この1年間、国際政治面はこの3人の老人で埋められてきた。
アメリカのバーニー・サンダース、イギリスのジェレミー・コービン、そしてフランスのジャンリュク・メランションである。
おそらくはこの3人を結ぶ糸が、世界の明日へとつながる赤い糸なのだろうと思う。
それにしてもこんなことがいままでの世界であったろうか。こんな爺さまがデジタル時代の若者のカリスマになったことなどあったろうか。
そこには何か時代の特徴があるのかもしれない。「三題噺」としてはかっこうの話題だ。
これまでサンダースはコービンについては少し紹介してきたので、まずはメランションの紹介から始める。
1.ジャンリュク・メランションとはどんな人か
Jean-Luc Mélenchon の発音はここにある。メノンションとしかきこえない。
まずwikiの記載から紹介する。
1951年の生まれで65歳。他の二人よりは少し若い。フランス人だがモロッコ生まれ。父は郵便局員だと言うから少なくとも有産階級ではないようだ。哲学を学び教員となった。83年にマシーという街の市長となり政治家としてのキャリアを始める。86年に35歳で元老院(上院)議員となる。書かれていないがおそらく社会党に所属していと思われる。
2008年に社会党を離党し左翼党を結成した。欧州議会選挙に「左翼戦線」の一員として立候補し当選した。「左翼戦線」はフランス共産党・左翼党・統一左翼党の合同組織である。
2012年の大統領選挙では、「左翼戦線」の統一候補として立候補した。結果としては4位で得票率は11%にとどまったが、左翼陣営に社会党以外の現実的な選択肢を示した。
彼は共産主義者ではないが資本論を理解する社会主義者である。中南米のALBA諸国の経験を念頭に、民衆の立場に立った社会変革を目指す。

メランションはテレビ討論でペロンに対し、「この場にいるべきではない、国民の恐怖を無駄に煽っている」と批判し人気を博したとされる。これで社会党支持層の多くを取り込んだ。

富裕層への課税強化や最低賃金の大幅増も訴え、高失業率に苦しむ若者、特に教育水準の高い層の支持を集めるに至った。これも、サンダース氏と似通う。

集会の雰囲気は次のビデオで伺うことができる。
ただし言葉の分からない人は、24分位から再生したほうが良い。「銀行家ノー、人種主義者ノー」のシュプレヒコールが聞かれる。

2.メランションは極左か

当初は多くの報道が「極右のルペン、極左のメランション」と表現していた。
経過から言えば、社会党が中道左派、メランションが左派である。別に急進的ではないし、ましてや極左でもない。フランス人はそう考えているだろう。
さらに言えば、社会党のオランド政権のとった政策はむしろ中道右派である。経済相がマクロンだったのだからこれほどたしかなことはない。
かつて社会党は左派と見られ、共産党と統一戦線を組んだこともあった。それがミッテラン時代に右転換し、中道左派のポジションに変わった。
現在では中道左派と呼ぶことさえ難しい。党内左派と目されるボノワ・アモンですらせいぜい中道左派だ。
メランションは社会党が左派であった頃の党員である。社会党が右傾化を強めたときに、党を離れた。
彼はマルクスの理論にも共感を示すが、基本的には骨の髄からの社会党員である。そういう点から言えば、むしろ中道左派と言っても過言ではない。
座標軸がぶれているのは、極右の安倍晋三に優しい日本のメディアなのである。

3.メランションの政策
率直に言って、日本のメディアでメランションの政策を系統的に報道したものはない。
ほとんどが片言隻句を取り出したもので、半ばデマに近い。本当に日本のメディアも落ちたものだと感心する。
断片的な情報をつなぎ合わせると、メランションの政策の柱は平和と格差問題の解決だ。
「赤旗」の4月14日号では、島崎特派員の記事が掲載されている。とくに平和政策に焦点をあてている。


中東・シリア問題では「戦争ではなく対話と交渉、外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えた。
難民問題では全ての難民への全面的な支援を主張した。彼は「難民を生む根本問題」に取り組むと語った。そして発展途上国に不利な貿易協定の見直しを提起した。
また核問題では、核兵器禁止条約の交渉推進や非核地帯の拡大を訴えた。
この赤旗の記事では他候補のメランション批判も載せていて面白い。
マクロン候補は、「テロとのたたかいにおける非武装宣言」だと非難した。これはまさにそのとおりだ。テロに対して武装しても何の意味もないのだから。
緑の党は、「メランション氏は反米しか口にせず、ロシアの領土拡張主義を認めている」と述べた。事実とすれば少々気になるところである。
ついで経済政策だが、その柱は失業問題の解決と、貧困の撲滅からなる。
最低賃金の15%引き上げ、労働時間の短縮、労働法規の厳格化を行う。
このために総額30兆円の追加支出を行う。この内10兆円が景気刺激にあてられる。これは当面国債によって賄われるが、その多くは経済成長(とくに内需の拡大)が実現すれば減額される。長期的には富裕層の増税(とくに相続税の強化)によって財政は健全化される。
これらの政策が、高失業率に苦しむ若者、特に教育水準の高い層の支持を集めるに至った。これも、サンダース氏と似通う。