どうも連帯運動に携わる人間からすると、この連帯保証という言葉が気になる。
連帯という言葉はフランスの言葉であって、ドイツにはそのような概念はないだろうと思う。とすればこの言葉はおそらくポアソナードが編纂した旧民法に起源を持つのではないだろうか。
そう思ってネットで色々探してみたけれども、それらしい文章が見つからない。
かろうじて下の文章を見つけた。答えにはなっていないのと、文章がさっぱりわからないのとを承知の上で、抜書きしてみた。

加賀山茂著 『現代民法担保法』(信山社、 2009年)
を松岡久和さんという人が紹介した文章で「民法学のあゆみ」という雑誌の連載の一つらしい。

現行民法はボアソナード旧民法をパンデクテン式に再編したもので、立法上の問題点はポアソナード民法を改変したところに集中的に生じている。それゆえ、優れた旧民法債権担保編を参照し再認識する必要がある。
…そもそも、「担保物権」という法令用語はなく、民法は「他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と共通して優先弁済権のみを規定している。
…要するに担保物権という物権は存在せず、担保物権の効力とは、債権の効力の一環として認められている掴取力を民法自体が拡張しているものにすぎない。
…本書は、保証の債務性の否定と担保物権の物権性の否定とによって、債権の掴取カの量的・質的強化という共通項で優先弁済援を統合して理解し、この結合に理論的な支柱を提供する。
…債権者は保証人に債務者の債務を肩代わりして履行するように請求できるが、それは、他人の債務を履行することを請求できるだけで、保証人が負担するのは、別個独立の債務ではなく、あくまで「債務なき責任」である、
…フランスの破産法では債務者が破産し破産免責を受けても保証人の求償権だけは免責されない。そのような規律であれば論理的に問題がないが、わが国の通説は、債務者は求償債務を含めて全責任を免れるのに対して、保証人だけが付従性の利益を受けずに責任を負うとする。
…これでは、付従性のある債務だと,思って契約した保証人の責任を破産法が勝手に独立担保契約に変更することになり、民法に反する。

解説もないので、なんとも心もとない読解になるが
破産法という法律に債務者の義務が書かれていて連帯保証も含まれるらしい。
ここでは債務者の債務を保証人が肩代わりする際に、担保物権の物権性にすり替えられるのは民法の精神に反していると言っているらしい。
何故かと言うと、民法典のうち破産法の基礎となる部分はボアソナード旧民法がかなり残っており、そこに「木に竹を接ぐ」ようにパンデクテン式再編が行われ、矛盾しているらしい。
だから「連帯保証」を声高に言いながら、フランス破産法とは全く異なる各論対応になっているらしいのである。
ただ紹介者の松岡さんは、加賀山さんの意見は決して法学界の主流ではないと強調しているので、いちおう「連帯」という言葉がなぜ民法に紛れ込んだのか、それが連帯の精神とはおよそ逆の方向で使われているのはなぜなのか、そのあたりの参考までに…