規制しなければ、「非市場経済国」のまま据え置かれる可能性がある。
４．G７志摩サミットは中国の鉄鋼問題で、「市場を歪曲する」政府や支援機関への懸念を表明した。さらに対抗措置の可能性まで示唆した。
５．これを受けたOECDは、、対中包囲網の強化を打ち出そうとしている。
というのが現下の状況で、勝又さんは以下のコメントを添えている。
中国による鉄鋼の過剰生産は、各国にとって死活的な問題になっている。各国は、中国の野放図な経済成長の尻ぬぐいをさせられているさらに、高い経済成長率を背景にした軍事費拡大で、中国が周辺国を威嚇している構図になっている。
しかし「なぜか？」という疑問には必ずしも答えになっていない。
上海年表を作ったが、それだけは面白く無い。やはり一度読み物の形にして置かなければならないだろう。
上海租界の成立
１８４２年にアヘン戦争が終わった。新帝国は屈辱的な敗北を被った。その結果華中・華南の５つの港を開き、欧米列強との交易を迫られた。
同時に５つの港に租借地を置くことを認めさせられた。
当時上海は県庁が置かれただけの田舎町であったが、長江の河口に位置することから列強によって特別な重要性が置かれた。
イギリス商人の居留のため黄浦江河畔（バンド地区）に租借地が認められる。当初の区画は幅５００メートル長さ１キロの小規模な居留地であった。ただし、その後拡張を繰り返し約１０倍に拡大している他にアメリカ、フランスも租借地をおいた。
上海は列強の中国本土への進出拠点であるだけでなく、中国の海外に向けられた貴重な門戸となった。
太平天国の乱と治外法権の確立
開港後１０年目に、太平天国の乱が起き、上海に迫る中で上海租界はその性格を大きく変えていく。
太平天国も、その一派で上海を包囲した小刀会も、租借地首脳に安堵を保証した。しかし清国の庇護が受けられないもとでは、租借地を自ら守るべく武装自衛が必要となった。
英・米・仏は共同した統治機構を作り、武装部隊を組織した。それぞれの国の租借地は「共同の租界」として自立した。これにより租借地の自治権は大いに高まった。（フランスはイギリス人の支配を嫌い後に離脱し、独自の租界を形成）
また戦争を避けて難民が一挙に流入したため、当初は長崎の出島のような外国人居留地に過ぎなかった上海租界は、中国人の混住する一つの街のような存在となった。
国際都市「上海」の誕生である。
２０年後の１８６２年、今度は太平天国の本隊が上海を攻めてきた。これは事実上の戦争であったが、上海の共同租界軍は半年に我々たる攻撃を持ちこたえただけでなく、逆に太平天国に甚大な損害を与えた。敗れた太平天国は２年後に崩壊する。
上海が東洋一の大都市に
滅亡した太平天国に代わり北京の清朝政府が戻ってきた。上海の責任者となったのが日清戦争の談判でも有名な李鴻章である。
李鴻章は上海を窓口として文明開化と富国強兵策（洋務運動）に乗り出した。上海租界は列強の窓口として温存されただけではなく、富国強兵のための技術導入の門戸として重視された。
中国最初の近代的軍事工場「江南機器製造総局」が虹口に建設されるなど、急速に上海は中国の最先端都市として発展を遂げる。
これに呼応して列強も本格的な資本注入を開始する。まず香港上海銀行（イギリス系）がバンドに上海支店を開設し、欧米の金融機関が追随した。
郵便、電報、定期便、鉄道などの交通・通信インフラが整備された。電気が通じ水道が給水を開始した。それらは常に日本の文明開化に一歩先んじていた。東洋初、東洋一などの形容詞は上海のためにあったといえる。
日本の維新政府も列強の東洋における最大拠点たる上海にさまざまなアクセスを試みている。
すでに太平天国との戦闘さなかの６２年６月、江戸幕府の雇った千歳丸が上海に来航している。この船には薩摩藩の五代友厚や長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が乗り込んでいた。
維新直後の明治６年には、岩倉使節団が米欧歴訪の後、上海の市内を見学している。定期船が運行されるようになり、三井・三菱が上海に支店を開設した。
ライバル日本は官民挙げての文明開化と富国強兵であった。千歳丸も、いま考えれば幕府も随分太っ腹だが、“オールジャパン”みたいな空気があったことの証だろう。
中国の場合はあくまでも封建的な北京の清帝国の枠内の改革に過ぎず、常に反発と揺り戻しがあり、決してスムーズなものではなかった。そこが上海が特殊な都市にとどまった最大の理由であろう。
サンクチュアリとしての上海
上海の統治を行っていたのは、いわば“居留民の自治会組織”である。ビジネスマンの自治組織としての性格を残したまま、それは軍隊・警察を持ち司法機構を持つようになった。
そして戦争のドサクサで混住が認められるようになってからは、中国人という“異民族”支配をも行うようになった。
それらを法文的に整理したのが６９年の第三次土地章程である。それは①協議機関を居留外人の評議会とし、予算審議、執行部の選挙権を持たせる、②工部局の行政機能強化、③租界在住の中国人に対する代理裁判権を柱としている。
これにより工部局という、名前のとおりビジネスライクな、きわめて風通しの良い行政府が形成されたのである。
租界の行政府は去る者は追わず、来る者は拒まず、人間は氏素性を問われれず、他所で何をしたかではなく、ここで何をしたかで評価される。租界の存立基盤にかかわらないかぎり、ずべての人が「善良な市民」なのである。
日清戦争敗北の衝撃
清帝国はその後も負け続けた。アロー号戦争でイギリスに敗れ、清仏戦争ではフランスに敗れた。
それでも遅ればせながら軍の近代化に着手し、東洋の覇者としての意地を見せようとした。しかし９４年の日清戦争は最後の誇りすら無残に打ち砕いた。
も体制内改革派の立場に立った皇帝が西太后のクーデターにより幽閉されると、はや頑迷固陋の北京政府に頼むものなしとの声が上がった。義和団の乱が起こり、北京に攻め込んだ。
義和団の乱が列強の介入により挫折すると、反北京の動きは華中、華南に拡大した。上海はその中心となった。
その運動はいまから見るとかなり奇妙なものだった。日本の幕末の運動は尊皇攘夷として始まりやがて倒幕・王政復古と富国強兵に収斂して行ったが、中国の革命運動はとにかくまずもって異人種である清王朝を打倒し漢民族の自立を勝ち取ることに主眼が置かれた。
攘夷はとりあえずは脇に置かれ、まずは自彊が目標となった。そこには反封建の思想も強く盛り込まれた。広い意味では反帝反封建であるが、かなり脇の甘いものであったといえる。
そしてそのモデルとされたのが、戦争の相手である日本であった。日露戦争に日本が勝利するにいたり、日本への幻想はますます広がった。知識人はこぞって日本へとわたり、日本を通して西欧思想に触れることになった。
３０年後に始まる日中戦争のことを考えるとき、これは中国人民にとってある意味で不幸な出会いであったかもしれない。
秋瑾 反乱の狼煙
１９０７年、秋瑾は光復軍を組織し武装反乱を企てたが、捕らえられ斬首されている。
秋瑾は武田泰淳の筆により著しく異なるイメージで伝えられている。秋瑾は馬賊の頭目ではなく中国革命と女性解放のヘラルドとして正当に評価されるべきである。
彼女は清朝の名門の生まれであり、当時としては最高級の知識を身につけている。彼女は上海とその周辺の開放的雰囲気で育ち、北京で義和団の闘争を目撃し、婦人運動に目覚め、解放運動の戦士たらんと決意し、日本にわたり当時最高の女子教育の洗礼を受けた。
当時、東京は中国改革運動の震源地であった。そこで留学生運動の一方の旗頭として、武装蜂起もふくめ最も断固たる立場をとった。
たしかに当時の中国でとりうる唯一の戦略は武装蜂起以外になかった。それはその後の歴史が証明している。
果てしない議論を繰り返す留学生たちに突きつけた匕首の切っ先は、その象徴としての意味を持っていた。
学半ばにして上海に戻った秋瑾は旺盛な文筆活動を開始する。その一方で戦士の結集と教育に意を注ぎ、浙江省に武装組織「光復軍」を組織するに至る。
秋瑾は決してたんなる一揆主義者ではないし、孤立した陰謀主義者でもなかった。
時を同じくして東京の孫文は中国革命同盟会を組織して武装革命の準備にとりかかっている。そして秋瑾の死後５年後の１９１２年には、武漢の武装蜂起を引き金に辛亥革命が成立する。そういう怒涛の時代なのである。
残念ながら機が熟せぬままに陰謀が発覚し、刑場の露と消えていくのであるが、その思いはまさに中国の近代化を目指す流れの本流にある。
ここで押さえておきたいのは、秋瑾の運動にせよ辛亥革命にせよ、すべからく清朝末期の革命運動は上海を揺籃の地としていることである。それこそが上海が「魔都」となる所以であろう。
東洋一の大都会への成長
そのような中国の革命運動など知らぬげに、上海はますます殷賑を極め、東洋一の大都会へと成長していく。
共同租界中心部では建築ラッシュが始まった。中央区と西区（旧イギリス租界）では、バンド地区に各国の領事館や銀行、商館が並ぶ。絵葉書でお馴染みの光景である。バンドに直角に交わる南京路には路面電車が走り、ビック・フォーと呼ばれる百貨店が立ち並ぶ。
フランス租界の表通りは高級住宅街となる一方、裏通りには茶館、妓館、アヘン窟が集中する。まさに「魔窟」である。
辛亥革命と上海
秋瑾の死後４年にして清帝国に対する本格的反乱が始まった。１１年の１１月、武装蜂起が武漢で成功した。ほぼ同時に上海でも軍の反乱が発生した。陳其美将軍の率いる反乱軍はたちまちのうちに上海の華界を支配下に置いた。租界当局（工部局）はこれに呼応して租界内の司法権を全面掌握した。
１２年の１月、東京の孫文が上海を経由して南京に入り、中華民国臨時政府の臨時大総統に就任した。しかし革命軍の勢いもここまでであった。上海軍は孫文の言うことに従わず、革命派を弾圧、要人を次々と粛清した。いっぽうで北京の軍部との間合いを図った。
２月には清朝皇帝が退位し袁世凱将軍が臨時大総統に就任した。皇帝は退位したものの、これまでの統治機構はそのまま温存された。
中国のもっとも重要な軍事拠点は上海華界の軍事工場軍「江南製造総局」であった。袁世凱はこの拠点を手放すつもりはなかった。
半年にわたるにらみ合いと小競り合いの後、陳其美は上海独立を宣言し、江南製造総局を攻撃した。攻撃は跳ね返され、陳其美は日本に亡命する。
こうして上海は引き続き北京政府の支配下に置かれる事になり、孫文もまた南京を去った。
１９２０年前後の上海
辛亥革命の流産後、革命派にとってはしばらく雌伏の時が続く。反清闘争のスローガンは「討袁」へと変わった。
孫文や陳其美はひそかに上海に入り、反乱を企てテロを繰り返したが、１７年に陳其美が暗殺されるにおよび、こうした革命活動は困難となった。
もう一つが日本資本の急速な進出である。上海在留外国人の多くを日本人が占めるようになった。日本資本の繊維工場が相次いで建てられ、多くの中国人を使用した。
日本は第一次大戦に乗じて、「２１ヶ条要求」を強要した。これにより中国人の反日感情が高まり、それは１９年の北京での「五四運動」につながっていく。この闘争は北京政府の弾圧により弾圧されたが、遠く離れた上海では大規模な抗議行動に発展していった。
それは工場労働者、学生、商店の３つの勢力が合体したものであり、近代都市上海の階級的性格を反映したものとなった。そしてその闘争は共産主義運動と結びつく定めにあった。
共産党の設立経過などについては「毛沢東以前の共産党」に詳述してあるため、ここでは割愛する。
企業の上海進出に伴い、日本の文筆家も相次いで上海を訪れるようになる。その嚆矢となったのが２１年に新聞社特派員として派遣された芥川龍之介である。
芥川自身はあまり作品を残さなかたようであるが、文士仲間には相当吹聴したらしい。まもなく村松梢風が上海に来訪。２ヶ月にわたり滞在した。帰国後発表したのが『魔都』である。ここから「魔都上海」の名が広がるようになった。
これについては「上海年表 補遺」をご参照いただきたい。また内山書店もこの頃から営業を開始し、文化の窓口として、また中国文化人の庇護役として貴重な役割を果たした。これについては「内山完造の動き」をご参照いただきたい。
魔都上海年表の補遺です
１９２３年、長崎港と上海の日本郵船匯山碼頭を結ぶ「日華連絡船」が就航した。
この年、村松梢風がはじめて上海へ渡る。２ヶ月にわたる滞在後、「不思議な都『上海』」を発表、のちに『魔都』と改題され出版される。
ただその中に立って私は歓喜に似た叫びを挙げているのである。華美に眼眩み婬蕩（いんとう）に爛れ（ただれ）、放縦に魂を失ってしまったあらゆる悪魔的生活の中に私は溺れきってしまった。
そうして、歓びとも、驚きとも、悲しみとも、なんとも名状しがたい一種の感激に撲（う）たれてしまったのである。
それは何故だろうか？只、私を牽き付けるものは、人間の自由な生活である。其処には伝統が無い代りに、一切の約束が取り除かれてゐる。人間は何をしようと勝手だ。気随気儘な感情だけが生き生きと露骨にうごめいてゐる。
そして、村松以後上海を訪れた者は、ここを魔の棲む場所「魔都」と呼 び、日本人の上海のキーワードとして「魔都」が定着することになる。(森田靖郎)
当時の上海租界はパスポート不要で入国できたし、厳密な戸籍管理も為されていなかった。
アジアにありながらヨーロッパのモダニズム文化に触れることもできる国際都市、高層ビル群と繁盛を極める茶館、裏通りを１本入ればナイトクラブやショービジネスの世界、そしてアヘン窟。賑やかさの裏側にのぞく危険な香り…知識人たちがすっかり蠱惑したのも頷ける。
１９２７年、金子光晴が２年に及び滞在。「上海ゴロ」と呼ばれた底辺層を生きる日本人居留民の姿を浮き彫りにする。
今日でも上海は，漆喰と煉瓦と，赤甍の屋根とでできた，横ひろがりにひろがっただけの，なんの面白味もない街ではあるが，雑多な風俗の混淆や，世界の屑，ながれものの落ちてあつまるところとしてのやくざな魅力で衆目を寄せ，干いた赤いかさぶたのようにそれにつづいていた。
高見順の浅草モノみたいなものですかね。
上海歴史地図 その他より作成
１８４２年
６月 アヘン戦争が終結。南京条約が締結される。上海、広州、福州、厦門、寧波の５港の開港と香港の割譲を認める。上海は対外通商港として開港する。
４４年 イギリスに続き、アメリカ・フランスが清と条約を締結。上海を対外通商港とする。
４５年１１月 第一次土地章程（Land Regulations）が締結される。
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イギリス商人の居留のため黄浦江河畔（バンド地区）に租借地が認められる。当初の区画は幅５００メートル長さ１キロの小規模なもので、長崎の出島のレベルであった。その後拡張を繰り返し約１０倍に拡大。 |
４９年 アメリカ租界、フランス租界が認められる。アメリカ租界はイギリス租界の北側、フランス租界は南側に設定される。
４９年 上海—ロンドン間の定期航路の運行が開始される。
1851年1月11日 華南の新興宗教結社「拝上帝会」が武装蜂起。国号を「太平天国」とし、教祖の洪秀全はキリスト教に帰依し自身を天王と称した。
１８５３年
1月 太平天国軍、武昌を陥落させる。
３月 太平天国軍、江寧(南京)を陥落させ、ここを天京（てんけい）と改名し、太平天国の王朝を立てる。太平天国軍は20万以上の兵力にふくれあがる。纏足の禁止や売春の禁止、女性向けの科挙などを実施。
４．２７ 英国公使ボンハムが南京を訪問。太平天国にも清国にも中立であることを告げる。
５月 太平天国軍が上海に迫る。イギリス、フランス、アメリカは共同し上海地方義勇隊を組織。義勇隊はのちの万国商団(Shanghai Volunteer Corps)となる。
５月 福建省の秘密結社「小刀会」が蜂起。廈門に政権を樹立するに至る。税の免除と太平天国との連携を宣言。
９月 上海でも小刀会が蜂起した。上海知県の袁祖徳を殺害。1年半にわたり上海県城（フランス租界の南側）と周辺の嘉定・青浦を占領する。「反清復明」という目的、租界を攻撃せずの言明があり、アメリカ・イギリス・フランスは中立の姿勢をとる。９月 小刀会の蜂起の結果、２万人を超える中国人難民が租界に流入し、上海は無国籍地帯と化す。
１８５４年
４月 清軍と上海地方義勇隊（米英人居住者による自警団）が衝突。泥城浜で激戦となる。小刀会が自警団側に加勢し、清側は300人の死者を出す敗北を喫する。
７月 イギリス領事オールコックは、米仏領事と協議し第二次土地章程を公布する。７名の選挙で選ばれた参事が、すべての自治権と行政権を握る。参事会のもとに「工部局」が創設され、行政一般の実務を担う。中国側には事後通告のみ。
内容としては①イギリス租界の拡張、②中国人の雑居の黙認、③三国領事の協議による運営・工部局（執行機関）と巡捕（警察）の設置である。工部局は後に租界の行政管理機構となる。
１２月 清は上海の税関と租界の権益を条件にアメリカ・イギリス・フランスの支持をもとめる。
１８５５年２月 清軍と清側の提案に応じたフランス軍とが県城を攻略。小刀会残党は太平天国領に逃れる。
２月 中国人の租界での居住が許可され、「華洋雑居」が始まる。
１８５６年
６月 一旦劣勢に陥った太平天国軍がふたたび攻勢に出て、江北・江南に基盤を確立。
１０月 アロー号事件が発生。第二次阿片戦争が始まる。
１０月 英国の治外法権が確立。領事法廷、監獄などが設置される。フランスもこれに続く。
１８６０年
８月 太平天国軍が第1次の上海攻撃。上海の官僚と商人は、西洋式の銃・大砲を整え租界にいた外国人を兵として雇用する。アメリカ人ウォードを指揮官とする「洋槍隊」が創設される。
10月 北京条約が締結される。欧米諸国は清朝につき、太平天国に敵対するようになる。
１８６１年
「洋槍隊」が「常勝軍」と改名。中国人を５千人ほど徴兵。
１８６２年
１月 太平天国軍の第二次上海攻撃。半年にわたる。
５月 英仏海軍が太平天国軍の拠点であった寧波を砲撃。山側から迫った清軍が市内に突入。この一連の戦闘で常勝軍隊長のウォードが戦死。イギリス人チャールズ・ゴードンが指揮官に就任する。
５月 イギリス主導を嫌うフランスは独自の執行機関「公董局」を設立。
６月２日 江戸幕府の御用船千歳丸が上海に到着。薩摩藩の五代友厚や長州藩の高杉晋作ら各藩の俊秀が、２ヶ月にわたり情報収集にあたる。
８月 太平天国軍の第三次上海攻撃。１１月まで続く。１８６３年
３月 江蘇巡撫の李鴻章、洋務運動を展開。外国語学校の上海同文館を創設。
９月 英米租界が工部局のもとで正式に合併し、名前も「共同租界」と変更する。この時点で租界部の外国人人口は６千６百人。
１８６４年
７月 天京（現南京）が陥落し太平天国の乱は終結。この時城内の２０万人が虐殺されたという。
１８６５年
４月 香港上海銀行（イギリス系）がバンドに上海支店を開設する。この後、欧米の金融機関が本格的に上海進出を果たす。
５月 中国最初の近代的軍事工場「江南機器製造総局」が虹口に建設される。
６９年 『土地章程』を再改定し、『第三次土地章程』を発布する。①協議機関を居留外人の評議会とし、予算審議、執行部の選挙権を持たせる、②工部局の機能強化、③租界在住の中国人に対する代理裁判権を実現する。フランス租界もこの制度を追随。
７０年
パシフィック・メール社、上海—長崎—横浜間の航路を開設。７１年
大北電報公司が上海—香港間、上海—長崎—ウラジオストック間の海底ケーブルを敷設。香港経由でロンドンまで電信が開通する。
７２年
１月 日本が領事館を開設。
７３年 日本の岩倉使節団が上海の市内を見学。
７４年
５月 日本から人力車（東洋車）３００台が輸入され営業開始。
７５年
２月 三菱汽船がフランス租界で開業。２年後には三井洋行（三井物産）が福州路に支店を開設。
７６年
７月 上海—呉淞間に最初の鉄道が開業。住民の反対運動が起こり、清朝政府が買い上げて撤去。
８１年
上海—天津間に電信線が開通。８２年
２月 大北電話公司が中国最初の電話交換所を設立。
７月 イギリス資本の電気会社、上海電光公司が発電を開始。大馬路、黄浦公園などに電灯が点灯。
８３年
５月 イギリス資本の水道会社が公共租界と虹口地区に給水を開始。
８４年
８月 清朝政府がフランスに宣戦布告(清仏戦争)。フランス租界の管轄をロシア領事が代行。
８５年
日本郵船、三井洋行が支店を開設。９０年
６月 最初の日本語新聞、『上海新報』(週刊)が創刊。１年で停刊。
８月 江南製造局で労働時間延長に反対して約2000人の労働者が上海最初のストライキを行う。
＊ 共同租界中心部の建築ラッシュが始まる。フランス租界には茶館、妓館、アヘン窟が集中する。中央区と西区（旧イギリス租界）では、バンド地区に各国の領事館や銀行、商館が並び、これに直角に交わる南京路には、ビック・フォーと呼ばれる百貨店が立ち並ぶ。
９３年
５月 貿易金融を専門とする「横浜正金銀行」が上海に支店を開設。
９４年
３月 朝鮮開化党の指導者金玉均、市内で暗殺される。
８月 清朝が日本に宣戦布告。日清戦争が始まる。上海の領事団は中立を宣言。
９６年
１月 康有為が主催する上海強学会が発足。維新派の政治団体として活動するが３週間で清朝政府により閉鎖。
９７年
５月 中国最初の民間銀行、「中国通商銀行」が開業する。
９８年
６月 北京の清朝政府、変法維新の詔勅を発布。「戊戌変法」と呼ばれる。３ヶ月後に西太后がクーデターを起こし、皇帝を幽閉。
７月 フランスの道路建設に反対する住民のデモにフランス軍水兵が発砲。17名の死者が出る。清朝政府はこれを罰せず。
８月 上海—呉淞間に鉄道が開通。
２０世紀
００年
９月 華北で義和団の反乱が起こる。列強は８カ国連合軍を形成。
００年 上海の万国商団、海関隊を組織。日本人も加入。
０１年 上海に初めて自動車が登場。香港からフォード車を2台搬入する。
０２年
４月 上海で中国教育会が成立。蔡元培、章炳麟、蒋智由らが発起人、蔡元培が会長をつとめる。200名余りの学生を集め愛国学社を設立。
０３年
４月 ロシア軍が東北三省へ侵入。これに抗議して愛国学社の師弟96名が「拒俄義勇軍」を組織。
６月 鄒容、章炳麟ら、革命を鼓吹する文章を発表し逮捕される。鄒容は1905年に獄死。
０４年
２月 日露戦争が開始。上海道台は上海を中立区とすることを宣言。
１１月 浙江省出身者を中心に光復会が結成される。会長は蔡元培、副会長は陶成章。蔡元培は秋瑾の入会を認めなかったという。
０５年
８月 中国革命同盟会（孫文）が日本東京で成立し、蔡元培が上海分会会長となる。アメリカの中国人移民制限法に抗議してアメリカ製品ボイコット運動を展開。
１１月 上海・横浜・米国間の海底ケーブルが開通。
１２月 「会審公廨事件」発生。イギリス副領事兼陪審官のトィーマンの横暴への抗議運動に対し警官が発砲。死者11人を出す。
０５年 北四川路方面の開発が進む。虹口公園が北四川路奥に完成。
０６年 パレスホテルが落成。
1906年の上海
０７年
１月 『中国女報』(月刊)が創刊。秋瑾が主筆を務める。秋瑾は「光復軍」の組織と武装蜂起の準備を進めたが、7月に紹興で逮捕、処刑された。遺句「秋風秋雨、人を愁殺す」
４月 『神州日報』が創刊。革命派の主張を展開。
６月 上海城内の阿片館が政府の禁令に従って一斉に営業停止。各国領事も公共租界内の阿片館を段階的に閉鎖することを決定。
０８年
路面電車が公共租界、フランス租界で営業開始。最初の鉄筋コンクリート建築。電話の通話業務を開始。上海—南京間に鉄道が開通。９月 タクシー(出租汽車)の営業が始まる。上海最初の映画館（虹口影戯院）が落成。東本願寺が建立。
０９年
１０月 革命派の文学団体「南社」が結成される。翌年には革命派の新聞『民立報』(日刊)が創刊。宋教仁らが筆を振るう。
１９１１年
１月 黄浦江に浦東とを結ぶ官営フェリーの運航が始まる。
１月 断髪会が挙行され、1,000人余りが弁髪を切る。
２月 フランス人ファロンの操縦する飛行機が初めて上海の空を飛ぶ。
７月 中国革命同盟会の中部総会が上海に成立。
８月 江亢が社会主義研究会を組織。
１０月 武昌で武装蜂起に成功。１１回目の蜂起となる。その後全国に蜂起が拡大。２４省中１５省が清からの独立を宣言。辛亥革命が勃発。
１０月 日本の内外棉株式会社が最初の工場を開設。１１月０３日 上海でも革命軍が武装蜂起。閘北を制圧後、城内に侵攻し警察を占拠。翌朝までに上海の華界を支配下に置く。
１１月０３日 革命軍、滬軍都督府を開く。陳基美が滬軍都督に就任。
１１月１２日 工部局（列強機関）が会審公廨を管理することを宣言。清朝政府は租界内の司法権を失う。
１１月 中国革命同盟会の会員だった北一輝が上海に渡る。
１２月２５日 孫文が上海に到着。自宅に同盟会の幹部を召集し臨時政府方案を策定。
孫文は蜂起を扇動して、敗れると海外亡命。そのたびに華僑から資金を獲得し再起する。このため「孫のホラ吹き」（孫大砲）とあだ名される。
１９１２年
１月１日 南京で中華民国臨時政府が成立。孫文が臨時大総統に就任。
１月１４日 光復会の領袖、陶成章が暗殺される。陳其美が蒋介石に暗殺を指示したとされる。
２月１２日 北京で清帝(宣統帝)が退位。清朝が滅亡。袁世凱が臨時大総統に就任。上海は引き続き北京政府の支配下に置かれる。
３月２０日 上海の革命派指導者の宋教仁が暗殺される。宋教仁は同盟会の領袖の一人で、新政府の内閣総理の有力候補者だった。追悼会の参列者は３万人にのぼる。
５月２９日 徐企文に率いられた中華民国工党の武装部隊がを襲うが失敗に終わる。
７月１８日 陳其美が上海独立を宣言。討袁軍が南市、龍華一帯を制圧後、江南製造総局を攻撃するが失敗。陳其美は租界に逃げ込み、日本に亡命。
１１月 梅蘭芳が初めて上海で公演。上海中の評判となる。
１９１４年
４月 劉師培、無政府共産主義同志会を結成。
８月 第一次世界大戦勃発。中国政府は中立を宣言。
１９１５年
３月 日本が「２１ヶ条要求」を強要。袁世凱はこれを受諾。日本に抗議する国民大会が開かれ３万人が参加。上海の埠頭労働者は日本郵船の仕事を拒否。
９月１５日 陳独秀ら、『新青年』(原名は『青年雑誌』)を創刊。「文学革命」を牽引する。
１０．２９ 陳其美が密かに日本から帰国。フランス租界に中華革命党の組織総機関部を設ける。
１１．１０ 上海鎮守の鄭汝成、中華革命党員に暗殺される。
12. 5 陳其美率いる中華革命党が武装蜂起するが、失敗に終わる。12.12 袁世凱が北京で皇帝即位を宣布。孫文は「討袁宣言」を発表。
１５年 栄宗敬、栄徳生兄弟が申新紡績公司を設立。最大の民族資本の紡績会社となる。
１９１６年
5. 孫文が日本から帰国し、上海（フランス租界）で「第二次討袁宣言」を発表。5.18 陳其美が暗殺される。北京政府の弾圧のため上海での活動は困難となる。
6. 7 北京で袁世凱が死去。黎元洪が大総統に就任。
１９１７年
1. 『新青年』が胡適の「文学改良芻義」を発表。「文学革命」の嚆矢。『新青年』の編集部は陳独秀の北京大学文化学長就任にともない北京に移ったが、印刷発行は上海で行われた。7. 3 孫文、章炳麟、唐紹儀らが協議。上海から広州へ南下し、護法運動を展開することを決定。
１１月 ロシア革命が成立。
内山完造が四川路魏盛里に内山書店を開店１９１８年
6.26 孫文が上海に戻る。7.16 日本水兵の暴力沙汰に端を発し、日本人居留民が中国人警官と衝突、日本人2人が死亡、中国人警官4人が負傷。日本居留民団は日本総領事に日本人警官の配備強化をもとめる。
１９１９年
3.17 フランスへの勤工倹学留学生の第一陣89人が船で出発。毛沢東が胡南出身学生の見送りのために初めて上海に来る。4.11 大韓民国臨時政府がフランス租界に成立。「三一独立運動」後に上海に亡命した29人が臨時議会と臨時政府の樹立を宣言。
5. 7 北京で「五四運動」が発生。学生の愛国運動を支援する集会に２万人が参加。商店が日本製品ボイコット運動を始め(罷市)、学生が授業を放棄して反日の宣伝活動を展開(罷課)。6. 5 上海の労働者が北洋政府の学生弾圧に抗議してストライキに入る(罷工)。「罷市」「罷課」「罷工」の「三罷」闘争が展開される。
6.16 全国21地区の学生代表50数人が上海に集まり全国学生連合会が成立。
7. 1 ベルサイユ条約に中国政府代表が署名。市民約11万人が抗議大会を開く。
9. 『新青年』が「マルクス主義専号」を出す。
10.10 孫文、中華革命党を改組し中国国民党とする。
１９２０年
1. 公共租界の中国人商店の組織、上海各路商界連合会が参政権を要求して納税拒否。4. コミンテルンの派遣したヴォイチンスキー(維金斯基)が上海に入る。中俄通信社の看板を掲げ、北京から移転した陳独秀と会見するなど活動を開始。
5. 5 毛沢東が二度目の上海来訪。約二ヶ月滞在。
8. 上海共産主義小組が成立。本部を陳独秀の家に置く。『新青年』の編集部も兼ねる。8.22 上海社会主義青年団が成立。
8. 『共産党宣言』中国語版が新青年出版社から出版。陳望道が日本語版から翻訳。
9.「新青年」、上海共産主義小組の機関誌となる。
11.21 上海機器工会が成立。上海共産主義小組の指導の下に組織された最初の労働組合。＊ 日本人の大量進出が始まる。共同租界の北区（虹口地区）と東区（旧アメリカ租界）は、ほとんどが日本人に占められた。
１９２１年
1. 茅盾が『小説月報』の編集主任となり、「改革宣言」を発表。3.30 芥川龍之介が大阪朝日新聞の特派員として上海に来訪し、5月17日まで市内各所を遊歴。
7.23 中国共産党第一回全国代表大会(~30日)。会場は李漢俊の家。8.11 中国労働組合書記部が成立。中国共産党が組織した労働運動の指導機関。
12.13 『婦女声』(半月刊)を上海中華女界連合会が創刊。共産党の女性向け雑誌。
１９２２年
2. 平民女校が設立される。共産党の女性幹部養成のための学校。校長は李達。陳独秀、陳望道、茅盾などが教師をつとめる。年末には閉校。7.16 中国共産党第二回全国代表大会(~23日)。会場は李達の家
8.13 上海最初のバスの運行が始まる。8.23 李大創、孫文宅を訪れ会談。共産党員として初めて国民党に加入（二重党籍）。
10.23 上海大学が成立。共産党の運営による大学。于右仁が校長、履中夏が校務長、瞿秋白が教務長を務める。１９２３年
1.23 上海で中国最初のラジオ放送。3ヶ月で停業。1.26 孫文とソ連大使ヨッフェが孫文宅で会見。「孫文・ヨッフェ共同宣言」を発表。
10.20 『中国青年』(週刊)が創刊。中国社会主義青年団の機関誌。履中夏、＠代英などが編集。11. 1 上海書店が開業。中国共産党の出版機構。
＊ 日本郵船が上海—長崎間の定期運航を開始。＊ 芥川龍之介、毎日新聞記者として上海に渡る。村松梢風が２ヶ月にわたり上海に滞在。翌年、『魔都』を発表。
１９２４年
1. 国民党が国共合作を決定。6. 毛沢東が上海での生活を始める。
9. 江浙戦争勃発。斉燮元・孫伝芳軍が上海に進駐。12. 旧ロシア領事館にソ連領事館が開設される。
１９２５年
1.11 中国共産党第4回全国代表大会(~22日)。2. 9 日本の内外棉工場で争議が発生。現場監督の暴力に抗議して9千人の労働者がストライキに突入。他の日系の21工場に波及し、約4万人が参加。工場側が要求の一部を受け入れて終結(~31日)。
3.12 孫文が北京の停戦会議に出席中に急死。4.12の追悼大会に10万人が参加。5.15 内外棉工場で警備員の発砲により労働者代表の顧正紅が死亡、10数人が負傷。
5.30 「五・三〇事件」発生。公共租界各所で反日の宣伝活動を行った学生100人余りが逮捕される。
５．３０ 学生逮捕に抗議して押しかけた学生、市民に警官が発砲、13人が死亡、多数が負傷。
5.31 抗議運動の中で上海総工会が成立。執行委員長李立三の指揮の下に全市20万人の労働者のストライキを行う。
6. 4 中国共産党が『熱血日報』を発行。瞿秋白が編集を担当。鄭振鐸、葉聖陶、胡愈之などは『公理日報』を発行し、反帝闘争を呼びかける。
6.12 五・三〇死難烈士追悼大会に20万人が参加。
6.22 奉天軍が上海に進駐。戒厳令を敷き、集会、デモを禁止し、総工会などを封鎖。
7. 広州に国民政府が成立。10.16 奉天軍が撤退し、孫伝芳軍が上海に進駐。戒厳令が解かれる。
１９２６年
３月 北京で「三・一八事件」が発生。
3. 金子光晴が初めて上海に来る。10.24 上海第一次武装蜂起が失敗に終わる。
11. 南国電影劇社がソ連映画『戦艦ポチョムキン』の試写会を開催。ソ連映画が初めて紹介される。１９２７年
1. 1 公共租界の会審公廨の閉鎖が決定。上海公共租界臨時法院が成立2.19 上海の労働者がゼネストに突入。ついで第二次武装蜂起を決行するが、失敗に終わる。
3.21 第三次武装蜂起。激闘の末に孫伝芳軍を駆逐、白崇禧率いる北伐軍を迎え入れ、上海臨時特別市政府を樹立。
4.12 蒋介石が「四・一二クーデター」を発動、各所の総工会、工人糾察隊の拠点を襲撃して労働者の武装を解除する。
社会主義的労働運動の台頭を懸念した浙江財閥が、蒋介石と提携し「上海クーデター」を決行したとされる。
４．１３ 工人糾察隊を中心とするデモ隊に蒋介石軍が発砲、多数の死傷者が出る。
４．１８ 蒋介石が南京に国民政府を樹立。以後、共産党とその支持者に対する弾圧(清党)を行う。
4月 茅盾が虹口に隠れ住み、中編小説『幻滅』を書く。その後葉聖陶、のちに周建人（魯迅）が虹口に移ってくる。
７．０７ 上海、中華民国（北京政府）の特別市となる。 上海の人口が３６０万人に達する。工部局職員は７千名、租界警察も５千人に達する。日本人数は２万６千人に達し、外国人中最多となる。虹口（ホンキュウ）が最大の拠点として日本人街化する。10. 5 魯迅が初めて内山書店を訪れる。
１０．２４ 共産党機関誌として「ボルシェビキ」が創刊される。編集委員会主任は瞿秋白。３２年まで存続する。１２．０１ 蒋介石と宋美麗が結婚。マジェスティックホテル(大華飯店)で披露宴。当時下野していた蒋介石を支援するために、上海で秘密結社「中央倶楽部」（Central Club）が結成される。陳果夫、陳立夫兄弟が指導。のちにCC団と呼ばれるようになる。
１９２８年
4. 横光利一が上海を訪問。帰国後、長編小説『上海』を執筆。5. 3 「済南事件」が発生。日本軍が山東省済南を占領。これに抗議して学生、市民、労働者が反日運動を展開。
5.22 約200人の日本軍兵士が在留日本人の保護を理由に虹口を武装行進。5.30 「五・三〇運動」三周年を記念して南京路で約1万人の反日デモが行われる。
8. 中国共産党中央政治局、商店を装って開設。周恩来が執務する。1931まで存続。11. 尾崎秀実が大阪朝日新聞上海支局に着任。この年エドガー・スノーも上海に入る。
＊ 中国人納税者会の運動の結果、参事会に中国人枠（定員９名中３名）が認められる。租界税収の55パーセントは中国人によるものであった。また共同租界内とフランス租界内の公園が中国人にも開放される。
１９２９年
4.28 国民党政府、上海総商会を閉鎖。新たに上海市特別総商会を作る。のちに上海市商会と改称。5. アグネス・スメドレーが上海に来る。同じ年、エドガー・スノーも上海で新聞記者の活動を開始。
7. 8 上海—南京の航空路線が運行開始。中国最初の航空路線。8.24 彭湃が上海市内で逮捕される。30日に処刑。
１９３０年
1. ゾルゲが上海に来る。2.16 魯迅、馮雪峰、田漢、夏衍、鄭伯奇、蒋光慈など12人が左翼作家連盟の準備委員会を立ち上げ。
3. 2 中国左翼作家連盟(略称：左連)が中華芸術大学で成立大会を開く。5. 6 ＠代英が上海市内で逮捕される。翌年に処刑。
7. 1 上海特別市が直轄市となり上海市に改称。
10. 4 魯迅と内山完造、世界版画展覧会を開催。
10. 9 国産品ファッションショーがマジェスティックホテルで開かれる。
10. 中国左翼文化界総同盟(略称：文総)が成立。総書記は潘漢年。11. 8 「日支闘争同盟」が市内の建物に反戦スローガンを書く。「日支闘争同盟」は日本人記者、学生、中国人同志からなる反戦組織。
＊ 青幇（チンバン）、杜月笙の下で最盛期を迎える。杜月笙は「夜の帝王」と呼ばれる。
１９３１年
1.17 左連のメンバー36人が逮捕される。その内の24人が処刑される。1. 鹿地亘が剣劇団にまぎれこんで上海に渡る。
6. 瞿秋白が上海市内に潜入。６月１５日 ヌーラン（牛蘭）事件が発生。プロフィンテルンの上海支部のイレール・ヌーランが共同租界警察により逮捕される。
8.17 ＠寅達が上海市内で逮捕され、処刑される。＠寅達は中国国民党臨時行動委員会(別称：第三党)の領袖であった。
9.18 満州事変が勃発。9.20 湖風書局が開業。左連の雑誌を刊行。
９．２２ ５千人参加の反日市民大会、「上海抗日救国連合会」の結成を宣言。日本軍の駆逐と占領地の回復、救国義勇軍の組織、対日経済断絶を決議する。
９．２４ 3万人の港湾労働者が反日ストライキに突入。約10万人の学生が授業をボイコットして反日運動を展開。上海全市で反日・抗日運動が展開される。
９．２６ 800の団体の20万人が抗日救国大会を開く。郵便、水道、電気、紡績、皮革など約100の労働組合がストライキに入る。
１０．１３ 上海抗日救国連合会、日本および日本人との関係断絶を決議。日貨検査隊が組織され、日貨を扱った中国商人は容赦なく処罰される。
１０月 『支那小説集阿Ｑ正伝』が日本で出版される。
10.27 南京、広州両国民政府が上海で「南北和平統一会議」を開催。12. 6 北上して抗日軍に加わる280人余りの青年が出発。1万人が見送る。
＊ ニム・ウェールズ(寧謨・韋爾斯 Nym Wales)が上海に来る。ニム・ウェールズの本名はヘレン・フォスター・スノーでエドガー・スノーの妻。上海でジャーナリストとして活動中、招請を受け３７年に延安入りした。１９３２年
1. 1 蒋介石と汪精衛の合議により新国民政府が成立。1月5日に広州政府を解消。第一次上海事変
1.18 日蓮宗（妙法寺）の托鉢寒行の僧侶が楊樹浦で中国人に襲撃され、1人が死亡、2人が重傷を負う。この事件をきっかけに日中両軍が臨戦態勢に入る。
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上海公使館附陸軍武官補田中隆吉の証言： 板垣大佐に列国の注意を逸らすため上海で事件を起こすよう依頼された。これに従って自分が中国人を買収し僧侶を襲わせた。 |
１．２２ 日本は巡洋艦2隻、空母1隻、駆逐艦12隻、925名の陸戦隊員を上海に派遣。駐留部隊１千に加え増援部隊1700名を上陸させる。
１．２８ 第一次上海事変が勃発。日本海軍陸戦隊、虹口から北四川路に進出し、閘北一帯で１９路軍と戦火を交える。市民の支援を受けた第78師が、国民政府の戦闘回避の指令を無視して抗戦。市街戦が始まる。
１．３１ 日本軍は、巡洋艦4隻、駆逐艦4隻、航空母艦２隻、陸戦隊約7000人を追加派遣。
２．０２ 予想外の苦戦に驚いた日本政府は、陸軍第９師団と混成第24旅団の派遣を決定。国民政府も第５軍（第87師、第88師など）を作戦に加える。
２．２２ 総攻撃が開始される。作戦は多大な犠牲者を出し難航。このため新たに上海派遣軍（第11師団、第14師団その他）が編成される。
３．０１ 満州国建国宣言。
３．０２ 日本軍増派を受けて、第十九路軍は後方に総退却、事実上の終戦。 日本人在留民自警団による暴行・虐殺が非難を浴びる。中国人難民が租界へ流入。路上には病死・凍死者が屍を晒す。３．０６ 国民政府、停戦声明を発表。
３．２４ 上海市内のイギリス領事館で日中停戦談判が始まる。
3. 藍衣社が成立。正式名は中華民族復興社。ファシストの黒シャツに真似た青シャツを制服としたことから藍衣社と呼ばれる。
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戴笠（たいりゅう）が中心となり、黄埔軍官学校出身者を組織化。蒋介石の親衛隊と位置づけられた。政治結社であるCC団とは異なり準軍事組織としての性格が強い。 |
3. 丁玲、田漢ら、瞿秋白の立ち会いのもとに共産党に入党。
4.29 朝鮮「愛国団」の尹奉吉、虹口公園で挙行された天長節式典に爆弾を投擲。出席していた白川義則上海派遣軍司令官が死亡、第九師団長植田謙吉、日本公使重光葵などが重傷を負う。
５．０５ 英米仏の勧告のもと、上海停戦協定が調印される。日本軍の撤退および中国軍の駐兵制限（非武装地帯の設置）で合意。
7.17 共産党が反帝抗日大会を開く。参加者95人が逮捕される。
8.19 抗日映画『共赴国難』が公開される。
10.15 陳独秀が逮捕され、５年間にわたり勾留される。12.17 中国民権保障同盟が発足。宋慶齢、蔡元培、楊杏仏などが発起人となる。
＊ 蒋介石は共産党への弾圧を強化。陳兄弟の率いる「特工総部」（特務工作総部）が先頭に立つ。
＊ パラマウント(百楽門舞庁)が開業。当時最も豪華なダンスホール。１９３３年
2. 9 中国電影文化協会が成立。夏衍、田漢、洪深、鄭正秋、蔡楚生、孫瑜などが執行委員となる。3. 6 魯迅と瞿秋白は共同作業を開始する。
3. 故宮の文物総計19557箱25万件が上海に運ばれ、フランス租界の某所に厳重に保管される。日本軍の手に渡るのを恐れて移送したもの。5.14 左翼作家の丁玲が自宅から国民党特務機関に拉致される。南京に護送され、約３年間軟禁される。
5. 上海華商証券交易所が上海証券交易所を合併吸収し、極東最大の証券取引所となる。6.18 中国民権保障同盟副会長の楊杏仏が国民党特務によって中央研究院前で暗殺される。
7. 何凝(瞿秋白の偽名)編の『魯迅雑感選集』が出版される。8. 日本の上海海軍特別陸戦隊本部の建物が完成
33年 福建革命が起きる。第十九路軍の便衣隊は、中国共産党とともに上海で反蒋介石暴動を企画するが発覚。
１９３４年
1.15 張学良（当時上海在住）が談話を発表し、和平統一を主張。2.19 国民党上海市党部が149種の新文芸と社会科学の書籍、76種の刊行物の出版・発行を禁止。
3. 電通影片公司が開設。左翼映画運動の拠点となる。
4. 1 上海に二階建てバスが初めて走る。
9.27 梅蘭芳、馬連良出演の歴史愛国劇『抗金兵』が初演。11.13 申報館総支配人の史量才が国民党特務に暗殺される。史量才は「一・二八事変」では第十九路軍を積極的に支援し、その後も民権保証同盟の活動を支援していた。
11.30 魯迅が内山書店で初めて蕭軍、蕭紅（北東部出身の小説家夫婦）と会い、以後の生活を援助。蕭軍の中編小説『八月的郷村』と蕭紅の中編小説『生死場』の出版を実現する。12. 1 パークホテルが落成。当時、上海で最も高い建物となる。ブロードウェイマンションが落成。外国人用のアパート兼ホテル。
１２．０５ ベーブ・ルース一行が来訪。中国チームと対戦し、22対1で大勝。
12.14 日本海軍陸戦隊2,500名が虹口の蘇州河両岸で実戦演習を強行。１ヶ月後には虹口、楊樹浦一帯で市街戦の演習を行う。＊ 日本が全国的な凶作となる。
１９３５年
2.19 共産党上海中央局書記黄文傑をはじめ、田漢、陽翰笙など36人の共産党員が逮捕される。5. 1 ラジオ放送が全国一斉に国語(北京語)になる。上海の各放送局も国語による放送を開始。
5.24 『風雲児女』(電通影片公司、監督：許広之)が公開。その主題歌『義勇軍行進曲』(作詞：田漢、作曲：聶耳)は広く歌われるようになり、新中国成立時に中華人民共和国国歌に制定された。6.24 雑誌『新生』(週刊)が日本の天皇を侮辱する文章を載せたとして停刊処分を受け、総編集者兼発行人の杜重遠が懲役1年2ヶ月の判決を受ける。
8. 上海体育場が完成。その規模と施設は東アジアで一番といわれた。11月9日 上海共同租界で、日本海軍陸戦隊の中山秀雄一等水兵が中国人により殺害される。第十九路軍の便衣隊による犯行とされる。事件後には、日本人が経営する商店が襲撃される。この後日本人居留者の暗殺事件が相次ぐ。
11.16 『大衆生活』(週刊)が創刊される。抗日統一戦線の主張を展開して読者を獲得し、毎期20万部発行という記録を作る。
12. 9 北京で抗日を要求する学生が弾圧される。上海でも各界に救国運動が広がる。１２．１２ 上海文化界の283人 が連名で「上海文化界救国運動宣言」を発表。
１２．１４ 上海各大学学生救国連合会が成立。
21日 上海婦女救国会が成立。
12.23 復旦大学の学生約1,000名の請願団、首都南京に向かおうとする。上海北駅に押しかけ、列車が全線ストップ。さらに他の大学の約2,000名も加わる。
１２．２５ 学生たちが列車に分乗して南京に向かうが、途中で阻止される。
12.27 上海文化界の約300人が集会を開き、上海文化界救国会が成立。
１９３６年
2.14 中国航空公司が上海—ハノイ間の航空路線を開設。中国最初の海外航空路線。広州経由でハノイに飛び、ハノイからフランス航空公司の欧州路線に接続。2.17 国民党政府が「緊急治安法令」を公布。
3. 8 上海婦女救国会、上海女青年会など七つの団体が国際婦人デー拡大記念大会を開き、抗日救国を主張。
4. 22 張学良が西安から上海に来て潘漢年と会談。
4. 馮雪峰が解放区から上海に着き、地下の共産党組織との連絡を回復。
5. 5 映画スターの唐納と藍萍(江青)が結婚。他のスターたちと、合同結婚披露宴を行う。
5.31 全国各界救国連合会が結成される。華北、華中、華南と長江流域60数地区から救亡会の代表70数人が結集し、「抗日救国初歩政策」を策定。内戦を停止し一致団結して抗日にあたるよう主張。5. 上海の文学界で「国防文学論争」が展開される
7.15 救国会の沈鈞儒、陶行知、章乃器、鄒韜奮の四人が抗日救国を要求する公開書簡を発表。9.20 魯迅、茅盾、郭沫若、林語堂、包天笑、周痩鵑など21人が連名で「文芸界の団結と言論の自由のための宣言」を発表。抗日救国に向けて文芸界の統一戦線の成立を促す。
10.19 魯迅が自宅で死去。数万人が告別に訪れる。「民族魂」と書かれた錦の旗で覆われた棺が沿道を埋めた市民に見送られる。
11. 8 日本系の紡績工場で労働者が賃上げ、労働条件の改善などを要求して大規模なストライキを行う。日本海軍陸戦隊、工部局警察などが出動し、双方に負傷者 が出る。１１．２８ 紡績工場のストライキ、上海地方協会と総工会の調停により、工場側が労働者の要求をほぼ認めて妥結。
11.22 全国各界救国連合会の指導者、沈鈞儒、鄒韜奮、章乃器、李公樸、王造時、史良、沙千里が逮捕・投獄される(「七君子事件」)。翌年7月に釈放。
12.12 「西安事変」発生。
＊ エドガー・スノーの「中国の赤い星」が出版される。F.D.ルーズベルトは『赤い星』の愛読者だったが、当時のスターリニストからは批判の対象となった。
１９３７年
1. 1 上海—南京間に特急列車「首都特快」が運行。座席数378、時速80キロ。6. 3 日独合作映画『新しき土地』が公開。日本軍の中国侵略を正当化している場面があると上海文化界が抗議し、上映中止となる。
７．０７ 盧溝橋事件が勃発。華北で全面戦争が始まる。上海各界抗敵後援会、中国婦女抗敵後援会、上海文化界救亡協会など各種の抗敵救亡団体が結成され、激しい抗日運動が展開される。
７．１８ 魯迅記念委員会が創設。宋慶齢、蔡元培、茅盾、許広平、スメドレー、内山完三、秋田雨雀など70数人が参加。
７月 虹口地区でふたたび緊張が高まり、数十万の市民が租界地区に逃れる。
8. 7 上海劇作家協会が完成した大型演劇『盧溝橋を守れ』が上演され、連日満員となる。第二次上海事変
８．０９ 日本海軍陸戦隊の大山勇夫中尉らが虹橋飛行場でピストルを乱射。中国兵が反撃して射殺。この事件をきっかけに日中両軍間の緊張が高まり、双方が臨戦態勢に入る。
８．１３ 日本軍が閘北に侵攻し、中国軍が応戦。第二次上海事変が勃発。緒戦は数で勝る中国軍が優勢だったが、松井石根大将を司令官とする上海派遣軍が呉淞口などに上陸してから、戦況は日本側に傾く。
8.14 中国空軍機が誤って落とした爆弾が、共同租界中心部の繁華街で爆発。約二千人の死傷者がでる。
8月15日 蒋介石が陸海空の総司令官に就任。中国全国に総動員令が発せられる。
8.23 日本軍機の爆撃で市民173人が死亡、549人が負傷。
８．２９ 日本軍機が上海南駅を爆撃、市民約250人が死亡、500人余りが負傷。
8.24 『救亡日報』が創刊。郭沫若が社長。統一戦線的な編集委員会によって編集・発行され、11月22日まで上海での発行を続ける。
9. 7 宝山の中国軍守備隊が全滅。日本軍の上海包囲網が狭まる。9. 9 蔡元培、宋慶齢、胡適など中国文化界の著名人が連名で世界各国の文化界に中国の抗戦に対する援助を呼びかける。
9.22 緑川英子が抗戦活動に参加し、日本のエスペランチストに反戦を訴える公開書簡を送る。１０．３１ 謝晋元率いる第85師団524連隊の「八百壮士」、倉庫に立てこもり、四昼夜にわたって日本軍の猛攻を撃退。その後撤退して租界に入る。
１１．１１ 相次ぐ増派の末、日本軍が浦東を制圧。租界内に撤退した中国軍は工部局により武装解除される。南市守備軍が撤退。上海の華界が全て陥落し、租界が「孤島」となる。
11.21 租界内で中国人が行使していた行政権を代行することを日本が宣布。
１１月 参謀本部第2部（情報部）に第8課（宣伝謀略課）を設置。影佐が初代課長に就任。民間人里見甫を指導し中国の地下組織・青幇（チンパン）や、紅幇（ホンパン）と連携し、アヘン売買を行う里見機関を設立。阿片権益による資金は関東軍へ流れたという。
12. 3 日本軍約6,000人が租界を示威行進。沿道から手榴弾が投げ込まれ、日本兵3人ほか市民数人が負傷。犯人は巡査に撃たれて死亡。
12. 5 日本が上海大道市政府設立。
１２．１３ ２週間の攻防戦の末、国民政府の首都南京が陥落。蒋介石は南京を脱出し武漢に政府を樹立。
12.14 日本軍報道部が租界内の中国語新聞に対して検閲を実施することを宣布。これに抗議して『申報』『大公報』『時事新報』『国聞周報』などが自ら停刊。
12. 南京大虐殺事件が発生。日本軍が兵士、市民を殺戮する。
１２月末 王克敏を首班とする南京臨時政府が樹立される。
１９３８年
1.25 『文匯報』(日刊)が創刊。抗日の姿勢を堅持し、39年5月10日まで発行を続ける。１月 近衛内閣、「爾後国民政府を対手にせず」と声明。トラウトマン和平工作は流産。国民党、共産党系のテロ組織が上海市内での抗日テロ、漢奸狩りを一斉に開始。
CC団 陳其美の指導のもとに甥の陳果夫、陳立夫の兄弟が設立。国民党中央執行委員会付属の調査統計局の傘下に入ったことから「中統」の略称でも知られる。 |
2.26 日系テロ集団黄道会、『社会晩報』社長の蔡鈞徒、滬江大学校長劉湛恩らを暗殺し、首を電柱に吊るす。
3. 1 エドガー・スノーの『Red Star Over China(中国の赤い星)』の中国語訳が書名を『西行漫記』として復社から出版。３月 南京臨時政府に代わり、梁鴻志を首班とする維新政府が成立。国民の支持は皆無。
4. 日本軍による放送監督所の設置に反発して23の民間ラジオ局が登録を拒否し放送を停止する。
6.15 魯迅記念委員会編纂の『魯迅全集』全20巻が復社から出版。７．０７ 盧溝橋事件１周年。上海各区の憲兵隊詰め所に手榴弾のプレゼント。
７月 満州国建国で暗躍した土肥原機関が上海の重光堂に居を構え、傀儡政権樹立に備え政治工作を開始。
９．３０ 藍衣社が唐紹儀を暗殺。唐紹儀は国民党の要人で、日本軍が傀儡政権に担ぎ出そうとしていた。
10.10 八路軍駐滬弁事処が『文献』(月刊)を創刊。主編は銭杏邨(阿英)。10.19 ユダヤ難民援助委員会が成立。ナチスの迫害を逃れて上海に着いたユダヤ難民を受け入れる。
１０ 参謀本部ロシア課の小野寺信中佐が上海に「小野寺機関」を設立。独自に蒋介石との直接和平の可能性を探る。この時点で和平工作は土肥原機関の傀儡政権づくり、影佐らの汪兆銘擁立、小野寺機関という３つのオプションが並行していた。
11.20 汪精衛の密使と日本側代表今井武夫らが「重光堂会談」。カイライ政権の樹立をめぐり協議。２年以内の日本軍の撤兵を引き換えに様々な要求が突きつけられる。１１月 御前会議では「重光堂会談」とはまったく異なる方針「日支新関係調整方針」が定められる。①日本軍の駐屯、②中国人による中央政府の否認、③撤兵時期は明示しない
１２．１８ 汪兆銘が国民政府から離反。重慶を脱出し空路ハノイに向かう。CC団幹部の周仏海、梅思平らが汪兆銘に従う。
１２月 上海各界救亡協会が民衆慰労団を組織。その第一陣が皖南（安徽省南部）の新四軍の駐屯地に向けて出発。
＊ 蒋介石は軍事委員会調査統計局を改組し、CC団系の中央調査統計局（中統）と藍衣社系の軍事委員会弁公庁調査統計局（軍統）に分割する。
＊ ナチスに追われたユダヤ人難民が上海に大量流入。２万人に達する。
１９３９年
1. 4 『申報』が皖南の新四軍を紹介する記事を連載(~15日)。『大美晩報』特派員ジャック・ベルデンが提供したもの。２月 国民政府の軍統幹部、丁黙邨（ていもくそん）と李士群が土肥原機関の晴気慶胤少佐に接触。和平救国のために重慶テロへの対策を進言。支援をもとめる。李士群は元共産党員。
２月１０日 参謀本部の影佐軍務課長はただちに丁黙邨らの計画を承認。同時に汪兆銘擁立と土肥原機関の解体を指示。
３月 参謀本部の承認を受け特別工作がスタート。共同租界のイタリア警備区域に接する越界路区であるジェスフィールド路７６号（極司非爾路76號）に本部を確保する。工部局の警官を引きぬき、チンピラをかき集め３００名の部隊を確保。
4.15 ニム・ウェールズの「赤い中国の内側」が、『続西行漫記』として復社から出版される。５．０６ 重慶を脱出してハノイに逃れていた汪精衛が日本船北光丸で上海に着く。
５．０８ 汪精衛と丁黙邨・李士群が会見。７６号を汪政権の特務工作総司令部（特工総部）とすることで合意。丁黙邨が上海の国民党の懐柔、李士群がテロ組織の弾圧に当たる。
丁黙邨は中央執行委員・常務委員に任命される。「76号」は正式な政府機関となり、国民党中央委員会特務委員会特工総部と称する。
６．０６ 閣議で汪兆銘擁立工作が正式に承認される。これを機に小野寺機関は解体される。
8.22 影佐禎昭、支那派遣軍総司令部付となる。汪精衛政権の擁立に向け工作機関を組織する。本部を梅花堂に設けたので「梅機関」と呼ばれる。８．２８ 汪兆銘が招集した国民党第６次全国国民代表大会が開催される。７６号が会場に当てられた。
9. 5 汪精衛が国民党第6期1中全会を召集、国民党カイライ派の中央が成立。
10.19 抗日軍支援の活動を行った中国仏教会会長円瑛法師が、日本憲兵隊本部に連行される。
12.12 中国職業婦女倶楽部主席の茅麗瑛、「76号」の特務に暗殺される。
12.15 日本軍が租界への米の搬入を禁止。米の価格が高騰し、市内各所で米騒動が起きる。
１２．２３ 丁黙邨、鄭蘋茹に誘われ、市内の毛皮店に入る。暗殺者に気づき防弾車で逃亡。これを機に丁黙邨は失脚。
12.30 汪精衛と「梅機関」との間で「日汪密約」が調印される。１９４０年
２月 鄭蘋如、銃殺刑に処せられる。「顔は撃たないで」と懇願し、後頭部に銃弾を受けたという。3.29 汪精衛政府と横浜正金銀行が4000万元の「政治借款契約書」を交わす。
３．３０ 汪兆銘新政権が南京で成立。重慶からの「遷都」を称する。
３月 「梅機関」が解散。影佐は汪政府の軍事最高顧問に就任する。
６．１４ 7人の外国人記者が汪精衛政府から国外退去を命ぜられる。
7.25 女性実業家方液仙が「76号」の特務に暗殺される。汪精衛政権成立時に実業部長への就任要請を拒絶したためとされる。8. 2 上海白ロシア僑民委員会主席メツラー、日本軍特務機関により暗殺される。
8.14 日本軍と関係を深めていた張嘯林が暗殺される。8.19 上海駐留イギリス陸軍の撤退が宣布される。
10.11 上海市長傅筱安が虹口施高塔路の自宅で暗殺される。１９４１年
3.21 中国銀行職員宿舎が「76号」の特務に襲われ、約200人が連行される。重慶側特務のテロ活動の停止を釈放の条件とし、4月8日までに全員が釈放。４．２４ 「八百壮士」の残軍の指揮官謝晋元が刺殺される。弔問者は約13万人にのぼる。
5.10 日本海軍陸戦隊、蘇州河の小型運搬船約250艘を沈める。抗日分子の捜索を理由とする。6.17 工部局警察特別警視副総監赤木親之が重慶側の特務に狙撃され死亡
8.28 日本軍が租界の外周に鉄条網をめぐらし、中国人の夜間の虹口、楊樹浦への通行を禁止する。11.28 アメリカ海兵隊が上海から撤退。
12. 8 太平洋戦争が勃発。日本軍は公共租界を占領し、市内各所に歩哨所を設ける。
12.15 許広平(魯迅夫人)が日本憲兵隊本部に連行される。何度も拷問を受けるが内山完造の尽力により3月1日に釈放。
１９４２年
1. 日本軍が公共租界のイギリス、アメリカの7つの公共事業関係の企業を接収。３月までに82の外資系企業と15の外資系銀行を接収・管理。永安、先施、新新、大新の四大デパートも日本の軍事管理下に置かれる。6. 上海のすべての地区のラジオ所有者が登録を義務づけられる。
8.12 日本陸海軍防空司令部が灯火管制を敷き、広告や装飾用のネオンが消える。9. 3 警務処に音楽検査科が開設され、ダンスホール、ナイトクラブなどで演奏される曲の検査を始める。アメリカ、イギリスの曲や「何日君再来」などが禁止される。
10.16 日本軍が「敵性国」居留民の娯楽施設への立ち入りを禁止する条例を発布。このため映画館、ダンスホール、ナイトクラブなどが次々と営業停止に追い込まれる。11. 日本陸海軍司令部が「敵性国」居留民の短波ラジオ、カメラ、望遠鏡を没収。
１９４３年
1. 9 汪精衛政府がイギリス、アメリカ両国に宣戦布告し、日本と「日華共同宣言」を発表。
1. 汪精衛政府がイギリス、アメリカの映画の上映を禁止。
９．９ 特工総部の権力を独占した李士群、反対派の手にかかり毒殺される。腐敗堕落した特工総部への怒りのためとされる。
１９４４年
2月 英中友好条約が締結。イギリスは中国に租界を「返還」する。
3. 3 日本陸海軍防空司令部が市内に戦時灯火管制を敷く。6.12 米軍機が初めて上海上空に飛来。
6. 武田泰淳が上海に来て中日文化協会に着任。
11.10 汪精衛、銃創の悪化により日本の名古屋で病没。12日、陳公博が代理政府主席兼行政院院長に就任。１９４５年
1.15 周仏海が上海市長兼警察局長に就任。5. 李香蘭(山口淑子)のリサイタルが開かれる。
7.17 米軍機約60機が滬東を空襲。23,24日には約100機が市内を空襲。8. 1 ソ連映画『スターリングラードの戦い』が公開される。
8.11 日本が降伏するとのニュースが伝わり、パークホテル【3-C3】の屋上に青天白日旗が翻る。8.15 日本が無条件降伏。上海全市が歓喜に沸き返る。
8.18 米軍が上海に上陸。20日、米軍陸軍使節団が上海に到着。
9.初 湯恩伯率いる国民党政府軍第三方面軍が上海に入る。9.12 日本の降伏調印式が行われる。14日から日本軍の武装解除が始まり、約15万の将兵が江湾と浦東の集中営に収容される。
＊ 工業消費電力はピーク時（３６年）の４割に低下。中国人経営の工場の生産は事実上停止。
１９４６年
4. 中国共産党中央上海局が成立。劉暁が書記、劉長勝が副書記。8.20 ミス上海のコンテストが開催される。
10. 2 ブロードウェイ・マンションが国防部に接収され、右翼団体励志社の上海本部となる。１９４７年
1. 輸入品販売店が急増し、アメリカ商品が市場を独占。2. 9 「国産品愛用・アメリカ商品規制運動」の大会に国民党特務が乱入し死者1名、負傷者数十名。
5.19 上海の14の大学の学生約7000人が「反内戦、反飢餓」の集会を開き、デモ行進を行う。5.末 国民党が軍隊、警察を大量動員して市内の各大学を捜査し、多数の学生を逮捕。これに対して学生、教師が授業をボイコットし、市民の支援も得て抗議運動を展開。
７月 丁黙邨、死刑となる。
１０月 川島芳子、国民党政府により処刑される。
１９４８年
1.末 申新棉紡績廠で7千人の労働者がストライキに入り、警官隊と衝突し、200人余りが逮捕される8. 蒋経国が経済管制委員会の督導員として着任し経済管制を敷く。物価の凍結、隠匿物資の摘発、汚職官吏の処罰などの「打虎運動」を実行するが、11月に南京に召還。
12. 7 中央銀行に金銀への兌換を求める群衆が押しかけ大混乱となる。蒋介石は中央銀行の現金を台湾に移させる。１９４９年
2.25 国民党の最新型巡洋艦重慶号が艦長以下574名の将兵ともに解放区へ亡命。２月 各大学に「応変委員会」が作られ、糾察隊、儲糧隊、救護隊、宣伝隊が組織される。
4.14 上海市長呉国禎が台湾に逃亡。4.22 人民解放軍が南京に入城。国民政府の機関と要員が上海に移る。淞滬警備司令部が上海が戦時状態に入ったことを宣布し、全面軍事管制を敷く。
5.12 陳毅率いる人民解放軍第三野戦軍が上海攻略作戦を開始。5.27 人民解放軍が上海全市を「解放」し、上海市軍事管制委員会が成立。
5.28 上海市人民政府が成立。陳毅が市長に就任。7. 6 百万人を超える兵士、市民が上海の「解放」を祝って市内を行進。
１０．１０ 中華人民共和国が成立。外国資本は香港に撤収する。数10万人の資本家や秘密結社の構成員、文化人、技術者、熟練工が香港にうつる。「魔都上海」の終焉。
