まず背景として北海道電力(以下北電)のお家の事情。Diamond Onlineが簡潔にまとめている。

2012年に年次決算が赤字に落ち込んだ。その後3期連続の赤字となった。原発の停止に伴い火力発電所の比重が高まった。燃料費を吸収するために電気料金の値上げを迫られた。
燃費効率の良い厚真発電所への集中が進んだ。厚真の設備利用率は2010年の64%から13年には85%まで増加した。この間リスク分散のための設備投資は行われず、ひたすら泊原発の再開が目論まれた。
14年には3年連続の赤字決算となり、自己資本比率は5.4%にまで落ち込んだ。この赤字に対応するため北電は2年連続の電気料値上げを断行した。
これらの場当たり的な保安・経営方針に対し各界から懸念がいついだ。15年の10月には経済産業省の専門家会合が「北海道電力においては、過去最大級の計画外停止が発生しても大丈夫なよう準備すべきだ。そのために多重的な需給対策を講じるべき」と提言したが、北電幹部には聞き入れられなかった。
16年に北電の真弓明彦社長は、あくまで「泊再稼働によって供給面の正常化を図りたい」と発言し。泊再開と厚真への集中で保安上の懸念、経営上の不安を抑え込む姿勢を強調した。そして「泊原発の新規制基準に対する対応として2000億~2500億円を投じる」と突き進んだのである。
その後もいくつかの機会はあったが、それらはすべて経営上の理由からスルーされた。17年には石狩湾新港のLNG火力発電所を稼働させる方向で話が進んだが、最終的には「道内の電力需要が伸びなかったため」という理由で、稼働を2~3年遅らせることが決定した。
動くことのない原発の維持費は年間700億円、これまで5千億円が注ぎ込まれたことになる。
三重苦
そして今年3月期決算、自己資本比率は10.5%にまで戻したが、キャッシュフローは7期連続のマイナスに終わった。
ある意味で、企業モラル的には全島停電の方向は定まっていた。もはやこれが宿命だったと言っても良い。後はいつ起こるかという問題だけだったのかもしれない。