トランプ批判のてんこ盛り

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6日 トランプが提唱した抗議集会が開かれる。トランプは「抗議はワイルドなものになるだろう」と語り、「戦い」を挑発する。

6日 トランプの呼びかけを受けた支持者数千人が連邦議会議事堂に乱入。議事堂のドアが破られたとき、景観の低渡航はなかった。警察との衝突で4人が死亡した。上下両院の合同会議は中断され、議員らは一時避難する

6日 襲撃のTV中継を見ながら喜ぶトランプ一家の映像がトィッターにアップされ100万回の視聴。
https://twitter.com/ReesusP/status/1347227775975870469

6日 ソーシャルメディアで、群衆のためにバリケードを取り去ったり、建物内で侵入者らとセルフィーを撮る警官や警備員の姿などがシェアされる。この日の議事堂警察は暴動鎮圧のための特別武装をしていなかった。

6日 午後8時 両院会議が再開。深夜にバイデン当選が確定される。共和党の重鎮ロムニー上院議員は、演説でトランプを激しく非難。

6日 共和党の中からも怒りの声。
チェイニー下院議員(元副大統領の娘)は「大統領が暴徒を扇動した。火を付けたのは大統領だ」と投稿。
ギャラガー下院議員(トランプ支持者)は「米国の議事堂で途上国のような騒ぎが起きている。トランプはこの事態を止めるべきだ」と投稿。
ブッシュ元大統領は「一部の政治指導者が米国の制度や伝統を無視したことににがくぜんとしている」と発言。

7日 メルケル首相、騒動への「激しい怒りと悲しみ」をあらわす。「トランプが敗北を認めていないことは極めて遺憾だ」と語る。ジョンソン英首相も、「米議会の恥ずべき様相」を非難。マクロン仏大統領は、「民主主義を疑おうとする少数派の暴力に、われわれは屈しない」と誓う。イランのロウハニ大統領は、米議事堂での混乱が「西洋の民主主義がいかに脆弱であるかを示した」と述べた。
Qアノンの容疑者

7日 ティム・ライアン下院議員、「警官配備策を調べるほどに憤懣が増す。厳密なる取り調べが必要だ」とコメント

7日 マッカーシー陸軍長官、「事前に国家警備隊への要請はなかった」と述べ、防衛計画の欠如を示唆する。

8日 ツイッター社はトランプ大統領のアカウントについて、「暴力をさらにあおるリスクがある」として永久停止にする。これに対しメルケル首相は、「言論の自由への介入は、メディア側ではなく、法に基づいて行われるべきだ」とコメント。

9日 財界保守派もトランプを批判。全米製造業協会(NAM)会長は、「この暴動は製造業者が信じる米国の姿ではない」とかたる。さらにペンス副大統領に対し、憲法修正第25条を発動しトランプ大統領の即時、職務停止を真剣に検討するようもとめる。

10日 シュワルツェネッガー、ツィッター動画で「トランプは史上最悪の大統領」と批判。
「議事堂への乱入はナチス・ドイツを連想させる。うそが国をどこに向かわせるか私は知っている」と語る。

10日 アップルとグーグル、親トランプのソーシャルメディア「パーラー」の配信を一時停止する。

11日 全米プロゴルフ協会、全米プロゴルフ選手権の開催地に、トランプ氏のゴルフ場を使用しないと発表。

12日 統合参謀本部、「トランプ支持者の議会乱入は、憲法に対する直接的攻撃である」と非難。「言論と集会の自由は暴力や扇動、反乱に訴える権利を誰にも与えていない」と強調。軍は引き続き憲法を守ることにかかわる」と述べる。

12日 陸軍は襲撃者に現役兵士が参加していたかを確認する作業を開始したと発表。

12日 下院本会議、トランプ解任をもとめる決議を採決し可決。ペンスが応じなければ、弾劾訴追の決議案を採決の予定。

12日 アメリカンフットボールの強豪「ペイトリオッツ」のベリチック・コーチが、「大統領自由勲章」の受け取りを辞退すると表明。ベリチックNFL屈指の名将。前回っ選挙ではトランプを支援した。

12日 大手企業が続々と政治献金の停止を打ち出す。ホテルチェーン大手マリオット社はバイデン当選を認めない議員への献金を停止。政治献金そのものの見直しの動きの広がる。

12日 FBI、大統領の就任式に武装集団による抗議デモが計画されていると警告。インターネットを通じての参加を呼びかける。

13日 トランプが6日ぶりに記者会見。事件の責任は自分にはないとし、さらなる騒乱が起きれば民主党の責任と強調する。