2020年 GAFA規制の動き

GAFAと一括するのが便利でついそうしてしまうのだが、一体それは何なのか。
赤旗では「情報技術(IT)巨大企業」と一括している。それはそうなのだが、この4社は、そのなかでもなぜ特別な意味を持っているのかがよくわからない。
たしかにITをプラットフォームにしているけど、アマゾンは通販業者だし、アップルは携帯販売だし。ITそのものを “売り” にしているのはグーグルだけではないか?
ITを前面に出して商売しているマイクロソフトやインテルがなくて、なぜフェイスブックが入るのか…
など、疑問は多々ある。

と言いつつ、今年に入ってからGAFAを対象にした規制の動きが表面化してきているのが気になる。
赤旗(経済四季報)によると下記の通り。

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この中で大きいのは米下院司法委員会が、「4社がそれぞれの分野で競争を阻害している」とする報告書を発表したことである。

これがもっとも包括的で、力のある動きである。これ以外は個別的な規制にとどまり、地域や権限も限定されている。

EUの欧州委員会は、はるかに具体的で現実的な規制案を作成しつつある。

それが12月15日に発表された巨大IT企業規制強化案だ。

これによると、市場競争をゆがめる行為に対し、全世界の売上高の最大10%の制裁金を課す、企業分割を命じるなどの施策を打ち出している。

ただしEUとGAFA、さらに米政府との力関係が現状のままでは、その有効性については疑問符がつく。