文献を探していて、面白いサイトにぶつかった。
その中の一編「第34回 日米開戦へ ハル・ノート」と題されている。


もちろん原著にあたってもらえべよいのだが、このページのなかの一部、
東條内閣が発足して、「国策再検討会議」が開かれたというくだりに興味がそそられる。
この会議は「大本営政府連絡会議」という形で10月23日から30日までぶっ通しで開かれたらしい。
ここは別途紹介する価値があると思い、引用させていただく次第である。

1.なぜ会議が組織されたか
東條は開戦派の一員と目されていた。木戸は東條に組閣させるにあたり、9月6日の御前会議の再考を促した。そしてそれが天皇の意向によるものであることを強調した。
いわば「毒をもって毒を制する」以外に日米開戦の回避策はないと考えたようである。

2.会議の始まり
第1回会議(23日)
永野(海軍軍令部総長)は「海軍は1時間当たり400トンの油を無為に消費している。検討会議は簡単明瞭に」と発言。
杉山元(陸軍参謀総長)も「4日も5日も、研究ばかりして費や
せない。今すぐ前進しなければならない」と語った。
ここで東條が統帥部を抑える発言。「統帥部が急いでいるのはわかるが、政府はもっと慎重に、責任ある態度で決定したい。統帥部はこれに反対するのか」

これで会議は本題に入っていくことになる。

3.会議の最初は欧州戦局の見通し
6月の独ソ戦勃発当時の判断は楽観的すぎた。修正が必要だ。
との提起があり「欧州戦線は当初見込みより長期戦になる。独軍の英本土上陸作戦も当分は行われないだろう」と修正された。
しかし「独軍優勢」は変わらず「ドイツ不敗」とされた。

4.日本の石油受給の判断
まず石油受給見通し。
石油貯蔵量は840万トンに達している。
海軍が作戦行動をすると2年間でストックを使い切る見通し。
それに対する対策がひどい。思わずため息が出る。
「スマトラ、ボルネオの蘭印油田地帯を確保する以外に対策はない。それには即時開戦するしかない」
これはかっぱらい・強盗の論理だ。論理破綻を破綻とも思わないほどに愚昧化している。

5.悲惨な輸送力見通し
ついで企画院が輸送力に関する報告を行った。
民需用として最低300万トンの船舶があれば、供給量を確保出来る。
船舶消耗を年間100万トンから80万トンと推定する場合、60万トンの造船能力があれば、300万トン保有は維持可能だ。
緒戦の確実な戦果を活用すれば、座て相手方の圧迫に耐えるのに比べ有利と確信する。
海軍はこれに勝る楽観的見通しを述べた。
船舶消耗は1年目で70万トン、2年目60万トン、3年目40万トン、これに対し造船能力は各40万、60万、80万トンと増加、ゆえに「戦争に耐える国力の維持は可能」なのだそうだ。
「米国は潜水艦を大量に建造して広範囲に活動するだろうから、戦争が進むに連れて被害は増えていくと思われるが…」
「米潜水艦に対しては、十分手当の方法を考えているから心配はない」東郷もそれ以上追及の方法もなく、そのままとなった。
実際には戦争1年目から130万トンが消耗、2年目には179万トン、3年目には378万トンに達した。
南方の石油は1700万トン採掘したが、内地に輸送できたのは550万トンにとどまった。
この実績は、実は海軍自身が予測していたものだ。
10月6日の陸海軍局部長会議で、海軍軍令部の福留作戦部長はつぎのようにかたっている。
南方作戦二自信ナシ。船舶ノ消耗ニツキ戦争第1年度ハ140万トン撃沈サレ、戦争第3年ニハ民需用船舶皆無トナル。自信ナシ。

6.東郷外相の感想
東郷が驚いたのは正確な統計資料の不足。作戦上のことも兵力量など一切秘密。仮定の上に立って検討を進めることになり、それも軍部から「大丈夫」と言われれば反論する材料もなく、沈黙するしかなかった。

危機管理では「マイナス情報重視」が鉄則だが、主観的な数字や甘い判断が混在したのではないか。
精神主義的な開戦論が幅をきかし、物的国力は真剣な論議にはならなかった