25日付「赤旗」から、3回連続の「課税新時代」というインタビュー記事が始まった。
語り手は諸富徹さんという人で、兄弟経済の教授。

1回目の主見出しは「画期的な解決策浮上」というキャッチーなもの。

1.経済グローバル化に伴う税体系の激変

この間に経済のグローバル化が進んだ。その結果、20世紀を支えた「応能負担の原則」が消滅した。
そして租税回避策がシステム化された。

2.所得再分配機能の喪失

各国政府は所得税の最高税率と法人税率を引き下げることで、引き止めを狙った。

これが「租税競争」と言われるものである。

また各国政府は税収源として、租税回避しにくい消費税を上げ、社会保険料を引き上げた。

その結果、税制構造はますます逆進的で不平等になった。

税金の本来持つべき所得再分配機能は失われた。

3.税制変化と格差拡大

「グローバル化による格差拡大」の要因は、再分配後要因と前要因に分けられる。

後要因としては、税制が所得再分配機能を果たさなくなったことである。

前要因としては、株主資本主義の広がりがある。

企業内においては、株主への配当が優先されるようになり、買収対抗のため内部留保を積み増す結果、給与その他の割合が減少した。

その結果、企業外においては消費・需要が減退し、それに伴って中間層の没落がもたらされた。

4.国家機能の減退を止める

究極の問題は、企業が国境を超えて活動しているのに、国家は国境を超えられないというギャップにある。

国家の最大機能の一つである徴税機能が毀損されている。

これに対する対処法は「課税能力のグローバル化」、すなわち国際協力しかない。

諸国家の課税能力を結合させてネットワークを形成する必要がある。

これがOECDの国際課税ルール作りはこれを示している。

ということで記事は終わっていて、以下は次号でのお楽しみということになっている。


ただしこれについては、すでにこのブログでもあつかっている。