フクシマ以後の電力課題は「安全、安定、環境、コスト」である。逆に言えば、いわば四重苦からの出発である。
電源別電力量の推移
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2010年度では、石炭、天然ガス、原子力の御三家で85%を占めていた。
それが16年度では原子力が激減(△2,800億kWh)した。それを埋めているのが天然ガス1,100億増と節電1千億kWhである。ほかに太陽光が460億、石炭火発が400億ほど増やしている。

その中で太陽光が電力課題解決の鍵となりそうな様相を呈している。風力と比較してみると、いかに太陽光が日本の基幹電源かが分かる。日本の風はあまりに強すぎ、あまりに気まぐれすぎる。

太陽光発電を進める上で最大の障害となっているのが電力会社だ。
彼らは発送電一体にこだわり、原発にしがみつき、太陽光を最大のライバルと考えている。彼らの発想が変わらないと日本の電力事情は厳しいままだ。

2019年は、太陽光発電の10年の買取義務保証期間が終わる。電力会社はこれを機に契約を打ち切り、買取価格を下げ、原発なしに生きていけない時代の再現を目指している。

しかし否応なしに彼らを動かす市場事態が進行している。
それがこの夏の猛暑だ。

2018/08/21JEPX便り
7月の「100円相場」を検証する
データで見る市場運営の晴れない疑問
という記事を掲載していた。

7月18日、気温上昇による需要増から、関西電力は他電力会社から100万kWの緊急融通を受けた。
何故か。それは関西電力が原発に固執し買電を拒否してきたからである。
その結果どうなったか。電力市場をやり取りする卸電力取引所(JEPX)は、開設以来の最高値100円をつけたのである。

一方で赤旗によれば、買電を受け入れてきた東京電力は800万キロを太陽光で賄った(2017年実績)。これは原子力発電の8基分にあたる。
つまり東京電力並みに買電を受け入れていれば、原発の再開などしなくてもお釣りが来たのだ。(現在は大飯3号・4号で240キロ)
ただし数字の出処は不明である。東京電力のホームページの数字は数の如くとなっている。

東電 太陽光