久しぶりに赤旗経済面の勉強

本日から山田博文さんの「経済の潮流」というのが始まった。


1.コロナ不況

20年度の世界経済成長率は、IMF試算で-4.4%となった。これは1930年代の世界大恐慌以来の落ち込みである。


2.深刻な雇用喪失

サービス産業がとりわけ深刻な打撃を受けたため、不況の影響がもろに雇用に及んでいることが特徴だ。

ILOの調べでは世界の労働者の8割が打撃を受け、5億人の雇用に相当する労働時間が失われた。


3.世界の製造業の川上で広がるリストラ

製造業ではサプライチェーンの切断により、サプライサイドの経営困難が深刻化。リストラが進んでいる。


4.各国の財政出動

コロナ開始後の各国の財政支出は総額12兆ドルに達する。

そしてリーマンショック以来の累積債務は、国際金融協会(IIF)によれば、総額277兆ドルに達した。これは経済規模の3倍に当たる。

公的資金は国民生活、民間経済の防衛に貢献するが、実体経済の発展にはつながらず、企業モラルの低下をもたらす。


5.各国中銀の金融緩和に着地点が見えず

金融緩和は満腹となり肥え太った富裕層の口にドルを押し込むようにして行われた。

しかも低金利によって、余剰資金が国債・公債に流れ込むことを阻止した。

これがリーマン・ショック以降10年にわたり続き、コロナ発生後さらに強化された。


6.株高がもたらしたとてつもない富

行き場所を失った資金は、そのほとんどが株式市場に流れ込んだ。

ダウ平均株価は史上最高となり3万ドルを越えた。株式の時価総額はGDPの2倍に達した。

米国の資産上位1%の金融資産は、全資産の半分を超えている。


これらの事実は、現在の経済・金融システムが社会にとってきわめて不合理なものとなっていることを示している。

これに代わるものを、我々は真剣に模索しなくてはならない。


なお、経済面左下の「こちら経済部」は、新春らしく流行り言葉が玉飾りのように連ねられている。
しかしこのスペースにこれだけ突っ込むのは無理。悪くいえば言葉が踊っていて地についていない。
おトソ気分はそろそろ終えて、議論の首根っこを押さえていこう。

山田さんの文章も、だいぶ順序を入れ替えている。
とにかく今後は、米大統領選を期に情勢がガラガラと動くことは間違いない。きのうの議事堂乱入を一昨日、誰が予想し得たであろうか?
経済学は諸パラメータでできているが、諸パラメータに重みづけを行い本質的なものを引き出していくのは歴史的な経験に基づいた叡智である。
筋の通ったわかりやすい実践的な分析が求められていると思う。