衆院予算委員会での志位委員長の質問は胸のすくものであった。
ところで
帰属家賃の問題で、茂木経済財政担当大臣がほぼほぼ横槍答弁といえる不規則発言を行っている。
おそらく志位質問でこの話が出てくるのを知って、事務方で準備したのであろう。
とくとくと喋って、野田委員長から注意を受けている。
中身はまったくの揚げ足取りだ。帰属家賃を家計消費支出から抜いたことについて、質問趣旨と関係ない反論をながながと語るだけだ。

帰属家賃はまったく架空の支出で、国際比較上入れているだけの数字だ。
国内で経年比較する際には、むしろ事実を捻じ曲げる可能性がある。だから入れないほうが良いのである。

世界百科事典ではこう書かれている。
ある財を生産するための費用は,その財を生産したために蒙ったこのような犠牲の大きさではかる。
たとえば自分の持家に住んでいる人は,自分の家を他人に貸した場合に得られるはずの家賃収入(帰属家賃)を犠牲にしているので,その分だけの住居費がかかっている,と考える。これが機会費用の概念である。…
つまり、不況下であっても住宅バブルになれば上がってくる数字なのだ。
したがって、家計支出が下がっているにもかかわらず帰属家賃があっているのなら、それは貧富の差が進み、住宅バブルが進行したことの表現なのだ。

だから質問の趣旨に真摯に答えようとするなら、茂木大臣はこう語るべきだった。もちろん語ろうとはしないだろうが…
家計消費支出が消費税引き上げ後も伸びているように見えるが、これは「帰属家賃」という架空の支出が増えただけであり、消費の実態としては志位さんの言うように縮小している。
「帰属家賃」が増えたのは、内需縮小の結果住宅バブルが進行し、家賃が上昇したからである。それは富の一部階層への集中が進んでいることの反映である。
このことについては一度、茂木大臣を糺しておくべきであろう。