支払うべき請求書は山程あります。その中から緊急性を要するものを選び出すのが私の仕事です。大学を運営し続けるためにエアコンはすべてストップしました。

編集部の見解：　ベネズエラでの新型コロナ感染はとくに恐ろしい見通しになっている。

ベネズエラはフロリダから1千マイルの距離にある人口3千万人の国です。

この国はまもなく新型コロナのあらたな震源地となる可能性があります。そしてラテンアメリカの近隣諸国にとって大きな脅威となるでしょう。

それでこれがその「公式統計」、6月6日現在のもの。感染者が増え始めたのが5月17日、最新データが6月5日となっている。

「MASのみなさん、おめでとうございます。あなた方はOASと帝国主義のに導かれた裹頭勢力が奪った政治権力を、選挙という方法で奪い返すことができました」

そして「キューバはルイス・アルセ勝利の喜びを分かち合っています。ボリバル主義の理想がよみがえりました」

「ありがとう、カネル大統領。団結した人々は、選挙という方法により、経済的、社会的、政治的な回復と安定を決意しました。そして我が人民は希望を取り戻しました」

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その1　訪問診療の威力

システム

ファミリードクターが一人当たり約２００世帯を受け持ち、

各家庭を週に1回訪れている。

感染者や要注意対象はさらに頻回の往診を行う。

効果

感染者の早期発見・早期隔離が可能となり、

集団感染のリスクも抑えられ、

医療崩壊も起こらない。

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その２　濃厚接触者への「濃厚な」対処

濃厚接触者『全て』を2週間入院させる

入院先は陽性者とは別の施設

総入院者は感染者の約３倍にのぼる

濃厚な対処が可能なのは国民的合意のため 

健康は全ての国民に与えられる人権で、

国民ひとりひとりがその獲得に尽力する

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その３　新規薬の積極利用

20種以上の薬剤で治療

免疫賦活薬　インターフェロンα 2b、バイオモジュリンT

インターフェロンα 2bはデング熱、HIV-AIDS、B型およびC型肝炎で
有効性が試されている

重症化した患者にはジャスビンザ（Jusvinza）

新規薬を使わざるを得ない理由

アメリカは医薬品まで封鎖している。キューバへの販売は犯罪。
第三国で作った製品でも処罰対象になる。

さらにアメリカはインターフェロンα 2bを使わないよう各国に呼びかけている。

キューバがコロナ抑え込みに成功した理由

その４　圧倒的な医療スタッフ

医師数が多い：　人口1,000人中約8.7人が医師（日本は2.6人）
外国人も多数受け入れている

緊急医療援助国際部隊「ヘンリ・リーブス」
コロナ以前より、28,000人を超える医師たちが世界59ヶ国で医療支援

コロナ後には、あらたに2,800人の医師が24ヶ国で活動。

ヘンリ・リーブスは19世紀末に独立戦争に参加し戦死した米国人

米政府はベネズエラの マドゥーロ 反米政権を『正統性がない』 と見なし、

（その結果）同政権を支援するイラ ンとともに石油禁輸を含む制裁を科しています。

グアイドーを支持する野党連合の 27 政党は12月予定の国会議員選挙に参加しないと発表した。

『不正選挙には参加しない』との態度を表明した。

さらに『ベネズエラは人道危機にあり、犯罪的、抑圧的な独裁が支配している。自由で透明な国際的な監視団による選挙が必要だ』と強調した。

選挙管理委員会を任命するのは、国会の役割だが、政府の意を受けた最高裁が勝手に任命した。このように最高裁を野党封じ込めに使うのは政府の常套手段だ。

　　　　　　　　　　　新藤さんの記事より転載

2019 年の国会議員選挙は、自由で正当ではなかった。それは2018 年の大統

領選挙より、一層悪いもので操作されていた。

かなり長めのまえがき

仮想通貨「ペトロ」の行方は日本のメディアからはさっぱり浮かんでこない。

実はベネズエラの仮想通貨はきわめて興味ある歴史的実験なのである。それはペトロが最初の国家の運営する仮想通貨だというためであるが、もう一つは、そもそもビットコインをふくむ仮想通貨が一般通貨を乗り越えるほどに通用し、それがドル支配体制を乗り越える可能性があるのかという話だ。

だからこそ米国は仮想通貨を犯罪視し、ベネズエラのペトロ運営責任者を国際犯罪者として敵視するのである。

ペトロに関して重要な日本語記事は2つある。一つはロイターの敵意に満ちた記事であり、もう一つはサンパウロの日経特派員の同じく敵意ある記事である。

それ以外の記事は、断片的ではあるが、好意的な印象で書かれているものも多い。その多くは仮想通貨の当事者であり、ベネズエラの積極的な試みが将来に向けての試金石になってほしいという願いを込めたものとなっている。
それらを時系列風につなぎ合わせてみた。

作った後の感想だが、実はベネズエラのハイパーインフレを止めたのはビットコインだったということである。ビットコインはペトロとは違うが仮想通貨であり、その代表である。

　　　ビットコイン購入量の変化（Coindance出典）

この図が見事にインフレ収束とビットコインの関係を示している（左クリックで拡大）

つまりベネズエラの国民は、わずかでも蓄えを増やす経済力のある人々は、通貨ボリーバルが手に入り次第、それを片っ端からビットコインに変えていったわけだ。
そうして必要なときはそれをボリーバルに変えて買い物をすることになる。これで通貨発行量は激減する。承知の通りベネズエラのハイパーインフレは物資不足よりも投機に基づくものだったから、多分投機筋は相当痛い目にあって市場から撤退していったのではないか。

そう思うと、なにか大きな力がアメリカの圧力に対して、ズリッズリっと押し返し始めているような気がしてくる。

ビットコインは相当上下の激しいものだから、普通なら素人が手を出すものではない。しかし十万、百万というインフレに比べればはるかに安全だ。しかも、ここが大事なところだが、アメリカ政府の思うような動きには決してならない。

アメリカはベネズエラ政府をいじめるに際してマドゥロ派ではない一般国民までもいじめ抜いた。それがやりすぎると国民をビットコインの方に押しやってしまうことになる。ビットコインで生き抜いた人々は絶対にアメリカのドル支配を認めないだろう。

とはいえ、それがドル離れのきっかけにはなってもペトロの側にやってくるとは限らない。要するに庶民はもう政治なんてたくさんだと思っているのではないか。

今後ペトロが国民の間に根付いていくのには、それなりの知恵と、何よりもそれなりの年月が必要だ。しかし国民はもはや決して親米の方向には動かないだろう。

国民はハイパーインフレに苦しむ人々を前に、1千万%などと予想を立ててニヤニヤと笑い済ましていたIMFの連中を許さないだろうし、早く潰れろ早く潰れろと囃し立てていたロイターやBBCのことを信じないだろう。もうひとこと言いたいが、それは我慢する。　

ペトロに関する時刻表

2017年

8月25日　トランプ政権、ベネズエラに経済制裁を発動。米金融機関に対してベネズエラ国債とPDVSA社債の取引を禁じる。

12月3日　マドゥロ大統領、ベネズエラ政府として仮想通貨「ペトロ」（Petro）を導入すると発表。

１ペトロは1バレルのベネズエラ原油代金に対する購買券である。ペトロ保有者は暗号資産取引所で一定の“為替”レートで、ほかの仮想通貨やベネズエラ通貨と交換できる。

12月4日　ワシントン・ポスト、「ベネズエラ全国民が、1万1500ドルの年間所得をすべてビットコインに投資していたとすれば、1人当たり84億ドルの価値になっていたはず」だと論評。

2018年

1月6日　ペトロ発行計画の詳細が明らかになる。通貨の信用裏書きとして53億バレルの原油を割り当てる。これは当時の原油価格で2670億ドルに相当する。

1月6日　マドゥロ大統領、引き当て原油の財源はオリノコ重質油帯のアヤクーチョ油田1だと述べる。

アヤクーチョ油田は埋蔵されているというだけで、稼働しているわけではない。開発計画も整っていない。（ただしロイター記事）

ペトロ計画の意義を強調。ドル依存の国際市場に一石を投じ、国際市場の健全化・多様化を実現すると語る。さらに、国内のダイヤモンド鉱床やアルコ・ミネロ金鉱も割り当てるとする。

これはかなりの名案と思う。かねてより問題となっていたガソリン補助金の撤廃とペトロの普及が一石二鳥という仕掛けだ。もっともこういう美味しい話には裏があるのが普通だが。

Dさん、コメントありがとうございます

1. D 

2020年05月25日 15:02

マドゥロ政権はハイパーインフレによる社会不安を抑え込もうと、18年12月から公定レートと実勢レートの差を近づける方針に転換した。

と書いてあるのは、正しくそういうことを示しているのでしょう。


５．とにかく独立した経済を運営していくのは大変なことなのだ


ベネズエラのシンクタンク、エコアナリティカはインフレの沈静化をこう説明しています

インフレの沈静化は所得減少に伴う一時的な需要縮小という側面も大きい。

原因はどうであれ、ハイパーインフレは極端な物不足の表現です。ここまで民衆の生活を下支えしようと頑張ってきた政府が、もはや万策尽きてその役割を放棄した。
そのゆえに物価は沈静化したのです。経済のブラックホール化です。

外山記者はこう書いています

ベネズエラ国民はBsを受け取った後、競うように闇市場でドルに替え、必要に応じてBsに再び替えていた。日常的にドルを受け取り、支払いにもそのままドルを使う人が増え、経済取引が安定するようになり、国内の物価高騰を抑える効果をもたらした。

それにしても、このような状況を押し付けたアメリカ帝国主義に、どうして怒りが向かわないのでしょうか。

グアイドーが招集するデモは、すでに結集力はなくなっている。グアイドー人気の低迷と、ベネズエラ過激派のなみいるお偉方の雪崩をうつ腐敗を強調する事以外には、もはや国際メディアの表紙を飾ることはないだろう。

グアイドーは、最初は、市民の人気を得ていると信じた。無条件に国際的な支援を受けていると信じ、陶酔した。彼はベネズエラ政府に逮捕されることを恐れなかった。しかし今では、その人気は本当のものでなく、その仕事は死産であったことを認めざるを得なくなっている。

新藤さんの作成した世論調査一覧表


ベネズエラの実情にそぐわない国際対応

御承知のように、日本外務省は公然とグアイドーを支持しているので、グアイドーが要望すれば大使館の接収とイシカワ大使の放逐は時間の問題だと考えられている。現にいくつかの国でそのような措置が実現している。

少し遅れましたが、１１月はじめに京都外語大学で開かれた「ベネズエラ・シンポジウム」に行ったときの写真を紹介します。

講義では名古屋大学の岡田さんの報告が面白かったです。

１．ベネズエラ問題は人種問題の側面がある

そのことを示すのが下の図です

ベネズエラはかつて白人主義をとったこともあり、白人の比率が高いのですが、それでもメスティソが多いのです。

もう一つ、ベネズエラが白人主義をとったということは、白人に人種差別観が強いということを示唆しています。戦前は日本人移民は入国できませんでした。

２．ベネズエラは豊かな国

ニュースを見ているとベネズエラは超貧しい国と誤解されるかもしれませんが、実はとてもゆたかな国なんです。

石油は唸るほどある。国民向けのガソリン代はほとんど無料なのです。少なくとも中流以上の人なら、働かなくても食っていける国です。景気のいいときは、カラカスの下水にはヘネシーが流れているというくらい贅沢をしていました。

それは豊かだと言うだけではなく、富が偏在していることも意味しています。だから非白人系の怒りが燃え上って、それがチャベスを大統領の座に押し上げたのです。

豊かな国ベネズエラには南米諸国から多くに人々が移り住んでいました。その人たちの多くは資産家の召使いとして働いていました。ベネズエラにめぼしい産業はないのでそれより他に働き口はなかったのです。

この表からはいろんなことが読みこめますが、岡田さんの示すようにコロンビア発ベネズエラ行の人口移動が圧倒的だということです。年間５３万人にも達しています。

これはちょっと古い1990年の統計です。もう一つの図（ちょっと見えにくいので省略）では、2000年で60.5万人となっています

あらあらですが、20年で1千万人がコロンビアからベネズエラに入って、その多くが不安定就業人口となっていたら、その人たちが経済危機に際してとる手段は帰国でしかないでしょう。

数百万の国外難民がいるのに、あふれかえるような難民キャンプの映像がまったく報道されないのは、こういう事情で説明できるのだろうと思います。

３．ベネズエラで殺人が多いのはチャベスのせいではない

岡田さんが証拠として示した図がこれです。

ベネズエラで「カラカソ」と呼ばれる民衆暴動が起き、これを憂いたチャベスがクーデターを企てたのが1990年のことです。そして出獄したチャベスが大統領選に打って出て勝利したのが1998年のことです。そのチャベスが今度は逆にクーデターをかけられ、民衆に救い出されたのが2002年のことです。

これらの事件は安定した物価水準にも、増加する一方の殺人事件にもまったく影響を与えていません。“良くも悪しくも”、関係ないのです。

あるとすれば、麻薬カルテルの浸透、隣国コロンビアでの武装闘争の激化でしょうか。

岡田さんは別にベネズエラ問題で、どちらに肩入れしているわけではありませんが、メディア（および赤旗）で流されるベネズエラ情報については一定の批判的視点を持っていらっしゃるようです。

　ブラジルにきています。PCdoB（ブラジル共産党）の幹部に取材しました。
　ＰＴ（労働党）とＰＳＯＬ（ブラジル社会主義自由党）は、時間がなく、取材には至りませんでした。

１　ジルマ・ルセウ（前大統領）の弾劾やそれにいたる２０１３年頃からの抗議運動には、米国の介入がある。
　　ジルマの電話が盗聴されていたのは、報道されたように、周知のことだ。
　　ベネズエラやニカラグアへの米国の介入と似ている。

２　米州機構のニカラグア報告は、きわめて批判的で残念だ。
　　あれを仕切った委員はブラジル人で、彼はPT派の人だからなおさら非常に残念な状況だ。
　　バチェレ（現OAS事務局長・前チリ大統領）のベネズエラ報告も残念だ。とまどっている。
　　個人を越えた、組織のなにか力が働いていると考えるほかない。
　　（ただバチェレについては「もともと、市民社会との関係が強い人ではないと思う」というようなことを、
　　おっしゃったと思いますが、全体に微妙な表現で、完全に理解できませんでした）

３　ただしニカラグアのガバナンスがいいと思わない。
　　オルテガの奥さんが副大統領というのは、まあどうかと思うけど。

４　ベネズエラも民主主義の点で問題があるとは思う。しかしそれでも、今は彼らを支持している。


　サンパウロでは長年の友人にききました。彼がいうには、

１　ジャバラトの汚職捜査は、ひどいの一言。ＰＴつぶしの作戦だ。
　　汚職そのものは、嘘ではないにしても。

２　ジルマ弾劾も、ＰＴつぶし以外のなにものでもない。弾劾のロジックがおかしい。
　　むろんジルマやイグナシオ・ルーラ（元大統領）が完全に白かどうかはわからないが、
　　とにかくＰＴつぶし最初にありきの捜査だ。

３　ボルソナロ（現大統領）は、ブラジルの民主主義的な諸制度をつぶしつつある。
　　大学予算カットもひどいし、私の研究すら影響を受けそうな状況だ。
　　ＰＴ政権は、科学技術の発展を重視していた。ボルソナルは反対の動きだ。

４  ルラのときに国会内で野党票を買収していた。それは事実で、メンサロン事件とよばれた。
　　仕切ってたのはディルセゥ議員だが、彼は「good management賞」だ（皮肉）。
　　ジャバラトと比較したら少額だった。少額で国会を仕切ってたんだから、
　　効率的な金の使い方で“good management”賞だ。ジャバラトの汚職の規模は、それと比べるとでかすぎる。

５　司法がＰＴつぶしに加担して、おかしくなっている。

　こんな感じです。

19.08.21 朝日新聞の記事のようです（新藤さんの紹介）

　　　田上長崎市長に自作の千羽鶴を届けたニカラグアのコロネル大使

折り鶴の作り方を教えてくれた女性に再会したい

駐日ニカラグア大使のロドリゴ・コロネルさんが２７年前、米国で出会った日本人女性を探している。今夏、長崎と広島の被爆者のために自作の２千羽の鶴を送り届けたコロネルさん。「直接会ってお礼を言いたい」と願う。

コロネルさんは１９９２年、米国に留学した際、同じクラスの日本人女性から折り鶴を見せてもらった。美しさに感動し、作り方を教えてくれるよう頼んだが「すぐに忘れるなら時間の無駄」と断られた。

あきらめきれず、２週間頼み続けると、一日一折りずつなら教えてもいいと言われた。その一折りを毎日１００回練習し、完璧にできれば次を教えるという。

「きっちりと折らないと、形が崩れてしまう」。毎日、練習を重ね、３カ月かけてすべての折り方を覚えた。

　女性が見守る中で折り鶴を完成させると、女性は両手を上に上げて “〇” の形を作った。意味が分からなかったが、よくできたという意味なのだろう、と思った。

　その後、女性とは連絡が途絶えた。コロネルさんは当時１６歳。女性も同じ年齢くらいだったが、名前も覚えていないという。

駐日大使着任、広島長崎悼み届けた２千羽

　昨年、コロネルさんは駐日大使として来日。これを機に久しく作っていなかった鶴を毎日折るようになった。レストランやホテルで箸の袋で鶴を折り、サービスしてくれたスタッフにお礼として置く。チップの習慣のない日本で、せめてもの感謝を見せるためだ。

　来日後、広島と長崎を初めて訪れた。広島で被爆し、白血病になった少女の快復を願い、少女や友人が千羽鶴を折ったエピソードを学んだ。

千羽鶴に平和への思いが込められていることを知り、今年に入り、広島と長崎のために千羽鶴を折り始めた。４カ月かけたといい、「被爆者の痛みを想像した」と振り返る。

８月７日、千羽鶴を届けようと長崎市役所に行くと、田上富久市長と職員が拍手で出迎えてくれた。３０メートルほど職員が両脇に並ぶなかを歩いた。

「ありがとうございます」と口々に声をかけられ、涙がこみ上げた。

千羽鶴は長崎原爆資料館のエントランスに飾られている。

こんな人が大使をしている国が悪いことすると思いますか？
「被爆のマリア」をお父さんが歌にして、それを娘が歌って、その娘の旦那が日本大使をしているような国が悪いことしていると思いますか？

BCVのデータは、ベネズエラのハイパーインフレ（月間50％を超えるインフレ）が始まったのが、わずか1年ちょっと前、つまり2018年4月だったことを明らかにしています。

2018年の総インフレは13万パーセントに達しました。

そして12ヶ月経った2019年3月にインフレ率が50％を下回りました。BCVの3月と4月のインフレ率は、それぞれ34,8と33,8％です。


2017年1月以降の月間インフレ率。青はベネズエラ中銀、橙は国会チームのデータ、
50％の緑色破線はハイパーインフレのしきい値。

野党が支配する国会附属機関も2017年11月から経済分析を開始していますが、こちらも3月に初めてインフレ率が50％を下回ったと発表しています。

３．石油と貿易比率

米国の制裁により、2017年以降、ベネズエラの石油生産量が著明に減少している。さらに制裁はベネズエラに40,000人以上の死者をもたらした。

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実際、広く実証されているように、これらの団体は第三国の政府機関や一見私的な組織から多額の資金を受け取っていた。援助団体の元をたぐると、それらは反サンディニスタ政府で暴力的な行動を訴える外国政党や政府にたどり着く。

ニカラグアの学生リーダーたちは、オルテガに対する彼らの戦いを助けてもらおうとして、ワシントンのトランプ大統領や右派政府高官の発言を歓迎した。

学生たちのクーデターの目論み支援するために、USAIDはおよそ7千万ドルを割り当てた。これは前年比で800万ドルの増加だ。

集会での演説要旨（キューバのグランマ英語版より）

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オルテガ

【サンパウロ山本太一】反政府デモを暴力的に取り締まる中米ニカラグアの反米左派オルテガ政権に対し、国際社会の非難が高まっている。

４月以降、当局との衝突などで市民約２７０人が亡くなった。各国は対話による解決を求めるが、混乱は深まる一方だ。

軍や警察がデモ隊や立てこもった市民に発砲し、死者や負傷者が相次いでいる…

説明文は「車やバイクに乗ってオルテガ政権に対し抗議の声を上げる人々」となっています。こういうのを普通日本では暴走族というけど、山本記者には「自由を求める正義の市民」に見えるらしい。

少数の人ならずっとだませる。みんなをいっときだますことも可能だ。しかし、みんなをずっとだまし続けるのは不可能だ。

You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can't fool all of the people all of the time.

誰かが進歩的な政策思想に反対するとき、その理由としてベネズエラを引き合いに出します。その人は知らないか、嘘をついているか、またはその両方です。

  アメリカは社会主義国になることは決してありません

国際正義はベネズエラの人権侵害を防ぐ唯一の希望です。 さらなる残虐行為を防ぐために、“利用可能なすべてのメカニズムをアクティブにする”時が来ました。

ベネズエラの人権状況を本当に心配している国は、“普遍的管轄権の適用”を探るべきである。

アムネスティは、これらの制裁措置について意見を表明するつもりはありません。

そうではなく、ベネズエラが直面している深刻な危機に対処する、緊急の手当の必要性を強調しているのです。

人権に関しては、これを解決するのがベネズエラ国の責任です。

カラカスの貧しい地域は特に影響を受け、最も多くの犠牲者を登録した。

当局との衝突で殺害された犠牲者は、「犯罪者」として後に提示された。

チャベスは大統領の任期を経るごとに「力に酔いしれた」ようになった。そして力に身を任せるようになった。