への追記です。


案の定、右翼が使い始めた。右翼の代表安倍晋三が国会の場でぬけぬけと語っている。
衆院本会議での志位委員長の代表質問に対する答弁。

相対的貧困率については、昨年公表された全国消費実態調査では、集計開始以来初めて低下しています。子供の相対的貧困率は5年前の9.9%から今回7.9%へと2ポイント改善しています。
これはアベノミクスの成果により雇用が大きく増加するなど経済が好転し、子育て世帯の収入が増加したことによるものです。
前段は数字のマジックによるものであり、後半はウソである。

OECDの相対的貧困率とはなんぞや?軽く調べて簡単に説明します

というページに分かりやすい例えが載っていました。(若干手を加えています)

例えば独裁国家のC国では、所得はすべて独裁階級に独占され、他の国民は全員貧乏。

所得の配分は「1ドル、1ドル、1ドル、1ドル、3兆ドル」だとします。

この場合、国民の総所得は3兆4ドルです。これを5で割ったのが国民一人あたりの平均所得で6千億ドルとなります。

ところが、あ~ら不思議、相対的貧困率の算出のもとになる「中央値」は1ドルです。その半分(貧困ライン)は0.5ドルとなります。

0.5ドル以下の収入の世代はさすがにありません…生きていけませんので。

従ってこの国の「相対的貧困率」はなんとゼロ…になるんだよね。

客観的にどう見ても全ての国民が貧困…、餓死する人が多い…だとしても、「相対的貧困率」という特定のインデックスで見たら、貧困層は1人もいなく、結構幸せ…という結論に至ってしまいます。

私の前の記事にも書いたように、所得の中央値そのものが十分に貧困の程度を語っているのです。だから子供の貧困を語るには何も手を加えない「中央値」そのものを提出すべきなのです。
相対的貧困を語るのなら平均値(6千億ドル)と中央値(1ドル)の乖離の程度を語るべきなのです。
いわゆる「相対的貧困率」は、富裕層など存在しないかのように見せかけるための「マジック」なのだということがわかります。