D) 米国におけるリーマン・ショックへの対応

08年9月以前 財務省や連邦準備制度理事会(FRB)が仲介し、HSBCホールディングスなどと売却交渉。アメリカ政府が公的資金の注入を拒否したこと、あまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため交渉不成立に終わる。

9.29 米下院が緊急経済安定化法案を否決(4日後に可決)。法案否決を受けてダウ平均株価が史上最大の777ドル安となる。

10.03 緊急経済安定化法が成立。不良資産救済計画(買い取り)に7,000億ドルの資金を拠出。シティグループとJPモルガン・チェースへ250億ドル、モルガン・スタンレーが100億ドルなど。

10.03 カリフォルニア州財政危機表面化。シュワルツェネッガー知事が連邦政府に資金援助を要請。

10.06 FRB、9千億ドルの資金供給を決定。11月には8千億ドルの追加対策。AIGにはさらに総計1228億ドルの追加融資。

10.06 ダウ、さらに続落し1万ドル割れとなる。10日には8,500ドルを割り込む。その後は乱高下を繰り返す。

10.07 G7とG20財相・中銀会合(ワシントン)が開催される。合意に基づき日米欧5中銀はドル資金を無制限供給すると発表。

10.15 米政府、財政赤字が過去最大の4550億ドルに達したと発表。

11.04 大統領選挙で民主党のバラク・オバマが当選。

11.18 GM、フォード・モーター、クライスラーの各首脳が公的支援を求める。自家用ジェット機で来たことに対して議員から非難が集中。救済法案は事実上廃案となる。

11.25 FRB は、消費者金融と住宅ローン市場に向けて、8000 億ドル(約77 兆円)の金融支援策。

11月 米政府の財政出動は総額7兆ドルに達する。金融資産の買い入れで麻痺した市場の流動性を回復させようとする。

12月 証券取引委員会が信用格付け機関への監督強化策をうちだす。利益相反を含む「格付け過程の明らかな弱点」を指摘。

2009年

2.17 米国、史上最大規模の8千億ドルの景気対策。2 年間で350 万人の雇用創出を目指す。同時に4千億ドルの住宅ローン借り手救済策も出す。

3月 連邦公開市場委員会 (FOMC) は政府支援機関 (GSE) が所有する不動産担保証券1兆2,500億ドルを買い取り。

4.30 クライスラーが破産を申請。6月にはGMも破産申請。再建手続きに入る。

5.07 米財務省とFRB、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社で総額746億ドルの資本不足と公表。