ただし液性因子の話は、免疫発動へのインデューサーであり、白血球遊走関連因子及びサイトカイン以外は免疫の方で、という整理になる。
炎症論 仕切り直し
ただし液性因子の話は、免疫発動へのインデューサーであり、白血球遊走関連因子及びサイトカイン以外は免疫の方で、という整理になる。
AALA関連記事は「aala_newsの編集日記」http://blog.livedoor.jp/aala_news/ に移りました(6Nov.2023) 中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 「ラテンアメリカの政治」(http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ )がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。
18 Mar 2022
国際平和と安全に対する脅威に関する安全保障理事会に対する
上級代表のブリーフィング
中満泉軍縮担当上級代表のステートメント
https://reliefweb.int/report/ukraine/high-representative-s-briefing-security-council-threats-international-peace-and
議長閣下
安全保障理事会の皆さん
ロシアがウクライナの生物兵器プログラムの疑惑に関する文書を提出しました。しかし国際連合は、そのような生物兵器計画について一切承知していません。
また、国際連合には現在、このような情報を調査する権限も技術的・運用的能力もないことを申し添えます。
先に安保理でお伝えしたとおり、国際法の関連文書は1972年の生物兵器条約であり、生物・毒素兵器の開発、生産、取得、移転、備蓄、使用を事実上禁止しています。
ロシア連邦とウクライナは、ともに生物兵器条約の締約国であります。
中満 泉 上級代表
議長
生物兵器禁止条約(BWC)には、締約国が他国の活動に対して懸念や疑惑を抱いたときに、利用できる
措置があります。
第5条で、締約国は、いかなる問題についても互いに協議・協力することになっています。
それは締約国間の二国間ベースで行われることもあれば、適切な国際的手続きによって行われることも
あります。
このような生物兵器禁止条約の国際的手続きの1つは「協議会議の開催」です。このほかにも、条約第5
条や第6条のもとで、締約国間の懸念に対処できます。
BWCは、将来の課題に直面するために制度化が必要になっています。今度の第9回再検討会議は、条約
を包括的に強化する機会を提供するものとなっています。
国連軍縮部は、生物兵器禁止条約の下で締約国が決定するであろういかなる手続きも、支援する用意が
あります。
議長
ウクライナに存在する原子力発電所の安全・安心について発言します。
国際原子力機関(IAEA)事務局長によれば、ザポリージャ原子力発電所において、全国の電力網をつな
ぐ第3の外部送電線との接続が喪失しました。しかしその後も、昨日までにすべての安全装置が完全に
機能したとのことです。これはウクライナ当局による情報です。
ウクライナ南部の施設にはロシア国営原子力会社の関係者が入りましたが、引き続きウクライナ人スタ
ッフが原発を運転しています。
チョルノブイリ原発は、3月14日に国の電力網に再接続されました。その後も、接続状態は維持されて
います。しかし、ウクライナ人の運転員や警備員は3週間も交代できていません。
IAEAは、ウクライナ当局から、同国の15基の原子炉のうち8基が運転を継続しているとの報告を受けて
います。
核保障措置に関しては、チェルノブイリ以外の原発からはIAEA本部にデータが送られてきています。し
かしチェルノブイリ原発に設置された監視システムからの遠隔データ送信はまだ受け取っていないと聞
いています。
この機会に、ウクライナの原子力施設の安全および保安に関する枠組みを確立する必要があります。そ
のためIAEAによる取り組みを事務総長が支持することを改めて表明していただきたいと思います。それ
と同時に、すべての関係者がこの目的のために努力することを強く求めます。
議長閣下
私はまた、この紛争が一般市民に与えている恐ろしい犠牲を強調したいと思います。3月16日現在、人
権高等弁務官事務所は、780人の死者を含む2032人の民間人の犠牲者を記録しており、うち58人が子ど
もでした。
実際の死傷者数はもっと多いと思われます。
これらの死傷者の多くは、広範囲に影響を及ぼす爆弾の使用によるものです。それは重砲、多連装ロケ
ットシステム、弾道ミサイルや巡航ミサイル、空爆などによる攻撃をふくみます。
また、民間人に向けた攻撃は国際人道法で禁止されていることを、改めて強調したいと思います。私た
ちはこの戦争に外交的解決策を見出し、暴力に終止符を打たなければなりません。
グテーレス事務総長がこう述べました。
私はそれを引用します。
「国連憲章と国際法の原則に基づき、敵対行為の即時停止と真剣な交渉が必要だ。
私たちには平和が必要だ。ウクライナの人々のための平和。世界のための平和が必要だ」
私たちには今、平和が必要なのです。ご清聴ありがとうございました。
① テナントが従業員の検査を実施する場合には、「必ず検査受検計画を事前にお知らせください」② PCR検査を個人的に受ける場合には、「結果判明の2日前から休んでください」
本来なら、「だらだらと感染者を出し続けて」いる伊勢丹は、全従業員に対して一斉検査を行い、全員分の検査結果が出るまで、一時休業とすべきだ。
カネは出さない、責任は現場にかぶせる、本社には傷をつけない、下請けなんぞ知ったこっちゃない。客が感染しようと「我々が社」の責任じゃない。
「直接の雇用関係にない取引先社員に接種を強制はできない」まことに白々しい。そうじゃなくてこう言うべきだろう。
「直接の雇用関係にない取引先社員への接種を強制される義理はない」これ自体はただのケチだが、おそらく日頃から、外部社員は人間ではないと思っているから、こういうセリフが出てくるのだろう。こういうヒラメのような目の会社に「安全」を云々する資格はない。
地方に好例がある。熊本の鶴屋百貨店だ。この店では「同じ館で働く全従業員の健康を守るため」に、取引先の理解も得た上で、職場接種を実行した。記事は最後に、企業の側に「一層の対策強化と説明責任が求められる」と控えめに指摘しているが、気分としては日本有数の高級ブランド、「三越伊勢丹」の低級な企業精神に対する弾劾文であろう。
外部社員とその家族を含む6千人が職場接種を7月までに完了した。7月以降の新規感染者数は2人にとどまっている。
入院患者もタンパからオーランド、マイアミデード郡に至る各地域で増えている。これが倍増し始め、制御不能になっても全く不思議ではない
日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには十分な検査がなされていて、そのために日本では〝オーバーシュート〟が起きていない。PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ。
我々は、検査数を増やすなということは一度も言ったことがなくて、感染者数が増えている中でPCR検査が増えないということは、非常に大きな問題です。
NHKのスタジオで手元のメモに目をやりながら慎重に言葉を選んでいるように見えた押谷教授の説明からうかがえるのは、感染者が急増してきたからPCR検査を増やす必要があると判断して、これまでの検査抑制論を転換したらしいということだ。
欲しがりません、勝つまではパーマネントはやめましょう贅沢品より代用品飲んでて何が非常時だ
この原稿を書くのに5日間かかった。一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。
1.ニュースそのものが本当に存在したのか。フェークではないのか2.モンタニエが、正味のところ何をどう喋ったのかということ3.モンタニエの理屈がどこが筋が通っていて、どこが「トンデモ」なのか4.モンタニエがどのくらい怪しげで、どのくらいまともな人物なのかということ。モンタニエの背後にはどういう人達がいるのか。
① 「武漢の研究所」が、20年前からコロナウィルスを研究してきたのは周知の事実である。② 今回の新型コロナウィルスは、人工的に作られたものだ。コウモリのウイルスを組み替えたものだ。③ 海鮮市場から出たというのは、美しい伝説だが、そのような可能性はきわめて乏しい。④ 以上から見て最も合理的な仮説は、この新型ウイルスが「武漢の研究所」で作られたものということだ。⑤ 「誰か」がエイズのワクチンを作りたかった。そのためにコロナウイルスを使った。そのウィルスの一つが、研究所から「逃げた」ということだ。⑥ 中国政府が知っていたのなら、彼らには責任がある。
すべてのフランスの信頼に足るメディアは、彼の主張に対し検証か批判をつけて記事を流した。しかし日本での報道では、この批判部分をわざわざ削除した上で報道している。記事の信憑性をチェックする組織は、日本のメディアにはないのだろうか。
インドの研究者グループが新型コロナのシーケンス分析を公表した。驚いたのだが、そこには別のウイルスの配列が入っていた。それは自然に混ざったものではない。彼らは公表しようとしたのだが結局撤回した。しかし科学的真実というのは重い。隠そうとしていても、現れるのだ。
モンタニエ氏の評判は全くかんばしくない。「トンデモ学者」「オカルト学者」とすら言われている。パスツール研究所は彼との縁を切っている。フランス国立医学アカデミーも彼を非難している。彼はその言動により、科学界から批判と嘲笑をたっぷりと受けてきた。
良い免疫システムをもっていれば、人は数週間でエイズウイルスを追い払うことができる。
医学は嘲笑され、患者はだまされ、同胞は悪用された。これらの虐待を非難するのに、公的権力と保健機関は、何を待っているのでしょうか?
米国の世論調査では国民の約3割が「ウイルスは人造」と考えている。43%がウイルスは「自然発生した」と答えた一方、23%は「意図的に作られた」と答えた。とくに18~29歳の若い世代では、35%が人造説だった。FOXニュースのキャスターらは「研究所から流出」の説を後押ししており、米メディアによるとトランプ政権の中でも注目されている。
まさしく危機なのだから、医者や疫学者が危機あおりをするのに別に反対はしませんが、
危機管理プロパーの専門家が、「医療崩壊を防ぐことが最重要課題だ」と強調するのには違和感を感じます。
患者さんの命を守ることこそ最重要課題であり、
そのためにご協力願います、と頭を下げるべきではないのか
というのが、私の率直な感想です。
そうでないと、医療崩壊を防ぐためにPCRをやらない、あるいは軽症者は自宅待機とするという発想に行ってしまうのです。私はそういうのを目的合理主義と言っています。
医療崩壊を防ぐことは最緊急課題であることは間違いありません。しかし最重要目標とは必ずしも言えません。中長期的に見るなら、現代世界がコロナを克服するために最重要な課題は、死亡者をできるだけ少なく抑えることであり、流行の終焉を遅滞なく迎えることです。そして闘いは間違いなく中長期化するのです。
そのためにはとりわけ社会的弱者に疾病の拡大と蔓延を防ぐことです。社会的弱者は一つは高齢者ですが、もう一つは貧困者です。これが最重要な戦略課題です。そのために貧困者に最大限の支援をつぎ込むべきです。
医療崩壊の防止に注力するのは、現下の状況では致し方ないことでしょうが、決して無条件に正しい議論ではなくて、それだけでは「社会防衛思想」に横滑りしかねない側面を持っています。
“致し方のない選択なのだ” という保留は必ずしておくべきだと思います。
もう一つは集団的叡智を寄せ集めるために、医療リテラシーの向上が必須だということです。みんながコロナの専門家になり、PCRの適応や結果の受けとめなどに高いレベルでの社会的合意を実現することです。専門家任せにすることなく、非常事態を主体的に受けとめ、多集団的に対処することが大事だろうと思います。
気になるのですが、我々のスローガンは「医療を支えよう」ではないと思います。「医療」だけではありません。多くの関係部署のスタッフが、危険を顧みず、激務をいとわず奮闘しているのです。
業者やフリーランサーの皆さんは生活を犠牲にして、真っ暗な将来への不安と闘いながらいまを耐えているのです。
近未来を見据えるならば、「みんなで支え合おう。弱者を守り抜こう!」こそが真の呼びかけであろうと思います。
アンソニー・ファウチ博士 Anthony Stephen Fauci (79歳)は免疫学・感染症学の専門医である。イタリア系移民の子孫としてブルックリンの薬屋に生まれた。ギャング映画にありそうなキャラだ。
84年から国立アレルギー感染症研究所長を務め、エイズやエボラ出血熱など多くの感染症対策にあたってきた。レーガン以降の歴代大統領に専門的立場から助言してきた。2月半ば、ファウチら新型ウイルス対策チームは外出自粛などの措置を提言したが、トランプは受け入れなかった。3月半ばから対策チームは、連日記者会見を開催、これにトランプも参加するようになった。このためファウチ博士は、科学者として公の場で「対決」しなければならなくなった。たとえば、トランプはインフルエンザに比べると死亡者数は少ないと語ったが、ファウチはコロナウイルスの致死率はインフルエンザの10倍と訂正した。すぐにでもワクチンを開発できると述べたトランプの発言は1年から1年半はかかると否定した。トランプが検査器具は十分あると発言する一方で、ファウチは議会で外国に比べ十分な検査が行われていないと証言している。トランプはマラリア治療薬「クロロキン」が新型ウイルスに有効だと発言し、「すぐ利用でき非常に強力だ。状況を一変させるゲームチェンジャーだ」とまで語った。しかしファウチ博士は、「期待はしている」としながらも「いまのところ有効との証拠はない」と水を指した。*ファウチとしては、そもそも隔離の原則に反する説に水を指してほしくないのだ。肝心なことは国民の覚悟を促すことだ。ファウチはトランプを懸命に説得。「対策を怠れば死者は最悪220万人」との予測を示し、「復活祭での経済正常化を」という目論見を抑え込んだ。それはトランプの選挙戦にも跳ね返る。民主党が大規模な集会を中止したのに、トランプは集会を開催し続けた。ファウチは集会の自粛を強くもとめた。ファウチへの国民の信頼は保守層の間にも高まった。フォックス・ニュースの新型ウイルス対応に関する世論調査で、トランプの51%に対し、ファウチ支持は77%に達した。遠慮せずに本音を語る姿勢と高い教養に、今や「ファウチドーナツ」などが発売されるほどの人気だ。こうなるとトランプ陣営も気が気でない。支持者の一人が、演説するトランプの背中にファウチがまわり、頭を押さえつける「写真」をねつ造した。このフェーク写真がネットで拡散されると、「ファウチは反トランプの秘密結社の一員だ」との書き込みが数千回共有され、約百五十万人が閲覧した。
ペンスはインディアナ州知事時代にHIVウイルスの感染を拡大させた過去がある。注射針の交換を提案されたのに、「家に帰って神に祈る」と答えて迅速な対応をしなかった。
ウイルスに国境はなく、地域・民族・肌の色・財産に関係ない。ウイルスを民族と関連づければ後悔することになる。H1N1インフルエンザの大流行は北米で始まったが、誰も北米ウィルスとは呼ばなかった。いまはウイルスと戦わなければいけない時であり、誰かを責める時ではない。
新型コロナを「中国ウイルス」と繰り返したことについて人種差別的では全くない。ウイルスは中国から来たのだから、そう呼んでいる。正確を期したいのだ。
大不況になれば何千人もの人が自殺する。インフルエンザで平均年3万6千人死ぬが、そのために国を閉鎖したことはない。新型ウイルスよりウィルス対策のほうがより有害だ。こんな外出禁止や営業規制を続けて経済が停滞すれば、もっと大勢が死ぬ。
WHOは新型ウイルス対策を台無しにした。アメリカが大部分の資金を提供しているのに、その方針は中国中心だ。だから我々は資金拠出を停止する方針だ。(米国は19年度、WHOの年間予算の15%弱に当たる4億ドルを拠出している)
時間を無駄にできない。大勢の命が失われている。必要なのは各国が連携することだ。我々はすべての国家と密接な関係にある。我々は肌の色で区別などしない。私自身、過去3カ月間に黒人であることを理由に個人攻撃されてきた。しかし命が失われている時に個人攻撃を気にしている理由はない。新型コロナと政治を切り離すべきだ。政治に利用しないでほしい。国家レベルでの団結をお願いしたい。世界レベルでの誠実な連帯、そしてアメリカと中国からの誠実なリーダーシップをお願いしたい。
今は団結する時だ。国際社会が連帯して、新型ウイルスの感染拡大と破壊的な影響を止めるために共に取り組む時だ。対処方針を評価するのは、今後の課題にすべきだ。
アンソニー・ファウチ博士(79)は免疫学・感染症学の専門医である。84年から国立アレルギー感染症研究所長を務め、エイズやエボラ出血熱など多くの感染症対策にあたってきた。レーガン以降の歴代大統領に専門的立場から助言してきた。2月半ば、ファウチら新型ウイルス対策チームは外出自粛などの措置を提言したが、トランプは受け入れなかった。3月半ばから対策チームは、連日記者会見を開催、これにトランプも参加するようになった。このためファウチ博士は、科学者として公の場で「対決」しなければならなくなった。たとえばトランプは、インフルエンザに比べると死亡者数は少ないと語ったが、ファウチはコロナウイルスの致死率はインフルエンザの10倍と訂正した。すぐにでもワクチンを開発できると述べたトランプの発言は1年から1年半はかかると否定した。トランプが検査器具は十分あると発言する一方で、ファウチは議会で外国に比べ十分な検査が行われていないと証言している。トランプはマラリア治療薬「クロロキン」が新型ウイルスに有効だと発言し、「すぐ利用でき非常に強力だ。状況を一変させるゲームチェンジャーだ」とまで語った。しかしファウチ博士は、「期待はしている」としながらも「いまのところ有効との証拠はない」と水を指した。ファウチとしては、そもそも隔離の原則に反する説に水を指してほしくないのだ。肝心なことは国民の覚悟を促すことだ。ファウチはトランプを懸命に説得。「対策を怠れば死者は最悪220万人」との予測を示し、「復活祭での経済正常化を」という目論見を抑え込んだ。それはトランプの選挙戦にも跳ね返る。民主党が大規模な集会を中止したのに、トランプは集会を開催し続けた。ファウチは集会の自粛を強くもとめた。ファウチへの国民の信頼は保守層の間にも高まった。フォックス・ニュースの新型ウイルス対応に関する世論調査で、トランプの51%に対し、ファウチ支持は77%に達した。こうなるとトランプ陣営も気が気でない。支持者の一人が、演説するトランプの背中にファウチがまわり、頭を押さえつける「写真」をねつ造した。このフェーク写真がネットで拡散されると、「ファウチは反トランプの秘密結社の一員だ」との書き込みが数千回共有され、約百五十万人が閲覧した。
世界的な健康危機の最中に世界保健機関への資金を停止するなど、まさに危険そのものだ。…WHOが機能できなくなれば、代わりになる機関はほかにない。世界はかつてないほど、今こそWHOを必要としている。
「人間の安全保障」とは、生存・生活・尊厳に関する脅威から人々を守り、諸個人の能力強化を通じて持続可能な社会づくりを促す考え方である。今日の世界においては、グローバル化により相互依存が深まっている。貧困、環境破壊、感染症などは国境を越え、人々の生命・生活に深刻な影響をもたらしている。このような課題に対処していくためには、従来の国家中心のアプローチだけでは不十分になってきている。「人間」に焦点を当て、様々な関係性をより横断的・包括的に捉えることが必要だ。
イタリア政府は7日に北イタリア14県の封鎖(行動抑制)を決定しました。各州知事は北イタリアから来た人に14日間の自主隔離を通告しました。しかし煽る報道も手伝って非常識な人々、およそ数万人が全国に散ったのです。それが各地でトラブルとなりました。実家に到着するも家に入れてもらえず、車で自主隔離を迫られることもあったようです。これらの混乱は、コンテ首相が「私は家にいます #iorestoacasa」とテレビで語った後、沈静化したようです。
これによると、2月20日以前にウイルスはすでに同州南部の広い範囲に拡散していた可能性があるといいます。疫学の専門家の間では、コロナ肺炎に似た症状が昨年秋から確認されており、欧州での感染が早く始まっていたとの見方があるようです(朝日新聞 =河原田慎一)
つまり、もしキスが原因なら“クールな北部人”に多発する事象を説明できない、というのです。南イタリアではキスしてハグする男性を見かけますが、北イタリアでは基本的にはそんなことはしません。
米欧の専門家たちの間では、イタリアが近年「一帯一路」への参加などを通じて、中国との絆を異様なほど緊密にしてきたことが今回の感染拡大の最大の温床となったとする見解が広まってきた。
クラリスが肺がんにも効く を参照されたい。