1.右も左もベネズエラ政府を非難

アメリカのペロシ下院議長とバイデン元副大統領(共に民主党)によるグアイド大統領承認は、ワシントンの悪意ある合意の最新版です。

フィデル・カストロ以来、ラテンアメリカの国家元首は一貫して悪魔化されてきました。

しかし、カストロの就任した1960年代は冷戦の極寒の時期でした。今日のベネズエラとは異なり、キューバは一党制でした。

左右両派のベネズエラに関するコンセンサスの範囲は、最近のトランプ大統領とオカシオ・コルテス議員の発言によって示されています。

連邦議会の演説で、トランプはベネズエラの経済危機を社会主義の失敗に帰しました。これに対してオカシオ・コルテスは「権威主義体制と民主主義の問題」であると主張しました。

二人のコメントは互いに補完し合っています。

ワシントンを支配するストーリーによると、ベネズエラは経済的にも政治的にも大失敗です。経済苦境と国家の権威主義的な支配の責任は、マドゥーロと取り巻きにあります。

当然のことながら、主流メディアは疑問を投げかけようとはしません。ほとんどの報道は経済制裁の有害な影響にふれつつも、国家の無能力と汚職にアクセントマークを付けています。

さらに少なからぬ左翼は、少なくとも部分的に節度ある経済制裁を支持しています。国の差し迫った経済的困難を乗り越えるために必要だというのです。

今や、こういったベネズエラ非難を批判的に検討している人はほとんどいません。一部の人々は制裁には異議を唱えますが、マドゥーロ政府を攻撃することで実質的に反対に参加します。

例えば、Gabriel Hetlandによる最近の記事は、「Maduroは権威主義的な手段によって権力を保持している」と述べています。そこではベネズエラ経済を分析した結果、「経済困難の主な要因は、政府の石油収入の管理ミスと汚職である」と主張されています。

2.根拠のないベネズエラ非難をそのままにしてはおけない

私は昨年末、アメリカとカナダで2ヶ月間、ベネズエラへの連帯を訴えるツアーへ参加しました。そのとき、「ベネズエラの経済的、政治的問題を詳しく知る必要はない」という意見をよく耳にしました。それは主要な問題ではなく、主にはトランプの制裁の違法性と軍事介入の脅威だからだというのです。

しかし、「国際法の遵守を!」だけで問題を解決できるのでしょうか。

マドゥーロが恐怖の独裁者であり、完璧に無能な支配者であるとの烙印が押されたら、人々は外国の介入に反対して、ベネズエラ政府を熱心に支持する旗のもとに集まりますか?

私はそうは思いません。

絶対に、政治・経済的の両方を、事実に即して詳しく検討する必要があります。連帯の努力が有効に働くか否かは、ベネズエラ政府の“真実性”にかかっているからです。

マドゥーロ政権についての圧倒的に支配的なストーリーが撒き散らされています。しかしそれは額面通りに取ることはできません。その中に1片の真理があるとしてもです。


3.「元を正せば」のどこが「元」なのか?

ベネズエラの野党はいつもこう主張します。「制裁も、原油価格の下落も、国の経済的困難を合理化するものではない。全ては経済の誤った管理のせいだ」と。

一部の野党アナリストは、要因としての原油価格の重要性を否定または最小化しています。そして「他のOPEC諸国はベネズエラと同じくらい石油輸出に依存しているが、ここまでの経済混乱はなかった」ことを指摘します。

野党の中心的な主張は、ベネズエラの悲惨な経済困難がトランプの制裁実施より先だということです。

2014年半ばから国際原油価格の急激な下落が来たとき、すでに政府の失政が蓄積していたからこそ、原油値下がりがベネズエラに悲惨な影響を与えたというのです。

そこに続いて石油価格の下落、そして制裁というわけです。

2日に渡って野党の大統領候補となったカプリーレスは、「危機は原油価格の下落前に始まったが、長い間政府によって無視され、抑圧され、覆い隠されてきた」と主張しました。

この考え方には2つの誤りがあります。

そもそも、ベネズエラに対する米国の「経済戦争」は、いろいろの要因の中で最も古くから始まっています。トランプによる制裁はそのなかで最終のものです。


4.米国のベネズエラ干渉の歴史

1999年にゥーゴ・チャベス大統領が当選したときから、米国は新自由主義と米国の覇権の受け入れを拒否するベネズエラ政府に干渉を続けてきました。米国の敵意はさまざまな点で経済に深刻な打撃を与えました。

例えば、2006年にはベネズエラ空軍に高価なF-16戦闘機のスペアパーツの販売を禁止しました。このためベネズエラ政府はロシアからの戦闘機の購入を余儀なくされました。

国際制裁もトランプで始まったのではなく、2015年のオバマ時代に始まっています。オバマはベネズエラを米国の国家安全保障への脅威と呼んで制裁を命令しました。

その命令に続いて、フォード、キンバリークラーク、ゼネラルモーターズ、ケロッグ、そしてほとんどすべての国際航空会社を含む多国籍企業によるベネズエラからの撤退が続きました。(オバマを弁護するわけではないがキューバとの国交正常化のための議会対策という側面もある)

2番目に、マドゥロの下の石油価格は2014年以来低かっただけではなく、任期中に急落しました。チャベスの下で起こったことのちょうど反対のことが起きたのです。

高値は期待とコミットメントを生み出します。それが急降下すると、それは欲求不満と怒りに変わります。現在の価格は下落前の水準の半分をわずかに超えた程度です。このため、油価急落は大問題です。


5.闇市場対策の失敗

3つの要因がベネズエラの経済的困難を説明しています。低原油価格、ベネズエラに対する「経済戦争」、そして誤った政策の3つです。

政府政策のカテゴリーで際立っているのは、公定価格と間価格との格差拡大の問題に対するマドゥーロの反応の遅れです。

配給品は市場を通して低価格で販売されることになっていました。しかしその製品の多くが闇市場に回り、法外な価格で販売されたり、近隣のコロンビアに密輸されてしまいました。をれは汚職や密輸の助けになります。


6.独裁者のレッテルは千回も貼り直される。

メディアはベネズエラ報道において良質な情報源が徹底して不足しています。

ベネズエラの民主主義に関する声明は、露骨な誤解を招くものから正確なものまで多岐にわたります。

前者の例は、「ガーディアン」紙の主張です。

そこではベネズエラ政府が「ほとんどのテレビ局とラジオ局を統制している。それらは絶えず親マドゥーロ宣伝を流し続ける」と書かれています。

これは明らかなウソです。実際には、ベネズエラの人々の80%が、3つの主要な民放(Venevisión、Televén、およびGlobovisión)を見ています。これらは贔屓目に見ても親政府であるとはいえません。

もう一つの極端な例ではHetlandの主張があります。

野党指導者ヘンリック・カプリレスが汚職の容疑の結果として、公職立候補権を剥奪されたというものです。ヘトランドはこの決定が政治的に動機付けられたものと述べました。

実際には、その動きはHetlandが議論したものよりも悪かった。

一時、政治的地位が大幅に下落したカプリレスは、政府との対話を主張する穏健派野党に鞍替えし、多くの市民の支持を集めました。
しかしカプリーレスはその政治的地位を利用して党内に過激派を招き入れました。その結果、国内対話を起こすための努力は水泡に帰したのです。


7.軍・警察の暴力

マドゥーロを独裁者と呼ぶ人々には、2つの共通する主張があります。

政府は、2014年から2017年にかけて、政権交代をもとめる平和的デモを残酷に抑圧したとされています。それは4ヶ月間に及ぶものでした。

事実はどうでしょうか、抗議行動はとても平和的といえるものではありませんでした。2014年には6人の国家警察隊員と2人の警官が殺害されました

抗議者たちはカラカスの空軍基地にむけて発砲し、2017年にはタチラ市のいくつかの警察署を攻撃しました。

もちろん、抗議行動に関連して発生した多数の死亡者を取り巻く状況にはさまざまなバージョンがあります。しかしメディアがそれらを提示したことはほとんどありません。まず公平な分析が必要です。

第二に、野党は、昨年5月の大統領選挙は正当ではないと主張しています。したがってマドゥーロの再選は認められないとし否定しています。

大統領選挙を無効とする理由は、それが制憲議会(ANC)によって行われたためであり、そもそも制憲議会そのものに法的根拠がないというのが主張です。

グアイドの大統領としての自己宣言の正当性も制憲議会の違法性を根拠にしています。

8.最後に

第一に、民主的規範の違反や警察による抑圧の事例は、それ自体で政府が権威主義的であるか独裁的であることを証明するものではありません。

第二に、国の経済問題はいかなる種類の介入も正当化するべきではありません。紛争の本当の問題はベネズエラの民主主義の状態です。