米日韓 三国関係の動向:GSOMIAを中心に

7月

4日 3種類の半導体材料について、「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外。輸出審査を厳格化する。事実上の報復措置。

この問題は経済産業省の管轄だったが、首相官邸が引き継ぎ、韓国に譲歩を迫る武器に仕立てられた。

4日 菅官房長官は、輸出規制に関して発言。「韓国がG20首脳会議までに、徴用工問題について解決策を示さなかった」と非難する。

5日 安倍首相、「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語る。

10日 韓国、150件を超える不正輸出があったと公表。

18日 韓国大統領府、日韓の「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の見直しもあり得ると示唆。

18日 米国務省報道官、「GSOMIAは、北朝鮮の最終的非核化(FFVD)を達成し、地域の安定を維持するための重要な手段」だと強調。

19日 外交問題評議会(CFR)上級スタッフ、「GSOMIAを政治的に利用することは、同盟の精神に反する。それは韓国に致命的な結果をもたらす」と語る。

21日 朝日新聞、「米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念がある」と報道。

22日 ボルトン米大統領補佐官が来日。首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長と会談。米軍駐留費、ホルムズ海峡の有志連合構想、韓国問題について協議。

23日 日本に続き韓国を訪問する。米軍駐留費用の負担を求める。韓国はGSOMIAの破棄を示唆。

31日 民間世論調査。64.4%が日本製品の不買運動に参加。GSOMIAの破棄に賛成する人も47.0%に達する。

8月

2日 日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定。3品目以外にも軍事転用の恐れが高い部材について個別の許可が必要となる。

2日 文大統領、「2度と日本に負けない」と宣言。

2日 バンコクで韓米日外相会談。GSOMIAは韓米日の安保協力において非常に重要であることを確認。韓国は「あらゆる事をテーブルに上げて考慮する」と主張。

2日 国家安保室幹部、「日本は韓米の平和構築プロセスにおいて障害を作った」と発言。

3日 エスパー米国防長官、「地上発射型中距離ミサイルのアジア配備を検討している」と発言。韓国や日本に配備される可能性を示唆。

5日 韓国政府、日本への輸入依存を減らすため、研究開発に640億ドルを投じると発表。

6日 ボルトン米国家安保補佐官、「中距離ミサイル配備先として韓国や日本などを想定している」と発言。

9日 トランプ米大統領、日韓摩擦は「米国を苦しい立場に追い込んでいる」とし、早期の関係改善を要求。仲介には消極的な姿勢を示す。

9日 ソウルで米韓国防相会議。エスパー長官は「米韓同盟は対北朝鮮防衛の要だ」と強調。

12日 韓国政府も「ホワイト国」の対象から、日本を除外する。

14日 韓国が「国防中期計画」を改定。「F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する」意向を明示。

15日 ボルトン米大統領補佐官、インタビューで「北朝鮮の核保有が長期化すれば、日本が独自の核を保有する動機は強くなる」と語る。

21日 朝日新聞、「空母に改修された護衛艦いずも 、米軍機が先行使用」と報道。米軍レンタル目的であることが明らかに。さらにもう一隻の護衛艦「かが」も空母化予定。

22日 韓国、GSOMIAを破棄すると発表。

24日 韓国陸軍、自衛隊の幹部候補生との交流行事を中止すると発表。

27日 韓国の李洛淵首相、輸出管理強化措置を撤回すれば、GSOMIAの破棄を再検討すると発言。日本政府は「全く次元の異なる問題だ」と拒否。

27日 韓国が、竹島周辺で軍事訓練を断行。アメリカが「生産的ではない」と批判。

28日 大統領府、「自国の主権と安全を守るための行為」だとし、アメリカに反論。

31日 菅官房長官、海外メディアが米国が日韓両国に対し和解をもとめたと報道したことに対し、これを否定。

9月

3日 安倍晋三首相、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」とのべ、韓国との和解を拒否。

5日 菅官房長官、「日韓関係悪化の原因はもっぱら韓国政府にある」と語る。

23日 ニューヨークで、9回目の米韓首脳会談。日韓GSOMIAについての言及はなし。

24日 海上自衛隊の観艦式に、日本政府が韓国海軍を招待しないことを決定。米国、英国、カナダ、シンガポール、豪州、中国、インドの友好7カ国が参加の予定。

25日 日米首脳会談。トランプが日韓関係に懸念を表明。

25日 米下院、日本と韓国に関係改善を促す決議を採択。

26日 ニューヨークで日韓外相会談。今後も外交当局間で意思疎通を続けることを確認。

27日 ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)、「米韓日は民主主義や人権などの価値観を共有する。韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」と述べる。

27日  今年の防衛白書が発表される。韓国の紹介順は前年の2番目から4番目に「降格」。


11月23日 GSOMIAの失効予定日。