田中靖宏さん(日本AALA連帯員会代表理事)の報告 「核兵器のない平和な世界への展望を示す、第18回非同盟首脳会議に参加して」が発表されました。
何分にも長い文章ですので、感想部分のさわりだけ紹介させてもらいます。私の「抄訳:非同盟首脳会議のバクー宣言」も合わせてお読みください。

と言いつつなかなか端折れなくて、このままでは原文そのままです。このあと各論に入っていきます。ここからは滞在中の感想とかエピソードは全部飛ばします。何時か原文が出ると思うのでそちらを読んでください。


10.制裁措置に反対する

バクー宣言は具体的な政策について31項目にわたって述べています。

国連の重視: 国連、とくに安保理への基本的な立場を明らかにしています。いまの安保理は5大国の拒否権など世界の現実を反映しない非民主的な側面をもっています。しかしそれにも拘らず、安保理の諸決議は国際法として順守する義務がある、たとえ短期的には不利益でも、法を守ってこそ国連中心の国際秩序を構築できるのです。大国の横暴な論理に立ち向かうにはそれしかないのです。

11.経済制裁措置は平和的で積極的か?

バクー宣言は米国の一方的強制措置を国連憲章に違反すると強く非難しています。国連安保理は現在いくつかの国に制裁決議を採択して、加盟国に実施をもとめています。これまで30近い制裁決議が発動されています。

しかし今とりあげられている「一方的な強制措置」は、安保理の承認を得ないで各国が独自に実施しているものです。それは米国やEUなどがイランや北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアなどの非同盟諸国に実施している「制裁」のことです。

「経済制裁」は、武力行使にかわる非暴力的な強制措置として積極的な意味に使われました。しかしいまでは、多くの一般市民の生活に甚大な悪影響を及ぼす「集団懲罰」であり、武力行使とかわらない「戦争」行為と考えられるようになっています。キューバにたいする「制裁」は国際法に違反する措置です。第3国にまで「制裁」を及ぼすのは二重三重の国際法違反です。

ベネズエラ「制裁」は金融取引を停止させ、主要輸出品の石油などの貿易を禁止しました。それはベネズエラ国民へのゆえなき懲罰をもたらし、「4万人以上の死者の増加につながった」と推計されます。

12.首脳会議の白眉…マハティール演説

マレーシアのマハティール首相が、とても説得力ある演説をしました。マハティールは94歳とは思えないしっかりとした口調で諄々と説き、会場は静まりかえりました。

16年前にイラク戦争がありました。ブッシュ米大統領は「米国の味方につくのか敵になるのか」と各国の指導者に選択を迫りました。最後に多国籍軍が侵攻してイラクは破壊されました。しかし大量破壊兵器は見つからなかった。しかし、まともな反省も破壊を修復する努力もないまま、イラクの国富は略奪され分け取りされました。
イジメに反対する国は叩かれ、ズタズタにされました。いまはどうか。世界を「敵か味方か」にわける戦闘状態がまだ続いているのではないか。世界はいまだに恐怖のなかにあるのではないか。
私たちは「民主主義の輸出」を口実にした国家攻撃がいかに国家と文明を消耗させ、崩壊させているかを目のあたりにしています。これに直面し耐えている国もあるが、他の国も将来同じ運命に苦しむかもしれません。そんなことは絶対にあってはならないことです。
大国が並外れた影響力をつかって貿易戦争をしかけています。交易条件をえさに、ブロックをつくって非同盟諸国を分断しようとしています。残念ながらこうした圧力に屈する国があります。このため非同盟運動はかつてのような団結がそこなわれています。みなさん団結しましょう。

13.核問題

ここでは省略せせてもらいます。

14.人権問題

バクー宣言は「人権の問題」の項を起こして、基本的な立場を次のように説明しています。

第一に、すべての人権を守り促進する決意を確認する。それは普遍的で不可分、相互に関連しあった国際的な誓約と国内法にしたがっておこなう。また建設的で強力的な対話と能力構築、技術支援や成果の認定を通じておこなうと述べています。
第二に、開発・発展の権利について述べ、それらが人権の重要な一部だと強調しています。それは平和と持続的な発展を達成するにあたって必要な資産であり、人権を保障するものだからです。
まず食うこと、食えることが平和の出発点、それはアフガンの中村先生の活動を見れば明らかです。

そのうえで「人権は、普遍性、透明性、公平性の基本原則の遵守によって強化されるべきである」と強調しています。特定の政治的な意図をもって取り上げたりするのはダメだ、二重基準は許されないという立場です。

さらに採択された最終文書では、非憲法的手段で政府が権力を握った国での憲法上の合法性回復を呼びかけています。そして非同盟諸国に、運動の創設原則にそって民主主義の理想を掲げ続けるよう奨励しています。


15.日本AALA創立50周年における不破演説

2005年は日本AALA創立とバンドン会議50周年に当たります。このとき日本共産党の不破哲三議長が「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ~いまこの世界をどうみるか」と題した記念講演を行っています。
不破講演は、AALA諸国人民との連帯活動の意義と展望に確信をあたえてくれるものでした。

不破さんは、AALA諸国がそれぞれに困難にぶつかりながらも自立的な発展に努力していると述べ、21世紀の世界を動かす展望をもった地域になると強調しました。そして世界でもっとも活力のあるこれらの地域と、平和憲法をもつ日本が合流していくことに大きな未来があると語られました。その際不破さんが大切だと言ったのは、「自分たちの地域で生まれた政治制度や民主主義を、権利の絶対的な基準としない」ことでした。
いまの世界には、自国の基準にあわないことがあると、「あれは独裁国だ」とか「遅れた国だ」とかいって片づけてしまう傾向が強くあります。

アメリカやヨーロッパの国ぐにが、自分たちの地域で生まれた政治制度や民主主義の制度的なあり方を、権利の絶対的な基準として、その他の地域に持ち込み、その地域の国ぐにの状況をそれによってはかる、そしてその基準にあわないことがあると、「あれは独裁国だ」とか「遅れた国だ」とかいって片づけてしまう。あるいは「前進の仕方が遅い」とか「モデルが違う」などと攻撃するという傾向が、かなり強くあります。

不破哲三『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ-いまこの世界をどう見るか―』(新日本出版社、2005年)