エクアドル大統領選挙の第一次投票は、コレアを継ぐ左翼候補のアンドレス・アラウスに首位をもたらした。 それは、現大統領レニン・モレノによる新自由主義政策の徹底的な否定だった。
しかし、権力を獲得し反緊縮政策を再度進めるためには、より多くの作業が必要である。

第一次投票結果の概要

7日に行われたエクアドル大統領選挙の第1ラウンドは、混乱と論争もたらした。しかしその結果、政治地図は塗り替えられ、新自由主義者の支配のあっけない終焉となった。

希望連合とアラウス候補 左翼のアンドレス・アラウスはラファエル・コレア前大統領の「市民革命」の後継者である。 アラウスは33％の支持を得た。希望連合（UNES）連合は国会で最大の勢力となった。

一方、2つの伝統的な保守党の同盟は、あわせて20％未満の票しか獲得できず激減した。 その他、先住民のパチャクティック党（20％）、民主党左派（16％）の2政党が大幅に票を伸ばした。

国会選挙（137議席）では、アラウズの所属する希望連合（UNES）が49議席、保守連合が30議席、パチャクティック27議席、民主党左派18議席を獲得した。 IMFが支援するモレノ大統領の与党は1.5％未満で、足切り規定により議会から排除された。
エクアドル大統領は、4月11日に開催される決選投票で決定される。

左翼（希望連合）の得票が伸び悩んだ理由

まず第一に、モレノがコレアの後継者として当選しながら裏切ったという事実が混乱をもたらした。
その後のコレア派への「汚職疑惑」など厳しい弾圧、IMFや米州機構の肩入れ、国際メディアの同調など、さまざまな動きがコレア支持者に複雑な影響を与えた可能性がある。

第二に、保守派の激しいい選挙妨害がある。アラウスの立候補すら、一時はさまざまな妨害により不可能とされていた時期もある。かつてコレアの片腕とみなされていたホルヘ・グラスは、コロナに感染し健康状態が悪化しているのに、いまだに刑務所に投獄されたままである。 パティーニョ元外相、リバデネイラ元国会議長、先住民指導者ヴィテリなどのコレア政権幹部は国外亡命を余儀なくされた。多くの活動家や人物も、亡命、投獄などの迫害を受け続けている。 他の多くの活動家や人物も、名誉毀損、迫害、亡命、または投獄に苦しんでいる。

第三に、激しい反動派の宣伝攻勢がある。コロンビアのメディアはアラウスがコロンビアのゲリラ組織から金をもらっていると宣伝しました。同じようなデマ宣伝はコレアの時代にも繰り返し流された。コロンビアのサンペール元大統領は「このデマ宣伝は、大統領選挙の決選投票に干渉するための汚いゲームの一部である」と非難している。

反共・反コレアの代表であるペレス候補は、先住民を代表する指導者か

今回の大統領選挙では先住民の指導者としてペレス候補が登場した。 その背景を詳しく見ると、危険な姿が浮かび上がってくる。

彼はさまざまなNGOを通じて、USAIDや全米民主主義基金などの米国の諜報機関の財政的および政治的支援を受けてきた。米国大使館ともさまざまな交渉を行った。

ペレスとピクは何年もの間、コレアを反先住民、反環境のリーダーだと攻撃してきた。 今やペレスは惨敗した保守層や特権階級に残された希望の星となりつつある。米州機構（OAS）はこれを積極的に仲介しようとしている。

民主党の左派を装うエルバスも同類である。「過激派コレア支持の連中に対する政治勢力の団結を呼びかけている。 結局のところ、有権者の70％以上が強力な左翼か、進歩的または左翼（エルバスとペレス）に投票した。ラッソの保守主義は完全に拒否された。 これが第一次投票の結果の全てである。

サンパウロ市長選で決選投票に非PT左翼のブーロスを迎えたことは、本当に象徴的だ。なぜならサンパウロは、PTが全国政党へと上りはじめた場所だからだ。

ルラは、ブラジルの政治において依然としてビッグな存在です。

しかし、彼は政治的には落ち目の状態にあり、いっぽう新世代の代表ブーロスは、上昇気流に乗っています。

2022年の大統領選挙に向け、野党が統一候補を立てて闘うことが決定的に重要です。いま、みんながそのことを熟考する必要があります。

ベネズエラの人々は十分に苦しんでいる

国民の苦痛を終わらせることはバイデンの優先事項だ

バイデンは外交努力の一環として、ベネズエラの主要な支持者であるキューバ、中国、ロシア、イランも交渉相手に含めなければならない。

私たちは対話を支持しますが、それを脅迫や取引の手段にすることは認めません。私たちは、米国の援助を受け、キューバに損害を与えようとする人々を認めません。

私たちは、直接接触し、米国政府とその当局者から資金提供、後方支援、宣伝支援を受けている人々とは会うことはない。すでに文化省はアーティスト・グループから運動メンバーと独立したメディアを分離した。

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この「芸術家グループ」のトラブルを、キューバの独裁制を象徴するものとして報道したのは、ロイターのサラ・マーシュ記者。これを報道したのが日本では唯一「赤旗」紙。
これについて少し幅広く書いたのがこの記事。決してキューバ政府寄りではないが、キューバの置かれた厳しい死活的状況にもきちっと目配りしている。
これはフィナンシャル・タイムズの記事だが、マーク・フランク記者はロイターの寄稿者でもあるので、ロイターの後輩記者に釘を差したということなのではないか。

（日本AALA国際部会での発言原稿）

支払うべき請求書は山程あります。その中から緊急性を要するものを選び出すのが私の仕事です。大学を運営し続けるためにエアコンはすべてストップしました。

編集部の見解：　ベネズエラでの新型コロナ感染はとくに恐ろしい見通しになっている。

ベネズエラはフロリダから1千マイルの距離にある人口3千万人の国です。

この国はまもなく新型コロナのあらたな震源地となる可能性があります。そしてラテンアメリカの近隣諸国にとって大きな脅威となるでしょう。

「MASのみなさん、おめでとうございます。あなた方はOASと帝国主義のに導かれた裹頭勢力が奪った政治権力を、選挙という方法で奪い返すことができました」

そして「キューバはルイス・アルセ勝利の喜びを分かち合っています。ボリバル主義の理想がよみがえりました」

「ありがとう、カネル大統領。団結した人々は、選挙という方法により、経済的、社会的、政治的な回復と安定を決意しました。そして我が人民は希望を取り戻しました」

「キューバとコロナ」学習会のための資料です。

1. キューバの感染状況
ウィキペディアより転載

7月にはいったん完全な封じ込めに成功したが、その後8月からぶり返し、ばらつきはあるものの平均40～50人の新規感染数で推移している。しかし世界的な動向から見れば抑え込みに成功しているとってよい。死者数もきわめて少ない。

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その1　訪問診療の威力

システム

ファミリードクターが一人当たり約２００世帯を受け持ち、

各家庭を週に1回訪れている。

感染者や要注意対象はさらに頻回の往診を行う。

効果

感染者の早期発見・早期隔離が可能となり、

集団感染のリスクも抑えられ、

医療崩壊も起こらない。

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その２　濃厚接触者への「濃厚な」対処

濃厚接触者『全て』を2週間入院させる

入院先は陽性者とは別の施設

総入院者は感染者の約３倍にのぼる

濃厚な対処が可能なのは国民的合意のため 

健康は全ての国民に与えられる人権で、

国民ひとりひとりがその獲得に尽力する

 

 

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その３　新規薬の積極利用

20種以上の薬剤で治療

免疫賦活薬　インターフェロンα 2b、バイオモジュリンT

インターフェロンα 2bはデング熱、HIV-AIDS、B型およびC型肝炎で
有効性が試されている

重症化した患者にはジャスビンザ（Jusvinza）

新規薬を使わざるを得ない理由

アメリカは医薬品まで封鎖している。キューバへの販売は犯罪。
第三国で作った製品でも処罰対象になる。

さらにアメリカはインターフェロンα 2bを使わないよう各国に呼びかけている。

 

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その４　圧倒的な医療スタッフ

医師数が多い：　人口1,000人中約8.7人が医師（日本は2.6人）
外国人も多数受け入れている

緊急医療援助国際部隊「ヘンリ・リーブス」
コロナ以前より、28,000人を超える医師たちが世界59ヶ国で医療支援

コロナ後には、あらたに2,800人の医師が24ヶ国で活動。

ヘンリ・リーブスは19世紀末に独立戦争に参加し戦死した米国人

 

いつもお世話になっている新藤さんのニュースの紹介です。

まず報道内容から

米政府はベネズエラの マドゥーロ 反米政権を『正統性がない』 と見なし、

（その結果）同政権を支援するイラ ンとともに石油禁輸を含む制裁を科しています。

グアイドーを支持する野党連合の 27 政党は12月予定の国会議員選挙に参加しないと発表した。

『不正選挙には参加しない』との態度を表明した。

さらに『ベネズエラは人道危機にあり、犯罪的、抑圧的な独裁が支配している。自由で透明な国際的な監視団による選挙が必要だ』と強調した。

選挙管理委員会を任命するのは、国会の役割だが、政府の意を受けた最高裁が勝手に任命した。このように最高裁を野党封じ込めに使うのは政府の常套手段だ。

2019 年の国会議員選挙は、自由で正当ではなかった。それは2018 年の大統

領選挙より、一層悪いもので操作されていた。

この文章は

アヤクーチョ油田は埋蔵されているというだけで、稼働しているわけではない。開発計画も整っていない。（ただしロイター記事）

ペトロ計画の意義を強調。ドル依存の国際市場に一石を投じ、国際市場の健全化・多様化を実現すると語る。さらに、国内のダイヤモンド鉱床やアルコ・ミネロ金鉱も割り当てるとする。

これはかなりの名案と思う。かねてより問題となっていたガソリン補助金の撤廃とペトロの普及が一石二鳥という仕掛けだ。もっともこういう美味しい話には裏があるのが普通だが。

Dさん、コメントありがとうございます

1. D 

2020年05月25日 15:02

NHK・BS１で「えっ、こんな番組やっていいの？」と思われるほどのニュースが報道された。
見逃した人は是非、オンデマンドへ
私も録画したが、残念ながらファイル変換の知識はなく皆さんにお見せできない。
もっとも、そんなことをすれば手が後ろに回るかもしれない。

番組紹介文から
６日にベネズエラで大統領殺害を狙ったアメリカ人とベネズエラ人の傭兵グループが捕らえられ、グアイド国会議長の関与が疑われている。捕らえられたアメリカの元海兵隊員は、マイアミにある軍事顧問会社に所属。その会社の社長はグアイド国会議長の関与を明かした。これまで反マドゥーロの立場だったメディアもグアイド氏の関与を次々と報じている。２０世紀にアメリカが中南米各国で仕掛けていた謀略を想起させる。

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その後、追いかけ情報が次々に流されている。これまでの“マドゥーロ憎し”の氾濫はどこに行ったのだろう。赤旗は変わるのだろうか。もう少し情報を集めてみる。

１．ベネズエラではコロナは抑え込まれている

4月26日の東京新聞は、①ベネズエラが原油価格低落で危機的にあり、②医療保険制度が崩壊し、③コロナが蔓延していると書かれている。

すごく善意で見ると、記者は筆の勢いでコロナ蔓延と書いてしまったのかもしれないが、少なくとも③については取り消したほうが良いのではないだろうか。

彼らにとっては予想外で、かついくらか残念なことであろうが、ベネズエラではコロナは抑え込まれているのだ。

数はばらつきがあるが、WHOの４月１７日の発表ではベネズエラは感染者４４０人、回復者２２０人、死亡者１０人となっている。4月27日のロイター報道では、感染者数が318名，死者が10名にとどまっている。

この数字はラテンアメリカでは最低部に入る。理由についてはいろいろの見方ができるだろうが、数字だけで見ればほぼ抑え込まれていると見て良い。

ブラジルの感染率は104人/100万人。これに対しベネズエラでは6人/100万人である。

例によって新藤さんの記事のメガホンです。
これは19.12.16の 日経新聞の紹介です。

というのが見出しです。
サンパウロ特派員の外山記者の記事ですが、写真などを見ても、どうやら現地に行って取材してきたようです。何処かの記者にも見習ってほしいです。

１．ハイパーインフレが終熄しつつある

11月の物価上昇率はなお年率で1万%台だが、200万%超に達した年初からは縮小した。
理由は、政府がドルの国内流通を容認したからである。これは自国通貨とドルの公定レートを廃止したことと連動している。

これはある意味で、ベネズエラ政府が敗北を宣言したということだ。そのきっかけはアメリカの取引銀行がドル決済を凍結したことにある。その前は民間にカネがなくても政府にはうなるほどあった。石油を売れば自動的にドルが転がり込んでくるからだ。

ところがその窓口が閉められてしまったから、ドルの残高はあってもブルーバックはないという仕掛けになった。これでベネズエラ政府は干上がったから、屈服せざるを得なくなった。

ベネズエラのやせ我慢を前提に成り立っていた、１千万%という交換レートは一気に瓦解した。これは２０世紀末のいわゆる「ドラリゼーション」である。多分大損した連中もいるだろうと思う。


２．IMFの予言は嘘だった

もちろん外山記者がそう言っているわけではありませんが、中身はそういうことです。

2018年10月、IMFはベネズエラのインフレ率が1000万%に及ぶと予測した。しかし現実にはインフレ率は200分の1に縮小した。

こういうのを「最悪の口先介入」というのではではないでしょうか。IMFが蹴っ飛ばして、格付会社がそれを奈落の底に突き落とすというタッグは最悪です。彼らは「失われた１０年」の悪の主役でした。


３．物資は溢れている

外山記者は「商店の棚が空っぽで、店の前に長蛇の列」というのは過去のものだといっています。見てきたものの強みです。

スーパーに食料品や飲料が並び、ドラッグストアには欧米メーカーの商品が陳列されていた。現地在住者は「この数年で、今が一番物がそろっている」と口をそろえた。12月中旬にはカラカスのショッピングモールで年末商戦が始まった。

おそらくこのような光景は赤旗記者には信じられないでしょう。なぜなら彼はロイターやBBCのニュースを信じ切っていたからです。

４．固定相場制は悪の温床になっていた

これはきわめて厳しい指摘ですが、まさしくそのとおりです。市場原理を全面否定したその先には、前近代的「非経済的」力関係が復活する他ありません。

しかしながら、この関係を「市場原理主義」として固定的に考えるのは間違いです。我々は自転車を漕ぎなら進歩への坂道を登っています。その時は右足、左足と交互に力を入れながら前にすすむのです。

固定相場制は自国の経済発展を揺るぎないものとするために非常に魅力的なオプションに見えますが、経済は大抵が有利と不利の２つの側面を持っているので、必ず裏を取っていかなければなりません。

肝心なことは進むことであって、そのためには左右に体を振りながら力を込めていくしかないのです。

マドゥロ政権はハイパーインフレによる社会不安を抑え込もうと、18年12月から公定レートと実勢レートの差を近づける方針に転換した。

と書いてあるのは、正しくそういうことを示しているのでしょう。


５．とにかく独立した経済を運営していくのは大変なことなのだ


ベネズエラのシンクタンク、エコアナリティカはインフレの沈静化をこう説明しています

インフレの沈静化は所得減少に伴う一時的な需要縮小という側面も大きい。

原因はどうであれ、ハイパーインフレは極端な物不足の表現です。ここまで民衆の生活を下支えしようと頑張ってきた政府が、もはや万策尽きてその役割を放棄した。
そのゆえに物価は沈静化したのです。経済のブラックホール化です。

外山記者はこう書いています

ベネズエラ国民はBsを受け取った後、競うように闇市場でドルに替え、必要に応じてBsに再び替えていた。日常的にドルを受け取り、支払いにもそのままドルを使う人が増え、経済取引が安定するようになり、国内の物価高騰を抑える効果をもたらした。

それにしても、このような状況を押し付けたアメリカ帝国主義に、どうして怒りが向かわないのでしょうか。

イシカワ大使が紹介されました

田舎者には縁がない新聞ですが、朝日新聞の東京都内版の１２月２０日号にイシカワ大使の記事がのりました。
イシカワ大使の紹介というより、麻布十番の創作手拭いの店の紹介なのですが、大使の経歴もかなり詳しく書き込まれています。

いつものとおり、新藤さんの教えてくれた情報です。


うまくコピーできませんでした。画面の上を左クリックするとちょっと読みやすくなります。

新藤さんのベネズエラ情報から

12 月 4 日　ベネズエラで一つの世論調査が発表された。保守系の世論調査会社メガアナリシスによるものだ。
その結果は、28日の グロボビシオン紙に掲載された。

質問の一つは、次のようなものだった。

グアイドー議長を支持するか？

グアイドーは、大統領を僭称する国会議長である。アメリカを始めとする西側諸国とラテンアメリカのうち親米諸国が承認している。

この質問に対する回答は以下の通り。

① 最早支持しない 68.5%

② 一度も支持したことはない 12.9%

③ 今でも支持している 10.3%

④ わからない 8.2%

という結果だ。
他にも質問項目はあったが省略する。

はっきりしたのは、①と②をあわせた不支持の合計が 85.3% に達するということだ。
この調査会社が保守的傾向の持ち主というのは、「一度も支持したことはない」層、すなわち頑固な与党派が 12.9% にすぎないことからも伺われる。

グロボシオン紙がグアイドーをクソミソに

グアイドーが招集するデモは、すでに結集力はなくなっている。グアイドー人気の低迷と、ベネズエラ過激派のなみいるお偉方の雪崩をうつ腐敗を強調する事以外には、もはや国際メディアの表紙を飾ることはないだろう。

グアイドーは、最初は、市民の人気を得ていると信じた。無条件に国際的な支援を受けていると信じ、陶酔した。彼はベネズエラ政府に逮捕されることを恐れなかった。しかし今では、その人気は本当のものでなく、その仕事は死産であったことを認めざるを得なくなっている。

「赤旗」はマチャドを独裁者として激しく非難する一方、国民の声を代表するものとして、グアイドーに強い親近感を示している。

しかしこれらの見解が、ベネズエラ国民にとって共感しうるものなのだろうか。これらの見解に基づいて取られるであろういくつかの措置は、国民の意志に反する内政干渉とならないだろうか…

私としては深刻な危惧を抱かざるを得ない。

少し遅れましたが、１１月はじめに京都外語大学で開かれた「ベネズエラ・シンポジウム」に行ったときの写真を紹介します。

講義では名古屋大学の岡田さんの報告が面白かったです。

１．ベネズエラ問題は人種問題の側面がある

そのことを示すのが下の図です

ベネズエラはかつて白人主義をとったこともあり、白人の比率が高いのですが、それでもメスティソが多いのです。

もう一つ、ベネズエラが白人主義をとったということは、白人に人種差別観が強いということを示唆しています。戦前は日本人移民は入国できませんでした。

２．ベネズエラは豊かな国

ニュースを見ているとベネズエラは超貧しい国と誤解されるかもしれませんが、実はとてもゆたかな国なんです。

石油は唸るほどある。国民向けのガソリン代はほとんど無料なのです。少なくとも中流以上の人なら、働かなくても食っていける国です。景気のいいときは、カラカスの下水にはヘネシーが流れているというくらい贅沢をしていました。

それは豊かだと言うだけではなく、富が偏在していることも意味しています。だから非白人系の怒りが燃え上って、それがチャベスを大統領の座に押し上げたのです。

豊かな国ベネズエラには南米諸国から多くに人々が移り住んでいました。その人たちの多くは資産家の召使いとして働いていました。ベネズエラにめぼしい産業はないのでそれより他に働き口はなかったのです。

この表からはいろんなことが読みこめますが、岡田さんの示すようにコロンビア発ベネズエラ行の人口移動が圧倒的だということです。年間５３万人にも達しています。

これはちょっと古い1990年の統計です。もう一つの図（ちょっと見えにくいので省略）では、2000年で60.5万人となっています

あらあらですが、20年で1千万人がコロンビアからベネズエラに入って、その多くが不安定就業人口となっていたら、その人たちが経済危機に際してとる手段は帰国でしかないでしょう。

数百万の国外難民がいるのに、あふれかえるような難民キャンプの映像がまったく報道されないのは、こういう事情で説明できるのだろうと思います。

 

３．ベネズエラで殺人が多いのはチャベスのせいではない

岡田さんが証拠として示した図がこれです。

ベネズエラで「カラカソ」と呼ばれる民衆暴動が起き、これを憂いたチャベスがクーデターを企てたのが1990年のことです。そして出獄したチャベスが大統領選に打って出て勝利したのが1998年のことです。そのチャベスが今度は逆にクーデターをかけられ、民衆に救い出されたのが2002年のことです。

これらの事件は安定した物価水準にも、増加する一方の殺人事件にもまったく影響を与えていません。“良くも悪しくも”、関係ないのです。

あるとすれば、麻薬カルテルの浸透、隣国コロンビアでの武装闘争の激化でしょうか。

 

岡田さんは別にベネズエラ問題で、どちらに肩入れしているわけではありませんが、メディア（および赤旗）で流されるベネズエラ情報については一定の批判的視点を持っていらっしゃるようです。

 

 

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Yさんのブラジルだよりを転載します。
YさんはY大学の先生で、ブラジル経済が専門です。
ニカラグア訪問団でご一緒させていただきました。

　ブラジルにきています。PCdoB（ブラジル共産党）の幹部に取材しました。
　ＰＴ（労働党）とＰＳＯＬ（ブラジル社会主義自由党）は、時間がなく、取材には至りませんでした。

１　ジルマ・ルセウ（前大統領）の弾劾やそれにいたる２０１３年頃からの抗議運動には、米国の介入がある。
　　ジルマの電話が盗聴されていたのは、報道されたように、周知のことだ。
　　ベネズエラやニカラグアへの米国の介入と似ている。

２　米州機構のニカラグア報告は、きわめて批判的で残念だ。
　　あれを仕切った委員はブラジル人で、彼はPT派の人だからなおさら非常に残念な状況だ。
　　バチェレ（現OAS事務局長・前チリ大統領）のベネズエラ報告も残念だ。とまどっている。
　　個人を越えた、組織のなにか力が働いていると考えるほかない。
　　（ただバチェレについては「もともと、市民社会との関係が強い人ではないと思う」というようなことを、
　　おっしゃったと思いますが、全体に微妙な表現で、完全に理解できませんでした）

３　ただしニカラグアのガバナンスがいいと思わない。
　　オルテガの奥さんが副大統領というのは、まあどうかと思うけど。

４　ベネズエラも民主主義の点で問題があるとは思う。しかしそれでも、今は彼らを支持している。


　サンパウロでは長年の友人にききました。彼がいうには、

１　ジャバラトの汚職捜査は、ひどいの一言。ＰＴつぶしの作戦だ。
　　汚職そのものは、嘘ではないにしても。

２　ジルマ弾劾も、ＰＴつぶし以外のなにものでもない。弾劾のロジックがおかしい。
　　むろんジルマやイグナシオ・ルーラ（元大統領）が完全に白かどうかはわからないが、
　　とにかくＰＴつぶし最初にありきの捜査だ。

３　ボルソナロ（現大統領）は、ブラジルの民主主義的な諸制度をつぶしつつある。
　　大学予算カットもひどいし、私の研究すら影響を受けそうな状況だ。
　　ＰＴ政権は、科学技術の発展を重視していた。ボルソナルは反対の動きだ。

４  ルラのときに国会内で野党票を買収していた。それは事実で、メンサロン事件とよばれた。
　　仕切ってたのはディルセゥ議員だが、彼は「good management賞」だ（皮肉）。
　　ジャバラトと比較したら少額だった。少額で国会を仕切ってたんだから、
　　効率的な金の使い方で“good management”賞だ。ジャバラトの汚職の規模は、それと比べるとでかすぎる。

５　司法がＰＴつぶしに加担して、おかしくなっている。

　こんな感じです。

2019年9月29日 

19.08.21 朝日新聞の記事のようです（新藤さんの紹介）

２７年前の米国、「一日一折り」教わった手順

　　　田上長崎市長に自作の千羽鶴を届けたニカラグアのコロネル大使

折り鶴の作り方を教えてくれた女性に再会したい

駐日ニカラグア大使のロドリゴ・コロネルさんが２７年前、米国で出会った日本人女性を探している。今夏、長崎と広島の被爆者のために自作の２千羽の鶴を送り届けたコロネルさん。「直接会ってお礼を言いたい」と願う。

コロネルさんは１９９２年、米国に留学した際、同じクラスの日本人女性から折り鶴を見せてもらった。美しさに感動し、作り方を教えてくれるよう頼んだが「すぐに忘れるなら時間の無駄」と断られた。

あきらめきれず、２週間頼み続けると、一日一折りずつなら教えてもいいと言われた。その一折りを毎日１００回練習し、完璧にできれば次を教えるという。

「きっちりと折らないと、形が崩れてしまう」。毎日、練習を重ね、３カ月かけてすべての折り方を覚えた。

　女性が見守る中で折り鶴を完成させると、女性は両手を上に上げて “〇” の形を作った。意味が分からなかったが、よくできたという意味なのだろう、と思った。

　その後、女性とは連絡が途絶えた。コロネルさんは当時１６歳。女性も同じ年齢くらいだったが、名前も覚えていないという。

駐日大使着任、広島長崎悼み届けた２千羽

　昨年、コロネルさんは駐日大使として来日。これを機に久しく作っていなかった鶴を毎日折るようになった。レストランやホテルで箸の袋で鶴を折り、サービスしてくれたスタッフにお礼として置く。チップの習慣のない日本で、せめてもの感謝を見せるためだ。

　来日後、広島と長崎を初めて訪れた。広島で被爆し、白血病になった少女の快復を願い、少女や友人が千羽鶴を折ったエピソードを学んだ。

千羽鶴に平和への思いが込められていることを知り、今年に入り、広島と長崎のために千羽鶴を折り始めた。４カ月かけたといい、「被爆者の痛みを想像した」と振り返る。

８月７日、千羽鶴を届けようと長崎市役所に行くと、田上富久市長と職員が拍手で出迎えてくれた。３０メートルほど職員が両脇に並ぶなかを歩いた。

「ありがとうございます」と口々に声をかけられ、涙がこみ上げた。

千羽鶴は長崎原爆資料館のエントランスに飾られている。

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こんな人が大使をしている国が悪いことすると思いますか？
「被爆のマリア」をお父さんが歌にして、それを娘が歌って、その娘の旦那が日本大使をしているような国が悪いことしていると思いますか？

米国の制裁により、2017年以降、ベネズエラの石油生産量が著明に減少している。さらに制裁はベネズエラに40,000人以上の死者をもたらした。

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ユニラテラリズム（単独行動主義）とマルチラテラリズム（多国間主義）

マルチラテラリズムは非同盟運動の最も基本的な理念の一つです。非常に訳しにくいのですが多方向主義とも訳せます。三カ国以上でやる交渉ならマルチラテラリズムですが、たとえばサミット会議などはマルチラテラリズムとは言いません。大国間の談合はそもそも多国間主義の理念に反するのだから当然です。これは普通「多極化論」と呼ばれます。

これらの合意形成過程を一切無視して、大国が自らの意見を一方的に押し付けるのがユニラテラリズムです。「無理が通れば道理が引っ込む」ことになるので、ユニラテラリズムは本質的に間違っています。

これができるのはアメリカしかありません。だから「単独行動主義」というのは、反多国間主義のことであり、事実上アメリカの覇権主義にほかなりません。

多国間主義の立場に立つ非同盟運動は、単独行動主義と原理的に相容れません。ここがベネズエラやニカラグアの問題を考える上でのキーポイントだろうと思います。

何れにしても世界の国々の３分の２を結集する非同盟運動が、メディアの大宣伝を打破し、単独行動主義との対決を打ち出したことの意義は決して小さくないと思います。

実際、広く実証されているように、これらの団体は第三国の政府機関や一見私的な組織から多額の資金を受け取っていた。援助団体の元をたぐると、それらは反サンディニスタ政府で暴力的な行動を訴える外国政党や政府にたどり着く。

ニカラグアの学生リーダーたちは、オルテガに対する彼らの戦いを助けてもらおうとして、ワシントンのトランプ大統領や右派政府高官の発言を歓迎した。

学生たちのクーデターの目論み支援するために、USAIDはおよそ7千万ドルを割り当てた。これは前年比で800万ドルの増加だ。

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【サンパウロ山本太一】反政府デモを暴力的に取り締まる中米ニカラグアの反米左派オルテガ政権に対し、国際社会の非難が高まっている。

４月以降、当局との衝突などで市民約２７０人が亡くなった。各国は対話による解決を求めるが、混乱は深まる一方だ。

軍や警察がデモ隊や立てこもった市民に発砲し、死者や負傷者が相次いでいる…

少数の人ならずっとだませる。みんなをいっときだますことも可能だ。しかし、みんなをずっとだまし続けるのは不可能だ。

You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can't fool all of the people all of the time.

2012年08月13日　赤旗「ベネズエラはいま」を読む
いまどきこの記事を読んでくれる方がいました。
なかなかものが言いづらくなっている今、心より感謝します。

 いまは「世界史の回転軸」について考えています。
一方におけるトランプや右翼のゴリ押し、他方における地方選挙と民主勢力の伸び悩みという状況のなかで、「だれに依拠し、どう戦い、どの方向に展望を切り開いていくのか」という変革者の視点がますます必要になっています。

答えは明らかで、「民衆に依拠し民衆のために闘うこと、そして民衆にとって望ましい目標を提起すること」です。

階級闘争が激化すればそこにはバリケードが形成されます。
そのとき、バリケードを挟んで対峙する2つの勢力のあいだで自分がどちらにいるか、自分の居るべき場所はどちらか、そこを見失ってしまったのでは話しになりません。

それは何よりも鍛えられた皮膚感覚と階級感覚が決めることです。五つ星のホテルに泊まりながらバリケードの向こう側を語ることはできません。

捲土重来を期しローマを脱出しようとしたペテロにイエスは問いかけます。
「クオ・ヴァディス、お前はどこへ行くのか？」

そしてイエスは自ら応えます。
「君は去れ、私は向かう」
若い人には勧められませんが、余命いくばくもないジジババにはずしんと応える呼びかけです。