景気減速という暗雲が漂い始めている。とくにそれをもたらしているトランプ政権の横暴に懸念が集まっている。
Oct18産経

IMFや世銀は、「米国の景気次第で世界が景気後退入りする」とコメントしている。
主要国GDP予測
米国の景気後退入りは、すなわち世界経済の大きな転換を意味する。
鉱工業生産
主要国の金融緩和であふれたマネーは、景気悪化を懸念し米国債を買いに集まっている。米国債10年物金利はこの半年で1%も低下している。
一方で、貿易を巡る緊張は高まったままだ。いくつかの大きな新興国市場や途上国経済は資金不足を経験しつつある。
新興国投資

米国は量的緩和策とゼロ金利を6年続けた。消費者支出と投資が回復し、アメリカ経済を景気後退から引き戻した。

これが各国の輸出を促し、日欧の苦境を救う結果となった。その代償として米国以外の国のドル建て債務は9兆ドルに達した。

長期の低金利により、金融システムが疲弊している。今や銀行間の金融市場は機能せず、証券市場と為替市場が景気を左右するようになっている。

FRBは金利引き上げは慎重だが、マネタリーベースの年間マイナス11%超という金融緊縮路線は続けている。
FRBの路線は、低金利=株高の継続を目論むトランプ政権と矛盾し、先行きを不透明にしている。