引き続き所得格差に関する記事

1.国連「所得格差に関する報告」

国連が21日に報告した「所得格差に関する報告」の要旨を紹介する。

「過去4半世紀の各国の所得水準の推移」に関する統計が示されている。報告は、「世界の3分の2の国で格差が広がり、社会の不平等が進行している」と指摘している。

そのうえで、報告書は各国政府に対して、国際協力を通じたデジタル格差の解消や、社会環境の変化に対応した職業訓練への投資の拡充、それに誰もが受けられる社会保障制度の構築に取り組むべきだと勧告している。

2.世界食糧計画(WFP)の報告書

21日には国連の世界食糧計画(WFP)の報告書「今年、危機的な飢餓状況に陥ると推測される地域」も発表されている。こちらは危機感満載の報告だ。

アフリカ大陸では今後数カ月で何百万もの人々が食糧危機に陥る可能性がある。
アフガニスタンで干ばつと相なって治安が悪化しており、1100万人(人口の3分の1以上)が深刻な食料不安にさらされている。
イエメンでの支援活動は成功したが、イラクやレバノンで社会不安やマクロ経済の危機が食料不安を拡大させている。
ハイチの370万人(人口の約3分の1)が食料支援を必要としている。

3.ユニセフの「教育危機に関する報告」

ユニセフも「世界教育フォーラム」(ロンドン)とダボスの経済フォーラムに合わせ、『教育危機:最貧困層の子どもたちのための教育資金調達の緊急の必要性』を発表した。

報告では「世界の最貧困層の10代の少女の約3人に1人が学校に1度も行ったことがない」と指摘している。

その学校も、最貧困層を対象とした教育資金が不足しているために、生徒に対し質の高い教育を提供できていない。

低所得国の子どもの半数以上は、小学校を卒業するまでに、簡単な物語すら理解できない。

教育機会を失うことは、貧困の永続を招き、世界的な教育危機の主な原因となる。