おそらく毎日新聞の特ダネだろうが、17日付の東芝関連記事で、「WH社から撤退するなら違約金8000億円」という裏契約があったと報道された。(「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝

それが、「ウェスチングハウスに対する親会社保証」という文書だ。これは14日に公表された東芝の資料の一番最後にあったものだ。

記事によると、概要は以下の通り

東芝は購入時契約で「ウェスチングハウスに対する親会社保証」を織り込んでいる。

それが偶発債務及び保証類似行為というものだ。 

そこには新型原子炉AP1000 の支払保証が約8千億円あると記載されている。

支払保証というのは、WH社が納入契約を履行できなかった場合に、納入先に払う損害賠償を東芝が保証するということらしい。

いまWH社は米国の原発4基の建設を受注している。もしこれが完成できなかった場合、そしてWH社が頬被りした場合、東芝は電力会社に8千億円の違約金を払わなければならなくなる。

ということだ。

毎日新聞はこう書いている。

東芝はこの2年間でほぼ1兆円という莫大な損失を計上した。しかし、いまここで退けば(マイナス8千億円という)さらなる地獄が待っている。

いまや毎日新聞の見出しはどぎつい言葉が連打される。

決算延期で信用消滅 東芝 “暗黒のバレンタインデー”

東芝債務超過で解体カウントダウン

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しかしもっと恐ろしいのは、東芝が潰れてWH社の行方が宙に浮いたとき、WH社とその奥にいる米軍・米政府がどういう態度に出てくるかだ。

「俺達は日本政府の紹介と仲介があったからWH社を日本の企業に委ねたのだ。これでWH社を潰されたのでは俺達の顔が立たない。それなりの落とし前は着けてもらわなくてはならない」と凄んでくることは容易に予想される。

その時、日本政府は連帯保証責任を回避できるのだろうか。ここがこれからの最大の問題であろう。