彼らはこうやって金を稼ぐ
Consortium News
2020年12月10日
ハニフ・スフィザダ(Sufizada)
ネブラスカ大学

戦争で傷ついたアフガニスタンが平和を望む理由はたくさんある。国家財政の健全性はその一つだ。

Ⅰ.タリバンの「歳入」は16億ドル

彼らのイスラム原理主義政権は2001年に米軍によって倒された。それからすでに20年が経過している。いま、彼らはその頃よりはるかに豊かで強力になっている。

2019年の会計年度で、タリバンは16億ドルを稼いだ。

タリバーンの指導者故オマールの息子ムラー・ヤクーブは、秘密報告でそれをあきらかにした。

それをNATOが入手した。そして最後に「自由ヨーロッパ放送」の手にわたった。

それに引き換えアフガニスタン政府の同期間の歳入は55.5億ドルだ。

政府は現在、タリバンと和平交渉を行っており、19年間の内戦を終わらせようとしている。

私は「アフガニスタン研究センター」で経済政策アナリストとしてタリバンの財政を研究した。その結果を紹介する。


Ⅱ.タリバンの資金源

ここから彼らのお金が生まれます。

1.ドラッグ: 4億1600万ドル

国連の世界薬物報告書2020によると、アフガニスタンは世界最大のアヘン生産国である。過去5年間で世界のアヘン生産の約84%を占めている。

アヘンのもうけはタリバンに行く。カブールの「アフガニスタン調査・評価ユニット」によると、タリバンは麻薬製造・流通チェーンに10%の税金を課している。

2.鉱業収益: 4億6400万ドル

鉱業鉄鉱石、大理石、銅、金、亜鉛および他の金属とレアメタルは、ますます有利なビジネスとなっている。

小規模な採掘会社も大規模な鉱山会社も、タリバンに冥加金を払っている。さもなければ殺害すると脅迫されています。

タリバンの採石・採鉱委員会は、鉱業からの収益が年間4億ドルになると報告している。それは、2016年にはわずか3500万ドルだった。。

3.恐喝と「税金」: 1億6000万ドル

タリバンは、あたかも政府のように、支配下の人々と産業に課税する。彼らは納税の公式領収書さえ発行している。

「課税」産業には、国際援助によって立ち上げられた鉱業、メディア、電気通信および開発プロジェクトも含まれる。

タリバンが管理する地域では高速道路を使用するドライバーにも課金され、店主はみかじめ料を支払う。

また、「ushr」(農民の10分の1税)と「zakat」(2.5%の富裕税)と呼ばれる伝統的なイスラム形式の税も課せられている。

これら恐喝とも言える税収は、年間約1億6000万ドルをもたらす。

課税対象の一部はケシ栽培者であるため、重複課税されている可能性がある。


4.「寄付」: 2億4000万ドル

タリバンは、世界中の民間ドナーや国際機関から秘密の財政的貢献を受けている。

タリバンからの寄付の多くは、歴史的に共感しているペルシャ湾諸国の慈善団体や民間信託からのものである。

「アフガニスタン研究政策研究センター」によると、これらの寄付は毎年合計で約1億5000万ドルから2億ドルになる。これらの慈善団体は、米国財務省のテロ資金を提供するグループのリストに含まれる。

イスラム諸国の民間人もタリバンへの資金提供を支援し、年間6000万ドルを寄付している。

5.「輸出」: 2億4000万ドル

国連安全保障理事会によると、タリバーンはさまざまな日用品を輸出入している。
これは実際は違法なマネーロンダリングの一部である。
既知の事関連会社には、自動車部品を輸入し、再組み立てされた車両や部品を販売する経営が知られている。

タリバンの輸出による純利益は、年間約2億4000万ドルと考えられている。

6.「不動産」: 8000万ドル

タリバンはアフガニスタン、パキスタンなどに不動産を所有している。これによる年間不動産収入は約8000万ドルと考えられる。

7.いくつかの特定の国からの援助

BBCの報道によると、2008年に分類されたCIAの報告によると、タリバンは外国の情報源、特に湾岸諸国から1億600万ドルを受け取っていた。

ロシア、イラン、パキスタン、サウジアラビアの政府がタリバンを資金援助している。
これらの資金は年間5億ドルにもなる可能性があるが、正確に把握することは困難である。


Ⅲ.タリバンの財政支出

タリバンの莫大な富は、20年近くの間、アフガニスタンの騒乱、破壊、殺害のための資金となってきた。

アフガニスタン政府は、公共サービスも経済発展も犠牲にして、戦争に多額の費用を費やしている。

タリバンとの和平協定は、政府がその乏しい資源を民生に向け直す余裕を与えるだろう。

また、現在タリバンが支配している産業部門からの新しい収入を獲得できるかもしれない。

さらに治安の安定外国投資を引き付けることが期待される。そして米国や欧州連合の寄付や善意への依存を終わらせるかも知れない。



これで中村先生が殺された理由もはっきりします。
やったのはタリバンで、間違いなくトップも絡んでいたでしょう。

ただ、個別の事実や数字は受け止めるにしても、この記事が色付きメガネで見たものであることも押さえておくべきでしょう。イスラムの世界を見るときにはマハティール(元マレーシア首相)の目が必要でしょう。