「広義の失業率」統計が始まる

昨日の赤旗の記事。

例によって読みにくい記事だが、整理して紹介する。

これまでの失業率は完全失業率で、さまざまな問題が指摘されてきた。

これに対し米国では、「広義の失業率」が用いられてきた。

今回は、内閣府が米国の「広義の失業率」を元に試算した結果である。

というのが、記事のホネ。

1.計算の方法

完全失業率では、失業者のうち①仕事があってもすぐに就業できない人、②求職活動をしなかった人や断念した人、③1ヶ月に何日かでも仕事をした人、④正社員になれず、やむなく非正規として就職した人、は除外されている。

「広義の失業率」はある程度これらを取り込んだものとなっている。

とくに④の人が問題とされている。

安倍首相は就業者数が増加したと強調するが、実際には低賃金の非正規ばかりが増えているからである。

2.試算の結果

今年の1~3月期で8.4%。同期で完全失業率は3.2%だった。

計算方法の細部はよく分からず、前後の比較もできず、国際比較も困難であるが、とにかく政府の試算でも8.4÷3.2=2.6倍の顕在+潜在失業者がいることが分かった。

一応、この2.6倍という数字は憶えておいたほうが良いだろう。