こんなブログがありました。皆さんどう思いますか?

1. 日本の財政が危機的な状態になったら、IMFが入ってくる。IMFが入ってくれば、「日本は48兆円の歳入しかないのだから、48兆円し か使ってはいけない」というのが最初の指導だと思います。

2.収入に見合った、身の丈に合った生活しかできないのは、家庭では当たり前のことです。

3.年金や健康 保険などの社会保障費は、全部カットされてしまうかもしれません。そうなると国民は苦しい生活を強いられます。

格差是正を旗印にする分配システムが成り立っていたのは、48兆円の歳入に対して92兆円も使っていたからです。年金や国家公務員の 給料、子ども手当や健康保険、介護保険等々、手厚く政府が金をばら撒いていたからできたことなのです。

4.年金や健康保険等がすべてなくなった時、きっと国民 全体が「平等に貧乏になった」ことには耐えられないと気づくのだと思う。

5.そこで日本人は社会主義的国家では駄目だと気がつくと思います。

ここで初めて資本主義的国家の重要性に気づくと思う。IMFの手助けがあって、初 めて日本は「規制がなく、小さな政府、機会平等の税制」の資本主義国家に変わると思う。

6.その結果、競争も激しくなるでしょうし、終身雇用制も崩壊するで しょう。しかしながら、市場原理が働くようになり、日本は実体経済に合った為替レベルになる。

7.こうなると、企業は欧米並みの純利益をあげることができ、法人税収も増える。日本は財政破綻した結果、「創造的破壊」を経て、回復する。


結局トリクルダウン理論のネガティブ版なのですね。

高度成長の時は「もっと働け、そうすれば企業は儲かり、それがみんなにも滴り落ちてくるのだ」といって労働を煽ったわけです。それが「明るい未来」を提示できなくなったために、「働かないと恐ろしい地獄が待っているぞ」と脅かすわけです。

結局本音は最後の「企業は欧米並みの純利益をあげることができ」というあたりに集約するのですが、「法人税収も増える」というのは、言っている本人がかなり苦しいのではないでしょうか。

1~7は企業性善説と庶民性悪説を前提にしているわけですが、今や企業性善説を前提にすること自体、ほとんど漫画の世界でしょう。

いっぽう、庶民性悪説については今後とも繰り返し現れてくる可能性があり、これへの切り返し論理は絶えず研ぎ澄ましていかなければならないでしょう。

生活保護を悪人にしたり、朝鮮人をいじめたり、年寄りを年金泥棒と呼んだり、とにかく形を変えていろいろ出てきます。

「狼生きろ、豚は死ね」と叫ぶ「豚」がこれ以上増えないように祈るばかりです。


ところで「狼生きろ、豚は死ね」というのは石原慎太郎の書いた芝居です。この「豚」は一切を頬被りして青畳の上で往生するつもりのようです。