答えはノー

Venezuelanalysis.com Dec 22nd 2017

ベネズエラは、野党が来年の大統領選挙に出るのを正式に禁止している。少なくとも西側のメディアによると間違いない。ニュースはどこにでもあり、見出しはすべてそう言っている。

The Independent: ベネズエラ大統領選挙:ニコラス・マドゥロ政権が野党候補の出馬を阻止

ABC News: ベネズエラの3野党、出馬を阻止される

The Economist: 民主主義の名において、ベネズエラは野党を禁止

DW: ニコラス・マドゥロ大統領、野党の大統領選出馬を阻止

ニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙も同じ話をしていたので、それは真実に違いない。確かに読めばそうだ。
「ベネズエラの国会議会は、水曜日、来年の大統領選挙に参加する最も影響力の強い野党の3人を効果的に取り除いた」
ニューヨークタイムズ紙の見出しににはそう書いてある。

しかし記事の本文は最初から食い違っている。記者(AP)は説明し始める。
「議会は、12月初旬の市長選挙をボイコットした野党が法的地位(立候補のための)を獲得するために再申請することを要求する声明を採択した」
のである。

したがって、問題は「法的地位のために再申請する」ことを強制されたことが、事実上の「禁止」を意味するのか、ということである。

制憲議会がどう言っているのか見てみよう

「国家または地方の選挙に参加するためには、政治組織は、憲法の定める直前の国家または地方の選挙に参加していなければならない」

これは野党よりの「エルナシオナル」紙から転載したものだから、間違いないだろう。

一体どうなっているのだ?

つまり、基本的な考え方はこういうことである。一般的に言えば、各当事者は各選挙に際して基本的な要件のセットを登録し、満たすことが求められるということである。

ただし、このプロセスは、前回の選挙に参加し投票の少なくとも1%を得た当事者に対しては免除される。しかし「直前の」選挙に参加しなかった場合、当事者は再申請プロセスを経なければならない。

だから、前回の選挙(一斉地方選)をボイコットした場合、次の投票に出馬するためには、大量の書類を通す必要がある。

明らかに、この動きは地方選挙をボイコットした野党を対象としている。

これには、民主円卓連合(MUD)の主要三政党、すなわち民主行動党(AD)、「人民の意志」(VP)、そして「正義第一」(PJ)が含まれる。

「彼らが選挙に参加することを拒否したのだから、彼らは再び検証されなければならない」と、制憲議会の議長は語る。
「これが合理的な措置であるかどうかは、あなたが決定することです。議論があるでしょう。
有権者であろうと候補者であろうと、民主主義への参加行動に対するいかなる障害も非難されるべきであるかもしれません。
反対に、野党は勝てる選挙にしか出馬しない、負ける選挙はボイコットするという習慣が悪いと考える人もいます。
しかし、これはただの「負け犬戦略」ではありません。むしろ、ベネズエラの民主主義を非合法化し攻撃することを目的としたシニカル・ショーです」
いずれにせよ、問題はこのことに尽きる。この決議は、主流のメディアが主張しているように、野党の出馬を事実上禁止しているのだろうか?

検証要件はどれぐらい厳しいのか?
ANCの決定が、事実上野党の出馬禁止を構成するほどに厳しいものなのか。それを理解するためには、申請プロセスをより詳細に見る必要があります。
まず、選挙活動を再開するためには、少なくとも0.5%の有権者の支持を得ていることを示す必要があります。
これは政党・政治活動法の第2章、第10条に記載されています。
この要件は、米国に比べて特に煩わしいものではない。例えばカリフォルニアでは、政党資格を得るには登録された有権者の0.33%の支持が必要です。
しかしフロリダでは、閾値は5%とかなり高いです。 それにもかかわらず、フロリダは独裁者だと主張する人はいないでしょうか?

登録プロセスの本当の問題

以上のごとく、制憲議会の決定を「野党」当事者の「禁止」と表現したすべてのメディアは、基本的な事実レベルでは間違っていた。
野党にとっては、新しい要件は、少なくとも今のところは彼らに何の影響も与えてはいないようです。
選挙が近づくにつれ、ANCやマドゥロ政権がいくつかの障害を投げつけようとする可能性を否定するわけではない。たしかに2018年の投票では、両派の中に多くの不届き者を見るかもしれない。

左派の小政党にとっては再登録は非民主的に見える可能性がある。これが登録法の本当の問題だ。

共産党は、かつてPSUVの密接な同盟者であったが、制憲議会の要件は、プライバシーに対する攻撃であると主張している。
オスカー・フィゲラ書記長は「将来の政治的迫害の基礎を築く可能性がある」と批判する。
登録プロセスは、大規模な野党に対する包括的禁止ではなく、実際には革命家や草の根の候補者が立ち向かうのを困難にする可能性がある。

後略