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1.トランプ減税の意味

トランプ米大統領の政権と与党・共和党は2017年末、法人税を1兆ドル減税する法案を強引に議会で通過させた。

財政赤字は1兆ドルになると米財務省は予測している。これは、景気後退期を除く平時の単年度としては、どの国も経験したことがない巨額の赤字である。

2017年の税制改革パッケージが史上最も逆進的で、時宜を得ない税制法案だったということを理解しつつある。
何百万もの貧困世帯や未来の世代が、億万長者のための減税のツケを払っていくのである。

企業は労働者にスズメの涙ほど還元した後、利益のほとんどを自社株の買い戻しと配当に回してきた。

経済全体の生産性が向上したとの証拠はない。それに対し、社会と個人の脆弱性と格差が拡大したとの証拠はあり余るほどある。

米国の平均寿命は先進国の中で最も短いのに、この税制法案は健康保険の加入者が1300万人減少するように設計されていた。

2.トランプと1%の人々の目指すもの

1%の人たちは、市場経済のルールを書き換えようとしている。
特に金融セクター(ウォール街)は、GDPの2.5%から8%にまで成長し、ルールの書き換えを先導している。

彼らは多数者の費用によって少数者を利し、経済の生産性を阻害しようとしている。それが目先の利益を追い求める短期的思考を生み、経済・人財・技術への投資不足につながり、生産性の向上を鈍化させた。

こうしたルールの書き換えが誤りだった。それをもう一度「もっと平等になるように」書き戻すべきだ。