AAPSOの最近の動向について

読んだきりにしてあったのですがもったいないので要約して掲載します。

AAPSOの説明をしようと思ったらえらく長くなってしまったので、独立した記事にして掲載します。

AAPSOというのは、アジア・アフリカ人民連帯機構の頭文字をとったもので、非同盟運動を非政府レベルで支える組織です。カイロに本部と書記局が常設されています。

AAPSOはその名のごとくアジア・アフリカ諸国を対象としたもので、ラテンアメリカの組織は加入していません。

別にラテンアメリカを排除したのではなく、第二次大戦後にアジアアフリカ諸国が独立を果たした際にその独立をどう守っていくのかを考えたからです。

ラテンアメリカの諸国はすでに１９世紀のはじめにスペインやポルトガルからの独立を果たしており、形式的には民族自決権は問題になりませんでした。

１９６０年代の後半から、新植民地主義の攻撃が強まり、形式的には独立していても、事実上の植民地に逆戻りする例が多く見られるようになりました。

それはアジア・アフリカの新興独立国ばかりではなく、「アメリカの裏庭」となったラテンアメリカの諸国でも同様でした。

そのためにキューバが音頭を取る形でアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構が結成されました。スペイン語の頭文字をとって、OSPAAALと呼ばれます。物品販売のコーヒーを「オスパール」というのはここから来ています。

日本のアジア・アフリカ連帯委員会は、新興国が社会体制の違いを乗り越えて相互に連帯することを謳ったバンドン会議の後に、アジア・アフリカの新興国の運動と連帯するということで結成されました。

日本は新興独立国でもなく、非同盟の国でもないので非同盟運動の参加国ではありませんが、日本のアジア・アフリカ連帯委員会はAAPSOの正式オブザーバーとして、当初より関わっています。

また１９６６年にOSPAAALが設立されると、連帯委員会はハバナの創立大会に二人の代表を送っています。

つまり日本AALA連帯委員会は、２つの組織を通じて非同盟諸国の運動とつながっていることになります。

ただし、OSPAAALは最近は開店休業状態となっており、日本の連帯委員会は個別に関係国の外交機関や非政府組織と連絡をとって連帯を図っているのが実情です。AAPSOについても事情は似たようなものなのですが、今年の１月に「AAPSO創立６０周年記年集会」が開かれ、新しい動きがでてきました。
その集会に参加した田中靖宏さんが報告してくれた文章を、このあと要約していきます。