いよいよ本格的に消費税の引き上げ効果が現れてきたようだ。
5月消費動向
総務省の家計調査から、前年同月比の推移を見たグラフで、前年パターンが分からないとイマイチピンと来ないが、もしフラットだと仮定すれば、3月の駆け込み支出分は5月1ヶ月で食ってしまったことになる。
企業がどのくらい在庫調整できたかにもよるが、6月以降は深刻な過剰在庫を抱え、生産がストップする事態が予想される。
たとえば自動車生産は5月には前年比+6.1%を記録している。これは受注残効果によるものだ。にもかかわらず全体として-8%なのだ。
住宅着工はすでに5月-15%を記録している。自動車生産がマイナスに転じれば、トータルで-10%を割り込むのは必至と見てよい。
もちろん、いずれ増勢に転じることは明らかであるが、問題はそれまで中小・地場産業が持つかどうかだ。1997年と比べ明らかにこれらの企業の地力は低下している。とくに人件費コストの削減をギリギリまでやって来たため、転嫁先がないことが決定的だ。
いまでさえ、建設特需と公共投資でやっと維持している状況だ。1ヶ所大手が潰れると、たちまち連鎖の波が全土を襲いかねない。