本日の赤旗で、資本金の規模別に見た実効法人税率(12年度)を報道している。

共産党佐々木議員の要請に応じて国税庁が試算したものだから、権威のあるデータだ。おそらく赤旗しか載らないデータであろう。

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資本金10億円を境にして明らかに税率が低減する。

とくに連結法人の合法的“税金逃れ”が著しい。

赤旗では、この節税手口が二つあるとしている。

一つは研究開発減税。12年度の研究開発減税が2650億円、その81%が資本金10億円以上の大企業を対象としている。

そしてもうひとつは海外子会社配当益金の不算入。これは外国子会社から受け取る配当などの95%を非課税とするもので、空洞化を促進するばかりで、優遇そのものが不当なものだ。

これが総額3兆5千億円。その95%が資本金10億円以上の大企業に適用されている。


ちょっと計算してみよう。

10億円以上の企業は約5800社ある。これは全法人企業の0.3%に相当する。

この会社に研究開発減税と海外配当益金の不算入がどのくらい恩恵を及ばすかだ。

<(2650 x 0.81)+(35000 x 0.95)>/ 5800 = 6.1億円だ。

資本金10億以上の会社には、国が毎年6億円づつくれてやっていることになる。確かに企業にフレンドリーな国だ。

つぎに連結法人だが、12年度末で443社ある。そのうち370社が売り上げ100億以上である。

この連中が定率だとしても半分、累進性を念頭に置けば、2/3の税金を「節税」という名の合法的猫ばばしていることになる。

ただそれが幾らかを計算できるデータはない。