イギリスの総選挙とほぼ並行してフランスの大統領選挙も戦われた。これについて本日の赤旗に興味深い記事が載った。

興味深いというのは、イギリスの総選挙との比較だ。イギリスはポスト離脱の展望をめぐる選挙であったし、フランスは離脱の是非そのものが問われている選挙だった。

しかし、イギリスの選挙を見た後で、フランスの選挙を見てみると、ことはもっと根の深いものなのだろうと思う。

そこをどう捉えるのか、

遠藤 乾(けん)さんという方は私より二回り若い。運動圏の人ではなさそうで、どうして赤旗に登場したのかは分からない。

北大教授ということで、ひょっとするとお世話になるかもしれない人だ。文章を紹介させて頂く。

1.フランス大統領選挙と反EU感情

大統領選挙の結果、EU残留派のマクロンが当選した。ただ投票の半分は反EU派に流れた。すなわち国民戦線+急進左派+泡沫候補の得票合計である。(ということは、EU問題は左右両派の真の対立点ではなかったということになる。それはイギリスも同じだ)

2.国民戦線の強さ

国民戦線は反自由主義的なポピュリスト政党である。「伝統的フランスへの回帰」のスローガンと反移民、反イスラムなど敵を作り出すことで雑多な民衆をまとめている。

それにラストベルトの民衆が取り込まれている。彼らの多くは元はリベラルだった。共産党員ですらあった。急進左派は、彼らには遠いものと映っている。彼らには異質なものである。

3.グローバル化のしわ寄せ

これはグローバル化の恩恵が富裕層に傾き、労働者にしわ寄せされている結果である。

EUの指導者は、こうした痛みに分け入って、真剣に取り組むのをおろそかにしてきた。これが反EU感情を生み出している。労働者の生活改善のために手を打たない限り、EUの危機は続くだろう。

4.政治学のトリレンマ

①グローバル化、②国家主権、③民主主義の3つの理想は同時に実現できないという概念。

これについては後で検討する。

5.国際協調で解決を

具体的には、投機資本の規制、租税回避対策、貿易ルール問題、環境などで国際協調が必要である。


EUからは国民投票をやって抜けようと思えば抜けられる。しかしグローバリゼーションという大きな流れからはそう簡単には抜けられない。

こういう言い方は、マルクス主義らしからぬようにも見えるが、グローバリゼーションは必然の流れであり、それをどうみんなにウィンウィンとなるようなものにしていくかを語るしかないのではないかとも思う。

そしてその方向での共通認識はすでに出来ていると思う。なぜなら今日の事態は、レーガン以来、アメリカが世界経済を強引に捻じ曲げ続けて来た結果起きたことであり、アメリカの勝手放題を止めさせれば済むことなのだから。

問題はそれをどうやって実現していくか、誰がアメリカの首に鈴をつけるかという話なのだろうと思う。

もう一つはアメリカの好き勝手をやめさせるのは結構だが、それまでのあいだ各国はどうしたら良いのかという問題だ。前提条件がすでに規定されている以上、各国がやれることには自ずから限界がある。とはいえ、国家としてやらなければならないことはある。


「政治のトリレンマ」について

私には初耳であった。政治学については素人ではあるが、初心者ではない。「…という疑念がある」と言われると「えっ?」と思ってしまう。

いずれ詳しく勉強した上で語りたいと思うが、この「不可能の三角形」は少々おかしいと思う。「3つの理想」と言われるが、国家主権と民主主義はともかくとしてグローバリゼーションを「理想」と呼ばれるのには抵抗がある。

グローバリゼーション自体を悪というわけではないが、それは政策を立てる上での「所与」である。それはとくに経済の開発を計画する上で、重い前提条件としてのしかかってくる。

これは、とくに発展途上国において、すでに1960年の初頭から懸案となっている事項である。国連開発会議(UNCTAD)などで議論が積み重ねられているが、いまだにスッキリとした結論は出ていない。正直に言えば、ネオリベラリズムが登場してからはぐじゃぐじゃになっている。

たかが金貸し風情が出過ぎたまねをするんじゃないよ

をご参照ください。
とりあえず、国家政策の三本柱としては以下のものが考えられている。

自主: 民族国家としての主権を守ることである。なんでもかんでも100%自由化という訳にはいかない。それは「食われる自由・飢える自由」しか残されないことを意味する。それは一見グローバリゼーションと矛盾するようだが、実はグローバリゼーションのための必須条件なのである。

民主: 国民生活を守ることである。論争の中で、ともすれば内需拡大と関連付けて語られがちだが、決して内需拡大のために国民生活を底上げするのではない。国民生活、生活権を守るのは手段ではなく目的である。

発展: 経済成長・財の蓄積を確保することである。それは豊かな心と豊かな人間を作っていくために必須の事柄である。その枠組みや方法についてはいろいろ議論があるだろうが、その重要性の認識は共有しなければならないだろう。

金融・通貨政策でのトリレンマは97年のアジア通貨危機を通じて、頻用された概念である。① 自由な資本移動、 ② 為替相場の安定、③ 独立した金融政策 の3つが同時に成立することは不可能であるというものだ。

それはすでに大方の関係者から承認されており、「公理」のごとく用いられている。金融の世界が無機質な数字の世界であり、しかも比較的短期で結論を出していかざるを得ない世界だからであろう。

政治の世界ではもう少し不確定要素が入ってきそうな気がする。同じ状況に置かれてもトランプを支持したり、労働党を支持したり、ルペンを支持したり反応は異なってくる。