対中制裁もイランやトルコの制裁もベネズエラ制裁も根は一つだ。
アメリカの野蛮な世界制覇の試みに対して、断固として反対しなければならない。
アメリカが新興国をやっつけるときに「民主主義」を持ち出すのは常套手段だ。
しかしアメリカは決して民主的な国ではない。
平等の国でもないし、平和の国でもないし、寛容な国でもないし、進歩的な国でもない。
さらにあえて言うなら、知性的な国でもない。

世界の人々にとって、アメリカの一国主義こそが最も主要な危険になっている。アメリカの一国主義を許さなず、多国間主義にもとづき、正義の共同・統一を目指すことが、最も差し迫った課題となっている。

自由と平等、平和と民主主義、格差の解消という目標に向けて何が必要かを考えよう。その観点からさまざまな国の政策や姿勢を判断しよう。
メディアがある国の「民主主義」について度外れのキャンペーンを始めたとき、その背景に何があるかを冷静に考えることが必要だ。我々はそれで何度も痛い目にあってきた。
ルムンバ、キューバ、ベトコン、ジャカルタ、チリ、コントラ…
アメリカの仕掛けた「民主主義」キャンペーンに、決して踊らされるな！
最小抵抗線で逃げようとするな。正義と真実、民族自決の精神にもとづいて連帯しよう。
これが、現在最も大事な視点である。

最近のニューヨークタイムスに、トランプ政権がベネズエラのクーデター計画に関わっているという記事が掲載されました。
新藤さんのブログで読めますが、機械翻訳のせいかかなり読みにくいようです。
こちらは ９月１０日の「TeleSur」の記事です。

これが見出し
ベネズエラ、ニューヨークタイムズ報道を受け米国のクーデター陰謀を非難
これがリードです
ニューヨークタイムズ（以下NYT）の報道によると、米国の当局者はベネズエラのクーデター陰謀者と1年以上にわたり会っている。

ここからが本文です。

NYTは、「米国政府のメンバーが、2017年中頃からベネズエラ軍将校と会合を持っている。これらの軍将校は民主的に選出されたニコラス・マドゥーロ大統領を追放しようと活発に動いている」と報道した。
NYTのロンドーニョとケーシーによれば、陰謀は１年前、2017年8月に始まった。それはトランプが「米国にはベネズエラに対し軍事オプションが有る」と宣言した後に始まった。
それは「クーデターを狙うベネズエラ軍将校たちを励まし、ワシントンと手を結ぶよう促す」ものであった。
米国の当局者との最初の会合で、ベネズエラ側参加者の1人は「マドゥロ政権を打倒するためにベネズエラ軍のグループを説得できる」と伝えた。

報道された内容の多くは、ベネズエラ政府がこれまで繰り返し警告してきたことの確認である。
すなわち、軍事行動に「政治的野党」の活動と米国の関与を統合したマドゥロ政府に対する包括的行動計画である。
米国は一人の職業外交官を指名し会談に出席させた。この外交官は彼らの話を聞き、それについて報告している。
米国の高官は匿名を条件にNYT記者に話した。
  トランプ政権は当初、ベテランのCIA職員、フアン・クルスを派遣することを検討した。 後で「CIAではなく職業外交官を送るのが賢明だろう」と決めた。
 NY Timesの記事は次のように述べている
"2017年の秋の米政府内報告では、「ベネズエラ人は詳細な政打倒計画を持っていないようだ」と報告されている。
彼らはアメリカ人が指導やアイデアを提供してくれることを期待していた。 軍関係者は「暗号化された無線機」を米国に提供するよう頼んだ。その理由として、「選挙実施までの間の暫定政府を設置する計画を策定したので、安全なコミュニケーションの手段を必要としている」と述べた。

ところで、
NYTは「米国の関係者は物質的支援を行っていない」と書いているが、実際には軍事援助も行っていると思われる。
8月4日、国軍81周年記念式典でC4を積んだ2機のドローンが、マドゥロ大統領、いくつかの他の政府関係者、およびゲストを暗殺しようとして爆発した。 その後の一掃作戦の結果、計画の全体像が発覚した。
それは数十人の陰謀参加者の逮捕につながった。 野党のフリオ・ボルヘス議員とオスワルド・ガルシア退役大佐を含む40人以上がこの攻撃に関連している。
これらの装備は高度な準備と能力を要求するもので、大きな軍事組織の存在なしには実行し得ないものであった。
米軍とベネズエラ軍内の関係者がマドゥロを転覆させるために関係結んでいるかどうかは今のところ不明である。 ベネズエラ政府のアレアサ外相は、NYTの報道にもとづき、干渉を続け、軍事的な政府転覆の陰謀を支持する米国をあらためて非難した。








というコメントを付加している。

この文章は、下記の文章を私なりに解説したものです。

シリア：550万人

アフガニスタン：250万人

南スーダン：140万人

ベネズエラ国内には隣国コロンビアからこの20年間に600万人の人びとがベネズエラの出生を差別しない社会保障を求め移住している。

また、コロンビアの法律では国外で生まれたコロンビア人の子どもは自分の意志を法的に宣言すればすぐにコロンビア人として認められる権利を持っている。

コロンビア・ベネズエラ国境を越える人びとの70％はこのコロンビア人のベネズエラ生まれの子どもたちで、残り30％の大半がベネズエラ居住のコロンビア人である。また、その人たちの大半が富裕層に属している

いま、トルコとベネズエラは世界中で経済危機がスポットライトを浴びる東西の両横綱である。
さまざまな経済指標の中でもとりわけ通貨安が先行しているところに特徴がある。
しかも、アメリカ=トランプ政権による強引な干渉がその引き金になっているところにも共通点がある。金融グローバリゼーションはいまや為替操作という強力な武器を手に入れたことで無敵となりつつある。その国際金融資本の身勝手な投機が途上国を苦しめているという構図も同じである。
さらに言うなら、そのような攻撃をかけるときの口実が民主主義と人権であることも共通している。
その口実は、弱小国を弄ぶための囃子詞として使われる一方、世界の富を独占し９９％の人から搾り取る不正には目をつぶる。プーチンのウクライナ侵略にも目をつむる。そういう大変身勝手な「ルール」の上に成り立っている。
読者の皆さんにはぜひ、この大前提に立って物事を見てほしい。
そのうえで、トルコとベネズエラの違いについても理解する必要がある。
ベネズエラでは通貨ボリーバルが大暴落している。しかし、その原因は政府が外貨を放出しないからである。外貨がないわけではない。トルコは経済が発展し離陸段階に入っている。こういう国では原材料やノウハウ・設備を買うために外貨がいくらでもほしい。だから常にインフレ傾向は必然である。
ベネズエラはそこまで行っていないから、石油を売ったお金で、その範囲で生活するだけだ。だからそれほど深刻な外貨不足ではない。石油価格が半分になったら生活を半分にすればよいだけの話だ。だから本来インフレは発生のしようがないのだ。
今までの生活を続けようと思ったら、仮に生活用品の１００％を輸入してたとして、物価は２倍になるだろう。それだけだ。それが１万％に物価が跳ね上がるのはドルの国内流通量があまりにも少ないのでとんでもないプレミアが付いてしまうのだ。
国内の流通量が少ないのは政府が市場へのドル流出を妨害しているからだ。いわばドル鎖国をしていることになる。では政府は石油を売った富をどのように国民に還元するか。物とサービスの直接提供だ。つまり配給制度だ。
配給なんで日本でもつい先日まであったのだ。私が昭和４０年に札幌に来たとき、母親が私に「お米の通帳」を渡した。「そんな物いらねえよ」と放置しておいたのだが、実はそれが住民票だったのだ。それを市役所に出さなかったばかりに、私は幽霊市民になっていた。選挙になっても投票権が来ないので、いろいろ調べているうちに、やっと配給手帳が住民票と同じだったのだということがわかった。
こういう分配システムのもとではどうなるか。政府の指示通りに働き暮らす限りにおいてはまったく不自由はないのだ。国内通貨は国内では普通に通用する。
別に不思議じゃないでしょう、
ドルが高すぎると言うが、団塊世代以上の人にとっては。あのとき１ドル３６０円だったのだが、それで困った記憶はありますか？
サザンのコンサートのチケットが５０万円になっても別に困ることはない。ただ悪徳ダフ屋は取り締まるべきだろう。コンサート・チケットがドル札になったと思えば良い。ベネズエラのドル市場というのは完全に闇市場だから、闇ドルを禁止し摘発するのに躊躇することはないのである。
IMFが先頭に立って１万％とかいうのもどうかと思う。それは結局ドル換算で見た通貨価値の低下率の逆数である。しかも公定為替相場ではなく、素人が手を出さない闇相場を基準にしている。だから物価が上がってもデノミをすればそれで済むだけの話だ。

ただし経済制裁後は話は違ってきている。ドルがあっても物が買えない、売ってくれないという状況が出てきているからだ。つまりこの１年間におけるベネズエラのハイパーインフレは、経済問題ではなく、優れて政治問題なのだ。

もちろん固定相場制をいつまでも続けるということが、市場原理による資本の再配分、経済の自律的成長の確保に障害となることは間違いない。対立的な政治状況が長引く中で、このような恣意の入り込みやすい経済運営を続ければ、内部腐敗を招く危険は率直に言って高い。

個人的な感想としては、２００８年の憲法改正のときがチャンスだったし、それが失敗した時にもっと率直に反省すべきだったと思う。マクロにばかり目を向けたチャベスの責任だ。
妥協というのは上り坂のときにこそできるのであって、マドゥーロに今それをやれというのはかなりきつい。しかしどこかでやらないと、必ずどこかでやられると思う。

ベネズエラ革命は勝利できるだろうか

これは今から10年前に書いた記事です。タンスを引っ掻き回していたら出てきました。
あの頃、まだチャベスは健在で、ベネズエラ革命は不抜のように見えました。しかしアメリカは諦めてはいなかった…その事がよく分かる記事です。

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いまベネズエラ革命は、数々の困難を乗り越えて大きく前進しつつあります。しかしそれが長期に見て勝利を収めうるのかどうかは、依然として不透明です。

革命そのものが抱える困難は、おおきく言って外部的な困難と内部的な困難に分けられます。このうち内部的な問題については専門的になるし、意見も分かれるところがありますので、ここでは簡単に触れるにとどめます。

言うまでもなく外部的な困難のうち最大のものはアメリカとの関係にあります。というより、ベネズエラ革命が抱える困難の圧倒的な部分は米国の干渉がもたらしたものです。

チャベス下ろしの策動は、これまで大きなものだけでも、すでに３回も実行されました。１回目は２００２年４月の失敗したクーデターです。２回目は同じ２００２年の１２月に始まり、２ヶ月にわたって続いた「ゼネスト」です。そして３回目が２００４年８月に行なわれたチャベス解任を求めるリコール投票です。それらのもくろみは、そのたびに失敗してきました。

 

米国はベネズエラをあきらめていない

①ベネズエラ政府転覆の秘密作戦

昨年、調査ジャーナリストのエバ・ゴリンジャーは、情報公開法（FOIA）を通じて最高機密のCIA文書を入手しました。２００２年４月のクーデターの２日前のものでした。それはCIAのクーデターへの関わりを証明し、複雑な経路をとった資金援助を明らかにしています。

これによると、クーデター組織への援助は２００１年から始まっています。秘密資金は、米国議会の全額拠出する準政府機関の「国家民主主義振興会」（NED）および米国国際開発局（USAID）を通じて行なわれました。

これらの機関の資金は、最終的にチャベス反対派に流れました。それは暴力的な街頭抗議行動の準備･組織に用いられ、クーデター当日の大デモへとつながっていきました。さらに２００２年末から翌年初めにかけての石油公社のストライキや、２００４年８月のチャベスに対するリコール投票にも用いられました。

ゴリンジャーが入手した文書は、米国国務省、国家安全保障局、そしてホワイトハウスがこれら三つの陰謀を全面的に掌握し、それを是認していたことを、一点の曇りもなく明らかにしています。

②三つの政府打倒計画

２００２年4月のクーデターについては私の別著「ベネズエラ…何が起きたのか？」をご参照ください。このときは企業連合が、武力挑発の後｢虐殺事件｣をデッチあげ、これに連動して軍の反チャベス派がクーデターを起こし、チャベスを逮捕・拘留しました。

しかし市民の反撃にあい、権力が維持できなくなり｢新政府｣はわずか２日間で崩壊してしまったのです。

二回目の計画は、企業が営業をストップさせ、これと連動して国営石油の操業を停止させる作戦でした。反政府派の労働組合が音頭をとり、表面的にはストライキのように見えますが、実体はアメリカの意を受けた生産サボタージュです。

３０年前のチリではトラック運送業や、商店主の波状的なサボタージュがアジェンデ大統領と民主連合政府を痛みつけ、クーデターへとつながっていきました。しかしベネズエラでは軍と政府が石油生産を管理し、銀行などの敵対行為に対しては外国為替の取引を停止するという強硬手段で、押さえ込むことに成功しました。

政府は石油生産と金融機能を抑え、流通機構の統制にも乗り出しました。それがメルカル計画です。これらの措置により反チャベス派企業や労組の力は大幅にダウンしてしまいました。

三つ目の計画は大統領リコール投票です。これは大統領のリコール権を認めた新憲法を逆手にとって、チャベスを追い落とそうという、一見合法的な闘争形態をとりました。

しかし、それはリコール投票をキャンペーンの手段として利用することに目的がありました。反政府派はリコール要求署名を集め、それが法定数に達したとしてリコール投票の実施を求めました。ところが選挙管理委員会で署名をチェックすると、不正な署名が圧倒的に多く、そもそもリコール投票の実施に必要な要件を満たしていないことが明らかになりました。

選挙管理委員会が中間報告の形でそのことを明らかにすると、反政府派は政府と選管の違法な独裁を糾弾し、カラカスを中心に大規模な暴動を引き起こしたのです。この暴動で多くの人が犠牲になり、国際世論はチャベスを批判するようになりました。ここまではメディアを使った反政府キャンペーンが一定の成功を収めたといえます。

政府は、カーター元大統領や米州機構の調停を受け入れ、リコール投票の実施を受け入れることになります。

しかし、その裏にはこの国民投票に勝てるという、チャベスの絶対的な自信がありました。そして結果はそのとおりになりました。

③その後の政府打倒計画

これまで何回かの米国によるチャベス政権転覆策動はことごとく失敗してきました。かといって米国が手をこまねいているわけではありません。むしろ追い詰められれば追い詰められるほど、その凶暴さをむき出しにしてきているといえます。

 

ウーゴ・チャベスは、米国が彼の暗殺計画をもっていると確信しています。彼は、正しいかもしれません。

ニューヨーク州ビンガンプトン大学の名誉教授でラテンアメリカの専門家であるジェームズ・ペトラスは、以下のように述べています。

「米国はチャベスとカストロを軍事的に打倒する戦略を持っている。それは二段階に分かれている。まずチャベス政権を倒す。そしてキューバへのエネルギー供給をとめる。それから経済的締め付けを強め、最後に軍による攻撃へと進む。

チャベスを倒すために 、米国は「三角形の戦略」を使用するだろう。まずコロンビアから反革命軍部隊が侵入する。米国は空と海からベネズエラを攻撃し、さらに特殊部隊が政府幹部を暗殺するなど破壊工作を行なう。そして国内においては、潜入したテロリストと軍内の反チャベス派により反乱を引き起こす。これらの作戦はメディア、銀行界、石油会社幹部によって支持されるだろう。

これに先立ち、米国はコロンビアに軍事援助30億ドルを提供する。おそらく「麻薬戦争」のためという名目がつけられるだろう。この援助によりコロンビア軍の規模は現在の３倍以上、２７万人に達するだろう。そして、新しいヘリコプターや爆撃機を加え、「先進的な軍事技術」を獲得するだろう」

②反チャベス宣伝の強化

クーデター、石油スト、リコール投票の全期間を通じて、米国は反チャベス・レトリックを強めました。それは、米国の民衆に、チャベスの除去を何か良い変化が起こったかのように受容させようとするものでした。

そのときと同じレトリックが、次のチャベス追放計画のときにも、それに先立って展開されるでしょう。実際、それはすでに始まっているともいえます。

2005年の初め、CIA長官ポーター・ゴスが上院情報委員会で証言しました。その中でゴスはベネズエラに言及し、「潜在的な不安定地域」であり「発火点」だと表現しました。彼はまた、ウーゴ・チャベスが「合法的な戦術を用いて彼の権力を強化し、敵対者を攻撃し、他の地域に干渉しようとしている」と非難しました。

他にも米政府当局者は、チャベスを「地域への否定的な力」であり、「新しい種類の権威主義である」と攻撃しています。そしていささかのためらいもなく、ベネズエラ政府を「権威主義的民主主義」、「民主主義に対する脅威」、「選ばれた独裁」と呼んでいます（何たる形容矛盾！）。

常に自発的で恥知らずな共謀者である米国メディアは、これらの反チャベス感情を増幅し続けています。それらのキャンペーンは米国の国益に対する脅威としてチャベスを描き出しています。

このタイプのレトリックが新しい年を迎えても続き、強化されるならば、それは何かが起きている鮮明な兆候であるかもしれません。

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長年フォローしていると、明らかなのは「理由は後からついてくる」ということです。人権だろうと民主主義であろうと対外債務であろうと経済危機であろうと、とにかく理由はつけられるのです。問題はメディアがそれをあたかも真実のように報道することです。

ベネズエラのドローン・テロについて
いつもの通り、新藤ニュースのつまみ食いです。
「マドゥーロ大統領殺害未遂テロ事件とその背景」　８月６日

１．事件の概要
８月４日、カラカスで、国家警察創立８１周年記念集会が執り行われた。 マドゥーロ大統領が演説中に、爆薬をしかけたドローンが飛来し爆発した。
ドローンの爆発により、国家警察の隊員７名が軽傷を負ったが、大統領に怪我はなかった。
大統領は演説を続け、「犯行の狙いはベネズエラ国民を分裂させることにある。行動は米国のフロリダにいる過激派集団に支持されている」と述べた。
キューバ、ボリビア、ニカラグア、エルサルバドルの元首は、直ちにこの無法なテロ行為を厳しく糾弾した。同時にベネズエラとの連帯、マドゥーロ大統領への支持を表明した。

２．事件の背景
この卑劣なテロ行為は、ベネズエラの反政府派が手詰まり状態に陥っていることが背景となっている。
反政府派は、昨年１０月の一斉地方選挙、６月の大統領選挙で相次いで敗北し、最近の世論調査でも支持を激減させている。
トランプ政権の経済制裁と、マドゥーロ政権への執拗な攻撃もむしろ国民の反感を強めている。 野党連合から脱退する政党も続出している。「経済再建のために対決から対話に移るべきだ」との声も上がっている。
７月末の「Hinterlace世論調査」では野党連合（MUD）の支持率は８％にまで落ち込んでいる。

３．経済困難の打開のために
７月末、IMFはベネズエラの今年度インフレ率が１万倍に達するとの推計を発表した。 これは為替相場への介入が原因と思われる。通貨への売り浴びせにより輸入品価格が上昇している。
しかし輸入品の制限は以前から行われており、食料など基礎生活資料に関しては破綻状態とは言えない。ただしこの１年については「金を払っても売らない」制裁、「銀行決済を禁止する」制裁が課せられている。
対外債務の増加は短期資金ではなく中国からの信用増加によるものであり、原油とのバーターがメインとなっている（松浦さんの情報）。
経済パフォーマンスは原油価格の復調もあり、物価１万倍を説明できる要因がない。
状況は昨年８月のトランプによる経済制裁を契機としており、明らかに政治的要因によるものである。 したがって、経済再建の条件は政治的安定にかかっている。そのためには、破壊的勢力を除く与野党の対話とコンセサス形成が何よりも必要となっている。
米国政府は、ベネズエラの主権を尊重し、干渉や制裁を一日も早くやめなければならない。
（３節は私の意見です）

地方選挙では、「共に歴史を」連合は、首都メキシコ市をはじめ、8 州のうち４つの州知事選挙で勝利を収めた。

お願いしたいカ所は私の現在の仕事でして、投資代理業ではなく「日本企業向けのベネズエラ情報配信業」にご修正をお願いできますでしょうか。

弊社は日本企業にベネズエラの政治経済情勢は情報提供しますが、債券の売り買いの助言あるいは投資代理は行っていません。

投資業は基本的に金融機関での勤務経験や、コンプラ対応を行うことが出来る人員体制、預託金の支払いなど事業を行うにあたり一定の登録要件がございます。

無登録の業者は罰則の対象になってしまいますので、誤解を生むことがないようご修正をお願いできればと存じます。

ベネズエラは原油、金、鉄鉱石、ボーキサイトなどあらゆる資源が眠る大国。
極めて高いポテンシャルを秘める国でありながら不安定な政情、信頼できる情報の欠如、複雑な為替制度など先を見通すことが極めて困難な国でもあります。
ベネズエラでのビジネスは中立で客観的な情報を掴むことが何よりも重要です。
ベネインベストメントは現地に駐在し1,000件以上の投資貿易相談に応じてきた専門家の視点を通して現地の報道、法制度、経済統計などビジネスに必要な情報をお届けします。

先日、ベネズエラを知る会の勉強会に出席した。会場にたまたま奥様がいて、ご挨拶させてもらった。
イシカワ大使にはもったいないほどの方である。
まずは写真をお見せする。


左の男性は私ではない。日本AALA連帯委員会国際部長の田中靖宏さんである。いつもより少し鼻の下が長く写っているかもしれない。
大使夫人のお名前はコロン えりかさん。エル・システマ・ジャパンのスペシャルアドバイザーを務めている。有名なオペラ歌手なのだそうだ。
１１月に大使が来札するとき一緒に来てコンサートをしてもらえないか聞いたが、残念ながらスケジュールが合わなかった。
で、勉強会の方だが、いずれまた報告する。

ついでにネットの画像。

　　　被爆のマリアに捧げる賛歌 / 相馬子どもコーラス＆コロンえりか
から拾ったもの。

この歌は原水爆禁止2015年世界大会（la Conferencia Mundial en contra de las Bombas Atómicas e Hidrogeno）に参加したコロンえりかさんが歌い大好評を博した。彼女の挨拶

被爆70年の大切な年に、皆様とともに私もひとつの決意を表明できました。
そのことにくわえ、音楽によって、皆様とこの思いを共有できました。そのことを感謝します。
そして、私にとってこれからの新たな力にして参りたいと思います

とりあえずはこのくらいにしておく。えりかさんの祖国、心優しきベネズエラに幸多かれと望む。

経済・通商政策では、アムロは「メキシコ第一主義」をとなえトランプの向こうを張るような大衆迎合政策を掲げた。他の政党はアムロを「ポピュリストで経済の舵取りは任せられない」と非難した。
農業などの国内産業の保護は譲れないが、それ以外では妥協の余地を残している。
選挙戦末期には対米避難の論調を多少緩め、米国との「友好的かつ協力的な関係」を目指すと発言し始めている。
最大の資源関連イシューとなっている石油売却（ファームアウト）の契約についても、汚職の可能性を指摘し、見直しを訴えている。ただ国際入札自体を否定しているわけではない。ガソリン販売の自由化もそれ自体は否定していない。
（経済分析についてはジェトロの「AMLO氏旋風が舞うメキシコ大統領選挙」を参考にさせていただきました）

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AMLOについては過去に数多く言及しています。サイドバーの検索窓に“AMLO”と入れて検索してみてください。
振り返りをしようと思いましたが、ここ１０年近くメキシコ年表が更新されていません。２，３日は更新作業に集中します。

　　　　　　　　　　　　FSLN事務所の焼き討ち

今回のニカラグアの問題は、米国の意向が反映されたものであり、トランプ大統領、ペンス副大統領の言動が、大きな影響を及ぼしています。

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反政府派の暴力的妄動は、ベネズエラで見られた光景とまったく同じです。
違うのは、ベネズエラではそれが政権による弾圧として描かれ、民衆がそれに対して民主主義をもとめて戦っているように描かれ、アメリカが民主主義を支えるために支援を行っているように描かれていることです。

　　　　　　　　　　　　FSLN支持者が焼き殺される
現在のところ、ニカラグアのような小国のケースは見過ごされているようですが、いずれサンディニスタも民主主義の敵として描かれるようになるのでしょうか。（すでにその兆候は現れています）

TeleSur English　Mar 26th 2018

国連人権理事会、ベネズエラに対する制裁措置を非難

「このような措置は、国家の経済社会開発の完全な実現を妨げる」

国連人権理事会（OHCHR）は、非同盟国（NAM）の運動が提案した決議を採択した。

これは、米国、カナダ、欧州連合（EU）とその同盟国によるベネズエラに対する経済制裁を非難するものである。

この文書は、金曜日にスイスのジュネーブで開催されたOHCHR会議に提出された。

決議は、このような一方的な措置を継続することを非難する。大国が政治的または経済的圧力を加えるために、その道具としてこのような方法を取ることは許されない。

決議はすべての国にたいし、 「このような措置は、諸国家の経済社会開発の完全な実現を妨げる」と喚起した。

決議はベネズエラの主張を認めている。それは「経済制裁は、貧しくて最も脆弱な階層に“度外れに”影響し、人権の実現を脅かす」というものだ。

そして、国際法に違反する一方的な強制的な措置を適用するのではなく、「対話と平和的関係を通じて相違を解決するべきだ」と強調している。 

先週、米国はベネズエラに対して新たな制裁を課した。今回は「ペトロ」というベネズエラが発行した仮想通貨である。

制裁措置は、「ベネズエラ政府によって発行されたあらゆるデジタル通貨でのすべての取引」を対象としており、米国人による、または米国内における取引が対象となる」

仮想通貨「ペトロ」はベネズエラ政府がとっている政策である。それは、米国と同盟国が輸入能力を制限するためにベネズエラに課した財政封鎖を迂回するためのものである。

ベネズエラのホルヘ・アレザザ外相は、Twitterを介して決議への共感を示した。

ドイツ、米国、英国、スペインを含む西側諸国は、この決定を拒否した。

一方、人権理事会は、この措置は「国家の主権を脅かす...」と述べた。

なぜならそれらの措置は自国の自由意志、政治・経済・社会的制度についての自決権を否認するものだからである。

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ベネズエラはその歴史において最も重要な時代にあります。

私は最初から、ボリバルの革命を重視し、連帯してきました。

過去20年間の社会的成果は疑う余地がありません。

これを証明するためには、「人間開発指数の進歩」に関する2016年版国連報告書を参照するだけで十分です。

2015年のベネズエラの人間開発指数は0.767でした。これは188の国と地域のうち71位、トルコと同格にランクされます。人間開発の分野で高開発国に位置する数字です。

1990年代から2015年にかけて、ベネズエラのHDIは0.634から0.767へと増加しました。増加率は20.9％にあたります。

1990年から2015年にかけて、出生時平均余命（平均寿命）は4.6年増加しました。平均教育水準は4.8年に上昇しました。一般教育年数は平均値で3.8年増加しました。

1人当たり国内総生産（GDP）は1990年から2015年の間に5.4％増加しました。

（しかしそれも事実だった）
HDIは「状況は良好だ」と言っている。
エディターさん、ご苦労さま。ご同情申し上げます。紛れもない事実を前に思い悩む姿が目に浮かぶようです。もう少し事実に対して素直になれば、楽になると思うのですが。

2017年12月25日 ベネズエラ：国連人権専門家の最新報告

大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(Osaka AALA)主催

「ラテンアメリカとカリブ：危機の時代の機会と課題」シンポジウム

セイコウ・イシカワ大使講演

大阪　2018年2月24日

 

敬愛する大阪ＡＡＬＡ理事長及び友人の皆さま、

カルロス・ミゲル・ペレイラ、キューバ大使及び私を、この貴重なシンポジウムにお招きいただき、ラテンアメリカの最近の情勢を共に語りあい、友好と連帯を祝うことを主催者の皆さんに感謝します。このシンポジウムは、特にベネズエラと日本の国交樹立80周年と、わが国への日本人移民開始90周年の機会に行われています。

 

来る3月5日は、ベネズエラにおいてはわれわれの最高司令官のウーゴ・チャベス・フリアス没後5周年を記念して祝います。したがって、今日のこの集会は、人類と社会的正義の遺産を思い出し、祝福するための絶好の機会となります。

 

ボリーバル革命に対して継続される攻撃

l  ウーゴ・チャベス・フリアス（Hugo Chávez Frías）司令官が、1998年に政権につき、その後透明性のあるいろいろな選挙に勝利して以来、ボリーバル革命は政治的・外交的・経済的、そして特にメディア、といったあらゆる角度から絶えず計画的で、系統的かつ継続的な攻撃にさらされてきています。

 

l  長年、一連の事件が起きてきました。アメリカ帝国が、米国を支配するグローバル企業グループの指示のもとに行動し、当初は隠蔽されたあらゆる干渉行動を実施してきたことの全容と詳細は、恐らく世界中で知られておりません。その目的は、ベネズエラ・ボリーバル共和国の合法的かつ主権ある政権を打倒することであります。最初は2002年にウーゴ・チャベス・フリアス大統領を拉致し、2013年以降は継続的にニコラス・マドゥーロ大統領の合法的政権に対して、そうした行為を行っています。

 

ベネズエラは脅威なのか？

l  多くの人が、同じ疑問を頭に浮かべます。「なぜベネズエラを攻撃するのか？」。オバマ大統領行政命令は、ベネズエラは、アメリカ合衆国にとって異常で異例の脅威であるとしていますが、ベネズエラは他の国々にとって脅威なのでしょうか。ベネズエラのような国が米国のような余大国を脅すなどというばかげたことが、信じられるでしょうか？

 

l  ベネズエラには大量破壊兵器はないし、どこの国にも軍事基地を所有していませんし、どの国も爆撃したことも侵略したこともありません。19世紀に解放者シモン・ボリーバルが率いる部隊がスペイン植民地帝国から独立するために戦っていたコロンビア、ペルー、エクアドルとボリビアの国民とともに闘うために赴いたことがありますが、歴史を見てもベネズエラの軍は、兄弟国を守るためにしか国外に出たことはありません。ベネズエラは、平和主義の国であり、憲法は、目的の中に国家間の平和協力と核軍縮を明白に定めています。ベネズエラは原爆と水爆の存在が意味する危険に対する唯一の保障である核軍縮を擁護しています。

 

l  さて、米国の利害について語る際には、中でもベネズエラが持つ世界有数の石油埋蔵量とベネズエラの地政学的位置に触れることになります。最重要な2つの戦略的ファクターであり、社会主義国であると明確に認識していること、愛国的政権であることが、アメリカ帝国の懸念するところになっているのです。愛国者であるウーゴ・チャベスとニコラス・マドゥーロは、わが国の主要な天然資源である石油の所有権を行使するにあたり民族的な政策を維持してきました。しかし、それだけでなく、OPEC(石油輸出国機構)と団結する政策を推進してきました。ヘンリ―・キッシンジャーの時代からエネルギーの大量消費国は、OPECを破壊しようと策略を図ってきました。そして、もうすぐ目的を達成できる、という時期にウーゴ・チャベスが、世界の石油舞台に登場し、大量消費国に追従する諸国が奉仕していた計画を挫折させたのでした。

 

l  一貫した社会主義者であるチャベスとマドゥーロは、所得の分配に関するいろいろな政策を適用しました。それは、もはやベネズエラの特権層を豊かにするのではなく、ベネズエラ国民の生活条件を継続的に改善するためのものでした。

 

l  ボリーバル革命は、ベネズエラ住宅計画（Misión Vivienda Venezuela）によって立派で設備を備えた家を与え、約200万世帯の尊厳を回復しました。市民の治安組織を強化し、全国民に対して例外なく推進してきました。すなわち、無料の初等、中等、大学教育、キューバ共和国との二国間協定に基づいた支援を得ての無料医療、研究奨励策としての奨学金、高齢者に対して物価スライド制による年金の増額、国の機関や国営企業での市民の労働賃金の増加、共同体が主導しての食料供給・生産についての地域共同体評議会制度の導入、そのための中央政府の確固とした支援、ベネズエラ全国に及ぶ住民自治組織と住民自治評議会のネットワークの拡大、様々な文化集団に対する支援など、国民の過半数の条件改善を目指す、枚挙にいとまがないほどの活動を実行してきました。しかし、エリートや経済力のある人々の集団は、こういう活動をよく思わず、食料と医薬品のテーマについては、特にコロンビア共和国との国境地帯において一時的な供給不足や危機を作り出して、頓挫させようとしてきました。

 

l  ベネズエラ政府の特徴である、ベネズエラ国民の物質的条件の改善と主権を重視する政策によって、ベネズエラは、国の富によるのではなく、ボリーバル的不屈の精神によって強い国になりました。

 

l  しかし、ベネズエラの国の利益に関わる政策の他に、ウーゴ・チャベス司令官は、アメリカ大陸統合の種を文字通り蒔き、水を与えました。アメリカ大陸の統合は、ボリーバルの時代以降、休眠状態になっていました。こうして多中核的・多極的世界の実現に貢献するためにALBA（米州ボリーバル同盟）、Petrocaribe（ペトロカリブ）、UNASUR（南米諸国連合）、CELAC（中南米・カリブ海諸国諸共同体）が生まれました。チャベスの指導力のもとで、ボリーバルは、崇拝対象の遺物ではなくなり、新たに現実の命を獲得しました。これらの計画は、的確で非常に示唆に富んだ計画であったと同時に、具体的な行動でもありました。「われわれのアメリカ」は、再び孤立した個別の国、存在するだけで満足する国ではなく、団結が代表する巨大な潜在能力を益々自覚し、またみずからの国土も、また主として国民の想像力も宿している印象的な富を益々自覚した国と変わりつつあるのです。

 

反ベネズエラの同じ戦略の中での様々な戦術、

l  1999年以来ベネズエラが被っている様々なハラスメントは、ウーゴ・チャベスが死去した2013年以降、またその後2015年に野党が立法府で勝利してから激しくなっています。ここ20年間にベネズエラは、様々な形で攻撃を受けました。それらは、クーデター、石油スト、殺人と絡めた暴力的過激行動、政治裁判の試み、組織的な品物の供給不足と買占め、OAS（米州機構）やメルコスール原加盟国（メルコスールをベネズエラ迫害組織に換えた）など多国家機関の絶えざる干渉的表明、また米国による制裁や干渉的な脅迫です。

 

l  問題は、南米地域の他の政権と違って、エネルギー資源をものにすることが大国の行動日程に入っているという地政学的状況下で、外国企業による石油産業の全面的管理（おまけに世界有数の確認済み石油資源を不法に占有しようとしている）を受け入れない政権を終焉させようとしていることです。

 

l  米国政府の政治・情報機関が、在カラカス大使館を隠れ蓑に、NGO（非政府組織）を通じて種々の行動に資金を提供し、指導してきたことは火を見るより明らかです。こうした地政学的行動からは、カリブ・南米・ラテンアメリカの国であるベネズエラ（「われわれのアメリカ」における典型的な地政学的性質です）を再び自国の権力下におこうという絶望的かつ誤った意図が垣間見えます。天然資源、特に石油・石炭エネルギーやウラニウムに加え鉄、ボーキサイト、コルタン、金その他ほぼ無尽蔵の既存資源に対する覇権を維持しようとしているのです。

　

l  レックス・ティラーソン米国国務長官は、2017年1月にシンクタンクLatin America Goes Globalのインタビューで、ベネズエラの体制転換への支援を確認しました。同長官は、マドウーロ大統領のチャベス派政権を交代させるたに地域の右翼政権や組織とともに努力する、と語りました。

 

l  南方軍司令官のカート・ティッド提督は、2017年4月の米国上院軍事委員会に対してベネズエラの深まりゆく「人道的危機」が「最終的に地域レベルでの対応を要求するかもしれない」と断言したことを忘れてはなりません。

 

l  2017年ベネズエラの野党が招集し、鼓舞した抗議行動の間に無責任な野党のせいで100名を余える死者が出ました。暴力が激化し、経済戦争が相当数の国民の苦しめていたなか、組織的な集団が連続的テロの状況を作り出し、統治不能で人道的支援と介入を必要としている状況を世界に見せようとしました。

 

l  ベネズエラの変革プロセスに対する国際的圧力が強まる中、米国の南方軍は、ベネズエラ周辺地域で様々な「活動」を展開しました。中でも際立ったのがTradewinds 2017（ベネズエラ沿岸の正面で行った軍事作戦）、最近ペルー、ブラジル、コロンビア三カ国のアマゾン三地域国境地帯で行った「Operación América Unida」（統一アメリカ・オペレーション）と称する軍事演習、また、2016年2月にホンジュラスにあるPalmerola（パルメロラ）基地からベネズエラを進攻する目的で準備したFreedom II作戦です。

 

l  南方軍のカート・ティッド提督は、10月にはっきりと、こういいました。「10年間挑戦をしてきた反米体制は崩壊しつつある。ベネズエラにおける民主主義に対する継続的な攻撃は、われわれの共有する価値を防衛する国々を結束させた」。ベネズエラの問題は「反米」の立場であることが明らかなのです。換言すれば、世界最大の石油埋蔵量を持つ国において社会・経済・政治秩序が提起している変革の過程は、米国と「西側社会」が推進する自由市場の民主主義に合わないと考えているのです。

　

l  しかし、米国がベネズエラ周辺地域で軍事的プレゼンスを持ち、常時監視しているだけでは不十分なのです。したがって、11月13日にＥＵ加盟国の外相たちは、ニコラス・マドゥーロ政権に「法の支配と民主主義」を強化するよう圧力をかける「規制手段」と考えるものの一環として、ベネズエラに対する武器輸出禁止策を承認したのです。

 

l  実際には物質的・象徴的に見てこの禁輸措置は、ベネズエラが「孤立し」、「包囲されて」おり、変革過程は「失敗した」という誤った印象を与えようと国際社会が講じて来た一連の政策に新たに加わったものです。具体的な例としては、マドゥーロ大統領に対して米州民主主義憲章を適用しようという強迫観念に駆られたOAS（米州機構）のルイス・アルマグロ事務総長主導でベネズエラに対して長年行ってきた運動があげられます。これらの「手段」は、経済戦争においては、包囲という不可欠の手段なのです。

 

l  このことは、むしろOASのいくつかの加盟国によるOAS民主主義憲章の原則の違反にあたります。不思議なことにこれらの国々は、いかなる加盟国の国土が侵害された場合にも適用されるべきTIAR（米州相互援助条約）の精神に違反しようとしているのです。これは、OASの最高責任者による法律上、また、客観的にもあらゆる法的秩序からOASが外れた行為なのです。

 

l  ティラーソン国務長官は、2月のラテンアメリカ諸国歴訪の際、この地域におけるベネズエラの役割を崩そうと願って、当面の地政学的目標を探しました。歴訪中にティラーソンが、「リマグループとOAS を通じてベネズエラに民主主義を復活させるために」、地域の諸国で行った会談について述べたことを考慮すると、もし仮に民主主義憲章適用の是非を問う投票が行われたならば、OAS内でベネズエラを制裁するのに必要な票数を確保する上で基本的に重要なのがカリブ諸国であることが理解されます。昨年OASにおいて、正にカリブ海の同盟国がベネズエラを援護して、米国は敗北したことを思い出すべきです。

 

l  ティラーソン国務長官が、右翼政権諸国のカルテル、自称リマグループを利用してベネズエラに対し、来る4月にリマで開催される米州首脳会議において、ベネズエラ政府を孤立化させ、連携して圧力をかけることを期待していると結論づける証拠が多数あります。

 

l  2月13日に米国と密接な同盟関係を形成している国々が合意した米州首脳会議における反民主的なベネズエラ排除は、各国元首と政府首班による議論や決定の水準まで上げられていないので、現在有効な基準には違反しており、失敗する方向に向かっています。

 

l  ティラーソン長官は、更にベネズエラ紛争で道が開かれるような新たな図式の中でモンロー主義を蘇らせようとしています。この主義を蘇らせたティラーソンによれば、ラテンアメリカにおける中国とロシアのプレゼンスが「欧州植民地主義」を思い出させ、それを口実に米国政府は、膨張政策を用いて西半球を米国の地政学的・軍事的・経済的後衛にしようとしています。ティラーソンは、中国とロシアが、彼の基準では「警戒すべき」「憂慮される」影響力を、有名な「裏庭」にたいして一層行使するのではないかという懸念を表明しています。

 

l  一部の覇権的メディアにより、ベネズエラが債務不履行（デフォルト）に陥るという推測が流されました。これを後押ししたのはStandard & Poor’sのような国際的格付け会社の表明でした。しかしながら、ベネズエラ政府は、すべての金融債務を債権者に返済し、2017年と2020年までの国債を保障しましたので、2017年現在のすべての債務は返済されています。更にベネズエラ政府は、債務のリスケを予定しています。2018年には他の約90億ドルの国債の支払いをしなければならないからです。米国が科した最近の経済制裁は、ベネズエラでは大統領選挙が行われる年であることから、国際機関が米国の圧力のもとで債務のリスケを阻止、あるいは少なくとも邪魔をするかもしれないことを示しています。

 

制裁、さらに制裁

l  国務省ができる範囲内で「ベネズエラの状況に対処する」ために、「あらゆる経済的・政治的・外交的手段」を駆使する論理で、ベネズエラ経済に「悲鳴をあげさせる」目的で、米国による経済制裁は位置付けられています（サルバドル・アジェンデが率いる人民連合政権を懲らしめるためニクソンは、チリ経済に対して制裁を行うよう頼んだのでした）。このように、1月5日米国財務省は、海外資産管理局（OFAC）を通して、ベネズエラの4名の高官に新たな制裁を科しました。

 

l  数週間後の1月22日、EUが米国の政策に加わり、ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）副党首デイオスダド・カベジョ、最高裁判所長官マイケル・モレノ、内務・司法・平和大臣ネストル・ㇾベロ、ベネズエラ・ボリーバル国家情報局長官グスタボ・エンリケ・ゴンサレス、全国選挙評議委員長テイビサイ・ルセナ、検事総長タレク・ウィリアム・サアブ及びベネズエラ国家警備隊元長官アントニオ・ホセ・べナビデス・トレス、といったベネズエラ政府のその他の高官に対して制裁を科しました。

 

l  制裁内容は、これらの人物の資産凍結及びEU の全加盟国への入国禁止です。これらの制裁に加えて、2017年11月以降EU が課した武器輸出禁止、「国内の抑圧に使用」できるかもしれないあらゆる物質の輸出禁止が加わりました。更に米国政府がPDVSA や CITGOといったベネズエラの石油会社と米国におけるその子会社の役員と企業に対して、以前述べた制裁も加わります。

 

l  最近、マイク・ポンぺオCIA長官が、トランプ宛に政治的、経済的面について多数の報告書を作成したことを明かしました。それらの報告書が、ベネズエラ中央銀行(BCV)や国営石油公社（PDVSA）が新規に発行する債券所有を禁止した制裁のベースになりました。

 

l  ラテンアメリカについては、太平洋同盟加盟国の大統領たちが、カルテル、リマグループを結成して、ベネズエラ政府に対する執拗なハラスメントが継続しています。リマグループとして、あるいは個人として、メディアを通じて、ベネズエラが「自由、民主主義、法の支配と人権の尊重を回復し、ベネズエラ国民に悪影響を及ぼし、苦しめている深刻な経済的・人道的危機を克服する」必要性について、繰り返し公言しています。また、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領も、最近行ったEU歴訪中に同様の意味の声明を出しました。この筋書きは、ラテンアメリカやヨーロッパの著名な元大統領たちが参加し、これらの声明を補強し、OAS に対し米州民主主義憲章を適用するよう執拗に申し立てるというものです。

 

l  今述べたあらゆる行動や声明と並行して、Human Rights Watchのような一見進歩的な人権擁護団体やシンクタンクの報告書が、「中立性」を装って刊行されています。これらのアナリスト達は、以前に述べた内容と軌を一にして、「体制転換」に向けて圧力をかけるためにベネズエラにおける「人道的危機」、「人権」の弱体や「民主主義」の不在を議論しています。数か月前にベネズエラの選挙の前倒しを要求していた人々が、今度は2018年4月22日の大統領選挙実施を拒否しているのです。　

 

l  ドナルド・トランプ大統領は、最近の一般教書で「私の政権もキューバとベネズエラで共産主義と社会主義の独裁に厳しい制裁を加えた」と断言しました。

 

l  ドナルド・トランプは、ベネズエラ経済を攻撃目標にした行政命令（オバマ大統領が前に出した条例を継続して）を発令しました。詳細に読めば、ベネズエラが、米国にいるベネズエラの友人と関わりを持つことを阻止すると同時に、対外債務の返済や対外債務への新たな資金供給の可能性を規制しようという意図した、明白な妨害行為であることが分かります。

 

l  国際金融システムの大半は、近年ベネズエラの金融活動に対する封鎖体制を進めてきました。つまり、いろいろなベネズエラ国内機関（公的及び私的）によるベネズエラへの輸出業者への支払い、入金、送金、投資案内の管理、債務返済、国際的な資金源へのアクセスを制限しているのです。ベネズエラに反対して銀行のコルレス（代理支払い）契約が、一方的に相次いでキャンセルされました。PDVSAが発行した債券の支払い代理店であるデラウェアは、2017年7月から同銀行の米国にあるコルレス（代理支払い）銀行が、PDVSAからの資金の受け入れを拒否すると連絡しました。一方ポルトガルのノボ銀行（Novo Banco）は、2017年8月に仲介業者が封鎖しているためベネズエラの公的機関によるドル建ての業務はできない、と通知してきました。ベネズエラ債権のかなりの部分を保管しているベネズエラの国債のかなりの部分を管理しているユーロ・クリアー（Euroclear）社は、「見直し」の過程にあるかなりの額の保留国債の取引を留保しています。それは、OFAC の圧力によるもので、12億ドル余となります。ベネズエラと提携しているチャイナ・フランクフルト銀行（Bank of China Frankfurt）は、カナダの鉱業会社Gold Reserveに対する1500万ドルに上る債務を支払を履行することができませんでした。

 

l  食料及びその他の基本物資の輸入支払いが、封鎖を受けています。例えば11月の第三週には食料の代金支払いに向けた23余の業務で3,900万ドの支払いが返金されました。といいますのは、輸出業者の仲介銀行が、ベネズエラからの資金を受け入れようとしなかったからです。似たような状況が、クリスマス用品の買物、医薬品（インシュリン、マラリア治療薬）、種子、ベネズエラのスポーツ選手の移動（ウエルズ・ファーゴ銀行Wells Fargoが業務を阻止しました）、通信（オランダ・ラボ銀行Rabobankが、送金名義人がOFACの制裁対象であるとして国際通信社テレスルTelesurの運営のための支払いを拒否しました）でも起きました。

 

l  トランプ政権は、ベネズエラ経済にとって石油輸出が戦略的価値を持つことを認識して、ベネズエラに対し石油禁輸措置の適用を考えています。公式には最初この考えは、昨年9月に米国の国連常任代表、ニッキー・ヘイリー大使から出されました。2月、ティラーソン国務長官がアルゼンチン訪問時に、「米国における石油の販売やベネズエラ製品の精製に制裁を加えることをわが国は考えている」と述べました。

 

カリブ海においてベネズエラの石油に対抗する米国

l  経済戦争は、エネルギー分野に対する圧力も含まれます。周知のように、ベネズエラは、2005年にペトロカリブ（Petrocaribeカリブ石油供給協定）の創設を推進しました。このイニシアティブには、カリブ15カ国余が加盟し、ベネズエラがこれら加盟国に助成価格で石油を販売し、支払いにも便宜を図る、という形で協力しています。問題は、ベネズエラから見れば、同盟国のエネルギー安全保障を確固なものにして、その発展を保障し、それまでとは異なる地政学上の協力の基礎を築いていることです。

 

l  米国は、伝統的に米国の影響下にあったこれらの小さく経済力が脆弱な国にとって、関係を多角化し、より自由に行動できるようになる通商協定を実現することは戦略的な意味をもつことを認識していました。それゆえ、バラク・オバマ大統領の政権時からPetrocaribeから石油を調達するのを止めて米国との新しい同盟国から調達するよう、カリブ海諸国に対し圧力をかけました。米国は、ベネズエラの対外政策の支柱の一つを壊そうとしたのです。このようなことから、2015年1月に米国は、CELAC（中南米・カリブ海諸国諸国共同体）の第三回首脳会議開催に合わせて、カリブ諸国を招集して会議を行いました。その会議の後、4月にCESI（カリブ・エネルギー安全保障イニシアティブ）が、設立されました。米国は、石油価格下落後ベネズエラが、経済危機に陥ったことを、またそれがペトロカリブの協力関係に影響を及ぼし得ることを利用して、カリブ海の島嶼国を自らにひきつけようとしました。Petrocaribeが不安定である、という考えは、Atlantic Councilのような米国のエスタブリッシュメントの複数のシンクタンクが事前に研究しており、2014年には“Uncertain Energy: The Caribbean’s Gamble with Venezuela”（不確実なエネルギー：カリブ海によるベネズエラへの賭け）というタイトルの報告書が公表されました。

 

l  米国の更なる戦略は、エネルギーの代替をアピールするものでした。表面的に環境保護を唱える議論の裏には、カリブ海のような米国にとって地政学戦略的に重要な地域において、ベネズエラの影響力をくつがえそうとする地政学的な議論が隠されています。この文脈において、昨年11月15日に米国国務省は、「カリブのエネルギー多角化を支援する」ために430万ドルを供出すると発表したことが理解されます。この発表が、「米国・カリブ海の繁栄に関する円卓会議」の枠組みでなされ、資金は、CESIの推進とカリブのための2020年戦略のために役立てる、といっていることを強調することは、重要です。この計画には、国務省のエネルギー資源局、米国開発庁（USAID、近年類似の諸計画を既に持っている）と海外個人投資会社（OPIC）が参加しています。国務省自体の説明によると、その仕事は「エネルギーに関する技術援助、計画準備のための補助金、企業にとって新規機会並びに世界で競合できる米国エネルギー輸出」をもたらすことです。

 

 

干渉の可能性

l  こうして、都合により合同で、または単独で実行する様々な規模や戦略が、明らかになりました。すなわち、国際機関や外交を通じた政治的圧力、経済的圧力、破壊活動、市街での暴力的なシナリオの構築、軍部による決起の誘い、「不安定性が高度になった」場合での介入の脅迫（これは南方軍の役割でしょう）です。これらすべてに、国際報道が付け加わります。実際、英語メディアや、スペインにある大手メディアでベネズエラに関して偏った（悪い方に）報道をしないものはありません。世界の世論に干渉者側の表現（「人道的危機」「警察国家」「麻薬独裁体制」）を売り込むのは、報道企業のできあがった確認されている戦略なのです。ますます、追いつめられた無法の、破産した国家であると語るのです。すべては、ベネズエラが直面している「人道的危機」について、同意を得るためであり、そのことにより、様々な種類の干渉を正当化できるからです。

 

l  今述べたことに、ラテンアメリカ地域における米国軍のプレゼンスが増していること、最近カート・ティッド提督がコロンビアを訪問したこと、コロンビアとブラジルに駐屯していた複数の部隊がベネズエラとの国境地帯に移動したこと、他方ではベネズエラ移民の問題で悪印象を与えようとしていることを勘案しますと、最小限の口実でベネズエラに軍事介入するための完璧なシナリオが作られつつあるように思われます。後は挑発することで、虚偽であってもいいのです。コロンビアからの偶然の攻撃か、ベネズエラ国内での何らかの暴力行為か、それが、ラテンアメリカの1カ国または複数の国の軍隊の干渉を正当化する、というもので、そのことにより、米国南方軍が何らかの形で介入する状況が作られることになるのです。

 

l  先週、ベネズエラのネストル・ㇾベロル（Néstor Reverol）内務・司法大臣は、コロンビア陸軍が150名以上のベネズエラ人を徴兵したことを非難しました。これは、彼らにコロンビアの身分証明書を迅速に供与して、彼らに反コロンビア行動を行わせ、ベネズエラ＝コロンビア国境地帯で偽の身分証明書であることが暴露される事件（虚偽の身分証明書をもった行動）をでっちあげるためです。　

 

制憲議会

l  国内外の構成員を使った帝国主義の攻撃が、強まるなか、ニコラス・マドゥーロ大統領は、2017年5月1日に国の平和と対話のための制憲議会選挙を招集しました。大統領直属の委員会が設立され、選挙基準案を策定し、地域別と分野別の投票を決定しました。制憲議会を招集する決定は、ベネズエラのテロリスト野党が引き起こした紛争と暴力のただ中で、高級の対話を行うことを提起したものです。日常的な厳しい批判という困難を解決し、わが国における経済、政治、社会モデルにおいて構造的な矯正を実現するために、制憲議会は必要な場なのです。

 

l  昨年7月30日に制憲議会の選挙当日、多数の国民の投票行動を困難にしたのは、暴力行動でした。問われていたのは、マドゥーロ大統領の政権が、2015年に投票しなかった200万人の一部のチャベス派を取り戻せるかどうかでした。しかしながら、攻撃と暴力が、チャベス派＝マドゥーロ派及び批判派を制憲議会に関わって団結させるにいたったのでした。その時、選挙キャンペーンは、平和の呼びかけが設定されました。制憲議会により、議員たちが属する分野や地域に基づいた提案をもった、新たな基礎的指導層が出現したのです。

 

l  制憲議会が成立して以来、ベネズエラは、平和への道のりに戻ることができました。われわれは、国に対する極右分子が行う暴力による不安定化キャンペーンを打ち破りました。それは、彼らが外国の介入とニコラス・マドゥーロ共和国大統領に対するクーデターを正当化する計画を、再活性化しようとするものでした。

 

l  制憲議会は、本来、国民に存する権力を解き放ち、今やベネズエラ社会の重要な仲介者としての役割を果たす構えでいます。制憲議会は、最も多様な民主主義を現実的に行使するという精神を常に持ちつつ、論争に終止符を打つためには、欠かせない場なのです。国は、引き続き、他の各権力とその機関の権限と相互依存性を尊重しつつ、これまでの道を進んでいます。

 

l  全国選挙評議会の規定に沿って、選挙日程が決められました。ベネズエラでは7月末から12月10日までの間の140日間に3つの選挙が実施されました。制憲議会選挙、県知事選挙及び基礎行政区選挙です。これらの三つの選挙で、チャベス派は、再評価され、再び選挙での力を増し、明白な勝利をおさめました。

 

l  10月におこなわれた県知事選挙は、投票率は54％で、チャベス派は54％の得票率を確保しましたが、野党は得票率45％でした。国内23県のうち18県でボリーバル革命が認められました。

 

l  基礎行政区選挙には、70余の政党が参加し、チャベス派は、6,517,605票（得票率70％）を獲得したのに、野党は2,749,778票（得票率29％）を得票しただけでした。ボリーバル革命は、305の基礎行政区長（92％）を獲得、野党は25の基礎行政区長（7％）、その他の政党が5の基礎行政区長（1％）を獲得しました。

 

l  同様に、来る4月22日に大統領選挙が招集され、12政党が候補者を出します（2月24日現在）。ニコラス・マドゥーロ大統領は、最近開催されたPSUV（ベネズエラ社会主義統一党）の全国大会においてチャベス派の候補者に任命されました。

政府と野党の対話

l  前述した判断材料を見れば、ドミニカ共和国における野党とベネズエラ政府の対話の場を崩そうと急いだ、米国とコロンビアの寡頭政治支配者の行動を理解できます。もし、両者が既に用意し、双方が承認していた合意書に署名していたならば、ベネズエラに対する介入の陰謀が少なくともしばらくの間は停止することになるはずですから。

 

l  2017年末、マドゥーロ大統領が推し進め、ダニロ・メディーナ（Danilo Medina）ドミニカ共和国大統領が後援者となり、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテーロ（José Luis Rodríguez Zapatero）元首相が仲介者となり、ドミニカ共和国で政府と野党間の対話が行われました。フリオ・ボルヘス（Julio Borges）を団長とするベネズエラ野党代表団が、合意書の作成を作業しました。いつものように、ボルヘスは、様々な国や国際機関に対して、一方で対話を肯定しながら、他方で経済封鎖を更に厳しくし、制裁を拡大し、ベネズエラの内政に外国が介入するよう求めました。

 

l  このような状況を前に、サパテーロ元首相は、公開書簡によって、マドゥーロ大統領側は既に合意を果たしており、野党には最後の瞬間に態度を変えて攻撃するのではなく、これまで形成してきた合意を尊重するよう主張しました。結果として、ボルヘスは、何度も矛盾する表明を行ったあと、ベネズエラ全国選挙評議会により行われた選挙の呼びかけを拒否しました。ところが、この同じ評議会が、数度の選挙で野党が勝利したことを承認しているのです。

 

ベネズエラの同盟国

l  ベネズエラが国際的に孤立しているという考え方を押し付けるのは、基本的に、強力な経済権力に結びついたメディアによるプロパガンダによるものです。これらのメディアにとって、国際システムは、西側の中心的な大国の存在に限定され、中華人民共和国、ロシア連邦、インド、ブラジルなどのすべての新興国は無視されているようです。しかし、これはBRICSに限ったことではありません。ウーゴ・チャベス元大統領は、ベネズエラの外交政策を、ベネズエラの二国間関係においても多国間関係においても、また、影響範囲の多様化においても、それまではベネズエラ外交が開拓していなかった国や地方まで展望を広げました。その結果、ベネズエラ国家は、過去10数年間、国際的に第一級の積極的で精力的な国になりました。OPECの交渉においては、世界の確認済石油資源の主要な保有国として中心的な役割を果たし、国際的な反帝国主義の基準にもなっているという特徴からも、国際的孤立という図式は、偽りであることが分かります。

 

l  事実2016年9月から2019年までベネズエラは、NAM(非同盟諸国運動)の議長国を務めています。ベネズエラは、初めてこの国際組織の責任を負っていますが、海外で国が、大いに問題視されている時期だけに、大きな象徴的意味があります。また、ベネズエラは、2017年からカリブ諸国連合の議長国でもあります。

 

l  ボリーバル革命に対して虚偽の証言がなされたり、国内政治に不安定化が誘引されたりしても、それにもかかわらず、ベネズエラは、ここ重要な数カ月間に中国やロシアといった大国と通商協定に調印しましたし、これらの国の政治的支援を受けています。ロシア企業は、米国による制裁が行われているさなかに、PDVSAに前払いをして支援しています。

 

l  ベネズエラの変革プロセスに対して、日々軍事・政治・経済及びメディアによる包囲が行われており、包囲の当面の目的は、ベネズエラは孤立しており、強力な同盟国がなく、「出口が無い」という考え方を植え付けることです。しかしながら、ベネズエラ国民は、強さと自尊心があることを見せています。それは、去る7月の制憲議会選挙と2017年の県知事選、基礎行政区選での国民の参加に示されました。一方ベネズエラ政府も、引き続き、国際的な同盟を強化しています。包囲は現実にありますが、失敗しています。新自由主義のメディアの予測に反して、ベネズエラ国民が変革プロセスの強化を目指しているという「想定外」の現実がありますが、そのことは、来る4月22日の大統領選挙で再び示されることでしょう。

 

結論

l  帝国主義はベネズエラに対する干渉の水準を高め、ボリーバル革命への攻撃を強化するための条件を作り出そうとし、合法的なマドゥーロ大統領政権を不安定にし、「体制の転換」を招こうと企図しています。

l  この条件には、国際世論の前で、ベネズエラを否定的に画き、帝国主義の戦略を正当化する容赦ないメディア操作が含まれています。ベネズエラ人の近隣諸国への「想像上の大量の恒常的な移民」による人道的危機という場面が強調されています。

l  かくして、干渉の仕組みは、政治的、外交的、メディア的、経済的圧力を含むまでに拡大され、最も懸念されることは、軍事的オプションとなっています。

l  軍事介入の脅迫は、この恒常的な増大している強力な圧力に加えて、革命の過程に「制裁」を科すために、より不安定化を招く要因として使われています。

l  ワシントンにとって、唯一の解決は、今や、ニコラス・マドゥーロの交代及び「体制の転換」となっています。このオプションは、内戦と甚大な人的・経済的損失の危険を内包するもので、最近イラク、リビア及びシリアで適用された荒廃と悲惨なモデルと同じものです。

l  そして、ベネズエラの反政府派は、このオプションを支持して、ドミニカ共和国での対話で到達していた合意に署名することを拒否しました。この合意は、内部の政治的紛争を減少させるためには必要な一歩となっていました。この反政府派による拒否でもって、ベネズエラに対し金融的、経済的に最大限の包囲を進めるための必要な口実を作り出そうとしたのです。

l  帝国主義の攻撃は、ベネズエラを米州の政治的に重大な問題点と認識し、転覆する―それも急速に―必要性があるとするものです。というのは、ベネズエラは、米州において新興の多国間ブロック（中国、ロシア、2018年の国家安全保障戦略の地政戦略の視点に従えば）の導入のために地政学上の橋渡しとなっているからです。米国は、米州を専一的な地政学上の後衛と考えているのです。

l  日程と要因が組み合わされており、危険で憂慮されるものとなっています。こうした干渉行為を合法化することを支持し、推進している地域の右翼政府が果たしてきた悲しむべき役割がそれを代表しています。

l  帝国主義の増大する攻撃に対決するために、ボリーバル革命は、引き続き社会的成果を前進させ、参加型、国民が主人公の民主主義を改善し、住民共同体を通じた社会運動組織を拡大し、変革の過程を支持する政治勢力と団結し、疲れを知らぬほど努力しています。これは、フィデル・カストロ司令官が「思想の戦い」と呼んだ、国民の意識改革です。

l  ベネズエラにおいては、平和、民主主義、独立、主権、民族自決権を擁護する決定的な戦いが展開されています。

l  連帯は、ベネズエラ及びボリーバル革命が覇権主義大国に抵抗できるための道具です。独立、主権、民族自決権の擁護のために闘う人々の努力を結集し、相互の連帯を強化することが必要です。

 

終わりに当たり、永遠の司令官、ウーゴ・チャベスがわれわれに残したことば、皆さんとともに共有したいと思います。「帝国主義が存在するかぎり、ボリーバル革命は、危険、脅迫にみまわれる。というのは、われわれは、彼らの代替モデルを建設しており、もしわれわれが成功するなら、資本主義が一掃されるからである」。

 

ボリーバル革命との一貫した連帯に感謝いたします。

 

その代わりに富裕層相手の小商売を営む「庶民」が三段抜きの記事で取り上げられる（しかも外信の受け売り）。これでは創刊90年の歴史が泣こうというものでしょう。

「私たちはベネズエラをみどり児イエスに委ね、様々な人々の静かな対話が再開できるようにする」とフランシス法皇は述べた。

　　　野党デモ隊によって焼かれたチャベス派の青年（その後死亡）

もう一つのベネズエラ
OTRA VE

いろんな記事がブログに散らばるのはうっとうしいものです。自分でもそうだから、見に来る人はいっそう、うっとうしいと思います。

とりあえず、このページに全部放り込むことにしました。といっても実際にはサイト内リンク集です。

実際にはかなりの記事はリンク先に跳んで読んでもらうことになります。

これと同じものが私のホームページ「ラテンアメリカの政治」に載ります。ブログに書いた記事は同時にホームページのリンク集「もう一つのベネズエラ」に掲載されます。探しものがる場合はそちらに言ってください。

よろしくお願いします。

Ⅰ．最近のベネズエラ

ここ２，３年のベネズエラ関連記事です。「もう一つのベネズエラ」の本体部分です。

A．２０１８年前半

①2018年01月18日 ベネズエラ共産党の現状分析

②2018年01月11日 ２０１７年、ベネズエラ人民はどう闘ったのか　③

③2018年01月10日 ２０１７年、ベネズエラ人民はどう闘ったのか　②

④2018年01月10日 ２０１７年、ベネズエラ人民はどう闘ったのか ①

⑤2018年01月05日 ベネズエラ記事の紹介

⑥2018年01月05日  ベネズエラの「ある左翼」

B．２０１７年後半

①2017年12月25日 ベネズエラ：国連人権専門家の最新報告

②2017年12月25日 大統領選への道は開かれている。

③2017年12月25日 変動相場制が絶対ではない

④2017年12月24日 封鎖されつつあるベネズエラ

⑤2017年12月24日 ベネズエラ　ハイパーインフレの原因

⑥2017年12月23日 ベネズエラ側の言い分

⑦2017年12月23日 ベネズエラ経済分析はとりあえず保留　

⑧2017年12月22日 ベネズエラのカトリック教会は恐ろしく下品

⑨2017年12月21日 ニューズウィークのほうがまだマシ

⑩2017年12月21日 ある進歩的な新聞の「反ベネズエラ」報道

C．２０１７年前半

①2017年05月25日 ベネズエラ　野党の行動をどう見るか

②2017年05月25日 ベネズエラ　野党の行動記録

③2017年05月22日  ベネズエラ野党の大統領辞任要求に道理はない

④2017年05月17日 カラカス情報　心得るべきこと

D．２０１4～２０1６年

2016年07月21日 ラテンアメリカ人民の闘い：　この間の動向

2016年07月20日 ラテンアメリカの方向は人民の戦闘性により規定される

2016年07月23日 ベネズエラの政治危機

2015年12月18日 ベネズエラの選挙結果についての見解 

2015年12月17日 ベネズエラ国会選挙　第二報

2015年12月17日 ベネズエラ国会選挙　第一報

2015年02月04日 原油安　誰が敗者となるか

2014年12月26日 OPEC決定の画期性

2014年11月26日 ラテンアメリカ、最近の動き（２０１４）　その２

2014年11月26日 ラテンアメリカ、最近の動き（２０１４）　その１

2014年06月16日 ラテンアメリカ左翼政権一覧表

Ⅱ．チャベスのベネズエラ

１９９０年のカラカソ（首都カラカスでの暴動）から、チャベスのクーデター。９８年のチャベス当選から、反チャベスのクーデター、ゼネストやリコール作戦の失敗、チャベス改革の開始までがふくまれます。

2013年03月12日 石油生産、いらぬ心配はご無用

2013年03月12日 WSJはチャベス革命の死を願う

2013年03月12日 チャベスの死と資本家の大はしゃぎ

2013年03月10日  チャベス革命の道筋　その３

2013年03月10日 チャベス革命の道筋　その２

2013年03月10日 チャベス革命の道筋　その１

2013年03月07日 チャベスに関する私の過去発言

最近では、チャベス政権を正面から批判できなくなったため、経済運営に対する非難という変化球で攻めてきています。これに対する反論は、ブログの中で随時触れています。

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2013年03月06日 チャベス、３つの功績

2013年02月22日 日本はマクロ指標が狂っている

2012年10月06日 ベネズエラ　最終盤の状況

2012年08月18日 チャベス政権の十年：　経済・社会指標の検討

2012年08月15日 ベネズエラ　世論調査の動向

2012年08月13日 赤旗「ベネズエラはいま」を読む

2012年08月13日 チャベスの対抗馬ラドンスキー

2012年08月12日 エコノミストはベネズエラを評価している

2012年08月11日 赤旗の｢ベネズエラ特集｣について

2012年05月25日 「これが世界だ」２０１２年版　その６　ラテンアメリカ：　リーマンショックからの回復

2011年09月26日 南米を変えたこの十年　その５

2011年09月26日 南米を変えたこの十年　その４

2011年09月23日 ベネズエラ　もう少し考えた

2011年09月22日 ベネズエラ経済：　立ち止まって考えた

2011年09月22日  ベネズエラ経済を、ふと考える

2011年05月11日 アメリカとベネズエラ、国民が感じる｢幸福感｣

Ⅲ．ベネズエラの歴史

ブログを始めたのが東北大震災の直後、２０１１年５月からなので、それ以前の記事は私のホームページ「ラテンアメリカの政治」にあげています。

チャベスについては下記の４本の記事が基本となっています。

ベネズエラ…何が起きたのか?

2002年 ベネズエラ・ゼネストに学ぶ

２つの闘争に勝利したチャベスの政策については下記をご参照ください。

ボリーバル運動の展開：　チャベスの挑戦

ベネズエラにおける憲法改正

ベネズエラではシモン・ボリーバルの南米解放からベネズエラの建国、石油開発、軍事独裁、ゲリラ闘争などが展開されました。そのあらましが年表などに記載されています。

#１　～２００１，　３１２ｋｂ 　

#２　２００２～ ，　２０９kb　

#２　２００４～ ，　２５０kb　

 

ベネズエラ共産党の現状分析

(venezuelanalysis 2018.1.10  Venezuelan Communists Urge Radical Solutions to Current Crisis)

ベネズエラ共産党（以下PCV）はベネズエラにおいて組織労働者内の革新派を基盤とする政党です。教育・医療労働者、公共企業体などに根強い勢力を築いています。チャベス派の政党（PSUV）とは友好関係にあり、現在も政権に閣僚をおくっています。

概況

現在の状況は不確実性、絶望、国民間の憤りによって特徴づけられています。それは国の社会経済状況が悪化したことに基づいています。

インフレ、投機、売り惜しみは、人々の生活の問題になっています。人々はスーパーマーケットで長時間並び、高い値段で買わされています。

政府は、ベネズエラ社会に苦しんでいる一連の問題に対する効果的な措置に直ちに対応しなければなりません。

なぜなら、このような状況の悪化は、激怒、憤慨、絶望の蓄積につながります。そしてこの国は大きな社会爆発の門口にいる可能性があるからです。

いまこの国は深刻な経済的、社会的、政治的問題を抱えており、何か火花があれば、国に火をつけることができます。

 

輸送

カラカス地下鉄には輸送の問題があります。十分な保守システムを持たないためです。エスカレーターが壊れてドアが損傷したりして、路線がその影響を受け遅れたりします。

これは首都圏の人々の交通状況を悪化させます。民間輸送業者のコストが高いからです。

地元の民間バスの供給者も全国の交通の供給者も、銀行振込による融資を受けていません。

銀行は非常に最小限の資金しか出していません。現金にアクセスするのが困難なため、輸送システムを稼働できなくなっています。

交換部品の不足のためにバスが走れなくなっています。また燃料も不足しています。

 

食糧危機

スーパーマーケットでは主要製品の不足が続いており、入手可能な場合も法外な価格でしか見つかりません。

ベネズエラ共産党は、労働者への賞与としての給与を増やすことには反対していませんが、現在の最低賃金にも達しないようなボーナスには反対しています。

ボーナスは歓迎です。彼らはベネズエラの人々に利益をもたらし、私たちは、カーニバルのモモボーナスや復活祭のときのユダのボーナスを希望します。

しかし、これは問題の解決策ではありません。

私たちはバチャケーロを厳しく取り締まる必要性を強調します。そして主要製品の輸入とベネズエラ人への流通を担当するベネズエラ国営企業の設立を訴えます。

政府の「地方生産・供給委員会」（CLAP）の食品パッケージが月に1回以上人々に届かないケースがあります。

ジャラクイ州のエル・ビルヘン村では、村民が３ヶ月間にわたりガスも食品パッケージも受け取ることができませんでした。疲弊した村民が抗議に出むいたとき、政府の示した反応は村民を弾圧することでした。

私達は国家治安部隊による国民に対するこのような行動を拒否します。そして特に言っておきたいのですが、より良い労働条件、尊厳に値する給与、労働組合の団結権に対する攻撃には断固として反対します。 

新しいプント・フィホ条約を拒否する

PCVは、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで結ばれた「政府と野党の間の合意」について、ベネズエラ国民がその詳細を知るべきであると主張してきました。

この合意について、多くの人はすでに「ニューヨーク」協定と呼んでおり、かつてのプント・フィホ協定と同じ結果になるのではないかと危惧しています。

私たちはサントドミンゴ合意という新たなプント・フィホ協定に直面している可能性があります。

（プント・フィホ協定は１９５８年の立憲革命に参加した諸勢力が偽りの二大政党制を形成し、左派を排除することで合意。これにより資本家と地主による独裁が継続することになる。ベネズエラ年表を参照のこと）

経済

この間のベネズエラ危機において銀行が果たした否定的役割は大きい。それはブルジョアが富を蓄積するための最大の源泉となってきた。それはベネズエラ革命の全経過を通じても不変であった。

我々は、政府が外貨管理を統制下に置き、銀行を国有化することが必要だと主張する。

また我々は、税制を改革し、巨額で益々増え続ける銀行セクターの収益を規制することが必要だと主張する

産業と農業

国の重要な工業領域には修復の必要があります。政府の主要な努力は、生産を増やし、それによって国の経済問題を解決することを目指すことに集中されなければなりません。

食糧の問題に取り組むためには、農業関連産業計画が優先されなければなりません。私たちが消費するものをみずから生産しない限り、私たちは常に他の国に依存することになります。

 

医療問題

我々は、主要医療センターの修復を主張します。そして医薬品の供給が経済力のない人々に行き渡るようもとめます。そして病気になったときや生命の危機を迎えたときに医療が対応可能となるようもとめます。

民間部門の医療を利用した場合、人々はしばしば２００万ボーバルもの支払いをもとめられます。これでは受診できないのが当たり前です。

 

労働組合運動

カラカス地下鉄の労働者が解雇されました。交通大臣は、その運動が野党の動きの一部であると非難しました。

しかし彼らは労働者の草の根に基盤を置く労働組合指導者です。彼らは政府寄り労働組合の官僚制に挑戦してきました。

彼らは、労働条件の改善についてはあまり問題にしていません。その代わり、 腐敗した、官僚的で、高給取りの組合幹部とのあいだには妥協はありません。そして彼らと競い合いながら新たな指導部を形成しようと努力してきました。

（文章はここまで）

これは１月２日のテレスール（TeleSur 通信）に掲載された文章の要約です。原題は“ベネズエラ大統領マドゥーロの12の勝利ー2017年版（The 12 Victories of Venezuelan President Maduro in 2017）”となっていますが、多少表現を変えました。訳者は記載内容に全面的に同意するものではありません。

１４．第４世代の戦争

今もベネズエラは厳しい攻撃のもとにあります。ここではそれを「第4世代の戦争」と呼びます。
（訳者の理解としては、第一世代は1月から3月末の司法と議会との全面対決まで、第２世代は制憲議会設立の提案から7月末の投票までの街頭戦争の世代、第三世代は二つの地方選挙を挟んで12月上旬までの期間、そしてこれからが、反チャベス派の国際戦線が組織的・系統的・全面的な攻撃を始めるという世代の始まりということになるのでしょう）

ここで指摘しておきたいのは、ベネズエラに対する第４世代の戦争宣言にはいくつかの前線が想定されているということです。攻撃は主として次の４つの面から同時かつ連続的に行われるでしょう。

4つの前線とは

1）軍事的戦線

専門家によって設計された軍事的反乱です。破壊、サボタージュ、大衆扇動からなります。

多くの場合は傭兵が使用され、犯罪的な暴動（グァリンバ）の周期的な爆発とテロ攻撃が組み合わされます。

兵舎、軍事目標、および電力網、製油所、配水などのインフラ目標が設定されます。

２）メディア戦争

新聞、ラジオ、テレビ、ソーシャルネットワークは、宣伝の計画的使用を通じて新しい攻撃力に改造されました。それは人々の心をときに傷つけ、ときに誘惑しています。

3）外交戦争

いくつかの国際フォーラム、特にOASでの嫌がらせが目立ちます。

中南米の親米・反共国家群、いわゆる「リマ・グループ」の国々による攻撃を中核とし、米国、カナダ、欧州連合もつねにこの攻撃に加わっています。

4）経済・金融戦争

食糧と薬品の隠匿と演出された「品不足」

通貨の為替レートの操作により誘発されたインフレ、

国内取引銀行の口座封鎖

格付機関による国債リスクの歪み。
これら、軍事・メディア・外交・経済面での攻撃が複合され、もし弱点を見つければ集中的に攻撃を仕掛けることになるでしょう。1918年、大変厳しい闘いが待っていると言わなければなりません。

１５．金融戦争の実相はベネズエラへの金融封鎖

これら第4世代戦争のうち、７月３０日以降の攻撃の中心となっている経済・金融戦争について少し詳しく見ていきます。

ベネズエラのカントリーリスクに関して語る場合は、次のことを忘れてはなりません、

既に述べたように、 過去4年間に、カラカスは、すべての債務支払い請求を例外なく尊重しました。その総額は7400億ドル以上にのぼります。すべての債務を律儀に支払うため、ベネズエラへの融資にはリスクはないのです。
この行動はベネズエラのカントリーリスクを大幅に削減しています。

しかし、それにもかかわらずカントリーリスクは増加し続けています。JPモルガン銀行によれば、この国のリスクは4,820ポイント、すなわちチリの38倍の高さであります。チリの負債/ GDP比はベネズエラとほぼ同じ高さです。なぜこのように信用リスクが高いのでしょうか。

その理由は政治的なものにしかもとめることはできません。すなわちベネズエラはアメリカに逆らって中南米の自立を唱導しているからです。また社会主義的制度を積極的に採用し、貧富の差を攻撃し、金持ち優位の政治を否定しているからです。そのためにアメリカに嫌われているからです。
ベネズエラは社会主義的な政治制度を、民主的な方法で選んだために高いコストを払わされていることになります。

2017年に於ける国際銀行の金融封鎖に関して述べましょう。

ドナルド・トランプ制裁の発動後、 アメリカ籍企業による契約の一方的な解除は倍増しました。例えば、支払代理業のデラウェア社は、その特約銀行である米国のPNC銀行がPDVSAから資金を受け取ることを拒否したと報告しています。これは7月のことです。
ポルトガルのノボ・バンコ社は、ドルでの業務を実行できないことをベネズエラに通知してきました。米国の仲介銀行が対ベネズエラ金融封鎖に加わったことに起因しています。これが8月のことです。
ベネズエラと契約した中国銀行のフランクフルト支店は、カナダの鉱山会社であるゴールドリザーブに1500万米ドルを支払うことができませんでした。それはベネズエラ側が支払うべきものでした。

11月には、クリスマス休暇に向けられた食糧の23件の購買契約の支払い分がカラカスに戻ってきました。供給元の仲介銀行がベネズエラからの資金を受け入れなかったため購入契約が破棄されたのです。その総額は3900万ドル以上に登ります。
これらはWTOで締結されている国際自由貿易の原則をあからさまに侵害するものです。しかし問題はさらに深刻です。ことは人道問題に絡んできています。
9月上旬、ベネズエラ政府はアメリカの医薬品会社などに総額12億ドル相当の医薬品と食品を発注しました。米国企業の取引銀行はJPモルガン銀行の子会社であるユーロクリアでしたが、この銀行が12億ドルの受け取りを拒否しました。これにより、ベネズエラは患者の治療に必要不可欠な30万回分のインスリンを確保できなくなったのです。

もう一つ、ベネズエラはコロンビアのBSNメディカル（スエーデン）系列の製薬会社にマラリア治療薬であるプリマキンを発注しました。しかしこれも同じような理由で受注を拒否されました。

なぜこのような事態があいついで起きたのでしょうか。その目的は、ベネズエラが国民が必要とする食糧や医薬品を輸入するために外貨を使用するのを妨げることにあります。そうすれば人々が抗議し、医療システムに混乱を生み出すことでしょう。
11月に政府はインドからの重要なインスリン輸入の緊急到着を実現しました。死に至るリスクのある何百人もの患者が救われました。 疑いなく、これはベネズエラ人民の新たな勝利です。
（訳者が考えるには、これはあまりにも非人道的なやり方です。何千人もの患者さんの生命を危険にさらしています。もしそれにより糖尿病やマラリアの患者さんが命を落としたときは、誰が責任を負うのでしょう。たんなる有責ではなく、アメリカ国内法でも完全な有罪、それも人道に対する罪で有罪であると思われます。訴訟をおこすべきではないでしょうか）

１６．奇策：　デジタル通貨の発行

１１月、金融封鎖を破るために、ベネズエラ政府はある計画を発表しました。それがデジタル通貨「ペトロ」の創設です。

この発表は仮想通貨投資家のコミュニティに多くの熱意を呼び起こしました。ベネズエラは技術とグローバル・ファイナンスの最前線に位置づけられ、大きな期待を集めまています。

さらに「ペトロ」の利点は、市場の気まぐれと投機の対象にならず金、ガス、ダイヤモンド、石油などの実質資産の国際価値に関連していることです。
外国の権力はドルの力を背景に資本の受け取りを拒否したりボイコットしたりと勝手なことをしていますが、ベネズエラはそのようなことをさせない革命的な資金調達メカニズムを持つことになります。その意味では「ペトロ」の発行はベネズエラにとって明らかな勝利です。

（流石にこれは訳者にも眉唾ですが）

１７．社会福祉インフラへの投資を前進させる

ベネズエラ政府は、2017年にあっても社会福祉インフラへの投資を前進させたことに誇りを持っています。闘いの真っただ中であるにもかかかわらず、石油依存型経済モデルの全体的な不調・故障にもかかわらず、この間ベネズエラ政府は社会主義への関心を失いませんでした。

国民の誰もが学校、仕事、シェルター、医療ケア、所得、食糧へのアクセスを失っていません。そのことが証明されています。革命政府は基本的な公共事業への資金調達を止めず、住宅建設をやめませんでした。2017年には57万戸以上が納入されました。

住宅建設計画を始めすべての社会的ミッションが維持されました。農作物の栽培計画が維持されました。Sovereign Supplyミッションが拡張されました。Sovereign Field fairsが倍増した。
（これらの「計画」や「ミッション」の内容は訳者には不明です）

いくたの嵐のなかで、チャベス主義政府はベネズエラとベネズエラ国民を救うという社会的奇跡を達成しました。野党連合による反乱は福祉と社会主義の進歩を止めることはできませんでした。

社会主義の進歩を語る上で、「供給・生産のための地方委員会」（CLAP）の働きは特筆されなければなりません。それは生産点と都市とを結ぶ直接物流を中央統一化させ、全国的な進化をもたらし続けています。このシステムにより、400万人のベネズエラ人が経済戦争に由来するもの不足から守られました。

2017年、ベネズエラ政府は新しい社会イニシアチブを開始しました。なかでも最も壮大なのは、市民の社会経済的地位を特定するためにQRコードを使用する新しい身分証明書（カルネ・デ・ラ・パトリア）を発足させたことです。これを通じ、必要な家族のために社会福祉計画へのアクセスを提供することができます。

2017年12月末には、総数1650万人の市民がカルネ・デ・ラ・パトリアに登録しました。

大統領はまた、社会扶助の配分のプロセスをスピードアップするために、「ソモス・ベネズエラ」運動の創設を促進しました。「ソモス・ベネズエラ」の20万人のボランティアは、登録された家族のニーズを家ごとに識別します。彼らは実際のニーズに応じて家族に援助を割り当てます。

「ソモス・ベネズエラ」運動のもう一つの重要な目的は、全国の年金受給者の100％を保証することです。
（言葉通りに受け取ればマイナンバー制度ということになるが、土台が違いすぎてその是非は評価できません）

マドゥーロ大統領はまた、「青年非正規労働」計画を提案しました。これは15歳から35歳の若者を対象とした失業対策事業で、雇用分野に彼らを組み込むことを目的としています。

この計画は、特に、無職の大学生、学校に行っていない若者、家族の責任を負っているシングルマザー、そして路上生活の若者を対象としています。この新しい計画は約80万の雇用を生むと推定されています。

１８．マドゥーロ政権の最近の成果

政府の最近の成果の一つとして、10月に行われたマドゥーロ大統領の外遊について言及します。

マドゥーロはこの外遊を通じて、金融封鎖の嫌がらせを振り払い、経済戦争に勝利することを目指しました。ベラルーシ、アルジェリア、ロシア、トルコを歴訪し、それぞれで重要な二国間協定の署名に成功しました。
また石油生産国（OPECおよび非OPEC）との不断の交渉により、2017年の原油バレルあたり価格の驚異的な復調（23%上昇）を可能にしました！

11月に始まった石油関係の腐敗に対する大規模な取締まりも、2017年の大きな成果でした。

ベネズエラ石油公社（Pdvsa）と石油販売公社（Citgo）の経営幹部のうち最高幹部を含む数十人の逮捕が発表されました。このような摘発は、百年間のあいだ、ベネズエラ石油産業に起きたことはありませんでした。これは間違いなく、2017年のベネズエラ政権の勝利であります。

１９．結論

結論として、ベネズエラに破壊的な作用をもたらした最大の要因は国内外でのメディア攻撃にありました。
大手メディア企業が指揮する世界宣伝キャンペーンの主な目的は、チャベス派政権のイメージの破壊であります。このことは再度指摘する必要があります。

インターネット上の複数のプラットフォーム、たとえば Facebook、Twitter、YouTube、Instagram などのソーシャルネットワークを通じて闘われた、長期にわたる“デジタル戦争”も忘れてはなりません。

これらの大量世論操作の武器はすべて、ベネズエラ革命の姿を貶めようとして使われています。それらはベネズエラの現実を操作し、反政府派の運動に広範な支援を与え、野党の暴力をおおい隠しています。

反政府派の行動目的は、たんなる反マドゥーロというより、もっと構造的なものです。ベネズエラは地球規模でのシステムを変革しようという流れの主要な担い手であります。そのベネズエラを敗北させることは、単にその豊かな財産をふたたび我がものととするためだけではありません。ベネズエラが実現しつつある革命的な社会モデルを消滅させるためにこそ必要なのです。

反帝国主義勢力の先頭に立つベネズエラを敗北させることは、ラテンアメリカの地政学的見地から見ても重要です。

しかし今のところ、ニコラス・マドゥーロを破滅させるすべての計画は失敗しています。

彼自身が言ったように、「帝国主義はわたしたちの首に手をかけたが、私たちを窒息させることはできなかった。チャベス革命はそのどんな分野においても粉砕されなかった」のです。

反対に、ベネズエラ共和国は2017年を通じて強化されました。そして国の平和のための戦略的イニシアチブを再開することができました。大きな国益を守り、誠実さと謙虚さの原則を遵守することに成功しました。

マドゥーロ大統領は、野党に対し交渉の場に座り、尊敬と相互認知に基づいて対話を再開するよう提案しました。マドゥーロの要請を受けてサント・ドミンゴが仲裁国として中立的シナリオを提案しました。
それは、国論が分裂するのはベネズエラが革命のただ中にあるためであり、革命をどうすすめるかを巡っての政治的な立場の違いから生まれるのだと判断しています。
そしてだいじなことは国家の最善の利益を守り、紛争を規制するための民主的な方法を生み出すことだとしています。そしてまず最初の出発点として恒久的な国民対話を復活するようもとめています。

残忍な攻撃と果てしない暴力に耐えたこの英雄的な１年間に、チャベス主義は強さと生存力を発揮しました。それは支持基盤を拡大し、革命に有利な政治的状況とおよび社会的な力を増やすことができました。そしてこれまで以上に強固な確信を抱くに至っています。

２０１７年におけるベネズエラ革命の勝利と前進はラテンアメリカ全土の救済と希望を意味します。今やベネズエラ革命は決して倒すことのできないものとなっています。

終

２０１７年、ベネズエラ人民はどう闘ったのか　②

これは１月２日のテレスール（TeleSur 通信）に掲載された文章の要約です。原題は“ベネズエラ大統領マドゥーロの12の勝利ー2017年版（The 12 Victories of Venezuelan President Maduro in 2017）”となっていますが、多少表現を変えました。訳者は記載内容に全面的に同意するものではありません。

９．制憲議会の提起

世の中はあまりにも多くの恐怖に満ちており、それに抵抗することは容易ではありませんでした。人々は沈黙を守るほか手段がなくなろうとしていました。
しかし政府は公序良俗を回復させる方法を見出したのです。政府は民主的権威、三権の平等、人権の尊重という三つのビジョンを掲げました。それは暴力の迷路から脱出するための立憲的かつ合法的な方法でした。
そもそも野党勢力の言い分は、立法機関と司法機関という二つの正統な機関のあいだの不一致にもとづいたものです。両方の機関の筋を通しながら難局を脱する方法は、行政機関の長たる大統領が仲裁人となり、紛争解決のために行政的な手段を講じるほかありません。

これが三権分立の基本です。

そこで大統領は、憲法第347条、第348条および第349条に基づき、政府および最大仲裁人としての地位を利用して、5月1日に制憲議会の設置を中核とする和解プロセスを提示しました。ちなみにこの憲法は、1999年のチャベス大統領の時代に成立したものです。
このマドゥーロ解決案は、解決方向が三権分立のあり方まで立ち戻らざるを得ないという点で、妥当といえます。もちろんマドゥーロ大統領がいったん辞任するという選択肢もあるとは思いますが、マドゥーロの側から見れば辞める理由がありません。

１０．制憲議会選挙の勝利

世界の報道陣から上がる大歓声の中で、野党は制憲議会選挙をボイコットすると宣言しました。そしてその代わりに選挙を実力で妨害することに専念しました。選挙の成立を阻止するため、バリケードを築き、選挙権を行使したいと思っている人たちを脅しました。

しかし彼らは失敗しました。彼らは、暴力と恐怖に負けず民主主義に向かおうとする人々の流れを止めることはできませんでした。
７月30日、制憲議会選挙が実施されました。選挙は過半数の投票率を得て成立し、全員が政府支持派である制憲議会が立ち上げられることになりました。
850万人以上の有権者が投票所に足を運び、市民的、政治的、倫理的、道徳的な義務を果たしました。武装組織や暴力集団に正面から向き合い、彼らにより閉鎖された街路を横切って、あらゆる種類の妨害・障害を乗り越えて人々は投票所におもむき、1票を託したのです。
これにともない、国会は新憲法成立までのあいだ、その存在意義を失うことになりました。野党勢力は絶望的な政治的失敗を確認せざるを得なくなりました。

8月1日、投票日の翌日、「グァリンバス」は散り散りとなり街路から姿を消しました。暴力は消えていました。平和が再び支配するようになりました。

このようにして人民とその政府は「グァリンバス」を倒し、明らかなクーデターの試みを中止したのです。人民は国内外の脅威に対して毅然と立ち向かいました。政府は政策の根拠を揺らぐことなく貫きました。

これは2017年の最も壮大な勝利でした。

１１．二つの選挙での勝利

制憲議会とともに「平和の季節」がやってきました。それはベネズエラ革命が反革命主義者に政治的反撃を加えるチャンスを与えました。

その反撃は一斉地方選挙で２つの驚異的な選挙勝利をもたらしたのです。
（ベネズエラの一斉地方選挙は日本と同じで4年に1度行われます。前半と後半の２回に分けて行われ、はじめが州知事と州議会の選挙、次が市町村の長と議員の選挙です。制憲議会選挙と違いこちらの選挙は野党も参加しています）

まず最初が10月15日の地方選挙です。州知事選挙では23人の知事のうち19人が与党PSUVの勝利に終わりました。
そこにはこれまで野党が知事を務めていたミランダ州とララ州も含まれていました。また大きな人口学的重要性を持つ戦略的州であり、石油とガスの重要な資源があるスリア州（マラカイボ湖）でも勝利しました。

　　　　　　　　　　ウィキペディアより
ついで12月10日の自治体選挙でもチャベス派が圧勝しました。首長選では335の市区町村のうち308で勝利しました。これは市町村の93％を占めています。

大カラカス首都圏は24都市よりなっていますが、チャベス派はこの内22都市を確保しました。いっぽう反政府派は得票数が激減し、21万票を失いました。彼らの行動は多くの国民から非人道的と認知されました。そのことが投票行動によっても確認されたといえます。

ベネズエラは、2017年に3回の全国規模の選挙を組織した中南米で唯一の国です。そしてその国で３勝したのがチャベス派です。

１２．対外債務問題

反政府派は今や国内での影響力を大幅に減らし、活動力を失っています。しかし依然として国際的な保護者の支持を保持しています。その中で最も攻撃的なのが、新しい米国大統領ドナルド・トランプです。

トランプ政権はいろいろな問題をでっち上げて、ベネズエラに制裁を課してきました。とりわけ目立つのが、ベネズエラ政府と石油公社（PDVSA）が金融市場にアクセスするのを妨害することです。そうやってベネズエラの決済を妨害し、デフォルト（対外債務不履行）に押しやろうとしています。

米国はベネズエラに信用を提供することを妨げ、それによってベネズエラが外貨を得ることを妨げようとします。じつに下劣な嫌がらせです。

ジョージ・W・ブッシュ大統領下で国務長官をつとめたローレンス・イーグルバーガー氏は、フォックス・ニュースとのインタビューでこう答えています。（この段落は背景が不明です。イーグルバーガーは30年も前の国務長官であり、チャベスよりはるかに前の人ですが、国務省OBとしてベネズエラ転覆策動に関与しているのかもしれません）

ブッシュ政権のもとでも、ベネズエラに対する経済戦争がワシントンで効果的に計画されていた。我々はベネズエラ攻撃のために経済的ツールを使わなければならないと考えていた。

ベネズエラの経済を悪化させ、チャベス主義の影響を国や地域で減退させるようにしている。ベネズエラ経済を困難な状況に沈ませるための方策はうまくいっている。

新たな制裁が「ベネズエラをめちゃくちゃにする」ことになるだろう。

もちろん、ベネズエラ政府はそのような攻撃に対してしっかりと対応しています。

まず強調したいのは、ベネズエラは南米の他のどの国よりも多くの借金を支払っているということです。過去4年間だけで、ベネズエラは約740億米ドルを債務返済のために支払いました。たしかに対外債務の累積はありますが、その再編についても再交渉を目指して「常に明確な戦略を持つ」ています。

国外の反チャベス主義者はベネズエラ革命を財政的に孤立させようとねらっています。彼らは個人投資家に恐れを生じさせたいので、ベネズエラ国債を購入せず、ベネズエラ債務の再交渉にも参加しようとしません。このため新規投資はもはやストップされています。

積極的な貿易、銀行口座、金融への迫害が強められています。ベネズエラが直面するのは本物の「迫害」です。

１３．債務スワップ交渉の成功

ベネズエラ政府は11月3日に借り換えを統合する委員会の創設を発表しました。メリカからの金融攻撃を跳ね返すために、対外債務の再編が計画されています。政府は「バランスを取るために外部からの支払いを完全に再フォーマットするつもりだ」とのべました。

数日後、大統領が提案した再交渉と再編への最初のアプローチの一環として、カラカスで債権者との話し合いが招集されました。そこにはアメリカの金融封鎖の目論見に反して、パナマ、英国、ポルトガル、コロンビア、チリ、アルゼンチン、日本、ドイツの債務者グループが集まりました。

（③に続く）

２０１７年、ベネズエラ人民はどう闘ったのか

これは１月２日のテレスール（TeleSur 通信）に掲載された文章の要約です。原題は“ベネズエラ大統領マドゥーロの12の勝利ー2017年版（The 12 Victories of Venezuelan President Maduro in 2017）”となっていますが、多少表現を変えました。「12の勝利」のすべてがはたしてほんとうに勝利なのかよくわからないのと、ニコラス・マドゥロ大統領個人の功績よりもベネズエラ人民の闘いを引き出す形で紹介したかったからです。
要約とは言え、解説的なフレーズを加えたりすると、かなり長くなりそうです。とりあえず、本日は第一部として掲載します。

１．最初の攻撃： 大統領解任の企て

今のベネズエラ政府ほど、不当に中傷され攻撃を受けた政府はありません。それは「ボリーバル革命」を標榜してベネズエラの政治改革を創始したウーゴ・チャベス（故人）への攻撃をも凌ぐものです。

今、ベネズエラ政府は国内の反体制野党と、国外の親野党勢力の共通の攻撃目標となっており、とりわけ米国のトランプ政府の主要攻撃目標となっています。

1年前、2017年が始まるとすぐに、大統領に対する攻撃が始まりました。最初の攻撃は国会内の野党が仕掛けました。１月9日に野党はマドゥロ大統領が「我が国の大統領としての立場を放棄した」と非難し、大統領を「解任」することを決議しました。

この「国会によるクーデター」というモデルは、2016年にブラジルでディルマ・ルセウ大統領を追い落とすために用いられた手段です。（ブラジルではオリンピック直前に、進歩派の大統領が“職権乱用”という曖昧な理由で弾劾され、財界代表が大統領になりました。これを機に南米の政治状況が一気に悪化しています）

しかしこのやり方はベネズエラでは成功しませんでした。最高裁がこの決議を却下したからです。理由は「憲法の下で、国会は国民によって直接選出された首脳を解任することはできない」という立憲主義的な判断です。

国会の動きに対抗して、1月14日に「不可欠な反帝国主義的行動」と呼ばれる大規模な市民治安訓練が組織されました。ベネズエラ人民は「2002年4月のクーデターの再現は許さない」という決意を示すことによって、国会クーデターの試みに応えようとしました。
「行動」には軍兵士、民兵、社会人など６０万人が結集しました。それは軍と市民勢力、ベネズエラ統一社会党（政権与党。以下PSUV）との団結を印象づけるものでした。

これが２０１７年の最初の攻撃と反撃でした。

２．反政府デモと対抗デモ

1月20日にワシントンで就任したドナルド・トランプはベネズエラの右翼を励ましました。ベネズエラの野党はこれに応え、1月23日にカラカスで大規模な抗議デモをしてマドゥロ政府を脅かそうとしました。

1958年のこの日は、独裁者マルコス・ペレス・ヒメネスの崩壊した日でした。つまり野党はマドゥーロ政権を独裁者に、みずからを民主派に擬したのです。（「1958年革命」については私のベネズエラ年表をご覧ください）

しかし、彼らの試みはみじめに失敗しました。

同じ日、政府は５８年革命の英雄たちをあらためて祀り、PSUVは祈りを捧げる集会を組織しました。数十万人のカラカス市民が首都の道を埋めました。そしてチャベス主義が街を支配していることをはっきりと見せつけました。（ベネズエラではボリーバル主義というが、この記事ではチャベス主義に1本化する）

これが2017年の年頭における、二度目の人民の勝利となりました。

３．国会の「任務放棄」という違憲状況

最高裁は、国会が２０１６年以来「違憲」の状態にあるとの判断を示しました。これは直近の2015年12月6日に行われた国会選挙の際に、アマゾナス州での不正選挙の疑いが認定されたためです。

アマゾナス州では州政府の書記が、野党候補者に投票をうながすために、複数の特定グループに金額を渡していましたが、その合計を提供した記録が証拠採用されたのです。

アマゾナス州には３議席が割り当てられていますが、それは大きな意味を持っています。なぜなら野党が大統領の行動を制限する権限を確保するために、議席の絶対多数を確保できるかどうかを左右するからです。

　　アマソーナス州（ウィキペディア）
全土が熱帯モンスーンの樹林。面積は日本の半分。人口は14万人。うち州都に10万人。気の遠くなるような田舎である。
ところで、議会と最高裁の緊張はすべての先進国の民主主義システムの中で比較的頻繁に起こっています。たとえば欧州では、司法と立法府間で憲法紛争が発生した場合、最高裁判所が議会の権限を引き継ぐのが一般的となってます。

そして米国でも、ドナルド・トランプのような強引な大統領でも、最高裁判所の決定を守らなければなりません。これは最近の報道でもおなじみです。

４．反政府国際キャンペーンと「メディア・リンチ」

しかし野党勢力は議会と最高裁の緊張を利用し、「ベネズエラにおける民主主義の欠如」という国際キャンペーンを再開しました。

米国の新政権もこれと共謀して、反ベネズエラ攻撃を強めました。こうしてベネズエラ政府に対する巨大でグローバルな「メディア・リンチ」が始まりました。

ラテンアメリカとカリブ海諸国の主要メディアだけではなく、ロンドンのBBCやCNN、フォックス・ニュースなどの支配的なメディアも動員されました。

５．米州機構の干渉

ベネズエラの野党勢力は、国内紛争を南北アメリカの協議機関である米州機構（以下OAS）に移管することで、問題を国際化しようと画策しました。

OASの事務局長であるルイス・アルマグロは、その動きを拡大させ、「ベネズエラに対するOAS民主憲章の適用」を引き出そうとする嘆かわしい役割を引き受けました。カラカスは直ちに反撃し、ラテンアメリカとカリブ海諸国の大部分との外交的連帯を確保しました。

アルマグロ事務総長は不当な虚偽の議論を繰り返しましたが、それにもかかわらず、ベネズエラは決して中南米諸国の支持を失うことはありませんでした。

４月にベネズエラ政府は「ベネズエラの主権に対する侵入的行為」と非難しOAS脱退を決めました。しかしそのことによってベネズエラが孤立することはありませんでした。これは1962年にキューバが米州機構を除名されたときとは全く異なる状況です。（キューバ経済封鎖については拙著「キューバ革命史」をご参照ください）
ワシントンを発信地とするベネズエラ革命の敵は、ベネズエラ政府の事実と政治的誠実さに裏付けられた堅実な戦略によって敗退しました。

これが２０１７年の第３回目の勝利です。

６．裁判所が議会の権限を行使し立法を代行

3月29日、憲法裁判所は「国会の司法への侮辱と政治的無能の状況が続く限り、法の支配を確実にするために憲法裁判所が議会の権限を直接行使する」と宣言しました。これは国会が本来の立法義務を果たさないことへの警告でした。

反チャベス野党はこれを待ち望んでいたかのように大声で叫び始めました。「我々が助けを求めれば、国際的な軍事支援が寄せられるだろう」そして反逆的な計画を推進しました。
こうして長くて悲劇的な「グアリンバの危機」が始まりました。

guarimba：ベネズエラで10年ほど前から使われ始めた新語。選挙の不正に抗議する手段として野党系若者のあいだで認められている。参加者はグァリンベーロとなる。
７．グアリンバの危機

4月から7月の4か月の間、反革命主義者たちは政府に対する絶望的で残忍な戦闘攻撃を続けました。主として、国際的パワーによってドルを提供された反チャベス勢力である「正義第一」党と、その戦闘部隊である「人民義勇軍」が暴力を振るいました。

これらの右翼組織は同時に「不規則な戦術」を展開しました。彼らは組織犯罪者による準軍事組織、テロリスト、傭兵を使用することを躊躇しませんでした。彼らは神経戦・心理戦・恐怖戦と「民主的な」宣伝を担当するエリート専門家と一緒に組んで行動しました。

これらすべての作戦は、ベネズエラで民主的に選ばれた政権を打倒するという、病的で歪んだ目的を持っています。

暴力で酔いしれた暴動犯は、次々とベネズエラの民主主義を襲いました。病院、保健所、保育園、学校、高等学校、産科病院、食料品店、官公庁、数百の民間企業、地下鉄駅、バス、公共インフラなどが攻撃されました。
彼らが支配したブルジョアの居住区では、いたるところに立入禁止のバリケードが増えていきました。モロトフのカクテルを投げつける暴力グループは、治安警察を標的にしていました。5人の警官が射殺されました。カラカスの西側が高級住宅地です。ここでは市長も警察も反政府派です。

多くの「グアリンベーロス」は、公共の道路にピアノ線を張ってをオートバイを攻撃しました。憎しみと人種的な差別心にあふれた彼らは、若いチャビスタ（チャベス派の活動家）をなぶりものにしました。合計29人がリンチにあい、うち9人が死亡しました。反革命主義者が歓喜のうちに過ごした4ヶ月のあいだに、全体では117人が死亡し数千人が負傷し数百万ドルが失われました。
反政府派は資産を持つ白人です。チャベス派は貧しい有色人です。反政府活動には人種差別的な色彩があります。そこでは日本人は「名誉白人」となっているようです。

グアリンバと並行して、狂気のメディアキャンペーンが国際規模で続けられました。そこでは無実の人を殺し学校を破壊した人々が賞賛されました。病院を焼いた人が「自由の英雄」と持ち上げられました。

　　　　　　　　　　　２０１７．７．３０ AFP

クーデターを意図する極右集団は、内戦を開始し、市民連合を破壊し、ベネズエラの民主主義を破壊するためにすべての可能性を試みました。

それは裏返しの世界、すなわちポスト・トゥルース（事実を否定する真実）とオルタナティブ・トゥルース（事実でない真実）の世界でした。

（続く）

最近書いた記事です。

ベネズエラの「ある左翼」

少し前の記事です。

2017年05月25日

ベネズエラ　野党の行動をどう見るか

2017年05月25日

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2017年05月22日

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2017年05月17日

カラカス情報　心得るべきこと

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2016年07月23日

ベネズエラの政治危機

2015年12月18日

ベネズエラの選挙結果についての見解

2015年12月17日

ベネズエラ国会選挙　第二報

2015年12月17日

ベネズエラ国会選挙　第一報

だいぶ前の記事です

2014年11月26日

ラテンアメリカ、最近の動き（２０１４）　その２

2014年11月26日

ラテンアメリカ、最近の動き（２０１４）　その１

国連人権専門家のアルフレッド・デ・サヤス氏が最近（１１～１２月）ベネズエラを訪問し、国家危機の政治化の危険性、政府に対する「心配なメディアキャンペーン」についてコメントしています。

要約を紹介します

私たちの仕事は、政府を非難することではない

民主的かつ公平な国際秩序の促進に関する人権理事会の専門家として、私は1か月にわたり現地調査し、総会のための６つの報告書を作成しました。

私たちは人権をより良く実現するために来ています。そうするために、私たちは政府にアドバイザリーサービスと技術支援を提供します。

一部のオブザーバーや市民社会の活動家は、わたしたちを特別な特使や弁護士として誤って捉えているようですが、私たちの仕事は政府を非難することではありません。

私たちのミッションは人権侵害の告発ではなく、人権の確保と発展です。社会の進歩とより一貫した生活水準を促進するための共同努力の検討に焦点をあてています。

権限の範囲内で実行可能なソリューションを推奨することであり、私のアプローチは常に結果指向です。

今回の訪問には、両国の大臣、大使、外交官、教会指導者、学者、経済学者、教授、学生、市民団体とあいました。

ま私は、NGO、先住民、個人たちと会いました。市民社会組織は非常に有用な文書を提供してくれました。た拘留中の人の親戚との多くの会合が含まれています。 適切な担当者に向け請願書を送付しました。

私はたんなる情報の受け取り役ではありません。異なるグループ間のバランスをとり、真実の探求と目標とする積極的な情報収集を行いました。

民主主義に関する総論部分は省略

民主主義にとって、国際的な経済問題は避けて通れない

通貨投機は、目標とする経済を不安定化させるためのツールの1つです。

民主的正当性を持たない信用格付け機関の活動も、債券を発行し資金を調達する財務能力に重大な影響を及ぼします。

税回避は、それぞれの国の資源が不法に持ち出されたものです。それは国家の財政義務の履行能力に悪影響を及ぼします。

また国際的な犯罪グループは、公的資金、食料品、医薬品の盗難、人権の享受に影響を及ぼします。

ベネズエラでは、公共財産の破壊、公共建物、病院やその他の施設に対する放火、電気や電話回線の破壊など公共暴力が続いている問題があります。

私への中傷キャンペーン

残念なことに、カラカスに到着する数週間前に、私の使命に反対するキャンペーンが開始されたようです。私の任務を「偽の調査」と呼んでいる人もいます。

ソーシャルメディアでは、私の人間的信用度が疑問視されました。メディアが私を攻撃しました。あらゆる種類の侮辱や告発を含んでいました。それがジャーナリストと話したり、記者会見をしたりする前から始まったのです。

オブザーバーに先入観を強いる心配なメディアキャンペーンがあります。例えば ベネズエラに「人道的危機」があること、「人道危機」は終末であると言ったことです。私たちは、それが軍事介入と政権交代のための口実として誤用される可能性があることを念頭に置いて、誇張や過激さに注意する必要があります。

「人道危機」とその対応

ベネズエラの状況は人道危機の限界に達していません。しかし いくつかの分野では栄養不足、不安、苦悩がみられます。政府がこれらの問題に取り組んでいますが、改善策を提案しました。

食糧や医薬品の現在の不足を緩和するために、ベネズエラへの食料や医薬品の自由な流れが必要です。そのような援助は本当に人道的なものでなければならず、政治的目的を持つべきではありません。国際赤十字委員会および他の組織は、援助の輸入と分配を調整する上で確実に手助けをすることができます。

いくつかのセクターで受け入れがたいレベルの苦しみがありますが、そのことを繰り返すだけでは役に立たない。重要なことは建設的な提案をすることです。そのためには、問題の原因を多角的に研究することが重要です。

とくにサボタージュ、退蔵、闇市場の活動、誘発されたインフレ、食品や医薬品の封鎖の影響を知ることは重要です。

（米国のように）国を孤立させてボイコットしてはいけません。

重要なことは、包括的措置を通じて国際的な連帯のレベルを立証することである。UNDP、ユニセフ、FAO、UNAIDSなどの国際機関を通じた協力の努力を支援します。

私は特に、ベネズエラに国連からの助言や技術援助を求めるよう要請しましたが、この呼び出しは耳を傾けられています。

エクアドル関連記述は略

「ベネズエラの国会議会は、水曜日、来年の大統領選挙に参加する最も影響力の強い野党の3人を効果的に取り除いた」

「議会は、12月初旬の市長選挙をボイコットした野党が法的地位（立候補のための）を獲得するために再申請することを要求する声明を採択した」

「これが合理的な措置であるかどうかは、あなたが決定することです。議論があるでしょう。

有権者であろうと候補者であろうと、民主主義への参加行動に対するいかなる障害も非難されるべきであるかもしれません。

反対に、野党は勝てる選挙にしか出馬しない、負ける選挙はボイコットするという習慣が悪いと考える人もいます。

しかし、これはただの「負け犬戦略」ではありません。むしろ、ベネズエラの民主主義を非合法化し攻撃することを目的としたシニカル・ショーです」

ベネズエラ封鎖の4つの効果

金融封鎖は、財やサービスの日常的な国際支払いに直接影響を与える

By Misión Verdad

Dec 4th 2017

１．インスリンの輸入資金が凍結される

８月に、ドナルド・トランプ大統領が金融制裁を課してから、ベネズエラは、国内で生産されていない医薬品や食料品の輸入の際にさまざまな困難に直面しています。

金融封鎖は、財やサービスへの日常的な国際決済に直接影響を与えています。

ベネズエラ政府はこれを繰り返し非難しています。ニコラス・マドゥロ大統領は、「ドナルド・トランプ＝フリオ・ボルゲス条約」のおかげで、30万単位を超えるインスリン貨物が国際港湾で動けなくなっていると非難しました。

米国の金融機関シティバンクが、糖尿病患者のインシュリン貨物を輸入するために入金した資金を受け取ることを拒否したためです。

その結果、インスリンの輸送は何日間も港湾で待たされました。マドゥロ大統領は、「私たちがお金を支払っても、彼らはそれを受け取らない」と説明しました。

マドゥロ大統領は、「今週から、私はトランプとボルジスが薬の封鎖の責任者だと非難する」と述べました。そして今年はじめの「正義第一党」によるボイコットの要請を引用した。ボルジスはこの党の代表者としてトランプにベネズエラ制裁をもとめたのです。

２．コロンビアによるマラリア薬の封鎖

11月3日、タレク・エル・アイサミ副大統領が非難しました。

ベネズエラは、コロンビアで抗マラリア薬であるプリマキン（Primaquine）を購入しました。しかし、「製薬会社が最終目的地はベネズエラ保健省と知ったとき、コロンビア大統領の命令でこの薬の配送が意識的に阻止された」と述べました。

マドゥロ大統領は、「すでに薬を購入するためのお金があり、それを支払うために行くとき、コロンビア政府はこれらの抗マラリア薬のベネズエラ国民への販売を禁止した」ことを明らかにしました。

同時に「これらの薬はどこかで買うことができる。ベネズエラの人々は、これらの疾病と戦うための医薬品が不足していない」と述べました。とはいうものの、実際には、プリマキンおよび慢性疾患のための他の薬は、インドで購入しなければなりませんでした

３．食糧購入資金の停止

地元産品供給委員会のフレディ・ベルナル事務総長は、1年前から、ベネズエラは食糧輸入の激しい封鎖に苦しんでいると述べました。

国際的な銀行は、ベネズエラで食品を加工して生産するのに必要な備品を運ぶコンテナ船の到着を遅らせました。その結果２９隻の輸送船が３ヶ月にわたり到着が遅れました。その間銀行から輸送業者への支払いは行われませんでした。

これがベネズエラとの金融戦争の一環です。

ベルナルは「私たちは業者に経費を支払う方法を探して６８日もかかりました。もちろん、現在の深刻な食糧配給に影響を与えていることを国に伝えなければなりませんでした」

ついに私たちは支払い方法を見つけました。

ベネズエラの当局は、食品をベネズエラに持ち込むために、さまざまな同盟国と協力して三角貿易の支払い方式を生み出す必要がありました。

この方式は通貨に対する攻撃と経済的な攻勢によるインフレとモノ不足を劇的に縮小させました。

しかし、この9月には、またも支払いがブロックされたため、1800万のパッケージを配布することができませんでした。

さらに、支払い契約が成立したとしても、今度は運輸契約が困難になっています。出荷ボイコットが組織されました。600個のコンテナが、一回の出荷ではなく６度に分けられなければなりませんでした。

これらの障害は明らかに、ベネズエラに反対する強力で覇権主義的な国家によってもたらされたものです。

４．ベネズエラのスポーツチームによる旅費支払いの妨害

しかし、ベネズエラの人々に課せられた封鎖の主要な表現は、医薬品や食品だけではありません。スポーツも影響を受けます。

9月6日、某国際的銀行が、ベネズエラから米国の金融機関への支払いが「不可能」であるとボリビア政府に通知してきました

ベネズエラの様々なアスリートの航空券、宿泊施設などのために、スポーツ省から150万ドルを譲渡することを拒否したのです。

マドゥロ大統領は、選手団の処分に政府航空機を配置することを決定しました。特に、ベネズエラの女子バレーボールチームは、2017年の南米選手権への参加が危うくなった。

ベネズエラは、米国の覇権争いに挑んでいる国との国際連合によりアメリカに対抗しようとしている。それなしにはチャベス主義政府の維持を図るのは困難である。

とりあえずリンクを貼っているヒマがないので、検索窓に「ベネズエラ」と入れてください。２０篇くらいは出てくると思います。

ハイパーインフレの原因についてはベネズエラ大使館は下記のように説明している。正確には下記のように説明した論文を紹介している。

日本語訳がややわかりにくいが、英語を読むよりはまだ良いかと思って読み始める。

１．おおっぴらなダフ行為

ベネズエラは為替相場は固定されている。昔の日本のように1ドルが360円なのだ。ところが公定レートあるところかならず闇レートが存在する。

闇レートは、行列に横入りするようなもので、そもそも犯罪であるが、強烈な需要がある場合は必要悪ともなる。

闇レートはその成り立ちからして、それほど大きな規模ではない。したがって乱高下はするがだからといって表経済にはさほどの影響はないはずである。

たぶん、そういう常識はもはや通じなくなっているのであろう。

文章は最初から意味がわからないが、

政府はGDPの35%を年間輸入可能量とし、これに相当する外貨を輸入業者に割り当ててきたらしい。ところが輸入業者が輸入した商品をいくらで売るかは輸入業者に委ねられている。

そこで輸入業者はこういうことをする。

輸入に必要なドルを確保するときは、公定レートで政府から受け取る。しかしそれを販売するときは闇レートに換算して値付けして、販売するということである。

ごく普通に聞けば、これは犯罪である。どのような価格設定をしようと売れなければ仕方ないので、そのへんは普通には（ルイビトンを百ドルで売ろうが千ドルで売ろうが）市場の論理であるが、ドルの割当というのは誰でも獲得できるわけではないので、そこには競争原理は働いていない。

これだと、許認可をめぐる関係の不透明性が強く疑われ、元売りから小売に至る流通のいたるところに恣意的契機が存在するであろう。

ついで論文は、状況をわかりやすくするために例を上げているが、そこにはありえない話が展開されている。

自動車のスペアを輸入する会社が、国から公定ルート、つまり1ドル＝10ボリバルで外貨を受け取って製品を購入したとする。（文章では公定ルートではなく「優先的な為替レート」と書かれている）これを国内で販売するときには、闇ルートである1ドル＝1,000ボリバルを使用する。

もうこれだけで唖然とする話だ。

しかし話はこれで終わらない。話はさらに進む。

２．ヤミ社会が金融を仕切る

これは以前より続く状況である。しかし2006年以降、事情は変わった。

ブラックマーケットでの推定為替レートが一般社会に拡散されるようになった。３つから４つのウェブ・サイトが毎日、ヤミ為替レートを公表するようになったのだ。

このレートは、実体経済の動向にも、外貨準備の水準にも、通貨ボリバルの供給量にも応じていない。それは恣意的で、操作された、不均衡なレートである。

論者はこう言って嘆く

2006年以降、為替レートの変動理由とされてきたのは、変わりやすい政治である。ベネズエラで何らかの選挙プロセスの日程が示されただけで、この種の為替レートは急騰し始める。選挙が終わると、変動はまだ収まりはしないものの緩やかとなる。同様の動きが、政治情勢に合わせて観測される。

３．ちょっと私の意見

私はここまでの論者の為替相場論には賛成できない。気持ちとしては分かるが、為替相場というのはそういうものだからである。方程式の解ではなく生き物として扱わなければならない。それがどう動くのかをよく研究して対応していくしかないものだ。

固定レートなど一時の杭にしか過ぎないので、それを永久的なものと捉えるのは許せない間違いである。

ただし、投機資本の介入による売り浴びせなどに対しては、国際協調のもとで一定期間の為替レートの凍結も必要となる。ただしそれは９７年のマハティールのごとく、国家主権をかけた大勝負となる。

ベネズエラにはそのような選択肢はないから、いずれデノミと変動相場への移行が必要になるだろう。

４．為替レートとインフレ

為替レートの変動を経時的に見たグラフがある。以下の説明がある。

次のグラフを見ると、「違法な対ドル闇レート」の政治的なサイクルがわかる。2012年から変動が激しくなっており、さらに2015年12月の国会議員選挙直前にはさらに大きく動いている。

これらの影響とダメージがインフレ率に及んでおり、2012年8月から現在までで14,640%と犯罪的に上昇している。

 

この為替操作は、物価上昇を引き起こすだけではない。生産水準、したがって雇用水準にも影響する。

５．べつに「供給ショック」でも何でもない

著者はこのあと、次のような議論を展開していく。

この為替操作が経済を歪めるメカニズムは、供給ショックとして知られており、次のように起こる。

１．違法なマーケットで為替レートを不均衡に操作する。

２．輸入を行う大規模な独占企業や寡占企業が、操作され違法にウェブ公開された為替レートを参照して国内価格を決定する。

３．経済の中で生産・輸入されるあらゆる財やサービスのコストが上昇する。

４．コスト上昇に伴い物価が上昇する。つまり誘導されたコスト増による、誘導されたインフレである。

５．労働者の実質的な給与が減少する。つまり、家庭の購買力が低下する。

６．家庭は家計の見直しを余儀なくされ、優先順位がさほど高くないもの（娯楽、衣服、靴等）から順に、多くの財やサービスの需要を縮小させる。インフレの程度と場合によっては、生活必需品の必要量まで縮小する。

７．需要の縮小により中小規模の事業者、特に生活で優先順位があまり高くない財・サービスを提供する事業者が影響を受ける。

８．これら事業者は従業員者数を減らす必要に迫られ、雇用水準に影響が出る。

９．家庭の購買力はさらに低下する。これはインフレ率の誘導された上昇だけでなく、失業にも起因するものである。

１０．経済に多大な影響を与える悪循環が始まる。違法な為替レートの犯罪的操作により、物価が急騰し、生産が減少し、中小規模事業者の損失、ひいては失業に繋がるサイクルである。

わかったようなわからないような話である。

たぶん、こんな「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話は意味がない。

要するに新手の犯罪なのだ。経済学的事象ではないのだ。主犯は大手輸入業者であり、闇レートの作成者ではない。
大手輸入業者は、金融官僚のおろかさにつけ入り、固定レート制度の弱点を利用し、闇レートの作成者に値を吊り上げさせ、その値段で商品を売りまくっているのだ。にも関わらず財務警察も独禁制の運用者も知らぬふりしているのだ。こんなにひどい犯罪はないのだ。
６．犯罪は罰せられなくてはならない

基本的に相互の善意に基づいて成立している商契約を、一方が明らかに悪意を持って裏切っているのだから、契約は破棄されるべきだ。他に代替業者がいないのなら、仕方がないので条件をつけて再契約するしか無いだろうが、その際にはいったん預けたドルをドルのまま返却させるべきだ。あるいは闇レートの現在の時価（ボリーバル）で返納させるべきだ。

わからないのだが、生活必需品の海外での購買と国内での販売を業者に託す時点で、入札は行われているのだろうか。契約内容は公開されているのだろうか。

論者も最後にこう書いている。

国、つまり政府だけでなく国が、外貨割り当てを受けている大規模な輸入業の独占企業に対してより大きな統制と管理を敷くことが急務である。国民が外貨割り当てに関する情報について、どの企業が割り当てを受け、どのような製品を輸入するのにどれだけ費やしたのか、どのレートで外貨を受け取ったのか、知ることが重要である。輸入事業者に対して、国からどのレートで外貨を受け取ったのかを包装に明記することを課した公正価格法第6条を守らせる必要がある。緊急に独占禁止命令を適用しなければならない。

この記載は十分正しい。だから以下の結論は逆に納得がいかないのである。

ベネズエラ国民に対する大規模かつ犯罪となる違法為替レートの操作と戦うことは、今日では単なる経済課題ではない。平和と民主主義の安定を確保する手段であり、平等と社会的正義のモデルに向けて歩み続けられるという希望である。

私にいわせれば、「違法為替レートの操作と戦うこと」は、実はどうでも良いことなのだ。むしろ大規模輸入業者の不正を取り除いたあとでは、「必要な悪」だとさえ言える。このような不正の土壌を形成したのが、不自然・不必要かつ長期にわたる固定為替制度なのだから、経済担当者はそのことを肝に銘じるべきである。

ゴールはチャベス政治の破壊

ベネズエラ関連のレポートを2本並行して書いていたのだが、お釈迦になった。
どうも実態がよくわからない。とくに突如起こったハイパーインフレが解明できない。実体経済のパフォーマンスとあまりにもかけ離れている。

そこから振り返ってみると、そもそもベネズエラ危機の理由がうまく説明できていない。
何ごとも原因があって結果があるものだが、ベネズエラ危機にはどうもはっきりした原因が見当たらない。
原因というのは普通経済的なもので、景気が悪くなったり生活が苦しくなったりすると国民が苛立ってきて何かと諍いが起きて、それが政情不安へと結びついていくわけだ。
ベネズエラの場合、とんでもないインフレが起きてこれが国民の不満に結びついているのは良く分かる。
しかし、そこから先がよくわからない。
一番わからないのは、どうしてこんなインフレが起きたのだろうということだ。インフレが起きる最大の理由は物不足だ。
たしかに物不足はある。原油価格が下がって外貨が手に入らなくなったからだ。しかしそれだけなら、やがて需要が縮小してそれなりに均衡が取れるようになる。どうしてベネズエラが南スーダンに次ぐ世界第2位のインフレ国になったかの理由にはならない。
政府が通貨を乱発すれば、供給過多になりインフレを起こす。これはかなりインフレを起こす理由になったようだ。ひょっとして債務危機を通貨乱発でしのごうとしたのであろうか。

もう一つは時相のズレだ。
はっきりしたハイパーインフレは2017年になってからのものだ。経済・政治危機はそれより1,2年早く発生している。
どうも、このハイパーインフレには人為的な匂いがする。誰が、なぜ、どうやって引き起こしたのだろうか。このことがわからないとそもそも記事が書けないことになる。
日本語で、この辺に触れた記事があるだろうか。まずはそこから探してみよう。
あとは、ベネズエラ政府側の言い分がほとんど報道されていないのが気になる。ひょっとするとハイパーインフレにはベネズエラ政府側の意図が隠されているかもしれない。
例えばキューバのような「二重通貨制」への移行だ。

マドゥロ大統領が8月に発足させた制憲議会は、野党主導の国会の立法権を剥奪。大統領は事実上、全権掌握を宣言し、野党リーダーの迫害や与党内の政敵の排除を続けています。

ある進歩的な新聞が、またも反ベネズエラのキャンペーンを行っている。ますますエスカレートしている。

要約を紹介する。

今年の中南米はベネズエラの政治、経済危機に焦点が当てられた年でした。

この危機は、控えめに見てもその半分は「作られた危機」であろうと私は感じているのであるが、この記者はそうは考えていないようだ。

用語の使いかたが非常に荒っぽいのが気になるのだが、

まずは「経済危機」の評価。

① 国民はますます困窮している。それは「人道支援」が必要なレベルに達している。

② 直接の原因は「物不足とインフレ」によるものである。
この書き方は曖昧だが、物不足によりインフレになっていると読むことにする。

③ インフレをもたらしたモノ不足の原因は「巨額の対外債務と石油価格低迷」による。
この書き方も曖昧だが、石油価格低迷により対外債務が巨額となり、購買力が低下したと読むことにする。

④ 月50%を超えるインフレをハイパーインフレと言う。ベネズエラはこの水準を突破した。インフレ率は「すでに1000%を超えたと言われます」と書かれているのは、おそらく2017年度の予測インフレ率が1000%を超えるだろう」という意味だろう。

いずれにせよ、激しい言葉遣いのわりに定義は曖昧である。

私のこれまでの研究からみて、明らかに不正確な記述がいくつかある。

①，③については不正確だ。④については吟味が必要だ。②については基本的に正しい。これは産油国のほとんどが直面する危機である。産油国の多くは基礎生活物資の多くを輸入に頼っており、石油価格の低下は即、輸入可能額の低下をもたらし、物不足と物価の上昇をもたらす。

問題は、どこを切り詰め、どこを頑張って保障するかである。かつての政府は貧困者や大衆の苦しみなど全く顧みなかった。だから人々は貧困者のための政府を立ち上げたのである。

対外債務については石油価格低下のみが原因ではなく、この国の為替政策が結果的に悪影響を及ぼしている。長期的には通貨切り下げは必至であり、それは即、対外債務の膨大化を意味する。

しかし通貨を変動相場制のもとに放置することは、投機資本の思うままに翻弄されることである。それは97年のアジア通貨危機の際に痛感したことである。

いずれにせよ、ベネズエラにおけるインフレは購買量低下→物不足による物価騰貴ではない。際限なく続く性格のものではない。記事では悪性インフレが今なお止まることなく、進行しつつある。もはやそれは人道レベルでの支援が必要なほどに悪化していると書かれているが、根拠を示すべきであろう。

ついで「政治危機」の評価

① 反政府デモで120人が死んだが、これは治安当局の弾圧によるものだ。なぜなら国連人権高等弁務官事務所がそう指摘しているからだ。

② ベネズエラの「民主主義は瀕死状態」にある。なぜなら国連人権高等弁務官事務所がそう断じているからだ。

③ 大統領は全権掌握を宣言した。これについては根拠は示されず、「事実上」という記者の判断に基づいている。

④ 大統領は野党リーダーの迫害や与党内の政敵の排除を続けている。「迫害」や「排除」という用語についても、「事実上」という記者の判断に基づいている。

⑤ ブラジル、コロンビアなど周辺諸国は数十万規模のベネズエラ難民の流入に直面している。
これについては具体的な情報が必要だ。一般的にはありえない人の流れである。長年在留した特派員であれば「デマではないか？」と疑うのが当然だろうと思う。
なお、国連人権委員会については 2017年11月19日 挺対協の弁護をする必要はない を参照のこと。

「ベネズエラは北朝鮮だ」というのだろうか
某進歩紙記事の一番困るのは、主体的な態度表明がまったくないことである。
わたしたちとしては、2002年のクーデター未遂事件以来チャベスをずっと支持し続けてきた。それはキューバ・ニカラグア支援の延長線上にあったし、非同盟運動や中南米の進歩運動の流れにあったからだ。
しかし某進歩紙の論調から言えば、わたしたちがこのような「事実上の独裁者」や、「迫害者」への連帯活動を展開すること自体、民主主義の自殺行為になってしまうことになる。
とってつけたように「軍事力で問題は解決しない」という中南米諸国の声を強調しているが、これは「北朝鮮はひどい国だけど、軍事的解決はいけない」というのと同じ論理である。
ベネズエラが北朝鮮だという議論にはとうていついていけるものではない。最低でも、「ここまでは正しかったが、そこから先は間違っている」とか、言ってもらわないと話にならない。

取材に当たっての3つのタブー
中南米の取材に当たって進歩性を担保するためにやってはいけない3つのタブーがある。
金持ちと付き合うな。大手通信社と付き合うな。日本人駐在員と付き合うな。
もちろん例外もあるし、取材のためにはあえて踏み込まなくてはならない場合もあるだろう。が、それは事情がある程度わかり、敵と味方がある程度分かってからにしたほうが良い。昔はこちらの肩書を言っただけで相手にされなかったから、こんなタブーは不要だったのだが…

Oscar Schémel  “It Takes a Lot More Than Votes to Govern”　

venezuelanalysis.com　April14, 2017 より

最近の世論調査によると、76％のベネズエラ人は、マドゥロ大統領を辞任させるために国際的介入を認めていない。わが国への国際的な軍事介入には87％が反対している。

一方、９割が暴力行為を拒否し、グアリンバ（反政府集団の道路封鎖）を拒否している。

同様に、3人のうち2人は、アメリカ国家機構（OAS）の動きに対して否定的意見を持っている。

この調査は、84％のベネズエラ人が、政府と野党間の対話を促進する国際調停に同意していることを明らかにしている。

ベネズエラ人の83％が対話を支持している。そして67％は対話の優先順位が経済問題を解決することだと考えている。

確かに、今日、ベネズエラは平和、安定と進歩を望んでいる。大多数のベネズエラ人は妥協、均衡、合意、和解​​の気風を望んでいる。

疑いなく野党は「出口」政策を主張している。これはマドゥロに辞任を要求して、公然と反旗を翻す路線である。

国会では、国際機関や他の国が内政に介入し、我が国に対して制裁を課すようもとめている。

立憲制度の崩壊を推進し、街頭を抗議の暴動で燃え上がらせ、軍事的な蜂起を誘発し、政府の経済政策を妨害し、なすべき対話を押しつぶし、よってもって政府の破滅の条件を作り出そうとしている。

この国は解答と解決策をもとめている。その前で、野党は「今すぐマドゥロを取り除く」以外の提案を提示していない。それは彼らがチャベスに行った行為と変わらない。それが無力であるのは試され済みである。

国内外の極右勢力は、政権との併存も政権の交代も提案していない。コンセンサスなど念頭にない。

彼らがもくろんでいるのは、カオスを作り出し、ベネズエラ社会の中にノイローゼをもたらし、チャベス主義を根底から破壊することなのだ。そして国家と民衆の文化を作り直し、人々に絶望を課すことなのだ。

過激な反政府派は、国際社会や国際報道でボリバル政府を弱体化させ、侵食し、評価を下げることには成功するかもしれない。

しかし、そのことで良好なガバナンスと安定のために必要な条件を構築することはできないのだ。彼らにはそれが理解できないでいる。

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Oscar Schémel はベネズエラの独立系世論調査会社の社長。このインタビューは暴力的な抗議デモで７人が死んだ日に行われている。

政府への批判はいろいろあるが、野党の抗議デモにはまったく、政権退陣以外の主張が見られないこと、外国の干渉を促していること、道路封鎖など行動に倫理性が見られないことについて、多くの国民が反感を抱いていることが分かる。

話を聞いていると、ますますタイでのタクシン親子政権への、無道な抗議行動が思い浮かぶ。それはまっすぐ軍事クーデターへと結びついていった。

最近のベネズエラの動き（BBCニュースとWkikiをもとに作成。ただしWikiは明確に野党側の立場）

２０１２年

１０月　大統領選挙。チャベスが４選を果たす。投票率８１％、チャベスの得票率は５４%

２０１３年

３月　チャベスがガンで死亡。５８歳。

４月　大統領選挙。チャベスの後継者マドゥーロ（Nicolas Maduro）が大統領に就任。選挙は僅差であり、野党は不正選挙と糾弾。

９月　大規模な停電。カラカスをふくめ全土の７０%が影響を受ける。マドゥーロは「右翼のサボタージュによるもの」と非難。

１１月　年間５０%にのぼる物価上昇。国会はマドゥーロに１年間の非常大権を与える。マドゥーロは企業の利益率の制限を図る。

１２月　地方選挙。与党勢力が１０%の差で勝利。政府の経済政策への期待を表す。

２０１４年

２月～３月　ベネズエラ西部で治安の悪化（poor security）に抗議するデモ。これに呼応して、カラカスでも野党の支援する反政府デモが始まる。警察との衝突で２８人が死亡。

１１月　政府、石油価格補償を４年間の期限付きで削減すると発表。（これについては記事を参照のこと）

１２月　ベネズエラ検事総長（chief prosecutor）、野党指導者マリア・コリーナ・マチャドがマドゥーロ大統領の暗殺計画に関わったと非難。

２０１５年

２月　政府、カラカス市長レデスマ（野党）が米国の支持するクーデター計画に関わったと非難。レデスマは否定。

１２月　国会議員選挙。野党連合が議席の２/３を超える圧勝。最高裁が野党の３議員の当選を無効としたため、マドゥーロの提出する法案を拒否するための議席は割り込む。

２０１６年

２月　マドゥーロ、経済危機対策を発表。通貨の引き下げ、ガソリン価格の値上げ（２０年ぶり）を柱とする。

５月　野党勢力、マドゥーロのリコールをもとめる署名１８０万筆を集めたと発表。以後、中央選挙委員会への「要請デモ」が繰り返される。

６月　スクレ州でガソリン値上げに抗議する暴動・略奪事件が発生。

９月　野党が数十万人をカラカスの抗議行動に動員。経済危機対策に失敗したとしてマドゥーロの退陣を求める。

１０月　中央選挙委員会、署名１８０万筆は不正の疑いが強いため、国民投票の実施は当面見送ると発表。

１０月　国会、「現状はマドゥーロによる事実上のクーデター状態である」と宣言。

１０月　野党が提起したマドゥーロ退陣を求める全国行動。主催者発表で１２０万人が参加。同時に行われた全国ゼネストは低調に留まる。

１１月　野党が呼びかけた大統領官邸へのデモは、２００２年４月の再現が予想される中で、中止される。

１２月　バチカンの調停による政府と野党との対話が決裂する。野党はマドゥーロが立憲体制と民主秩序を侵犯し、人権を侵害し、経済社会的基礎を台無しにしたとし、退陣を要求。

２０１７年

１月　野党指導者数人が政府転覆を呼びかけたとして逮捕される。与党・野党間の対話の窓口は消失する。

３月　ベネズエラ最高裁（TSJ）、国会議員の不逮捕特権を剥奪すると決定。野党側の言う「憲法危機」が始まる。

４月４日　野党のデモに対し、親政府派の「コレクティボ」が対抗し衝突。警察の他に国家警備隊（GN）が動員される。

４月８日　野党のデモ隊が裁判所を襲撃。野党デモが暴力的となる。

４月１２日　ベネズエラのカトリック教会が、警察側の自重を呼びかける。（ベネズエラのカトリックは野党側の政治的拠点）

４月１９日　野党勢力、全国動員でカラカス大集会を呼びかける。警察と警備隊は市街からのアクセスを遮断、市内各所で衝突が発生。少なくとも１２人が死亡。集会そのものは成立せず。各種報道は数十万ないし６百万人が抗議に参加したと報道。

５月１日　マドゥーロ、制憲議会の設置を提案。全社会セクターの結集をもとめる。

５月　デモ隊と警察との衝突がますます暴力的になり、連日のように死者が発生。

たしかにベネズエラ問題は難しい。問題そのものが難しいというより問題の枠組みが難しいのだ。

大統領を頭にいただく共和政治というのがピンと来ないことが最大の難所である。

とくに大統領の権力が強大な国の政治は、我々にはわかりにくい。

アメリカ然り、韓国然りである。そしてラテンアメリカのすべての国も基本的にはこのタイプである。

いっぽうヨーロッパの多くの国は大統領は置くものの、儀礼的なものであり、実質的には議院内閣制である。

したがって、三権分立とはいうものの、実体としての最高権力は議会にある。

日本もほぼこれに近い政体であるといえる。

なぜそうなったかというと、大本は戦後の天皇制廃止に伴う元首の位置づけにあるのだが、これはこれで大問題なので、とりあえずおいておく。

ところが地方自治体においてはアメリカ型のシステムが直輸入されているから、どことなくぎこちない。

２．ベネズエラを東京都政と比較する

とにかくベネズエラの政治システムを考える場合は、日本の国政を考えるよりは例えば東京都政を考えたほうがわかりやすい。

この間、東京都知事は石原から、猪瀬、舛添、小池と目まぐるしく動いてきた。

しかし、いずれも保守系の知事であるから都議会との軋轢はそれほどのものではなかった。小池都知事になってからいろいろスッタモンダがあるが、本質的なものではない。

しかしこれが例えば美濃部さんのような革新都政だと状況はガラッと変わる。

美濃部さんが出す施政方針はことごとく都議会の反対にあった。では美濃部さんは都議会が反対して法案が成立しなかったら、辞職すべきだったのか。あるいは議会を解散し選挙に打って出るべきだったのか。

美濃部さんはそうは考えなかった。彼は辞任もせず、都議会も解散しなかった。そして都議会の反対にも関わらず次々と革新的な施策を打ち出し、それを都知事の権限をもって実現していった。そうなると、都議会というのは存在意義を失ってしまう。

そこでいろいろとイチャモンをつけて、あわよくば辞任あるいは弾劾にまで持って行こうとする。

こういう行政と議会とのせめぎ合いになったとき、最後に決めるのは都民の世論である。

いずれにしても都政の進め方について、議会と知事はイーブンの関係にあるのだ。

３．ベネズエラをオバマと比較する

オバマは米国の政治史上もっとも進歩的な大統領だった。そう私は思う。やったことがトータルとしてもっとも進歩的だったとはいえないかもしれない。

核廃絶の思いも、医療保障への思いも、中東和平も、所得格差の是正も、キューバとの国交回復もすべて中途半端のままで終わらざるを得なかった。

ものの考え方はとても進歩的だった。しかし８年間の任期中、オバマはずっと議会内少数与党として行動する以外になかった。

議会、とくに下院は一貫してオバマを拒否し続けた。ではオバマは下院の支持が得られなかったら辞職すべきだったのか？

辞職せずに８年間も大統領の座に居座りつづけたことは、民主主義の破棄行為だったのか。

そうじゃないでしょう。逆でしょう。少なくとも米国の世論はそう考えた。「議会こそ最低」という世論が多数を占めた。だからオバマは８年間も大統領を務め続けることが出来たたのではないか。

ベネズエラのマドゥーロだって、議会で選ばれたのではない。国民の直接投票で選ばれたのです。議会に攻撃されたからといって辞める必要はないのです。

議会から攻撃されても、市民デモで攻撃されても、それが破廉恥な罪によるものでない限り、あらゆる手練手管を使って生き延びる権利もあるし、選んでくれた国民への義務もあるのです。

ここをまず押さえる必要があるのではないでしょうか。

４．議会と行政が対立したときの司法権の重要性

強い大統領制を敷く国においては、議会と行政との対立・ねじれはしばしば起こります。

下手をすれば、大統領の任期中ねじれ現象は続くことになります。

しかし行政を中断することは出来ません。だから世論を二分するような施策は別にして日常の行政は継続されなければならないし、場合によっては事実上の法改正となるような一定の判断もくださなければなりません。これは行政命令の形でくだされます。

こういうときが司法の出番となります。まず行政命令の適法性の判断です。これはさほど難しい話ではありません。過去の判例が事実上の法律となるケースは、日本でもよくあります。もっと大きな変更を加える場合は、既存法体系から言えば厳密な意味で適法ではなくなってしまいます。

その際は合憲性が問われることになります。

もう一つは、大統領が立候補にあたって掲げた公約です。これはある意味で国民の支持を受けた政策提案ということになるので、憲法判断において妥当であれば尊重されることになります。

これらの場合においては、「厳密に言えば適法ではないが、憲法の精神に照らして合法である」という判断がくだされれば、行政はその措置を実行することができるわけです。これはネガティブな意味での立憲主義といえるかもしれません。

それがもっとも極端な形で現れているのが、ベネズエラの状況です。

議会は、少なくとも多数派は、政府提案を一切承認するつもりはありません。ただひたすらに政権打倒に向けて動いています。こういう状況のもとでは議会は実質的に無意味なものになってしまいます。その際は、国の政治は政府が提案し、司法が承認し、これを受けて政府が動くという形にならざるをえないのです。

三権分立というのは議会が寝転べば、他の二権でやりくりするという内容もふくんでいることになります。

このような法原理を踏まえた上で、ベネズエラの政治情勢を見ていくことが必要かと思います。

ベネズエラ情勢がかなり緊迫しているようだ。
いまは「…ようだ」としか書けない。情報が不足している。
ただし、過去の経験から言って、ポイントは二つある。

１．ベネズエラの闘いは単純な政治戦ではない。これは階級戦だ。
２．駐在員情報はデマ以外の何物でもない。

ベネズエラは中南米の中でも特殊な国で、中間階級というものはまったく存在しない。駐在員は抑圧階級の中に身を置くしかない。もし中立的な情報を得たければバリオ（スラム）に拠点を構えなければならない。しかしそれではビジネスは成り立たない。
かつて２００２年のクーデターのとき、日本では「駐在員の妻」が系統的にデマ情報を流し続けた。多分悪気はなかったと思うが、彼女の流した情報は徹底して反民衆的なものであった。
赤旗の特派員が現地に行ってやっと間違いに気づき、論調を改めた。それまでチャベス擁護の旗を振っていたのは、日本では私だけだった。
APもロイターも白人地区に住んで情報を集めている。駐在員も同じだ。
もっとひどいのがハイチで、このときはJornadaさえも反アリスティードの大合唱に加わった。
ハイチ政府擁護の立場に立ったのは日本では私だけだった。
いま考えれば、５９年にカストロが農地革命を決意したとき、「人民裁判」を利用して反カストロのキャンペーンを張ったのも同じ手口だ。
赤旗の特派員はわざわざカラカスまで行く必要はない。ピストレーロが怖いからと言って、カラカスの高級ホテルに泊まって、在留邦人から情報をもらって垂れ流すのなら、赤旗ではなく白旗だ。行かないほうが良い。メキシコでJornadaを読んでいれば十分だ。もし行くならせめてカラカスの西部に宿を取り、スラムの住民と対話せよ。政府関係者や“まともな共産党活動家”から情報をとれ。

「キューバの教育」を主題として大使が講演するというので、にわか仕立ての勉強を始めたが、早くも捕まってしまった。
以前からこの人の文章が気になるのだが、以前は有機農業の分野だったから、「まあそれはそれとして積極的な受け止めなのだから」と見ていたが、最近では医療や教育の分野にまで手を広げて、「キューバこそ理想郷」みたいな話になってきているようで、早い話が、いっときの早乙女勝元さんの「コスタリカ讃歌」みたいな様相になっている。
かなりの人達が、この人の理論に心酔している。私が話すと、そういう結論にはなかなかなりにくいわけで、皆さん何か不満そうである。
とくに統計的な数字をいいとこ取りして、それを寄せ集めていくと実態とはかなりかけ離れたイメージが出来上がってしまう。これは注意しなければならないところだ。
私はこの間、逆の攻撃と相対してきた。
悪い数字だけを積み上げて、たとえばエクアドルはもうだめだとか、ベネズエラは破滅的状態にあるとかいうキャンペーンだ。
わたしは、「共通のマクロ指標で勝負しよう、世銀の数字で勝負しよう」と主張してきた。そして彼らがしばしば労働諸指標、雇用諸指標、貧困諸指標を分析の視野から欠落させることを、発展の持続性の観点から批判してきた。
経済の発展は生産の発展、消費の発展、欲望の発展の三者が揃って初めて持続的発展に至る。途上国の場合は収奪にとどまらない資本蓄積の発展がこれに加わる。

教育の問題は経済よりはるかに難しい。そこには振り出しからイデオロギーが介在するし、産業の発展段階や発展方向に規定されて教育の重点が異なってくるために、教育をどう見るかという国民的・時代的風土の違いがある。そして経済、政治、文化という３つの裾野を持つ複合的分野であるからだ。
できれば、教育学者・教育行政学者のコンセンサスとして、「教育マクロ」ともいうべきガイドラインを設定していただきたい。

キューバに関して私の感想を言うとすれば、小国として、貧困国としては、実によくやっているということだ。
いくつかの指標においては間違いなく先進国と比肩する水準にあるし、凌駕するものさえある。それはいくつかの国際機関によっても確認されている。日本の文部省のホームページでさえ認めている。
だが、それはやせ我慢してのつっぱり＝米百俵の精神であることも間違いない。私はむしろそこにキューバの偉さを感じるのであるが、やはりいろいろ無理をしていることも間違いのないところで、教育を実体的にも国家目標としても支える経済的土台を作り上げていくことが、本当の改善につながるのだろうと思う。

キューバの大使がドレメ学院で講演するとのこと。質問が出たらどうしようと、とりあえず準備したのがこの記事。

やっつけ仕事なので、詳しくはそれぞれのリンク先に行ってください。

本当かどうかは知らないが、人生よありがとう　というブログ

女と名のつく（赤ちゃんからおばあちゃんまで）９０％の女性が、ピアスをしています。ネックレスや指輪、そして綺麗な髪と髪飾り。
マニキュア、ペディキュアは当たり前。

キューバの子どもは、お出かけの時、思いっきりのお洒落をします。
綺麗で可愛らしいお人形さんのようです。見ていても、楽しくなります。

キューバの女性たちのファッション、これは、凄い！
ボリュームいっぱいの女らしさを、飛び切り強調しています。
ピッタリ体のラインを見せた洋服や、スリットがどこまでも（？）入ったスカート、ほとんど着てないに等しいタンクトップ、競うように、セクシー満載です。

厳しいおしゃれ事情

ウェブマガジン「キューバ倶楽部」によると

不思議なのは、洋服もファッション雑貨も売っている店がほとんどなく、ファッション雑誌が一つもないのに、「どうしておしゃれなのか？」ということだ。

キューバは洋服や靴などを、ほぼ外国からの輸入に頼っている。医療や教育、家賃などが無料と社会保障が整っているとはいえ、生活物資の中でもとりわけファッションに回せるお金は少なそうだ。

キューバの人たちに聞いてみると、それぞれ「闇のルート」でやりくりをしているらしい。

おしゃれなキューバさんのこと

というブログの方はハバナでただただ感激しているようです。

買い物なのかパーティーなのか。

老若男にょ、道行く人皆とにかくおしゃれ。体にピタッと合ったキャミソール、新品みたいにキリっとしたシャツ、黄赤青紫オレンジ、原色たっぷりのワンピース…

子供の写真。ブログ主さんは感激しているが、私にはよくわかりません。

 

サンチアゴの子どもたち（バックパッカー記より）

バラコアの子どもたち（バックパッカー記より）

これが中学生の制服。まあ制服だ。それ以上でも以下でもない。

これはウェブマガジン「キューバ倶楽部」から

大学生かと思うが