生活保護の最近の数字で、本日の赤旗からコピーしたもの。
8月時点の厚労省調査の報道だ。

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1.受給世帯数は163万件。前年同期より2千件減少でほぼ横ばい。

2.内訳では、高齢者が1万5千件増えた。その分母子・失業者などが減っていることになるから、かなりの変動だ。

ここ数年のうちに100万世帯150万人の高齢者が生活保護で暮らすことになってしまう。

生活保護が貧困者の年金として利用されるのは筋違い

直接には、扶養者、あるいは扶養義務者の貧困化がもたらしているのであろうが、ここまで来ると自助・共助の枠組みを明らかに超えている。

そもそも生活保護というのがとんでもない筋違いだ。

幻の「セーフティー・ネット」

かつて小泉内閣で「聖域なき構造改革」が謳われたとき、竹中大臣は「セーフティーネットはしっかり張ってあるから」と豪語したが、結局それは生活保護でしかなかったということになる。というより、「セーフティー・ネット」などまったく張らず、「張った」と嘘をついただけだっということだ。

お年寄りが安心して暮らせるようにすることは、国民の権利であり、政府の義務である。お年寄りの殆どはすぐる大戦で大きな苦労をされ、戦後復興や高度成長に貢献されてきた人たちであり、人さまに後ろ指さされるような暮らしをしてきたわけではない。
最後の10年や20年、笑って過ごしてもらいたいものだ。それしきのお金が日本にないとも思えないし、日本人がそれほど薄情になったとも思えない。

何らかの形の「貧困高齢者向けの年金制度」の創設が求められている。