共産党の東区民報に宮川じゅん道議が「かけある記」というコラムを書いている。
今回の記事の題名は、「ひとり親家庭生活実態調査」。内容は北海道がまとめた「2017年度ひとり親家庭生活実態調査」の紹介。
だいじな数字なので、ここにメモしておく。
まず世帯収入
54%が200万円以下、83%が300万円以下。
雇用形態は
55%が派遣・契約社員、嘱託、臨時・パートなど。
生活上の困難として次のような数字が挙げられている。
1.医療へのアクセス
過去1年間に、病院や歯医者に行きたいのに行けないことがあった。  49%
2.家計の状況
赤字で貯金を取崩した。または、借金をした。  35%
3.食料の状況
家族が必要とする食料を買えなかったことがよくあった。または時々あった。  22%
4.居住の状況
冬に暖房が使えなくなったことがよくあった。または時々あった。  12%
5.食事の状況
子供と一緒に朝食をとることがほとんどない。  33%
6.育児の状況
子どものことで悩みを相談する相手がだれもいない。  8%

なおこの記事では省略したが、父子家庭の状況もあげられている。特徴的なのは父子家庭の雇用形態が非正規比率が低いこと、相談相手が欠如していることだ。

すみません。原文にあたったわけではないので、
これ以上の質問は宮川じゅんさんへ直接お願いします。matasete.g@gmail.com<

すみません。原文が見つかったのでリンクしておきます。

ひとり親家庭生活実態調査報告書【概要版】

2018年5月10日付で、「自立支援グループ」の作成したものです。

自立支援グループというのは、道庁の「保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課」に設置された5つのグループの一つのようです。

北大大学院教育学研究院に委託して実施したもので、調査期間は昨年8月となっています。

中身は今見ているところです。それほど難しくもなく、長いものでもなく、変に要約するより原文に直接あたってもらったほうが良さそうです。
北海道新聞その他で報告書を紹介・報道しています。基本的には宮川さんと同じ場所に注目しています。父子家庭でところどころちょっと変わった数字が出ていますが、無理な解釈はしないほうが良さそうです。

過年度の 関連資料が閲覧できます。「北海道子どもの生活実態調査 結果報告書」というもので、平成29年6月の発行となっているので調査は2016年に行われたものと思われます。(もう元号はやめてほしい)

発行者は北海道保健福祉部と 北海道大学大学院教育学研究院 となっています。「ひとり親家庭」調査と同様、教育学部内に組織された「子どもの生活実態調査」研究班が、道の委託を受けて実際の作業にあたったのではないかと思われます。

育児・教育に的を絞ったものですが、一読に値します。とくに巻末のナマ回答例は参考になります。