本日の赤旗一面、
「今年の東電管内
猛暑でも電力安定供給
太陽光が貢献
原発不要 あらためて立証」
という4本見出し。
これでほとんど内容は言い尽くされている。
ただし岡本記者が気づいていないいちばん大事なことは、「供給力のおよそ7分の1を太陽光が支えている」ということだ。

記事の内容は3つあると思うので、それぞれに見出しをつけて紹介する

1.7月の電力使用量
これが実は記事からはよくわからない。
次の文章から類推するしかない。
もっとも電力の需要が多かった7月23日午後2~3時において、東京電力管内の最大需要は5653万キロワット
これがどのくらい多いのか、過去の実績に比してどうなのか、といった評価ができない。

2.発電能力に対する稼働率
「今年7月の1日の電気の使用率」というのが表になって提示されている。
わかったようでわからない表現だが、東電が買電もふくめて保有する発電能力に対する稼働率のことと判断する。
これは1日の間でも刻々と変化するもので、ピーク使用率が問題になる。
表で見ると、おそらく天候によるのだろうが、75%から93%の間で変動している。
東電の判断としては93%が危険ラインとされ、それ以下では「安定的」、それ以上では「やや厳しい」とのサインを出すようだ。

3.発電能力(供給力)の構成
この記事が一捻りしているのはこの部分であろう。
原発8基分にあたる約800万キロワットが太陽光発電で賄われました。供給力のおよそ7分の1を太陽光が支えている計算となります。
発電能力と供給力は厳密に言うと異なるが、とりあえず無視する。
おそらくフクシマ以前は原発が過半数で、太陽光はほぼゼロであったはずだから、これはすごい変化である。
問題はコストであり、これがどう変化したかが大変興味があるところである。
ただし、コストはコスト一般では判断できない。天然ガスや石油の消費は外貨の消耗、輸出入バランスの崩れも伴うからである。

4.自然エネルギーの将来
フクシマの後日本は二つの幸運に救われた。最初は著しい円高であり、資源の高騰はこれにより和らげられた。ついで円安傾向に振れたとき、今度は圧倒的な原油安がやってきた。
これらの幸運で稼いだ時間をLPG、石油依存のエネルギー構造からの脱却にいかに使えるか、これこそが日本に課せられた課題であった。
その方向、代替エネルギーがある程度見えてきたと考えてもいいのではないか。
実はこれは地球環境問題としても迫られていた課題だったのである。ただ「原発」という逃げ道を常に準備しての対策であるから本気モードにならなかった。
それが大震災後わずか6年というスピードで、電力会社の妨害にもかかわらず、太陽光発電の大発展をもたらしたのは、すごいことだ。
この数字は大いに広げるべきだと思う。それにしては7分の1というのはあまりにもアバウトだ。