どうやら少し事情が飲み込めてきた。

租税回避について、結局アメリカが本気になり始めて、タックスヘイブンつぶしに本腰を入れ始めたこと。

それはテロリスト対策や麻薬カルテルの資金洗浄対策を名目として行われていること。したがって超法規的なやばいやり口をとっている可能性があること。

そして、違法に入手した情報を“ディープ・スロート”として垂れ流している可能性があること。

同じやり方でスイスとルクセンブルクの脱税エージェントを潰してきて、今度はそれがパナマだった、という可能性もあること。

プーチンと習近平を狙い撃ちしている裏側に、政治的意図も感じられること。

ICIJがナンボのものかは知らないが、「10日午前3時に史上最大の発表をする」という胡散臭さが少々鼻につくこと。(これについてはWSJも繰り返し指摘している)

したがって、情報の全面可視化がいま何よりも求められていること。正確なコメントはそれ以降の話になるだろう。

無論、パナマ文書が暴露された事自体は悪いことではないし、大いに評価するものであるが、一定の警戒心も持っておく必要があるだろう。

肝心なことは、富裕層による租税回避の動きが今や世界の指弾の的となり、富裕層が世界経済を破壊することに警戒の目が強まっていることである。

おそらくトービン税や金融取引税などの立法以前に解決すべき問題であろう。